大判例

東京地方裁判所 平成１５年（ワ）１２１３０号 判決 2006年4月27日

平成１５年（ワ）第１２１３０号　不正競争行為差止等請求事件（第１事件）

平成１５年（ワ）第１１１５９号　賃金請求事件（第２事件）

第１事件原告・第２事件被告

株式会社ニューチャーイノベーション

第１事件原告

株式会社ニューチャーディスカバリー

第１事件原告

株式会社ニューチャーポジショニング

上記３名訴訟代理人弁護士

佐藤康則

同

大谷和彦

第１事件被告

カタナニューヨーク，インク

第１事件被告・第２事件原告

Ｂ

第１事件被告

Ｃ

第１事件被告

Ｄ

上記４名訴訟代理人弁護士

森公任

同

中原清敏

主文

１ 　第１事件被告らは，第１事件原告株式会社ニューチャーイノベーションに対し，別紙被告テキスト目録１及び２記載のテキストの印刷，出版，販売又は頒布（インターネットホームページにおけるものを含む）をしてはならない。

２ 　第１事件被告らは，第１事件原告株式会社ニューチャーイノベーションに対し，別紙被告テキスト目録１及び２記載のテキスト並びに同各テキストの記載内容が記録されたコンピュータ内の記録媒体，若しくは，ＰＣカード，ＣＤロム，フロッピーディスク等の電磁的記録等の記録媒体から同記録内容を抹消せよ。

３ 　第１事件被告Ｃは，第１事件原告株式会社ニューチャーイノベーションに対し，５０万円及びこれに対する平成１８年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

４ 　第２事件被告株式会社ニューチャーイノベーションは，第２事件原告Ｂに対し，１０８万４５３５円及びこれに対する平成１７年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

５ 　第１事件原告らのその余の請求をいずれも棄却する。

６ 　第２事件原告Ｂのその余の請求を棄却する。

７ 　訴訟費用は，これを２分し，その１を第１事件被告・第２事件原告Ｂ及びその余の第１事件被告らの負担とし，その余を第１事件原告・第２事件被告株式会社ニューチャーイノベーション及びその余の第１事件原告らの負担とする。

８ 　この判決は，第３項及び第４項に限り仮に執行することができる。

事実及び理由

第１請求

１ 　第１事件原告らの請求

(1) 　第１事件被告ら（以下「被告ら」という。）は，第１事件原告ら（以下「原告ら」という。）に対し，別紙被告テキスト目録１及び２記載のテキスト（以下各テキストを「被告テキスト１」，「被告テキスト２」といい，被告テキスト１及び２を併せて「被告各テキスト」という。）の印刷，出版，販売又は頒布（インターネットホームページにおけるものを含む）をしてはならない。

(2) 　被告らは，原告らに対し，被告各テキスト並びに同各テキストの記載内容が記録されたコンピュータ，ＰＣカード，ＣＤロム，フロッピーディスク等の電磁的記録等の記録媒体を廃棄せよ。

(3) 　被告らは，被告テキスト１を使用してはならない。

(4) 　被告らは，連帯して，原告らに対し，７４４１万６０００円及びこれに対する平成１８年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(5) 　仮執行宣言

２ 　第２事件原告Ｂ（第１事件被告でもあるが，以下単に「被告Ｂ」という。）の請求

(1) 　第２事件被告株式会社ニューチャーイノベーション（以下「原告ニューチャーイノベーション」という。）は，被告Ｂに対し，３００万円及びこれに対する平成１５年５月２４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

(2) 　仮執行宣言

第２事案の概要

１ 　本件は，原告ニューチャーイノベーションの代表取締役であった被告Ｂ（その他の第１事件原告の取締役ないし監査役も兼任）並びに原告ニューチャーイノベーションの従業員であった第１事件被告Ｃ（以下「被告Ｃ」という。）及び第１事件被告Ｄ（以下，「被告Ｄ」といい，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄを併せて「被告ら３名」という。）が，原告ニューチャーイノベーション等を退職した後，第１事件被告カタナニューヨーク，インク（以下「被告カタナ」という。）を設立したという事実関係の下で，原告らが被告らに対して次の(1)アないしウの請求をし（第１事件），被告Ｂが原告ニューチャーイノベーションに対して次の(2)の請求をした（第２事件）事案である。

(1) 　原告ら（第１事件）

ア　著作権侵害に基づく請求

原告らは，被告ら３名が原告ら在職中に作成し，原告らに著作権が帰属する別紙原告テキスト目録記載１のテキスト（以下「原告テキスト１」という。甲２３の１の１ないし３）の複製物ないし翻案物である被告テキスト１（甲２３の２）及び別紙原告テキスト目録記載２及び３のテキスト（以下「原告テキスト２」などという。甲４７，甲５５。以下，原告テキスト１ないし３を併せて「原告各テキスト」という。）の複製物ないし翻案物である別紙被告テキスト目録記載２のテキスト（以下「被告テキスト２」といい，被告テキスト１と２を併せて「被告各テキスト」という。甲５６）を販売等しているとして，原告各テキストに関する原告ニューチャーイノベーションの著作権（複製権，翻案権及び譲渡権）侵害並びに著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）侵害に基づき，被告らに対し，被告各テキストの販売等の差止め，損害賠償金１９０５万円（被告テキスト１の使用による原告の逸失利益ないし実施料相当損害金１０５万円，被告テキスト２の販売による被告利益相当損害金１５００万円及び著作者人格権侵害に対する損害金３００万円）の支払を求めた。

イ　不正競争防止法に基づく請求

原告らは，原告テキスト１は，原告らの営業秘密に当たるところ，被告らは原告ら退職後，被告カタナの営業において原告テキスト１の複製物である被告テキスト１のデータ等を不正に使用しているとして，不正競争防止法２条１項４号，７号，８号，３条各項，４条に基づき，被告テキスト１の使用差止め，廃棄，損害賠償金３２７５万円の支払を求めた。

なお，被告らは，原告らの被告テキスト２の不正競争防止法に基づく請求について訴えの取下げに同意しないとしている。しかし，原告らは，もともと，被告テキスト２については不正競争防止法に基づく請求をしていない。

ウ　不当利得返還又は競業避止義務違反に基づく損害賠償の請求

原告らは，被告ら３名が，原告ニューチャーイノベーション在職中に別紙業務目録記載１ないし４，６及び７の各業務を行なってその対価を受領しており，上記業務はいずれも原告ニューチャーイノベーションの業務として行なったものであるから，その対価は同原告が受領すべきものであるとして，上記各業務の対価合計２６１万６０００円につき，主位的に不当利得金の返還を求め，仮に，被告ら３名が上記各業務を各個人の業務として行なったのであれば，同業務につき競業避止義務違反が成立するとして予備的に競業避止義務違反に基づき同額の損害賠償を求め，また，被告ら３名が別紙業務目録記載５の顧客勧誘行為を行なっており，当該行為につき競業避止義務違反が成立するとして２０００万円の損害賠償を求め，被告らに対し，合計２２６１万６０００円を連帯して支払うよう求めた。

なお，被告らは，原告らのオムロン株式会社に関する競業避止義務違反に基づく請求について訴えの取下げに同意しないとしている。しかし，原告らは，もともと，平成１４年１２月１０日から１２日にかけて実施されたオムロン株式会社に対する「プロジェクト・マネジメント研修」に関して競業避止義務違反があったかのような主張はしたものの，この点について請求を拡張していない。

(2) 　被告Ｂ（第２事件）

被告Ｂは，原告ニューチャーイノベーションが，被告Ｂに対し，解雇直前の平成１４年１１月，１２月分の役員報酬合計３００万円を支払っていないとして，同原告に対し，同金員の支払を求めた。

２ 　前提となる事実（争いのない事実及び末尾掲記の証拠により認められる事実。なお，併合前の第２事件において提出された証拠は「第２事件甲１」というように記載する。）

(1) 　当事者

原告ニューチャーイノベーション（平成１４年４月１日に旧商号株式会社ネットワークダイナミクスコンサルティングから商号変更）及び第１事件原告株式会社ニューチャーディスカバリー（株式会社ネットワークダイナミクスコンサルティングから平成１４年４月１日に会社分割。以下「原告ニューチャーディスカバリー」という。）は，企業経営等に関するコンサルティング事業，マネジメント研修事業等を目的とする株式会社である。原告株式会社ニューチャーポジショニング（旧商号株式会社ナレッジパートナーズ。以下「原告ニューチャーポジショニング」という。）は，平成１２年６月に設立された，データ解析・分析の受託・請負等を目的とする株式会社である。原告らは，同一住所地に本店を有し，代表取締役（Ａ。以下「Ａ」という。）を共通にするグループ会社である。

被告Ｂは，昭和５７年に株式会社日本能率協会コンサルティング（以下「ＪＭＡＣ」という。）に入社し（甲２４の１），平成１２年１０月から原告ニューチャーイノベーションの従業員兼取締役，平成１３年１１月１１日からは同社の代表取締役及び原告ニューチャーポジショニングの監査役を務め，平成１４年４月１日から原告ニューチャーディスカバリーの取締役を務めたが，同年１２月２７日に，そのいずれも解任された。

被告Ｃは，平成８年に鐘紡株式会社に入社し，その後，イギリスのノッティンガム大学経営大学院に入学して平成１３年に修士課程を修了し（甲２４の１），同年５月８日に原告ニューチャーイノベーションに入社したが，平成１４年１２月１０日に解雇された。

被告Ｄは，平成１２年７月２４日に原告ニューチャーイノベーションに入社したが，平成１４年１２月２５日に解雇された。

被告カタナは，平成１５年２月に，被告Ｂを代表者，被告Ｃ及び被告Ｄを従業員として設立された米国法人であり，企業経営等に関するコンサルティング事業，マネジメント研修事業等を目的として営業活動を行なっている。

(2) 　原告ニューチャーイノベーションは，被告ら３名が在籍していた平成１４年６月から同年１０月にかけて，次のア及びイの業務を行なった。

ア　社団法人日本能率協会（以下「ＪＭＡ」という。）は，平成１４年９月から平成１５年５月の９か月にわたって，企業の若手社員育成研修であるジュニアビジネスリーダーコース（以下「ＪＢＬ」という。）第４期を実施し（乙２５の２６頁），原告ニューチャーイノベーションに上記ＪＢＬ第４期のコーディネーター及び単位講師の派遣を依頼した。原告ニューチャーイノベーションは，コーディネーターの担当者を被告Ｃ，単位講師の担当者を被告Ｂ及び被告Ｃとして，業務を実施した（甲４４）。

被告Ｂは，上記ＪＢＬの中でパフォーマンス・メンタリング（甲２３の１の１によれば，「パフォーマンス・メンタリング」とは「関連したスキルと経験が同じでない二人（経験豊富な者をメンターといい，経験が浅い者をメンティーという。）を計画的に一緒にするよう行なわれるプロセスのことで，知識や経験をスキルの高い人から低い人へと伝えることを目的とするものをいう。」旨説明されている。）の講義を担当し，同講義のテキストとして原告テキスト１を使用した（甲２３の１の１ないし３）。

被告Ｃは，原告テキスト１のほか，パフォーマンス・メンタリングのテキストとして原告テキスト２及び３の原稿データを自らのパソコンに保存していた（甲２３の１の１ないし３，４７，５５）。

イ　Ｖ著「Beyond the Myths and Magic of Mentoring」（以下「Ｖ書籍」という。）の翻訳本出版に関する業務

原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年５月８日ころまでに，Ｖ書籍を含む３冊を翻訳して出版することを決定し（甲４２），被告ら３名が同業務を担当した。

被告Ｃは，同年８月，株式会社ＰＨＰ研究所（以下「ＰＨＰ研究所」という。）に，原告ニューチャーイノベーションの職務としてＶ書籍の翻訳本の出版を提案し，ＰＨＰ研究所は同月３０日に同翻訳本を発刊する旨決定し，同年１０月３１日，Ｖ書籍の版元から日本語翻訳本出版について許諾を得た（調査嘱託の結果，甲１３３）。

(3) 　被告ら３名が退職に至った経緯

ア　原告ニューチャーイノベーションにおいては，被告Ｂが入社した平成１２年１０月ころから海外支店を設置する計画があったものの，平成１４年７月ころ原告ニューチャーイノベーションの資金繰りが悪化し，Ａは海外支店の設置に消極的になった。被告Ｂは，海外支店の設置に積極的であったことから，Ａと被告Ｂとの間で，原告らの外国法人の設立をめぐって意見が対立した。

イ　被告Ｂは，原告らとは関係を有しない外国法人を別途設立することを考え，平成１４年９月２７日付けで，「ＮＹ現地法人ＫＡＴＡＮＡ設立に関して」と題する書面を作成した（甲１３，１１０の１ないし３）。同書面には，新会社のメンバーとして被告ら３名を含む当時の原告ら従業員数名の名前が記載されていた。

ウ　Ａは，平成１４年１０月２３日ころ，被告Ｂが，原告らとは関係を有しない外国法人の設立を計画していることを知った。

被告Ｂは，同年１０月２３日付けで，原告ニューチャーイノベーションに対し，「代表取締役在任中であるにもかかわらず，執務時間中に，貴社社員を使い，貴社と競合する事業を行う会社設立計画を立て，貴社の顧客に新会社として営業活動を開始しました。ここにこれを認め，お詫び致します。」と記載した書面を作成して提出するなどした（甲１４）。

エ　原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年１０月３１日に被告Ｂを代表取締役から解任して取締役に降格する取締役会決議を行い（同年１１月１４日登記手続。甲６），同年１２月２７日にその株主総会で同年１１月，１２月の被告Ｂの役員報酬をそれまでの月１５０万円から月１２０万円に減額する旨の取締役会決議を承認する手続がとられた（甲１２５，乙７３）。

原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年１０月２３日に被告Ｃに対して１週間の自宅待機を命じ，同月３１日に，さらに１週間の自宅待機を命じた（第２事件甲１２）。

(4) 　別紙業務目録について

被告Ｂないし被告Ｃは，被告カタナの設立計画がＡらに知られた後，次の業務を行なった。

ア　株式会社サイバード（以下「サイバード」という。）に対するコンサルティング業務（別紙業務目録記載１のもの）

被告Ｃは，自宅待機中の平成１４年１１月，１２月にサイバードに関する人事コンサルティング業務を行ない，サイバードに対し，当該業務の一環として同年１１月２９日付け新人事制度導入に関する資料（全１８頁）及び同年１２月６日付け評価者訓練に関する資料（全１０頁）を提出した（甲２１の３）。

被告Ｃは，サイバードから，上記業務の対価として６０万円を受領した（弁論の全趣旨）。

イ　ＪＢＬ第４期第３単位の業務（別紙業務目録記載２のもの）

被告Ｃは，自宅待機中の同年１１月８日，９日の２日間，ＪＢＬ第４期第３単位のコーディネーターを担当した。

被告Ｃは，上記業務の報酬として２１万円，交通費として１５２０円の合計２１万１５２０円をＪＭＡに請求し，これを受領した（乙６４の１，弁論の全趣旨）。

ウ　ＪＢＬ第４期第４単位の業務（別紙業務目録記載２のもの）

被告Ｃは，自宅待機中の同年１２月５日ないし７日の３日間，ＪＢＬ第４期第４単位のコーディネーターを担当した。

被告Ｃは，上記業務の報酬として３１万５０００円，交通費として２４８０円の合計３１万７４８０円をＪＭＡに請求し，これを受領した（乙６４の２，弁論の全趣旨）。

エ　ＪＢＬ第３期第７単位の業務（別紙業務目録記載３のもの）

被告Ｃ又は被告Ｂは，同年１２月１３日，１４日の２日間（被告Ｃは原告ニューチャーイノベーション退職後，被告Ｂは原告ニューチャーイノベーション取締役在任中であった。），ＪＢＬ第３期第７単位のコーディネーターないし講師業務を行なった。

被告Ｃ又は被告Ｂは，上記業務の報酬として２３万円をＪＭＡに請求し，これを受領した（弁論の全趣旨）。

オ　Ｖ書籍の翻訳本出版作業（別紙業務目録記載４のもの）

被告Ｂは，平成１５年１月２０日，ＰＨＰ研究所との間で出版契約を締結し，同月２７日，被告ら３名を翻訳者としてＶ書籍の翻訳本「メンタリングの奇跡」（甲６８）をＰＨＰ研究所から出版した（甲１３３）。

被告Ｂは，同年２月１４日，ＰＨＰ研究所から上記翻訳本の印税として５４万４３２０円を受領した（調査嘱託の結果，甲１３３）。

カ　株式会社エル・マール・サービス（以下「エル・マール・サービス」という。）に対する業務（別紙業務目録記載７のもの）

原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年１１月，１２月にエル・マール・サービスに対し，コンサルティング業務（対価約２０万円）を行なった。

キ　ミノルタ株式会社（以下「ミノルタ」という。）に対する研修業務（別紙業務目録記載６のもの）

原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年１０月１１日ないし１３日にかけてミノルタに対し，被告Ｂを担当者としてプロジェクトマネジメント研修（対価約５１万円）を行なった。

(5) 　被告ら３名の解雇と賃金ないし役員報酬の支払について

ア　原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年１２月１０日付けで被告Ｃを，同月２５日付けで被告Ｄを各懲戒解雇し，同月２７日付けで被告Ｂについて原告らの取締役ないし監査役を解任した。

原告ニューチャーイノベーションにおいては，従業員に対し，毎月末日ころ賃金を支払っていたが，被告Ｃに対して平成１４年１０月２４日から同年１２月９日までの期間に相当する賃金を支払わず，被告Ｄに対して平成１４年１２月１６日から２５日までの期間に相当する賃金を支払わなかった（第２事件甲４，弁論の全趣旨）。また，原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂに対して，同年１１月末日及び同年１２月末日ころ，各月分の役員報酬を支払わなかった。

イ　被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄは，平成１５年５月２０日，各自の未払賃金ないし役員報酬の支払を求めて訴えを提起し（第２事件），原告ニューチャーイノベーションと被告Ｄ及び被告Ｃは，同年１２月５日，原告ニューチャーイノベーションが被告Ｄに平成１４年１２月１６日から同月２５日までの期間に相当する未払賃金として９０万円，被告Ｃに平成１４年１０月２３日から同年１２月９日までの期間に相当する未払賃金として１６０万円を支払う旨の裁判上の和解をした。

ウ　原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂに対して役員報酬２４０万円の未払金があることを認めており，平成１７年１１月１８日に被告Ｂに対して原告ニューチャーイノベーションが未払報酬額と自認する２４０万円から被告Ｂに対する立替金債権額５２万６０３４円（甲１２０ないし１２４から明らかであり，被告Ｂもこれを争わない。）を控除した１８７万３９６６円を持参したが，被告Ｂは未払報酬金額は３００万円（立替金債権額控除後は２４７万３９６６円）であるとして同金員の受領を拒否した。

原告ニューチャーイノベーションは，同年１２月２１日，上記金員１８７万３９６６円を被告Ｂのために供託した（東京法務局平成１７年度金第５６８５２号。甲１３０）。

(6) 　被告カタナの設立と被告各テキストの作成，販売等

ア　被告Ｂは，平成１５年２月，原告ニューチャーイノベーションニューヨーク支店の事務所が設置される予定であった場所を主たる事務所として，被告カタナを設立した（甲５の４８頁，主たる事務所はその後変更した。被告Ｃ尋問調書４８頁）。被告Ｂは被告カタナの代表取締役に就任し，被告Ｃ及び被告Ｄは被告カタナの従業員として稼働した。

イ　被告ら３名は，同年１月ころまでに被告テキスト２を作成し（甲５６），被告カタナは，同月，被告テキスト２をＣＤとセットで４万３０００円（書籍の価格は５０００円）でインターネット上で販売した（甲６２）。なお，被告テキスト２の裏表紙には，「＄５９．７０」と記載されている。

ウ　ＪＭＡは，同年４月９日から１１日の３日間，アベンティスファーマ株式会社（以下「アベンティスファーマ」という。）向けにＪＢＬプログラムを実施し，被告カタナは，同プログラムの講師業務を受注し，被告Ｂないし被告Ｃが担当した（甲１０６）。被告ら３名は，上記講義のテキストとして被告テキスト１（甲２３の２）を作成し，被告Ｂないし被告Ｃが同講義を担当した。同テキストの奥付には，「＄６５．９５Ｕ．Ｓ．Ａ」と記載されている。

３ 　争点

(1) 　著作権侵害に基づく請求について

ア　原告各テキストの著作権が原告ニューチャーイノベーションに帰属するか（争点１）

イ　原告各テキストと被告各テキストの類似性（争点２）

ウ　著作者人格権侵害の有無（争点３）

エ　損害の額（争点４）

(2) 　不正競争防止法に基づく請求の成否（争点５）

(3) 　不当利得ないし競業避止義務違反に基づく請求について

ア　別紙業務目録記載１の業務を行ない対価を受領したことが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか（争点６）

イ　別紙業務目録記載２の業務を行ない対価を受領したことが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか（争点７）

ウ　別紙業務目録記載３の業務の担当者及び同業務の対価を受領したことが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか（争点８）

エ　別紙業務目録記載４の業務を行ない対価を受領したことが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか（争点９）

オ　別紙業務目録記載５の顧客勧誘行為を行なった事実の有無及びこれによる損害の額（争点１０）

カ　別紙業務目録記載６の対価を受領した事実の有無及びこれが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか（争点１１）

キ　別紙業務目録記載７の対価を受領した事実の有無及びこれが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか（争点１２）

(4) 　役員報酬請求について

被告Ｂの平成１４年１１月，１２月の原告ニューチャーイノベーション役員としての報酬の額（争点１３）

(5) 　著作権侵害に基づく損害賠償請求権，不正競争防止法違反による損害賠償請求権及び不当利得返還請求権ないし競業避止義務違反に基づく損害賠償請求権を自働債権とする，原告ニューチャーイノベーションによる被告Ｂの役員報酬債権に対する相殺（争点１４）

(6) 　著作権侵害に基づく損害賠償請求権，不正競争防止法違反による損害賠償請求権及び不当利得返還請求権ないし競業避止義務違反に基づく損害賠償請求権を受働債権とする，被告Ｂの役員報酬債権による原告ニューチャーイノベーションに対する相殺の可否（争点１５）

第３争点に関する当事者の主張

１ 　争点１（原告各テキストの著作権が原告ニューチャーイノベーションに帰属するか）

(1) 　原告ら

ア　著作者の推定（著作権法１４条）について

原告各テキストには，原告ニューチャーイノベーションが著作者として表示されているから（甲２３の１の１ないし３），著作権法１４条により原告ニューチャーイノベーションが著作者と推定される。原告各テキストの著作者が原告ニューチャーイノベーションではなく被告Ｂであるというのであれば，被告らがこの点を立証する必要がある。

被告らは，原告テキスト１は製本され，配付された際には被告ＢないしＪＭＡが著作者として表示されていたとして乙３０ないし３２を提出する。しかし，乙３０ないし３２は被告らが本件訴訟に提出するために偽造したものである。すなわち，証人尋問の結果によれば，原告テキスト１は，被告Ｃが，「All Rights Reserved Nuture Innovation(at New York)2002」と表示されたデータ（甲２３の１の１ないし３）をＪＭＡの担当者であったＥ（以下「Ｅ」という。）にメールで送信し，Ｅがそのまま製本に出したのであるから，原告テキスト１の製本の各頁に乙３０ないし３２のように「All Rights Reserved Ｂ」という表示がなされることはあり得ない。

乙３０ないし３２が被告らの偽造に係るものであることは，被告らが乙３０ないし３２を提出する経緯が不自然であったことからも裏付けられる。すなわち，被告らは原告テキスト１の製本されたものを証拠として提出するとして，当初，その表紙の写しのみを提出し（乙２６の１ないし３），裁判所及び原告ら代理人から本文も提出するように求められていたにもかかわらず，その後約５か月間提出せず，その間，原告らが原告テキスト１の製本されたものを所持しているか否かについて求釈明をするなどして原告らが甲２３の１の製本されたものを所持していないことを確認した後に乙３０ないし３２を提出している。この経緯からもこれらが偽造によるものであることが窺われる。

イ　職務著作の成否

a)　原告らの主張

原告テキスト１は，平成１４年８月ころ，当時原告ニューチャーイノベーションの従業員であった被告Ｃ及び被告Ｄが，被告Ｂの助言を受けながら，原告ニューチャーイノベーションの発意に基づき，原告ニューチャーイノベーションがＪＭＡから受注したＪＢＬ第４期第１単位の講義に用いるために職務上作成したテキストであり，同講義において原告ニューチャーイノベーションの名義で公表されたものであるから，同原告に著作権が帰属する（著作権法１５条，１７条）。

また，原告テキスト２及び３は，同年９月ころから同年１０月２３日ころまでの間に，当時原告ニューチャーイノベーションの従業員であった被告Ｃが，原告の発意に基づき，その後の原告ニューチャーイノベーションの業務に用いるために，原告テキスト１に改良を加えて作成したものであり，原告ニューチャーイノベーションの名義で公表することが予定されていたものであるから，原告ニューチャーイノベーションに著作権が帰属する（著作権法１５条，１７条）。

b)　被告らの主張に対する反論

①　原告ニューチャーイノベーションの発意について

被告らは，原告各テキストは原告ニューチャーイノベーションの発意に基づいて作成されたものではない旨主張する。

しかし，原告ニューチャーイノベーションは，被告ら３名に対して新たな人事コンサルティング手法を開発するよう指示し，被告ら３名が「パフォーマンス・メンタリング」という新しい分野がある旨報告したことから，平成１４年４月ころ被告Ｂ及び被告Ｃを原告ニューチャーイノベーションの費用でＩＳＰＩ会議に出席させるなどして情報を収集した上，商品化する旨決定したのである。原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂがコーディネーターを務めるＪＢＬにおいてメンタリングプログラムを導入していることに着目し，ＪＭＡに対してＪＢＬのメンタリングプログラムとしてパフォーマンス・メンタリングを採り入れるよう働きかけた結果，ＪＢＬ第４期からパフォーマンス・メンタリングが導入された。原告ニューチャーイノベーションは，上記ＪＢＬ用のテキストとして被告Ｃに原告テキスト１を作成させた。したがって，原告各テキストは，原告ニューチャーイノベーションの発意に基づいて作成されたものである。

②　原告各テキストの作成経緯について

被告らは，原告テキスト１は，被告Ｃが，被告ＢないしＪＭＡＣが著作権を有する別紙被告Ｂテキスト１ないし８（以下，各テキストを「被告Ｂテキスト１」などといい，被告Ｂテキスト１ないし８を併せて「被告Ｂ各テキスト」という。）のいずれかの頁を写経のように書き写すことによって作成したものであり，新たに創作性を付加された部分はないから原告テキスト１について原告ニューチャーイノベーションに職務著作が成立することはない旨主張する。

しかし，被告らが証拠として提出する被告Ｂテキスト３を除く被告Ｂ各テキストは，いずれも頁数の記載が一部欠けるなどしており一体のものであるかどうか不明である上，被告らが原告ら在職中にはじめて作成したはずの資料が混在しており，被告Ｂが原告ら入社前に作成したものとは考えられない。特に被告Ｂテキスト２，４，５，７，８については偽造によるものである可能性が高い。

被告Ｂテキスト４には「０期使用テキスト」との追加書きが存在するが，乙１８のＪＢＬのパンフレット（被告Ｂテキスト３）には０期の記載はなく０期というプログラムが存在したかどうか不明である。

被告Ｂテキスト５については，被告らは，平成１２年１０月１９日から同月２１日までに行なわれたＪＢＬ第１期で使用したものであると主張するが，同講義のどこでどのように使用したのかを明らかにしない。同テキストには「Menter's Guide」と題が付されていることからメンターに対する講義等で使用されたはずであるが，被告Ｂが第１期で担当したのはメンティーに対する講義のみである。第１期においてメンターが参加するプログラムは同月２０日午後７時からの「メンティー・メンター合同セッション」しかなく，かつ，被告Ｂは同セッションの担当者ではない（甲５７）。

被告Ｂテキスト７については，１頁目に平成１２年８月との記載があり，被告らは同年６月からのＪＢＬ第１期で使用したものである旨主張するが，第１期は同年１０月から平成１３年３月まで実施されているのであり（乙１８），被告らの主張及び被告Ｂテキスト７の日付けの記載は客観的事実と整合しない。

ＪＭＡの従業員であるＦ（以下「Ｆ」という。）は，被告Ｂテキスト１及び４がＪＢＬ第０期に使用されたものであり，被告Ｂテキスト３，５ないし７が同第１期に使用されたものである旨の陳述書（乙２７）を提出する。しかし，Ｆは証人尋問期日において上記被告Ｂ各テキストと実際にＪＭＡ等で使用されたテキストとを見較べて確認したわけではない旨証言している。被告ＢはもともとＪＭＡの従業員であり組織変更によりその子会社であるＪＭＡＣの従業員となった経緯もあって，ＪＭＡ従業員の証言の信用性は客観的な証拠と照らして慎重に判断する必要がある。

被告Ｂテキスト８については，被告らはこれまで，原告各テキストの「元ネタ」は被告Ｂテキスト１，３ないし７であると主張しており，被告Ｂテキスト８の存在は何ら述べていなかったが，平成１７年５月３１日になって突然被告Ｂテキスト８を提出すると共に，原告各テキストを作成する以前から存在していた資料であるなどと主張してきたものである。しかし，提出時期の不自然さ及び表紙や頁の記載が無く，内容や順番がばらばらで統一性がないことから当該書証が平成１２年１０月以前に存在していた旨の主張は信用することができない。被告Ｂテキスト８は，被告らが本件訴訟で原告各テキストの著作権を原告らに帰属させたくないがために偽造した書証である。

被告らは，被告Ｂテキスト８が段ボールの中に他の荷物と共に入っていたためにこれまでその存在に気が付かなかった旨主張する。しかし，そのような主張は信用できない上に，被告Ｂテキスト８が被告Ｂの作成に係るものであるならば，当然データを所持していたはずであり，当該データをプリントアウトする等して提出するなど，いくらでも方法はあったはずである。にもかかわらず，訴訟の終盤になって提出された書証であるから，信用することはできない。

ＪＭＡの元従業員であるＧ（以下「Ｇ」という。）は，平成１４年５月ころ，ＪＢＬ第３期に事務局として携わった際に「２００１年３月」と記載されたファイルの中に被告Ｂテキスト８が入っているのを見た記憶があり，そのとき，同テキストをコピーした旨証言する。しかし，ＪＢＬ第３期の時間割に記載された事務局担当者の中にＧの名前はない（甲１３２）。また，Ｇは，被告Ｂテキスト８が保管されていたファイルは，ＪＢＬ第２期から第３期への引継ぎに際して作成されたものであり，ＪＢＬ第３期の担当者であるＪＭＡ従業員Ｅは被告Ｂテキスト８のことを知っているはずである旨証言する。しかし，Ｅはパフォーマンス・メンタリングという言葉を聞いたのはＪＢＬ第３期（平成１４年６月開始）の途中，同第４期（同年９月開始）の始まる前に被告Ｂから聞いたのが初めてである旨の証言をしている。パフォーマンス・メンタリングという用語を多用している被告Ｂテキスト８が，平成１３年３月までに作成されてＪＢＬ第３期が始まる前に既にファイリングされていた旨のＧの証言はＥの証言内容と整合しない。そもそも，Ｇの証言内容は，戸棚の中に１００冊単位で入っているボックスファイルの中からＪＢＬのボックスファイル二つを選別し，当該二つのボックスファイルの中に入っていたたくさんの資料の中から，被告Ｂテキスト８のみをコピーし，同テキストのほかにどのような資料が上記ファイルの中に入っていたのか覚えていないというものであり，不自然である。被告らの主張によれば，当該ファイルには被告Ｂテキスト５も含まれていたはずであり，Ｇがメンタリングに関して勉強するのであれば，むしろ，当該資料をコピーするのが自然である（被告Ｂテキスト８はメンタリングに特化したものではない。）。被告Ｂテキスト８には「禁無断転載複製」と記載されているにもかかわらず，ＪＭＡの従業員がこれをコピーして退職後も所持しているというのも不自然である。また，被告Ｂテキスト８は，製本されておらず，その体裁からいえば，講義等で配付されてしかるべき内容であるにもかかわらず，Ｇの証言によれば，これまで一度も配布されたことのない資料であるというのであるから，かかる資料が従前から存在していたという被告らの主張は信用できない。

c)　被告Ｂテキスト８は時機に後れた攻撃防御方法である

被告らは，原告各テキストの「元ネタ」は被告Ｂテキスト１，３ないし７であると主張して，上記被告Ｂテキストを平成１６年２月１２日の第６回弁論準備手続期日に提出し，平成１７年１月３１日から同年４月２６日にかけて上記提出済み被告Ｂテキストの成立の真正等に関する証拠調べが実施された。被告らは，その後の平成１７年６月６日第１３回弁論準備手続期日になって，被告Ｂテキスト８（乙６０）を，さらに同年１１月１８日の第１７回弁論準備手続期日において，同テキストの信用性を裏付ける資料として被告Ｂテキスト２（乙７２の１）を証拠として提出してきたものである。被告Ｂテキスト８は時機に後れた攻撃防御方法である。

被告らは，被告Ｂが千葉県山武郡にある自宅に存在していた被告Ｂテキスト８に気が付くのが遅れたため，証拠として提出するのが遅れた旨主張するが，被告Ｂの主張は信用できない。

また，被告らは，証人尋問等が終了するまで，原告テキスト１のみが審理の対象であって原告テキスト２及び３は審理の対象になっていなかったと認識していた（そのため，原告テキスト２及び３に対応する被告Ｂテキスト８の提出が遅れた。）旨主張する。しかし，原告らは，裁判所から事案の早期解決のためには営業秘密や著作物の対象物を絞ることも有用ではないかとの釈明を受けて平成１５年８月２９日の第２回弁論準備手続期日において陳述した第１準備書面で審理を求める対象物として原告テキスト１を特定し，同年１０月１５日の第３回弁論準備手続期日において陳述した第４準備書面で原告テキスト１の発展版として原告テキスト２及び３について原告らに著作権が帰属する旨主張した。そして，被告らが訴訟係属中にもかかわらず原告テキスト２及び３の複製物である被告テキスト２を販売していることが明らかになったことから，平成１６年２月１２日の第６回弁論準備手続期日において陳述した第６準備書面において被告テキスト２の販売等差止請求とその販売による損害賠償の請求を追加する旨主張した（実際に請求の趣旨を変更したのは同年５月２７日の第８回弁論準備手続期日）。原告らは，同年２月１２日の第６回弁論準備手続期日において陳述した第６準備書面において原告テキスト２及び３と被告テキスト２の各頁の対応表を作成して提出し，同年９月３日受付の原告ら第１２準備書面において原告テキスト２及び３と被告Ｂテキスト１，３ないし７との各頁を対比する対比表を作成して提出し，その後もこれに基づく著作権侵害の主張をしていた。被告らは，これに対して原告らに原告各テキストの著作権が帰属することはない，従前に被告Ｂにおいて作成した資料がある等と主張して被告Ｂテキスト１，３ないし７を提出してきたものである。被告らは遅くとも平成１６年９月までには原告テキスト２及び３が審理の対象になっていることを認識していたはずである。

d)　被告Ｂテキスト１，３ないし７と原告各テキストの同一性について

仮に，原告各テキストが被告Ｂテキスト１，３ないし７に基づいて作成されたものであったとしても，上記被告Ｂテキストと原告各テキストの内容は大きく異なっている。

被告らは，上記各テキストの対応関係について，別紙「原告テキスト１と被告Ｂテキスト１，３ないし７の各頁の対応関係に関する被告らの主張」のとおり主張するが，当該主張は原告テキスト１の一部の頁についての主張であり，原告テキスト１全体及び原告テキスト２及び３と被告Ｂテキスト１，３ないし７の各頁を比較すると，別紙「原告各テキストと被告Ｂテキスト１，３ないし７の各頁の対応関係に関する原告らの主張」のとおりである。これによると原告各テキストにおいて被告Ｂテキスト１，３ないし７が使用されている割合は，全１１４頁のうち１９頁（１６％）にすぎない。原告各テキストのうちその余の９５頁（８４％）は原告ニューチャーイノベーションの従業員であった被告Ｃが原告ニューチャーイノベーションの職務として作成した部分なのであるから原告各テキストは，原告ニューチャーイノベーションの著作物である。

(2) 　被告ら

ア　著作者の推定

原告テキスト１を製本した後の乙３０ないし３２の表紙にはＪＭＡが著作者として表示されており，各頁には被告Ｂが著作者として表示されている。原告テキスト１は，ＪＢＬ第４期の受講生に配布され，市販によって公の市場に流通した際には上記のような体裁であったから，著作権法１４条により，被告Ｂ又はＪＭＡが著作者と推定される。

原告テキスト１の原稿データである甲２３の１の１ないし３には原告ニューチャーイノベーションが著作者として表示されているが，これらはパソコンに保存されていたデータにすぎないから，当該表示から原告ニューチャーイノベーションが著作者であると推定されることはない。

原告らは，証人尋問の結果に基づき，原告テキスト１は甲２３の１の１ないし３の体裁で印刷，製本されたことが明らかであるから，乙３０ないし３２は被告らによる偽造証拠であると主張する。しかし，原告テキスト１は甲２３の１の１ないし３に表紙を付した体裁で印刷，製本，配付された後，テキストにミスがあったとして被告Ｂが再度乙３０ないし３２の体裁で原告テキスト１を印刷，製本させ受講者に対して訂正テキストとして配付したものである。

イ　職務著作の成否

a)　原告ニューチャーイノベーションの発意について

原告各テキストは，いずれも原告ニューチャーイノベーションの発意に基づき作成されたものとはいえない。原告各テキストは，いずれもパフォーマンス・メンタリングに関するテキストであるところパフォーマンス・メンタリングは，被告Ｂが原告らに入社する以前から開発し，ＪＢＬ等で実施していたコンサルティング手法である。

原告らは，パフォーマンス・メンタリングとは，被告Ｂが原告らに入社した後の平成１４年４月ころ以降に，ＩＳＰＩ会議に参加するなどして新しく開発し，ＪＢＬ第４期で初めて採り入れられた手法であるかのように主張する。しかし，ＩＳＰＩ会議の内容はパフォーマンス・メンタリングに関するものではないし，ＪＢＬにおいては当初からパフォーマンス・メンタリングが採り入れられていた。仮に，従前のメンタリングプログラムと全く内容が異なる新規の手法であったとすれば，ＪＭＡが第４期のプログラム開始の４か月前という時期に，プログラムに組み込むということは考えられないし，原告ニューチャーイノベーションに入社して約１年の被告Ｃがそのテキストを作成するということも考えられない。

また，原告ら現代表取締役Ａはパフォーマンス・メンタリングに対する関心が薄かった。原告らの会議においてパフォーマンス・メンタリングが議題とされることは少なく，仮に議題に上ったとしても被告Ｂが開発を主張しているのに対しＡはこれに関心を示していない（甲９３，９４，乙３９ないし４１）。かかる状況で原告ニューチャーイノベーションが被告Ｃに対し，原告テキスト２及び３の作成を指示するはずはない。

特に原告テキスト２及び３については，その複製物であると主張する被告テキスト２が使用されたのはＪＢＬ第６期であり，原告らが同テキストの作成時期であると主張する平成１４年９月ないし１０月までの間には，ＪＢＬ第６期の開催は未だ話題になっていない。この時期は，原告テキスト２及び３を利用する予定はなかった。原告ニューチャーイノベーションは，当時，経営難に陥っており，利用する予定もないテキストの作成を指示することはあり得ないから，原告ニューチャーイノベーションの発意があったということはない。

原告らの現在の従業員には，パフォーマンス・メンタリングを理解している者がいないことからも同手法が原告らの指示の元に開発された手法でないことは明らかである。

b)　原告各テキストの作成経緯

原告テキスト１は，被告Ｃが，被告Ｂテキスト１，３ないし７のいずれかの頁を写経のように書き写すことによって作成したものである。そして，被告Ｂテキスト１，３ないし７は，被告Ｂが原告らに入社する平成１２年１０月より前に作成したものであり，被告Ｂが当時所属していたＪＭＡＣが著作権を有する著作物である。原告テキスト１は，被告Ｂテキスト１，３ないし７と全く同一であって何らの創作性も付加されていないのであるから（別紙「原告テキスト１と被告Ｂテキスト１，３ないし７の各頁の対応関係に関する被告らの主張」のとおり。），原告テキスト１について原告ニューチャーイノベーションに職務著作が成立することはない。

原告テキスト２及び３は，被告ＢがＪＢＬ第６期（平成１６年に開始）のために作成したものである。原告テキスト２及び３のデータが被告Ｃのパソコンに保存されていたのは，被告Ｃが自らの勉強のために被告Ｂ作成のデータを保存しておいたからである。

原告テキスト２及び３の作成時期は，原告テキスト１の作成時期より前（平成１４年９月開始のＪＢＬ第４期より前）である。被告Ｃは，まず，被告Ｂテキスト８を写経し，写経したデータをさらに絞る形で原告テキスト２及び３を作成し，原告テキスト２及び３をさらに絞る形で原告テキスト１を作成したものである。原告らは，被告Ｃが原告テキスト１を作成した後にこれを改訂する形で原告テキスト２及び３を作成した旨主張するが，被告Ｃは平成１４年９月２日までは原告テキスト１を作成しており，同年１０月２３日には自宅待機命令を受けているのであるから，上記期間に原告テキスト２及び３のようなテキストを作成するのは困難である。被告Ｃの工程表（甲８７，８８）にはこの期間にパフォーマンス・メンタリングの件で稼働した旨の記載はない。

そして，被告Ｂテキスト８は，被告Ｂが原告らに入社する平成１２年１０月より前に作成したものであり，被告Ｂないし被告Ｂが当時所属していたＪＭＡＣが著作権を有する著作物である。原告テキスト２及び３は，被告Ｂテキスト８と全く同一であって何らの創作性も付加されていないのであるから（別紙「原告テキスト２及び３と被告Ｂテキスト４，５，７，８の対応関係に関する被告らの主張」のとおり。），原告テキスト２及び３について原告ニューチャーイノベーションに職務著作が成立することはない。

c)　原告らは，被告Ｂ各テキストは本件訴訟のために原告各テキストの内容を盛り込むなどして偽造したものである旨主張する。しかし，被告Ｂテキスト２，７及び８には，「ＪＭＡ　Consultants Inc．禁無断転載複製」と記載されたシール（以下「ＪＭＡＣシール」という。）が貼付されており，当該シールから，被告Ｂが，同社に在籍していた当時作成したものであることが明確である。ＪＭＡＣシールは，ＪＭＡＣにより厳重に管理されているもので簡単に手に入るものではない。また，ＪＭＡのＦは被告Ｂテキスト１，３ないし７をＪＢＬ第０期及び１期で使用した旨の陳述書を作成している（乙２７）。

被告Ｂテキスト４について，原告らは，ＪＢＬ第０期の存在を疑うが，ＪＢＬは大規模な研修プログラムであることから第１期開催前の準備期間が存在しており，当該準備期間を便宜上０期と呼んでいた。第１期の受講生募集パンフレットにはパフォーマンス・メンタリングの用語（普遍的資質，キャリアビジョン等）が用いられていることから，上記パンフレットを作成する時期（１期開催のおよそ１年前）にはすでにパフォーマンス・メンタリングに関するテキストが完成していたことが明らかである。テキストが完成していなければ，そのような用語をパンフレットに盛り込むことはできない。

被告Ｂテキスト５について，原告らは，第１期のどこでどのように使用したものか明らかでないと主張する。被告Ｂは，ＪＢＬ第０期から第３期においてメンタリングの実践の中で受講生の成長に合わせて被告テキスト５の中から必要な資料を適宜抜き出して受講生に提示する形で使用していた。被告Ｂテキスト５は，２穴のファイルに綴られた資料であり一冊のテキストとして受講生に配付されたものではない。

被告Ｂテキスト７について，原告らは，同テキストに記載されている日付（平成１２年８月）と第１期開催期間（平成１２年１０月から）に齟齬がある旨主張する。被告テキスト７は平成１２年８月に行なわれたＪＭＡＣの技術会議やＪＢＬ第０期に使用されたものであるから，齟齬はない。

被告Ｂテキスト８については，ＪＭＡの元従業員Ｇが，平成１４年５月にこれを見たことがあり，その際，同テキストは「２００１年３月」と題されたファイルに綴られていたと述べていることから明らかである（乙７１）。また，被告Ｂテキスト８の内容が平成１１年ないし１２年ころ作成されたテキスト（乙７２の１・２）にも記載されていることからも，当時，被告Ｂテキスト８が存在していたことは明らかである。

d)　時機に後れた攻撃防御方法について

原告は，被告Ｂテキスト８について時機に後れた攻撃防御方法である旨主張する。しかし，被告Ｂテキスト８の提出がこのように後れたのは以下の事情によるものである。すなわち，被告Ｂテキスト８は，平成１５年１月２１日に原告ニューチャーイノベーションから千葉県山武郡にある被告Ｂの自宅に送られてきた荷物の中に入っていたものであるが，被告Ｂは妻から上記荷物についてシャツ，コップ，タオル，ダイレクトメール，靴下，封筒に入ったメモ用紙である旨報告を受けただけであり，自らは自宅にはたまにしか訪れていなかったため，被告Ｂテキスト８の存在に気が付かなかった（乙６７）。平成１７年に被告Ｂの妻子が引っ越しをすることになったことから，同年春ころ被告Ｂが引っ越しの手伝いに行った際に被告Ｂテキスト８を発見したものである。

また，被告らは，証拠調べが終了した平成１７年２月ころまで，本件の審理は原告テキスト１に絞られていると考えており，原告テキスト２及び３が審理の対象になっているとは考えていなかった。すなわち，原告らは，当初大量の対象物を著作物として主張してきたため，裁判所の訴訟指揮により当面の審理対象物が絞られ，この際，原告テキスト１が当面の審理の対象物とされた。原告らは，その後，原告テキスト１の発展版として原告テキスト２及び３を提出し，被告テキスト２の販売等差止請求を追加したが，被告らは，当面の審理対象は原告テキスト１に絞られているものと認識しており，原告テキスト２及び３について原告らが勝手に主張しているものとの認識であった。

e)　職務著作が成立するためには当該著作物が，社員なら誰でも同じように作成できるものであることが必要である。当該従業員ゆえに作成できたというような著作物については職務著作の成立を認めるべきではない。職務著作の成否は著作者人格権を従業者と会社のいずれに帰属させるのが妥当かという観点から決せられるべきである。

本件においては，被告Ｂは，原告らに入社する何年も前からパフォーマンス・メンタリングについて研究，開発してきており，原告らには被告Ｂ以外にパフォーマンス・メンタリングを実践できる者はいないのであるから，被告Ｂが原告ら在籍中に従前の著作物に新たな表現を加えた場合に，その新たな表現部分についてたまたま被告Ｂが所属していた会社の著作物になるというのは妥当でない。

２ 　争点２（原告各テキストと被告各テキストの類似性）

(1) 　原告ら

被告テキスト１は，原告テキスト１に依拠して作成された上，内容がこれに類似しており，被告テキスト２は，原告テキスト２及び３に依拠して作成された上，内容がこれに類似している。

原告テキスト１と被告テキスト１の各頁の対応関係は，別紙「原告テキスト１と被告テキスト１の対応関係に関する原告らの主張」のとおり，かなりの頁において原告テキスト１をそのまま複製し，その他の頁は公開セミナー用から企業内研修用に書き換えているだけであって類似していることは明らかであり，被告らもこの点を争わない。

原告テキスト２及び３と被告テキスト２の各頁の対応関係は，別紙「原告テキスト２及び３と被告テキスト２の対応関係に関する原告らの主張」のとおりであり，表紙などの形式部分（１ないし１０頁）を除く本文部分１４８頁のうち１１０頁（約７５％）が原告テキスト２及び３のいずれかの頁をそのまま写した内容になっている。

なお，被告らは，原告各テキストの一部について被告Ｂテキスト１，３ないし７のいずれかの頁を複製したものであって，かかる部分には原告らの著作権が成立する余地はない旨主張する。原告らは，被告Ｂテキスト３を除く上記被告Ｂ各テキストの成立の真正を争うものであるが，仮に，被告らが指摘する部分が上記被告Ｂ各テキストの複製であるとの前提にたって，被告らが指摘する部分について除外したとしても，原告各テキストと被告テキスト２の各頁の対応関係は別紙「原告各テキストと被告テキスト２の対応関係に関する原告らの主張」のとおりであり，表紙などの形式部分を除く本文部分１４３頁のうち９５頁（約６６％）が原告各テキストのいずれかの頁をそのまま写した内容になっている。

(2) 　被告ら

原告テキスト１と被告テキスト１の記載内容の同一性は認める。

３ 　争点３（著作者人格権侵害の有無）

(1) 　原告ら

被告らは，原告各テキストに不正な改変を加えて利用しており，原告ニューチャーイノベーションの同一性保持権を侵害している。

被告らは，原告各テキストを複製して作成した被告各テキストを利用するについて，原告ニューチャーイノベーションの氏名を表示しておらず，原告ニューチャーイノベーションの氏名表示権を侵害している。

(2) 　被告ら

争う。

４ 　争点４（損害の額）

(1) 　原告ら

ア　被告テキスト１の作成・使用による損害について

a)　主位的主張（著作権法１１４条１項）

被告らによる被告テキスト１の作成・使用行為がなければ，原告ニューチャーイノベーションは，原告テキスト１を使用した講義，講演を少なくとも３回は受注していたはずであった。当該講義，講演の報酬は，ＪＭＡのＪＢＬの報酬を参考にすると，少なくとも１回７３万３３８０円を下らない（甲４６）。ただし，上記報酬額の一部はテキスト使用料のほか講師の説明部分の対価であるといえるから，上記報酬額の２分の１に相当する３５万円が著作物利用対価である。

そうすると，３５万円×３回の１０５万円が被告テキスト１の作成・使用による逸失利益である。

b)　予備的主張（著作権法１１４条３項）

原告らは，原告テキスト１を第三者に貸与することは通常あり得ないが，第三者に貸与するとすれば，１回あたり３５万円の使用料が相当である。講義においては，テキストが重要な位置を占めており，一般的な知識，経験を有する経営コンサルタントであれば，テキストさえあれば講演をすることができるといえるから，講演等の報酬の２分の１が使用料相当額と考えられる。そして，被告らが原告テキスト１の複製物である被告テキスト１を用いて行なった講演の報酬は１回７０万円であるから，その半額の３５万円が使用料相当額である。

原告らは，被告テキスト１の３回分の使用料相当額である１０５万円を原告らの被った損害として請求する。

イ　被告テキスト２の作成・販売による損害について

被告テキスト２は，末尾に「＄５９．７６」との記載があるから少なくとも１冊６０００円で販売されている。印刷代金等の経費は５割である。

そして，被告らは被告テキスト２をこれまでに少なくとも５０００冊販売していると考えられるから，被告らは被告テキスト２の販売によって少なくとも１５００万円の利益を得ている。

そうすると，著作権法１１４条２項に基づき，原告は同額の損害を被ったものである。

なお，被告らは，被告テキスト２の販売価格は５０００円であると主張するが，被告テキスト２に記載された価格と整合しておらず信用できない。また，被告らは，被告テキスト２を５００冊作成するのに合計３５万１９６０円の経費を要したと主張するが，実際に販売等した１２２冊に要した費用８万５８７８円（３５万１９６０円×１２２冊÷５００冊）に限り，経費として控除すべきである。

ウ　著作者人格権侵害による損害の額

被告らの被告テキスト１及び２による同一性保持権及び氏名表示権の侵害によって被った損害は金銭に見積もると３００万円が相当である。

(2) 　被告ら

ア　被告テキスト１の作成・使用による損害について

原告らは，被告らによる被告テキスト１の作成・使用行為がなければ，原告ニューチャーイノベーションが原告テキスト１を使用した講義，講演を少なくとも３回は受注していたはずであると主張する。

しかしながら，原告ニューチャーイノベーションは，被告ら３名が退職した後，パフォーマンス・メンタリングに関する営業を全くしていないことからもわかるように，原告ニューチャーイノベーションの従業員にはパフォーマンス・メンタリングの講義を担当できる者はいないのであるから，被告らによる被告テキスト１の作成・使用行為がなければ，原告ニューチャーイノベーションが原告テキスト１を使用した講義，講演を受注していたという関係にはない。

イ　被告テキスト２の作成・販売による損害について

被告テキスト２は１冊５０００円（消費税込みで５１５０円）である（甲６２）。

被告テキスト２は５００冊印刷し，これまでにＪＭＡに７０冊納品し，その他３５冊を販売したから，売上は，１０５冊×５０００円（消費税込みで５１５０円）である。その他，１７冊をＪＭＡ従業員に対して無償で交付し，在庫は３７８冊である。

被告テキスト２の作成経費は，５００冊分の印刷代３５万１７５０円と同印刷代金の振込み手数料２１０円である。

原告らは，著作権法１１４条２項を主張する。しかし，同条項を適用する前提として，被告らが販売しなければ原告ら自らが原告テキスト２及び３を出版していたという関係がなければならないのであり，原告らはパフォーマンス・メンタリングに関する業務に消極的であったから同条項を適用する前提を欠く。

また，仮に，原告テキスト２及び３に法人著作が成立する部分があったとしても，これらは被告Ｂ各テキストの二次的著作物に該当し，二次的著作物の原著作者は，二次的著作物の利用全般について二次的著作物の著作者と全く同一の権利を有するのであるから（キャンディキャンディ最高裁判決），被告Ｂは，原告テキスト２及び３の法人著作部分について原告らと同一の権利を有するものとして損害額が算定されるべきである。

５ 　争点５（不正競争防止法に基づく請求の成否）

(1) 　原告ら

原告テキスト１は，原告らの営業秘密に当たるところ，被告らは原告ら退職後，被告カタナの営業において原告テキスト１の複製物である被告テキスト１のデータ等を不正に使用しているから，被告らの上記行為は，不正競争防止法２条１項４号，７号，８号の不正競争行為に当たる。

(2) 　被告ら

原告テキスト１は，不正競争防止法上の営業秘密に当たらない。

６ 　争点６（別紙業務目録記載１の業務を行ない対価を受領したことが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか）

(1) 　原告ら

ア　原告ニューチャーイノベーションは，サイバードとの間でコンサルティング契約を締結し，平成１４年２月ないし３月にかけて「プロジェクトＲＯＩ型人材マネジメントシステム」と題するコンサルティングを提供し，その対価として同年２月２８日には１５７万５０００円，同年３月２９日には１８４万４２６０円を各請求している（甲６０の１，２）。原告ニューチャーイノベーションは，同年４月以降，サイバードに対し，「新人事制度導入支援」を継続的に提供し，その対価として毎月３１万５０００円を請求していた（甲６０の３ないし５）。

原告ニューチャーイノベーションは，上記サイバードに対するコンサルティング業務の担当者を被告Ｃとしていたが，同年１０月２３日，被告Ｃが被告Ｂと共に，競業会社の設立を企図していることが判明したため，原告ニューチャーイノベーションは被告Ｃに自宅待機命令を出した。原告ニューチャーイノベーション従業員Ｉは，被告Ｂに対し，サイバードに対して事情を説明するよう依頼したところ，被告Ｂはサイバードに対するコンサルティング業務は既に大方終了しているので後は自分がお詫びしておく旨回答した。

ところが，実際には，被告Ｃが平成１４年１１月６日から同年１２月９日までの間に３８時間にわたって，サイバードに対してコンサルティング業務を行っており（甲５９），その対価として少なくとも６０万円を個人的に受領した。

イ　主位的主張

被告Ｃは，原告ニューチャーイノベーションの従業員として上記業務を担当したのであるから，上記業務の対価は原告ニューチャーイノベーションに入金されるべきである。被告Ｃは，同業務の対価を原告ニューチャーイノベーションに入金せずに法律上の原因なく個人的に利得しており不当利得に当たる。

ウ　予備的主張

仮に，被告Ｃが次の各業務を原告ニューチャーイノベーションの業務としてではなく，個人的な業務として行なったというのであれば，被告Ｃは，原告ニューチャーイノベーション在籍中にもかかわらず，競業行為をしたことになるから，雇用契約上の競業避止義務に違反しているといえる。

被告らは，被告Ｃは，サイバードへの上記業務を実施した当時，原告ニューチャーイノベーションの従業員であったが，原告ニューチャーイノベーションはこの間被告Ｃに対して給与を支払っていなかったから，アルバイトとして上記業務を行なわざるを得なかった旨主張する。しかし，原告ニューチャーイノベーションは，その後，被告Ｃに対して上記期間の賃金を支払ったのであるから，被告Ｃがサイバードからの上記対価を受領することは二重に利益を得ることになって不当である。

(2) 　被告ら

ア　被告Ｃが原告らの主張する期間にサイバードに対するコンサルティング業務を行ない，その対価を受領したことは認める。

被告ＢがＩからサイバードに対する説明等を依頼された事実はないし，Ｉに対してサイバードに対するコンサルティング業務は既に大方終了しているので後は自分がお詫びしておく旨回答した事実もない。

イ　主位的主張について

被告Ｃは，以前からサイバードに対するコンサルティングを行っており，原告ニューチャーイノベーションから自宅待機等を命じられたものの，サイバードに対するコンサルティングを途中で放り出すわけにはいかなかったことから，報告書を作成してサイバードに提出したまでのことである。この報告書は，それまでサイバードに対して行なってきたコンサルティングに関するものであり，同コンサルティングに関与したものでなければ作成できないものである。

サイバードが原告ニューチャーイノベーションに依頼した業務（コーポレートガバナンス，役員態勢，組織形態）は，平成１４年１０月末までにほとんど終了していた。サイバード従業員Ｈ（以下「Ｈ」という。）は，同年１１月，ＪＭＡに対し，上記とは異なる業務（人事制度上の問題点，当該問題点の解決策）の提供を依頼し，ＪＭＡが被告Ｃ個人に当該業務提供を依頼した(乙６２の１・２）。このように，サイバードと原告ニューチャーイノベーションとの間で平成１４年１０月までに締結されていた契約とサイバードと被告Ｃの間で同年１１月以降に締結した契約は別の契約である。被告Ｃは，上記ＪＭＡと同年１１月ころ締結された契約に基づきサイバードに対する業務提供を行なったものであって，原告ニューチャーイノベーションの業務として行なったものではない。

したがって上記業務は，被告Ｃが個人的に受注したものであるから，被告Ｃが上記業務について受領した金銭は，原告ニューチャーイノベーションとサイバードとの契約に基づく報酬ではなく，これとは別の被告ＣとＪＭＡとの契約に基づく業務に対する報酬であったから，契約上，被告Ｃが受領すべきものであって，法律上の原因に基づかない受領ではない。

ウ　予備的主張について

被告Ｃが原告ニューチャーイノベーションを退職したのは，平成１４年１２月１０日であったが，被告Ｃは，同年１０月末に，原告ニューチャーイノベーション従業員Ｉ及び同原告代理人弁護士のＷから懲戒解雇を命じられていたので，被告Ｃは，同月末で退職したという認識でいた。したがって，上記サイバードに対する業務を実施していた当時も，既に原告ニューチャーイノベーションを退職したという認識であった。

また，原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｃに対して自宅待機命令中の給与を支払っていなかったから，被告Ｃはやむを得ずアルバイトとしてサイバードに対するコンサルティング業務を行なったものである。

なお，被告Ｃが，上記サイバードに対する業務を引き受けていなかったとしても，ＪＭＡが原告らに上記業務を依頼したとは思われないから（当時被告Ｃは自宅待機中であり，被告Ｂは多忙であり，両人以外の原告ら従業員にはＪＭＡとの関係で実績，面識のある者はいなかった。），被告Ｃが上記業務を行なったことによって原告らには何らの損害も生じていない。

７ 　争点７（被告Ｃが別紙業務目録記載２の業務を行ない対価を受領したことが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか）

(1) 　原告ら

ア　被告Ｃは，平成１４年１１月８日及び９日にＪＭＡ主催のＪＢＬ第４期第３単位のコーディネーター業務を行ない，その対価として少なくとも２０万円を受領した。

また，被告Ｃは，同年１２月５日から７日にかけて，同コースの第４期第４単位のコーディネーター業務を行ない，その対価として少なくとも３０万円を受領した。

イ　主位的主張

被告Ｃは，原告ニューチャーイノベーションの従業員として上記業務を担当したから，上記業務の対価は原告ニューチャーイノベーションに入金されるべきである。被告Ｃは，同業務の対価を原告ニューチャーイノベーションに入金せずに法律上の原因なく個人的に利得しており不当利得に当たる。

ウ　予備的主張

仮に，被告Ｃが上記業務を原告ニューチャーイノベーションの業務としてではなく，個人的な業務として行なったというのであれば，被告Ｃは，原告ニューチャーイノベーション在籍中にもかかわらず，競業行為をしたことになるから，雇用契約上の競業避止義務に違反しているといえる。

被告らは，被告Ｃは，ＪＢＬの上記業務を実施した当時，原告ニューチャーイノベーションの従業員であったが，原告ニューチャーイノベーションは，この間被告Ｃに対して給与を支払っていなかったからアルバイトとして上記業務を行なわざるを得なかった旨主張する。しかし，原告ニューチャーイノベーションは，その後，被告Ｃに対して上記期間の賃金を支払ったのであるから，被告ＣがＪＭＡからの上記対価を受領することは二重に利益を得ることになって不当である。

(2) 　被告ら

ア　被告Ｃが，平成１４年１１月８日及び９日にＪＢＬ第４期第３単位のコーディネーター業務を行ない，同年１２月５日から７日にかけてＪＢＬ第４期第４単位のコーディネーター業務を行ない，それらの対価として少なくとも合計５０万円を受領したことは認める。

イ　主位的主張について

ＪＭＡの担当者Ｅは，当初，被告Ｃに対し，第４期第１単位及び第２単位に引き続き，原告ニューチャーイノベーションの業務として第３単位のコーディネーターを引き受けてほしい旨申し出ていたが，被告Ｃは，同原告とのトラブルを説明して引き受けることはできないと断った。Ｅは，その後，被告Ｃに対し，個人的に受任してほしい旨申し出てきたことから，被告Ｃはこれに応じたものである。その後に開催された第４期第４単位も同様である。ＪＭＡが原告ニューチャーイノベーションに依頼していないことは，ＪＢＬ第３期第７単位の際に原告ニューチャーイノベーションがＪＭＡから交付された甲１２７の１（ＪＭＡ理事が原告ニューチャーイノベーションに宛てて作成した「２００２年度・第３期『ＪＭＡジュニア・ビジネスリーダーコース』ご出講のお願い」と題する書面）に相当する依頼文書がＪＢＬ第４期第３単位及び第４単位については交付されていない（原告らから証拠提出されていない。）ことからも明らかである。

したがって上記各業務は，被告Ｃが個人的に受注したものであるから，被告Ｃが上記業務について受領した金銭は，原告ニューチャーイノベーションとＪＭＡとの契約に基づく報酬ではなく，これとは別の被告ＣとＪＭＡとの契約に基づく業務に対する報酬であったから，契約上，被告Ｃが受領すべきものであって，法律上の原因に基づかない受領ではない。

ウ　予備的主張について

被告Ｃが退職したのは，同年１２月１０日であったが，被告Ｃは，同年１０月末に，原告ニューチャーイノベーション従業員Ｉ及び同原告代理人弁護士のＷから懲戒解雇を命じられていたので，被告Ｃは，同月末で退職したという認識でいた。したがって，上記ＪＭＡに対する業務を実施していた当時も，既に原告ニューチャーイノベーションを退職したという認識であった。

また，原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｃに対して自宅待機命令中の給与を支払っていなかったから，被告Ｃはやむを得ずアルバイトとしてＪＭＡに対するコンサルティング業務を行なったものである。

なお，被告Ｃが，上記業務を引き受けていなかったとしても，ＪＭＡが原告らに上記業務を依頼したとは思われないから（もともと，ＪＭＡがＪＢＬ第４期のコーディネーター派遣を原告らに依頼していたのは，被告Ｃ個人に注目していたからであって，被告Ｃが自宅待機中であれば同人以外の原告ら従業員に適任者はいない。），被告Ｃが上記業務を行なったことによって原告らには何らの損害も生じていない。

８ 　争点８（別紙業務目録記載３の業務の担当者及び同業務の対価を受領したことが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか）

(1) 　原告ら

ア　被告Ｂは，平成１４年１２月１３日及び１４日，原告の業務としてＪＢＬ第３期第７単位の講師及びコーディネーター業務を担当したところ，ＪＭＡからの対価合計２３万円を被告Ｂが個人的に受領した。

被告らは，平成１４年１２月１３日及び同月１４日に行なわれたＪＢＬ業務の担当者は，被告Ｂではなく被告Ｃであり，対価を受領したのも被告Ｃであったと主張する。しかし，甲１１９，１２７の１・２から明らかなとおり，上記業務を行なったのは，被告Ｃではなく被告Ｂである。

イ　主位的主張

被告Ｂは，原告ニューチャーイノベーションの従業員として上記業務を担当したから，上記業務の対価は原告ニューチャーイノベーションに入金されるべきである。被告Ｂは，同業務の対価を原告ニューチャーイノベーションに入金せずに法律上の原因なく個人的に利得しており，不当利得に当たる。

ウ　予備的主張

仮に，被告Ｂが，原告の業務としてではなく，被告Ｂ個人の業務としてＪＢＬの上記業務を行なったとすれば，被告Ｂは，当時，原告ニューチャーイノベーション及び原告ニューチャーディスカバリーの取締役であったから上記行為は競業避止義務違反に当たる。

(2) 　被告ら

ア　平成１４年１２月１３日及び同月１４日に行なわれたＪＢＬ業務の担当者は，被告Ｂではなく被告Ｃであった。上記業務に対する対価を受領したのも被告Ｃである。

原告らは，ＪＢＬ第３期第７単位のコーディネーター及び講師担当者が被告Ｂであったと主張して，甲１２７の１（ＪＭＡ理事が原告ニューチャーイノベーションに宛てて作成した「２００２年度・第３期『ＪＭＡジュニア・ビジネスリーダーコース』ご出講のお願い」と題する書面）及び甲１２７の２（同書面同封の連絡表。以下「本件連絡表」という。）を提出する。本件連絡表には担当者として被告Ｂの氏名が記載され，謝礼お支払方法欄に原告ニューチャーディスカバリー名義の口座の番号が記載されているが，同連絡表は原告らの偽造書面である。すなわち，本件連絡表の筆跡は被告Ｂ本人のものではないし，必ず記載されるべき諾否の欄及び自宅住所欄が空欄になっており，体裁が不自然である。また，「返送用」と記載されている連絡表が原告らの手許にあることも不自然である。原告らは，ＪＢＬ第４期については本件連絡表のような書面を提出していない。ＪＭＡにおいてはプログラム責任者（ＪＢＬの場合は被告Ｂ）のサインがないもの，担当講師のサインがないものは受領しないことにしている。また，ＪＭＡが，原告ニューチャーイノベーションに対して甲１２７の１のような依頼文書を提出したのは，被告Ｂが当時たまたま原告ニューチャーイノベーションに所属していたからである。なお，ＪＢＬ第３期第７単位は，それまで実施された第６単位までの要約として行なった単位であり，当該単位についてはコーディネーターと単位講師は同一人が兼ねて担当した。

イ　主位的主張について

原告ニューチャーイノベーションは，ＪＭＡとの間で，ＪＢＬ第３期第７単位の講師及びコーディネーター契約を締結していない。ＪＭＡは，ＪＢＬ第３期の第７単位以前のコーディネーターについては，被告Ｂが在籍する原告らに依頼していたが，ＪＢＬ第３期第７単位が実施された平成１４年１２月１３日及び１４日は被告Ｂは多忙で都合がつかなかったことから，原告らには依頼しなかったのである。そして，当時面識のあった被告ＣにＪＢＬ第３期第７単位のコーディネーターを依頼した。被告Ｃは，平成１４年１２月１０日には既に原告ニューチャーイノベーションを退職しているから，上記業務が原告ニューチャーイノベーションの業務としてなされたということはない。

したがって，上記各業務は，被告Ｃが個人的に受注したものであるから，被告Ｃが上記業務について受領した金銭は，原告ニューチャーイノベーションとＪＭＡとの契約に基づく報酬ではなく，これとは別の被告ＣとＪＭＡとの契約に基づく業務に対する報酬であったから，契約上，被告Ｃが受領すべきものであって，法律上の原因に基づかない受領ではない。

ウ　予備的主張について

被告Ｃは，平成１４年１２月１０日には，原告ニューチャーイノベーションを退職していたから，被告Ｃが，同月１３日及び１４日にＪＢＬの業務を行なったとしても，競業避止義務違反にならない。

９ 　争点９（別紙業務目録記載４の業務を行ない対価を受領したことが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか）

(1) 　原告ら

ア　原告ニューチャーイノベーションは，人事コンサルティングを担当していた被告Ｂらの提案により，平成１４年６月ころ原告ニューチャーイノベーションの業務としてＶ書籍を翻訳し，ＰＨＰ研究所の発行で出版することに決定した。原告ニューチャーイノベーションは，同年１１月までには，同翻訳本を出版する予定で被告ら３名に翻訳作業を進めさせていた（甲８１の７頁，９５，９８，１０８の１・２）。

ところが，被告ら３名は，翻訳の成果物を原告ニューチャーイノベーションに提出せず，被告カタナないし被告ら３名個人のために使用し，平成１５年１月２７日にその成果物を出版し，被告ＢはＰＨＰ研究所から同翻訳本の印税として５４万４３２０円を受領した（甲６８，１３３）。

被告らは，原告在職中は翻訳作業をしておらず，被告Ｃが原告らを退職した後に翻訳作業を開始した旨主張し，被告Ｃは平成１４年１２月１１日から同月下旬にかけて翻訳作業を行ない同月半ばか下旬ころには知り合いの出版社に持ち込んで平成１５年１月の企画会議にかけてもらい，同年２月下旬に翻訳本を発行した旨供述する。

しかし，Ｖ書籍の翻訳本は２８０頁にも及ぶ分量であるから，平成１４年１２月１１日から同月下旬にかけて翻訳作業を行ない同月半ばか下旬ころには知り合いの出版社に持ち込むということは不可能である。また，甲１３３によれば，被告Ｃは平成１４年８月にＰＨＰ研究所に対してＶ書籍の翻訳本出版を提案し，同社は同月２０日に企画会議を経て同月３０日に発刊を決定し，同年１０月３１日にはＶ書籍の版元から翻訳本出版の許諾を得ているのであるから，同年１２月に知り合いの出版社に持ち込んで平成１５年１月に企画会議を経た旨の被告Ｃの供述が真実に反することは明らかである。

イ　主位的主張

被告らは，Ｖ書籍の翻訳本の翻訳作業を原告ニューチャーイノベーション在職中に同原告の業務として行なっていたのであるから，同翻訳本の著作権は原告ニューチャーイノベーションに帰属しており，同翻訳本の出版による印税は原告ニューチャーイノベーションが受領すべきものである。被告らは，同翻訳本出版による印税５７万６０００円を原告ニューチャーイノベーションに入金せずに法律上の原因なく個人的に利得しており不当利得に当たる。

ウ　予備的主張

仮に，被告らが，上記翻訳作業を被告カタナの業務ないし被告ら３名自身の業務として行なっていたのであれば，被告らが上記翻訳業務を行なった平成１４年９月以降は，被告Ｃ及び被告Ｄは原告ニューチャーイノベーションの従業員であり，被告Ｂは原告ニューチャーイノベーションの代表取締役ないし取締役，原告ニューチャーディスカバリーの取締役であるから，上記翻訳作業は競業避止義務違反である。原告ニューチャーイノベーションが被告らの当該競業避止義務違反行為により被った損害の額は，被告Ｂが得た印税に相当する５７万６０００円である。

(2) 　被告ら

ア　原告らは，被告Ｃらが，原告ニューチャーイノベーション在職中の平成１４年７月ころからＶ書籍の翻訳作業を開始していた旨主張する。

しかし，被告Ｃらが上記翻訳作業を開始したのは，被告Ｃが原告ニューチャーイノベーションを退職した後の同年１２月１１日ころであり，出版社に翻訳原稿を渡したのは同月２４日ころであり，ＰＨＰ研究所がＶ書籍の翻訳本の企画会議を行なったのは平成１５年１月中旬ないし下旬であり，すべて被告Ｃが原告ニューチャーイノベーションを退職した後になされたことである。平成１４年１２月２５日まで原告ニューチャーイノベーションの従業員であった被告ＤはＶ書籍の翻訳には全く関わっておらず，同月２７日まで原告らの取締役ないし監査役であった被告Ｂは，Ｖ書籍の翻訳本の序文を作成しただけでその他の作業には全く関わっていない。右翻訳本に被告ら３名が翻訳者として記載されているのは，被告Ｂが序文を作成し，被告カタナの設立時であったことに鑑みてそうしたものである。

たしかに，被告Ｂらは，原告ニューチャーイノベーションに対してＶ書籍の翻訳を含めてメンタリングの開発を提案しており，甲８１等には，翻訳作業を進めている旨の記載がある。しかし，これはＪＭＡからパフォーマンス・メンタリングの開発費用の一部を負担してもらうためのテクニックにすぎなかった。原告ニューチャーイノベーションの代表者Ａはメンタリングの開発に賛成していなかった。また，原告ニューチャーイノベーションは，Ｖから翻訳の許可を口頭で得ていたが（甲４２），同人に対する対価等は提示していない段階であり，ＰＨＰ研究所とは未だ交渉中であった。このような状況であったことから，被告Ｂ及び被告Ｃらは，原告ニューチャーイノベーション在職中は，Ｖ書籍の翻訳作業をしていなかった。

原告らは，平成１４年１０月２３日に，被告Ｃの使用していたパソコンを没収して調査しているにもかかわらず，同パソコンにはＶ書籍の翻訳原稿は保存されていなかったのであるから，同日以前に，被告Ｃが，原告ニューチャーイノベーションの業務として同書籍を翻訳していたということはない。

被告Ｃは，平成１４年１２月３日ころ，株式会社ジャパン・トランスレーション・サービスに同月下旬までに翻訳するよう依頼して代金の半額３８万２７２５円を支払った（乙５８）。また，被告Ｃは，原告ニューチャーイノベーションを退社した後の同月１１日ころからＶ書籍の翻訳作業を開始した。被告Ｃは，自らの翻訳部分の原稿を同月２４日までに完成させ，また同日，株式会社ジャパン・トランスレーション・サービスから翻訳原稿を受け取りこれらをＰＨＰ研究所に持ち込んだ。平成１５年１月ころ，同社の承認を受け，その後，正式に契約を締結した。

ＰＨＰ研究所は，平成１４年８月３０日に原告ニューチャーイノベーションにおいてＶ書籍の翻訳本を発刊する旨決定した旨回答する（調査嘱託の結果，甲１３３）。しかし，当該事実は被告らの上記主張と矛盾するものではない。すなわち，原告ニューチャーイノベーションにおいては，平成１４年８月末ころまではＶ書籍の翻訳本出版にむけて作業を進めていたが，その後，原告らがＶ書籍の翻訳本出版に同意しなかったことから同書籍の出版は立ち消えになった。Ｖ書籍の翻訳本出版が立ち消えになったことは，同年７月５日に株式会社日本能率協会マネジメントセンター（以下「ＪＭＡＭ」という。）と原告ニューチャーイノベーションとの間で，原告ニューチャーネットワークスを著者として出版契約を締結した書籍「システム・シンキング　トレーニングブック」が同年８月に出版されており（乙８３の１，８４），同年９月２０日にＰＨＰ研究所と原告ニューチャーイノベーションとの間で出版契約を締結した書籍「ＭＢＡのリスク・マネジメント」が同年１０月に出版されている（乙８３の２，８５）にもかかわらず，同じころ又はそれより早く出版の話が持ちあがっていたＶ書籍の翻訳本が同年１０月になっても未だ出版されなかったことから明らかである。

イ　主位的主張について

以上のとおり，Ｖ書籍の翻訳原稿は，被告Ｃが原告ニューチャーイノベーションを退職してから作成したものであるから，これについて原告ニューチャーイノベーションに職務著作が成立することはなく，当該翻訳本の印税を被告ら３名が受領したとしても不当利得にはならない。

ウ　予備的主張について

被告Ｃは，自宅待機命令を受けた同年１０月下旬ころないし同年１１月ころ，原告ら代表者等から給与は支払わない旨通告を受けており，被告Ｃはもはや給与はもらえないものとあきらめ，従業員としての対価が支払われない以上，従業員としての拘束はないと考えていた。１年以上も経過した後で訴訟上の和解において当時の給与支払がなされたが，その間，被告Ｃを困窮した状況においていながら，被告Ｃが解雇されるまでの間にアルバイトをしたとして競業避止義務違反を主張するのは信義則に反する。

また，原告らは，被告らがＶ書籍の翻訳本を出版するか否かにかかわらず，同書籍の翻訳本を出版する予定はなかったのであるから，被告らが同書籍の翻訳本を出版したからといって，原告らに損害は生じないはずである。

仮に，競業避止義務違反に当たり，これによって損害が発生したとしても，以上の事実経緯に鑑みれば原告ニューチャーイノベーションにも過失があるから過失相殺されるべきである。

１０ 　争点１０（被告ら３名が別紙業務目録記載５の顧客勧誘行為を行なった事実の有無及びこれによる損害の額）

(1) 　原告ら

被告らは，平成１４年１１月及び同年１２月ころ，原告らの取引先である別紙原告ら取引先一覧表「対象企業」欄記載の各企業（以下「本件各取引先」という。）に対し，原告らとの取引を止めて被告カタナと取引するように営業活動を行なった。被告Ｂは，自ら当該事実を認める内容の書面を作成して原告らに提出している（甲１４。以下「本件確認書」という。）。特に，被告Ｂ及び被告Ｃが平成１４年１０月８日に，被告カタナの営業準備として，原告らの取引先であった利根コカ・コーラボトリング株式会社（以下「利根コカ・コーラ」という。）の代表者と面会したことは，被告Ｂと被告Ｃの間でやりとりされたメールの内容からも明らかである（甲１１２の１，２）。

かかる営業活動は，被告Ｂにおいては取締役としての競業避止義務に違反する行為に該当し，被告Ｄ及び被告Ｃにおいては雇用契約上の競業避止義務に違反する行為に該当する。被告Ｂは商法２６４条１項違反として同法２６６条１項５号（同条４項によって被告らの得た額が原告らの損害と推定される。）に基づく損害賠償義務を負い，被告Ｃ及び被告Ｄは債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。

被告らは，本件確認書は，被告Ｂが原告ら代表者Ａに脅迫されて作成したものである旨主張するが，そのような事実はない。被告Ｂが本件確認書を自由意思で作成したものであることは，被告Ｂが，原告ニューチャーイノベーション従業員Ｉに対し，後日，自発的に同趣旨のメール（甲３７）を作成して送信していることからも明らかである。

被告らの上記行為がなければ，原告らは，本件各取引先との取引を少なくとも２年間継続していたものであり，２年間の業務で得られたであろう報酬額は２０００万円を下らない。すなわち，平成１２年度は本件各取引先から得た報酬は合計１３７９万円，平成１３年度は同合計６２６４万円，平成１４年度（ただし，被告らが本件各取引先を侵奪した平成１４年１０月末日までの約７か月間）は同合計２３６１万円（うち１０２７万３０００円が原告ニューチャーイノベーションの売上，うち１３３３万円余が原告ニューチャーディスカバリーの売上）であった。当該売上額によれば，利益は年間１０００万円を下らない。よって，原告らは，被告らの上記競業避止義務違反行為によって２０００万円の損害を被った（被告らが，平成１５年１月以降，サイバードから３００万円，エル・マール・サービスから１００万円，ＪＭＡからオムロン株式会社の案件で１２０万円，アベンティスファーマの案件で１０００万円，三菱電機株式会社の案件で６０万円，オリンパス株式会社の案件で３５０万円，関西若手技術者道場の案件で２０万円，プロジェクト・マネジメントの案件で１００万円，ＪＢＬ第３期第８単位以降の案件で１５０万円，ＪＢＬ第４期第５単位以降の案件で３００万円の各売上を上げていたことが明らかとなっているが，本件取引先の侵奪行為によって被告らが得た利益はこれに限られない。）。

なお，上記売上のうち平成１２年度，１３年度分の売上は原告らが会社分割等する以前の売上であり，平成１４年度分は原告ニューチャーディスカバリーの売上と原告ニューチャーイノベーションの売上に区別される。被告Ｂは，原告ニューチャーディスカバリーと原告ニューチャーイノベーションの双方の取締役であったから，上記両原告に対して競業避止義務を負っている。被告Ｃ及び被告Ｄは，原告ニューチャーイノベーションの従業員であって原告ニューチャーディスカバリーの従業員ではないが，原告らにおいては，上記両原告及び原告ニューチャーポジショニングが一体のグループ会社として経営されており，本件各取引先に対する原告ニューチャーディスカバリーの売上分は，同原告がＪＭＡから依頼を受けた業務を原告ニューチャーイノベーションに委託し，同原告がその従業員である被告Ｃ及び被告Ｄに対して担当させていたという関係にあるから，被告Ｃ及び被告Ｄは，上記両原告の被った損害を賠償する責任がある。

被告らは，取締役や従業員が在職中に競業する別会社の設立準備行為を行なっただけでは競業避止義務違反の問題は生じないなどと主張する。しかし，原告らは，被告ら３名が競業する別会社の設立準備行為をしたことをもって競業避止義務違反行為であると主張しているわけではなく，被告ら３名が原告ら在職中に原告らの顧客である本件各取引先に対して被告カタナと取引するよう勧誘した行為を競業避止義務違反行為としているものである。

なお，被告らは，被告ら３名が当初は原告らが出資する原告らの米国法人として被告カタナの設立準備をしていたものであり，初めから原告らから独立することを企図していたわけではない旨主張する。しかし，平成１４年１０月２日付けの被告Ｃから被告Ｂに対するＥメールには「今，新しい会社を設立し，ＮｕｔｕｒｅとＫａＴａＮａの掛け持ちになってしまっては，後々，問題…になっても困るので，今，Ｐｅｎｄｉｎｇしました。…Ｂさんが…Ｎｕｔｕｒｅから身を引いてからの方が法律上問題がないでしょう」との記載があり（甲１１１の１，２），同年１０月２日当時には既に原告らの競業会社として被告カタナを設立しようとしていたことは明らかである。

(2) 　被告ら

原告らは，本件確認書及び本件各取引先からの業務依頼がなくなったことを根拠に，被告らが本件各取引先に対し，原告らとの取引を止めて被告カタナと取引するように営業活動を行なったと主張する。

しかし，本件確認書は，原告ら代表者Ａが，被告Ｂが署名しなければ関係者を全員懲戒解雇にするなどと脅迫したため，その内容をよく考えずに作成したものである。また，本件各取引先から業務依頼がなくなったかどうかについての立証がない。被告らは，本件各取引先に対して営業活動を行なっていない（第２事件甲１４ないし２２）。確かに，本件各取引先のうち何社かは被告らが独立した後，被告らと取引を行なっている。しかし，それは，当該取引先が被告Ｂの経歴，実績，能力等を信頼しているからであって，被告ら３名が原告ら在職中に被告カタナの営業活動をしたためではない。

被告らは，本件各取引先のうちＪＭＡ，ＪＭＡＭを除く各企業の業務を受注していない。ＪＭＡ，ＪＭＡＭについては，被告Ｂが，同社らのグループ会社であるＪＭＡＣの元従業員であり，従前からＪＭＡ，ＪＭＡＭの業務を担当していたことから，被告Ｂ個人の能力，経歴を評価して被告らに対して業務を発注するようになっただけであって，被告らが営業活動を行なったためではない。なお，原告らと別紙原告ら取引先一覧表「請求先」欄記載の各会社が契約を締結し，同各会社が本件各取引先と契約を締結するのであるから，本件各取引先は原告らの顧客ではない。

原告らは，被告ら３名の上記行為がなければ，原告らは本件各取引先との取引を少なくとも２年間継続できたことを前提に，２年間分の逸失利益を主張する。しかし，上記各取引が打ち切られたのは，原告ら従業員の評判が悪く，原告らが「請求先」欄記載の企業を排除して本件各取引先と直接契約を締結しようとするなどのトラブルを起こしたためである。

また，本件各取引先のうちサイバードについては，もともと，被告Ｂが原告らに就職したために原告らと取引を行なったにすぎず，被告Ｂ退職後は原告らと取引する理由がない上，原告らがサイバードの所持する文書等について証拠保全手続を行なったことから，原告らとサイバードとの間の取引が終了したものであって，被告Ｂが被告カタナのために営業活動を行なったからではない。

原告らは，被告ら３名の被告カタナの設立準備行為をも競業避止義務違反であると主張するようである。しかし，取締役や従業員が在職中に競業する別会社の設立準備行為を行なっただけでは競業避止義務違反の問題は生じず，取締役が競業する別会社の業務を行なった場合にはじめて競業避止義務違反が問題となるものである。

なお，被告ら３名は，当初，原告らが出資する原告らの米国法人として被告カタナの設立準備をしていたものであり，初めから原告らから独立することを企図していたわけではない。

１１ 　争点１１（別紙業務目録記載６の業務を行ない対価を受領した事実の有無及びこれが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか）

(1) 　原告ら

ア　原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年１０月１１日ないし１３日，ミノルタに対し，被告Ｂを担当者として研修を実施し，ミノルタは，その対価として５１万円をＪＭＡに支払った。

イ　主位的主張

被告Ｂは，原告ニューチャーイノベーションの従業員として上記業務を担当したのであるから，上記業務の対価は原告ニューチャーイノベーションに入金されるべきである。被告Ｂは，同業務の対価を原告ニューチャーイノベーションに入金せずに法律上の原因なく個人的に利得しており不当利得に当たる。

もっとも，被告らから乙７４の２が提出されたことを受けて，原告らが原告らの口座を精査したところ，上記対価の入金が確認された。

ウ　予備的主張

仮に，被告Ｂが上記業務を原告ニューチャーイノベーションの業務としてではなく，個人的な業務として行なったというのであれば，被告Ｂは，原告ニューチャーイノベーション在籍中にもかかわらず，競業行為をしたことになるから，取締役としての競業避止義務に違反しているといえる。原告らは，被告Ｂの当該競業避止義務違反行為によって５１万円の損害を被った。

もっとも，被告らから乙７４の２が提出されたことを受けて，原告らが原告らの口座を精査したところ，上記対価の入金が確認された。

(2) 　被告ら

被告Ｂは，上記ミノルタ関係の業務の対価を受領していない。

１２ 　争点１２（別紙業務目録記載７の業務を行ない対価を受領した事実の有無及びこれが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか）

(1) 　原告ら

ア　被告Ｂは，平成１４年１１月，１２月のエル・マール・サービスに対するコンサルティング業務を担当したが，その対価合計２０万円が原告ニューチャーイノベーションに入金されていない。被告Ｂが個人的に同額を受領したものと考えられる。

イ　主位的主張

被告Ｂは，原告ニューチャーイノベーションの従業員として上記業務を担当したから，上記業務の対価は原告ニューチャーイノベーションに入金されるべきである。被告Ｂは，同業務の対価を原告ニューチャーイノベーションに入金せずに法律上の原因なく個人的に利得しており，不当利得に当たる。

ウ　予備的主張

仮に，被告Ｂが，原告の業務としてではなく，被告Ｂ個人の業務として上記業務を行なったとすれば，被告Ｂは，当時，原告ニューチャーイノベーション及び原告ニューチャーディスカバリーの取締役であったから上記行為は競業避止義務違反に当たる。

(2) 　被告ら

原告らの主張する事実は知らない。

１３ 　争点１３（被告Ｂの平成１４年１１月，１２月の原告ニューチャーイノベーション役員としての報酬の額）

(1) 　被告Ｂ

ア　未払報酬の額について

原告ニューチャーイノベーションと被告Ｂは，平成１２年１０月から平成１４年１２月２７日まで年俸１８００万円（１か月１５０万円）で契約を締結していた。原告ニューチャーイノベーションは同年１１月，１２月分の役員報酬合計３００万円を支払わない。

原告らは，被告Ｂの報酬を平成１４年１０月３１日の取締役会で減額した旨主張する。

しかし，原告らが主張するような取締役会決議は存在しない。原告らが，取締役会議事録（甲１２５）を提出するが，同議事録は偽造である。原告らが当時作成して被告Ｂに対して署名を求めた合意書（乙２）の１条２には被告カタナの設立については新会社設立を目的とした裏切り行為ではない旨記載されていることから明らかなように，原告らは，当時，被告Ｂの身の潔白を認めていたのであるから，被告Ｂの報酬を減額する根拠がないし，平成１４年１１月１３日付けのＥメールには具体的な報酬額は記載されていなかったから，甲１２５のような議事録が平成１４年１０月３１日に作成されたということはあり得ない。

被告Ｂの報酬は年俸制であり，年俸は原告ニューチャーイノベーションと被告Ｂの契約に基づいて支払われているものであり，その額を変更する場合には被告Ｂと原告ニューチャーイノベーションの同意が必要であるから，原告ニューチャーイノベーションの取締役会で減額を決定しただけで当然に年俸の額が変更されるものではない。そもそも，昨年度の実績を基に策定しているのであるから，年度の途中で減額すべき事由が生じたとしても，それは次年度以降の年俸に影響することはあっても，当該年度の年俸を減額されるいわれはない。仮に，被告Ｂに任務違背行為があったとしても，それは年俸の減額事由には当たらない。任務違背行為に基づき損害賠償金の支払を求めつつ年俸を減額することは，使用者を二重に利得することになる。

また，原告ニューチャーイノベーションの主張する上記取締役会は，取締役の一人であった被告Ｂに対して招集通知を出すことなく開催されたから（特別利害関係人に当たる取締役は議決には参加できないものの，取締役会に出席して意見を述べることはできる。），当該取締役会における決定は違法である。

イ　立替払金について

原告ニューチャーイノベーションが被告Ｂに対し，立替金請求権を有している旨の主張については争わない。

ウ　弁済による消滅について

供託が弁済の効果を生ずるためには，債務の本旨に従った履行の提供がなされていなければならない。原告ニューチャーイノベーションの被告Ｂに対する履行の提供は，弁済期を徒過しており，提供された額も３００万円ではないから，債務の本旨に従った履行の提供とはいない。

したがって，原告ニューチャーイノベーションの供託によって弁済の効果が生じることはない。

(2) 　原告ニューチャーイノベーション

ア　未払報酬の額について

原告ニューチャーイノベーションと被告Ｂは，平成１２年１０月から平成１４年１２月２７日まで年俸１８００万円（１か月１５０万円）で契約を締結していた。原告ニューチャーイノベーションは，同年１１月，１２月分の役員報酬を支払っていないことは認めるものの，未払役員報酬の残額は未払報酬額２４０万円から立替金額５２万６０３４円を控除した１８７万３９６６円である。

原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂが競業避止義務違反行為を行なっていたことが判明したことから，平成１４年１０月３１日，取締役会を開催して被告Ｂの代表取締役を解任し，これに伴い月額３０万円の減俸を決定した（甲１２５）。したがって，被告Ｂの１１月，１２月分の未払報酬額は２４０万円である。

被告らは，合意書（乙２）の１条２の記載を根拠に上記減額の取締役会決議は存在しなかった旨主張するが，同１条１には，被告Ｂが被告カタナの営業活動の一環として原告らの顧客である利根コカ・コーラ，サイバード，三洋電機株式会社について現実に営業を開始したこと等の競業避止義務違反行為を行なったことを認め謝罪する旨の記載がなされているのであり，合意書（乙２）の存在をもって当時原告らが被告Ｂの身の潔白を認めていたなどということはあり得ない。

さらに，被告らは，上記減額決議の効力を争うが，被告Ｂの競業避止義務違反行為の発覚により，代表取締役としての業務を任せることができなくなったことから代表者としての職務を解任したのであり，職務の軽減に伴って報酬が減額されることはむしろ当然である。本件においては，原告ニューチャーイノベーション従業員Ｉが，被告Ｂに対し，平成１４年１１月１３日及び同年１２月２７日にＥメールで役員報酬を減額する旨連絡したが，被告Ｂからは特に異議を述べられていないのであり，被告Ｂは，当時，役員報酬の減額を了承していた。

また，原告らは，被告Ｂに対して取締役会を開催することを連絡しており，仮に，招集通知がなかったとしても，被告Ｂは特別利害関係人として決議に参加することはできず（商法２６０条の２，最高裁昭和４４年３月２８日，民集２３巻３号６４５頁），被告Ｂが意見を述べることにより他の取締役に対して影響を与えるような特段の事情もなかったから，被告Ｂが参加したとしても決議の内容が変更される可能性はなかった。したがって，被告Ｂに取締役会の招集通知がなかったことは本件取締役会決議の効力に影響を及ぼさない。

イ　弁済による消滅

原告ニューチャーイノベーションは，平成１７年９月３０日，裁判所において，被告Ｂに対し，上記未払報酬額２４０万円から上記立替金額５２万６０３４円を控除した１８７万３９６６円を持参して弁済の提供を行ない，同年１１月１８日に受領がなされる予定であったが，被告Ｂは受領を拒否した。そこで，原告ニューチャーイノベーションは，同年１２月２１日，被告Ｂを被供託者として１８７万３９６６円を東京法務局に供託した（甲１３０）。

よって，原告ニューチャーイノベーションの被告Ｂに対する未払報酬債務は弁済により消滅した。

１４ 　争点１４（著作権侵害に基づく損害賠償請求権，不正競争防止法違反による損害賠償請求権及び不当利得返還請求権ないし競業避止義務違反に基づく損害賠償請求権を自働債権とする，原告ニューチャーイノベーションによる被告Ｂの役員報酬債権に対する相殺）

(1) 　原告ら

ア　原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂによる著作権侵害，不正競争防止法違反による損害賠償請求債権及び不当利得返還ないし競業避止義務違反に基づく損害賠償請求債権として合計７４４１万６０００円の支払請求権を有している。原告ニューチャーイノベーションは，平成１６年５月２７日の第８回弁論準備手続期日において，上記各債権と被告Ｂの原告ニューチャーイノベーションに対する未払役員報酬債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。

イ　原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂが支払うべき次の金員合計５２万６０３４円（住民税平成１４年１１月分１１万２０００円，住民税同年１２月分１１万２０００円，社会保険料同年１０月分１０万０６７８円，社会保険料同年１１月分１０万０６７８円，社会保険料同年１２月分１０万０６７８円）を立替払しているから，原告ニューチャーイノベーションは被告Ｂに対し，同額の支払請求権を有する。原告ニューチャーイノベーションは，平成１８年２月２１日の第８回口頭弁論期日において，上記立替金債権と被告Ｂの原告ニューチャーイノベーションに対する未払役員報酬債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。

１５ 　争点１５（著作権侵害に基づく損害賠償請求権，不正競争防止法違反による損害賠償請求権及び不当利得返還請求権ないし競業避止義務違反に基づく損害賠償請求権を受働債権とする，被告Ｂの役員報酬債権による原告ニューチャーイノベーションに対する相殺の可否）について

(1) 　被告ら

仮に，被告Ｂに著作権侵害に基づく損害賠償義務，不正競争防止法違反による損害賠償義務，不当利得返還義務ないし競業避止義務違反に基づく損害賠償義務があるとしても，被告Ｂは原告ニューチャーイノベーションに対して未払報酬支払請求権を有している。被告Ｂは，平成１７年１１月１８日の第１７回弁論準備手続期日において，前記未払報酬支払債権と原告ニューチャーイノベーションの被告Ｂに対する著作権侵害，不正競争防止法違反による損害賠償請求債権及び不当利得返還ないし競業避止義務違反に基づく損害賠償請求債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。

(2) 　原告ら

不法行為債権たる損害賠償請求権を受働債権とする相殺は許されない（民法５０９条）。

第４当裁判所の判断

１ 　争点１（原告各テキストの著作権が原告ニューチャーイノベーションに帰属するか）

(1) 　原告各テキスト及び被告各テキストの作成に至る経緯

証拠（甲６，１９の１，２０の１，２１の１，２３の１の１ないし３，２４の１，２５の１，２６の１，２８の１，２９の１，３０及び３１の各１，３２，３３，３８ないし４５，４７，５３ないし５８，６６ないし７２，７６ないし８２，８７，８９ないし９１，９５，９８，９９及び１００の各１・２，１０１，１０２，１０６，１０７の１ないし３，１２７の１，第２事件甲１０，乙６，１６の１，１７，１９，２１，２５，３７，証人Ｉ，証人Ｋ（以下「Ｋ」という。），証人Ｆ，証人Ｅ，証人Ｊ（以下「Ｊ」という。）の各証言，被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄの各本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。

ア　ＪＢＬの開始について

a)　ＪＭＡは，平成１２年１０月ないし平成１３年３月の６か月間にわたって，ジュニア・ビジネスリーダー育成プログラムとしてＪＢＬ第１期を実施した（乙２５の２６頁）。ＪＭＡにおけるＪＢＬ第１期の担当部長はＫ，担当者はＦであった（平成１７年１月３１日付け被告Ｂ尋問調書６頁）。

ＪＭＡは，平成１１年秋ころ，当時関連会社であるＪＭＡＣ従業員であった被告ＢにＪＢＬのコーディネーターを依頼した（証人Ｋ尋問調書１１頁）。

ＪＢＬの基本的構成は，上記６か月の期間内の各月ごとに２ないし３日間を１単位として（月によっては単位がない月もある。），受講者を会場に通わせるか，合宿させるかして集中的に講義等を行い，単位以外においては開催期間中も所属企業における就業を継続するというものであった（乙２５の５頁）。

b)　Ｋは，当時，日本においては新しい概念であったメンタリングをＪＢＬに取り入れることを提案し，Ｋ，Ｆ及びコーディネーターであった被告Ｂの３名を中心にＪＢＬにおいて展開する新しいメンタリングプログラムの開発を担当することになった（乙１６の１，Ｋ証人尋問調書３頁）。被告Ｂは，メンタリングに関して海外の文献を調べたり，アメリカの団体（ＣＣＬ）と連絡を取るなどしてメンタリングに関する情報を収集し，ＪＭＡ従業員とディスカッションを重ね，メンタリングプログラムを開発した。当該メンタリングプログラムは，既存の人材育成プログラムで用いられていた諸要素（ジェネラルコンピタンス（普遍的能力），スペシャルコンピタンス（専門的能力）及びキャリアビジョン等）を組み合せて一つの手法にまとめあげたもので，成果に直結させることを特徴とするメンタリングプログラムであった。

被告Ｂは，平成１２年６月に行なわれるＪＢＬ説明会資料として，「Mentor's Guide」と題する資料を作成した（ただし，後記のとおり当該資料は本件訴訟で提出された乙１９と全く同じ内容ではなかったと認められる。）。

被告Ｂは，平成１２年８月付けＪＭＡＣ商品・技術会議資料として，「ビジネスリーダー育成のためのメンタリングプログラムコンセプト紹介」と題する資料を作成した（ただし，後記のとおり当該資料は本件訴訟で提出された乙２１と全く同じ内容ではなかったと認められる。）。

c)　ＪＢＬ第１期において，平成１２年１０月から，メンタリングプログラムが実施された。メンタリングプログラムは，主に単位講義と単位講義の間（受講生が各所属企業において業務をしている期間）に行なわれた。具体的には，各企業にメンターとなる従業員を選出してもらい，各企業において受講生（メンティー）に対するメンタリングを実施させ，受講生（メンティー）にはＪＭＡにキャリアビジョンシート等のシートを作成して提出させた。また，合宿の形式で実施される単位講義においてはメンターも参加させ，メンターと受講生（メンティー）の合同でディスカッションを行った。一方，各単位においてメンタリングの講義が実施されることはなかった（メンタリングを紹介する時間は設けたが，被告Ｂ以外のＪＭＡ従業員が担当した。平成１７年１月３１日付け被告Ｂ尋問調書１０頁）。

また，被告Ｂは，ＪＢＬ第１期に用いる参考テキストとして，「ビジネスリーダー育成のためのメンタリングプログラム」と題する資料を平成１２年６月付けで作成した（ただし，後記のとおり当該資料は本件訴訟で提出された乙１７と全く同じ内容ではなかったと認められる。）。

d)　ＪＢＬ第１期においては，受講者たるメンティー，メンター共に，メンタリングがプログラムとして実施されていることを意識しておらず，メンタリングはプログラムとしてうまく機能していないとの評価がなされた。このため，第２期以降は，メンタリングプログラムを強化して実施することになった（乙２５の２６頁）。Ｋは，ＪＢＬの担当者として，専門家と情報交換をしながら，メンタリングのプログラムにノウハウを付加し，第２期以降，メンタリングプログラムを質的に向上させた（証人Ｋ尋問調書１０頁）。

もっとも，前記a)及びc)で記載した実施形式（講義はせずに，各単位の間に各社で実施することを基本とし，合宿の際にメンターとメンティーの合同セッションを行なうという形式）はＪＢＬ第１期から第３期まで変更されることはなかった。

イ　被告ら３名の原告ニューチャーイノベーションへの入社

被告Ｄは，平成１２年７月２４日，原告ニューチャーイノベーション（旧商号ネットワークダイナミクスコンサルティング）に入社した。

被告Ｂは，ＪＢＬ第１期の期間中である平成１２年１０月ころ，ＪＭＡＣを退社して，原告ニューチャーイノベーションの従業員兼取締役となった。被告Ｂは，引き続きＪＢＬのコーディネーターや講師を務め（甲５７），ＪＭＡは，被告Ｂが原告ニューチャーイノベーション入社後に担当したＪＢＬ第１期の業務に関して，原告ニューチャーイノベーションに平成１２年１０月度講師派遣料として３２万０２００円を支払った（甲５８）。原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂに対して給与ないし役員報酬として月１５０万円を支払った（第２事件甲１０）。

被告Ｃは，平成１３年５月８日，原告ニューチャーイノベーションに入社した。

ウ　原告らにおける職務著作，営業秘密に関する定めについて

原告ニューチャーイノベーションは，平成１２年１２月ころ「著作権の手引き」と題する書面（甲５３）及び「著作活動における留意事項（著作権についての再確認）」と題する書面（甲５４）を作成し，「著作権の手引き」については原告らの全体会議においてパワーポイントで示すなどして説明した（被告Ｄ尋問調書３頁）。「著作権の手引き」には次のa)及びb)のような記載があった。

a)　「職務上作成した研修コンテンツ，その他各種資料等は原則として法人が著作者になります。ただし，そのためには①法人等の企画に基づく著作であること，②法人等の業務に従事する者の著作であること，③職務上作成されること，④公表するときに法人等の名義で公表されること，⑤契約や就業規則で職員を著作者とする定がないことの５つの条件の全てを満たすことが前提です。したがって，当社の著作物においてはＮＤＣ（判決注・原告ニューチャーイノベーションの旧商号の略称）が著作者になりますが，転用，流用する際はオリジナルの執筆者に了解を得るようにしてください。」

b)　「研修であれコンサルティングであれ，当社の作成するテキストや企画案，プロポーザルにおいては，著作表示（社名と年）を入れるようにお願いします。一方，ロゴはデータが重くなるため，またチャネルとの兼ね合いがあるため必須ではありませんが，当社独自ルートでの案件の場合は記載してください。」

エ　原告らの業務とその業務に使用されたコンテンツについて

a)　東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）向け研修

ＪＭＡの関連会社であるＪＭＡＭは，平成１２年１１月２３日から２５日にかけて，東京電力従業員に対する研修を行ない，原告ニューチャーイノベーション従業員が同研修の講師を担当した。同従業員は，「経営マネジメント研修（上級コース）」と題するテキスト（全７９頁）を用いて研修を行なった（甲２５の１）。上記テキストには原告ニューチャーイノベーションの旧商号の著作権表示がなされ，ＪＭＡＭが発行元と表示された。

b)　ＪＢＬ第２期について

ＪＭＡは，平成１３年６月から平成１４年３月の１０か月にわたって，ＪＢＬ第２期を実施し（乙２５の２６頁），原告ニューチャーイノベーションの従業員兼取締役であった被告Ｂが総合コーディネーター及び単位講師を担当した（甲６７）。

c)　ＪＭＡＭは，平成１３年９月ころマーケティングに関する研修を実施し，原告ニューチャーディスカバリーの従業員が同研修の講師を担当した。同従業員は，「マーケティング分析から基本戦略の立案テキスト」と題する資料（全５５頁）をテキストとして用いた。上記テキストには原告ニューチャーイノベーションの旧商号の著作権表示がなされた（甲３１の１）。

d)　アベンティスファーマ向け研修

ＪＭＡは，平成１３年，アベンティスファーマの従業員向け研修を実施し，原告ニューチャーイノベーションの従業員兼取締役であった被告Ｂが同研修の講師を担当した。被告Ｂは，同研修用テキストとして「The next generation business leader.～次世代ビジネスリーダープログラム～」と題するテキストを使用した。上記テキストには原告ニューチャーイノベーションの旧商号の著作権表示がなされた（甲８０）。

e)　利根コカ・コーラ向けコンサルティング

原告ニューチャーイノベーションは，利根コカ・コーラに対するコンサルティングを実施し，平成１３年１２月１３日付けで「人事制度最良化に向けてのコンサルティング支援」と題する報告書（全９９頁）を作成して提出した。上記報告書作成の責任者は被告Ｂであり，担当者は被告Ｄ及び被告Ｃであった。上記テキストには原告ニューチャーイノベーションの旧商号の著作権表示がなされた。（甲１９の１）。

オ　原告らの組織変更

原告ニューチャーイノベーション（旧商号株式会社ネットワークダイナミクスコンサルティング）は，業務が拡大し，従業員も増加してきたことから，平成１３年１０月ころ，各コンサルティングの事業領域ごとに分社化する組織変更を行なう方針を決定した。具体的には，被告Ｂが平成１３年１１月１日に原告ニューチャーイノベーションの代表取締役に就任し，原告ニューチャーイノベーションから平成１４年４月１日に原告ニューチャーディスカバリーを会社分割し，マネジメントコンサルティング全般を担う原告ニューチャーイノベーション，セミナー，企業内研修の企画，講師派遣を担う原告ニューチャーディスカバリー，統計的手法に基づいたデータ解析・分析を担う原告ニューチャーポジショニングの３社でグループを構成し，被告Ｂを原告ニューチャーイノベーションの統括責任者，原告ら代表取締役Ａを原告ニューチャーディスカバリーの統括責任者とするコンサルティングファームを同日からスタートさせた（甲６，８２）。

カ　原告らの業務とその業務に使用されたコンテンツについて

a)　東京電力向けコンサルティング

原告ニューチャーイノベーションは，東京電力建設部海外事業グループに対するコンサルティングを実施し，平成１４年２月，「海外事業展開に向けた人材キャリア・アップ・プラン設計に関するコンサルティング報告書」と題する報告書（全１２０頁）を作成して提出した（甲２０の１）。上記資料には原告ニューチャーイノベーションの旧商号の著作権表示がなされた。

b)　サイバード向けコンサルティング

原告ニューチャーイノベーションは，サイバード向けコンサルティングを実施し，平成１４年４月１５日付けで，「新人事制度の基本的考え方」と題する報告書（全４３頁）を作成して提出した（甲２１の１）。上記テキストには，著作権表示はなされなかったが，表紙に原告ニューチャーイノベーションの名称とそのロゴが，各頁に原告ニューチャーイノベーションの名称が記載された。

c)　アベンティスファーマ向けＪＢＬ

ＪＭＡは，アベンティスファーマ向けにＪＢＬプログラムを展開し，同プログラムの６単位中の１コマの講義を，原告ニューチャーイノベーションの従業員が担当した。同従業員は，平成１４年付け「Aventis Pharma～次世代ビジネスリーダープログラム～第６単位財務」と題するテキスト（全７９頁）を用いて研修を行なった（甲２６の１）。上記テキストには原告ニューチャーイノベーションの旧商号の著作権表示がなされた。

d)　ＪＭＡＭは，平成１４年に研修を行ない，原告ニューチャーイノベーション従業員が同研修の講師を担当した。同従業員は，上記研修のテキストとして「組織マネジメントとリーダーシップ」と題する資料（全３８頁）を使用した。上記テキストには原告ニューチャーイノベーションの著作権表示がなされた（甲２９の１）。

e)　マーケティング研究協会

原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年６月１８日付けで，マーケティング研究協会向けに「活性化をもたらす『営業部門の業績評価』」と題する資料（全６０頁）を作成した。上記業務は被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄらの担当であった。上記テキストには原告ニューチャーイノベーションの著作権表示がなされ，テキストの最終ページには被告ら３名の名前が記載され，問い合わせ先として被告ＤのＥメールアドレスが記載された（甲２８の１）。

f)　住友電工株式会社（以下「住友電工」という。）向け研修

ＪＭＡＭは，平成１４年７月２５日及び同月２６日にかけて，住友電工従業員向けに研修を実施し，原告ニューチャーディスカバリーの従業員が同研修の講師を担当した。同従業員は，上記研修において「ＭＢＡロジカルシンキング研修」と題するテキスト（全４８頁）を用いた。上記テキストには原告ニューチャーディスカバリーの著作権表示がなされた（甲３０の１）。

g)　ＪＢＬ第３期第１単位

ＪＭＡは，平成１４年６月から平成１５年２月までの９か月にわたって，ＪＢＬ第３期を実施した（乙２５の２６頁）。

ＪＭＡは，平成１４年６月１８日付け書面で，原告ニューチャーイノベーションに対し，上記ＪＢＬ第３期のコーディネーター及び同第１，６，７，８，９単位（平成１４年６月度，１１月度，１２月度，平成１５年１月度，同年２月度）の講習のコーディネーター及び単位講師の派遣を依頼した（甲１２７の１）。

原告ニューチャーイノベーションの代表取締役であった被告Ｂは，コーディネーター及び平成１４年６月２０日から２２日にかけて開催された第１単位（６月度）の講師を担当した（甲４３，７６）。被告Ｂは，上記講義において，次の①ないし③の各テキストを使用した。同各テキストには原告ニューチャーイノベーションの著作権表示がなされ，下記①及び②のテキストには作成者として被告Ｂが記載され，下記③のテキストには担当者として被告Ｃが記載された（甲７７ないし７９）。

①　「第１単位：ビジネスリーダーの思考と行動」（甲７７）

②　「戦略ビジョンを持つ　自己のキャリアビジョンを考える」（甲７８）

③　「Soft&Competence」（甲７９）

h)　塩野義製薬株式会社（以下「塩野義製薬」という。）向け講座

原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年８月２３日ころ，塩野義製薬向けに講座を開講した。同講座を担当した原告ニューチャーイノベーション従業員は，「『財務会計と管理会計』講座～企業価値向上に向けて～」と題する資料（全８３頁）をテキストとして使用した。上記資料にはニューチャーネットワークス（原告ら３社の総称）の著作権表示がなされた（甲３３）。

キ　ＪＢＬ第４期（原告各テキストの作成，使用）

a)　ＩＳＰＩ会議への参加

被告Ｂ及び被告Ｃは，原告ニューチャーイノベーションに対し，平成１４年４月２１日から２５日まで，米国テキサス州ダラスで開催されるＩＳＰＩ（International Society for Performance Improvement，人材マネジメントに関するＮＰＯ法人）の会議への参加を書面で提案した。被告Ｂ及び被告Ｃは，当時被告Ｂ及び被告Ｃが研究していたパフォーマンス・コンサルティングに関するアメリカの最新事例・情報を採り入れて年内に商品化することを上記会議に参加する目的としていたが，提案書面には，同会議参加による成果として「翻訳本の出版（１０月頃予定＝セミナー開催に合わせて）」，「ＪＭＡとの協働でインプリしている，Junior Business Leader course（略称；ＪＢＬ）を『Long term研修』で終わらすのではなく，course終了後にMentorを巻き込んだ『Consulting活動』を行う。」との記載がされた（甲３８，３９）。

原告ニューチャーイノベーションは，上記会議への参加を決定し，被告Ｂ及び被告Ｃを担当者とした。原告ニューチャーイノベーションは，会議の参加費用として１１万５１１９円，渡航費用，滞在費用として，１０１万６９００円を支出した（甲４０，４１）。

被告Ｃは，上記会議出席後の平成１４年５月８日，原告らに対して上記会議の結果報告を行なった。被告Ｃは，上記会議においてメンタリングの第一人者であるＶと面識をもったこと，翻訳本として同人の著作であるＶ書籍を含む３冊を選定したこと（同書籍の翻訳については著者に確認済みであり，現在出版社に確認中であると記載されている。），公開ＪＢＬ，社内ＪＢＬにおける社内メンター・システムの定着化に向けて平成１４年１１月末に講演を開催したいことなどを報告した（甲４２）。

b)　ＪＭＡへのメンタリング技術化の提案

原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年７月，ＪＭＡに対し，「Junior Business Leader Program　メンタリングプログラムの技術化に関するご提案」と題して，ＪＢＬプログラムの総合的向上のためにメンタリングプログラムを技術化することを提案する提案書を提出した（甲８１）。同提案の担当者は被告ら３名であった。

同提案は，原告ニューチャーイノベーションがメンタリングの第一人者であるＶの助言を得ながらメンタリングシステムを技術化し，ＪＢＬプログラムの総合的向上を図り，ＪＭＡにこれに要する費用合計２８０万円の一部を負担してもらうことを提案する内容であった。提案の具体的な内容としては，同年７，８月中にメンタリングテキスト，展開プログラム及びワークシートを開発し，その開発費用として１８０万円かかること，同年８月中にメンタリング成果測定プログラム及び診断プログラムを開発し，同年９月中にＪＢＬ第４期を実施し，同年１０月にアベンティスファーマ向け社内ＪＢＬを実施し，同年１１月中にＶ書籍の翻訳本を出版することが記載された（甲８１）。

ＪＭＡ担当者Ｅは，平成１４年７月付け書面で，被告Ｂに対し，上記メンタリングプログラムの技術化に関する提案について，メンタリングに関しては従来の被告Ｂが開発したパフォーマンス・メンタリングの内容で十分であるとして，受入れを見送る旨を返答した（乙３７）。被告Ｂは，上記返答があった旨を，Ｉや被告Ｄに報告することはなかった（証人Ｉ尋問調書１１頁，被告Ｄ尋問調書３頁）。

c)　ＪＢＬ第４期

ＪＭＡは，平成１４年９月から平成１５年５月の９か月にわたって，ＪＢＬ第４期を，同第３期と一部並行して実施することにした（乙２５の２６頁）。

ＪＢＬ第４期においては，メンタリングの実施形態を，同第１期ないし第３期までとは変更し，初めて，単位における講義として実施することになった。また，平成１４年６月に実施されたＪＢＬ第３期第１単位の日程表においては「パフォーマンス・メンタリング」の用語は使用されていなかったものの（甲４３），同年９月に実施されたＪＢＬ第４期第１単位の日程表において初めて公式に「パフォーマンス・メンタリング」との用語が使用された（甲４４，被告Ｃ尋問調書４０頁以下，証人Ｅ尋問調書３頁，４頁，証人Ｊ尋問調書３頁）。

ＪＭＡは，平成１４年９月から実施されるＪＢＬ第４期のコーディネーター及び単位講師の派遣を原告ニューチャーイノベーションに依頼し，被告Ｃがコーディネーター及び単位講師を，被告Ｂが単位講師を担当することになった（甲４４）。

d)　原告各テキストの作成

①　被告Ｃは，平成１４年７月，８月ころ，原告テキスト１の作成を担当し，被告Ｄに対して同テキスト作りを手伝うよう依頼し，被告Ｄは同テキストの作成を手伝った（甲９５，１００の１，被告Ｄ尋問調書８頁）。

②　被告Ｃは，平成１４年８月２日，被告Ｂに対し，メンタリングのテキストを被告Ｄとすりあわせ中であること，一部出来上がっているが見直しが必要であることを報告し，来週までにはたたき台を仕上げるので見てほしい旨のＥメールを送信した（甲９５）。

③　被告Ｃは，平成１４年８月２３日，被告Ｂ及び被告Ｄに対し，ＥメールでＶがメンタリングの事例を紹介してくれることになったが，ＪＢＬ第４期のテキスト作りには間に合わないので同テキストにＶ紹介事例を盛り込む件については考え直す必要がある旨報告した（甲９８）。

④　被告Ｄは，平成１４年８月２４日，被告Ｃに対し，「最終で帰ったのでメンタリングは進んでいないのですが，一応現在のものを送ります。いくらか進んだらまた送ります。」，「メンタリングをうまく売って，これで売上作りましょう。」などと記載したＥメールを送信し，パフォーマンス・メンタリングについて，作りかけ原稿（甲１００の２）を添付して被告Ｃに送信した（甲１００の１）。

⑤　被告Ｃは，平成１４年８月３０日，被告Ｄに対し，「私の分をattachment（判決注・添付ファイル）にて転送します。」，「①→目次のFormat，②→表紙構成，③→その他…揃えておくべき項目は揃えておきたいので，大変申し訳ございませんが，私のＴｅｘｔを基盤として活用してください。…それと，Performanceのグラフをよろしくお願いしますね！」と記載したＥメールを添付ファイル（Worksheet&Reference-⑩.ppt）とともに送信した（甲１０１）。

⑥　被告Ｄは，平成１４年９月１日午後９時４０分，被告Ｃに対し，原告テキスト１の原稿の一部（甲９９の２）を，同日午後１０時１１分ころ，メンタリングのグラフを，各添付ファイルで送付した（甲９９の１・２，１０２）。

⑦　被告Ｃは，平成１４年９月２日午前１時２分ころ，被告Ｂに対し，「明日，ＪＭＡのメンタリングのテキストを送信します。Ｄさんにも手伝っていただきまして，とりあえず，ＪＭＡバージョンは完成しました。後ほどお渡しします。」との内容のＥメールを送信し，その添付ファイルで，作成者として被告Ｃ，被告Ｄを記載し，被告Ｂについては監修にさせてもらうこと，著作権表示を「Nuture Innovation,at NewYork」と表記することなどについて確認を求めた（甲１０７の１ないし３）。

⑧　被告Ｃは，平成１４年９月２日午前１時３９分に，ＪＭＡのＥに対し，ＪＢＬ第４期で使用するテキストのうち原告テキスト１を除く各テキストの原稿データ（甲７０ないし７２）をメールで送信した。被告Ｃは，原告テキスト１については，「本題のメンタリングのテキストですが，明日，午前中に送信させていただきます。残り１０時間強，。。お時間を下さい申し訳ございません」，「基本的にメンタリングは，第４期に関しては，私とＢさんが同時のフォローします。がコーディネーターである私が，メンターの方にどっぷりはまるのは論理的におかしいので，Ｂさんに表舞台に立っていただきます。」と説明した（甲６９）。

⑨　被告Ｃは，平成１４年９月２日午後４時４６分に，ＪＭＡのＥに対し，テキストが完成した旨のメールを送信し，原告テキスト１（パフォーマンス・メンタリングの講義編，実践編，シート編のデータ（甲２３の１の１ないし３））をＰＤＦファイルで送信した（甲４５）。

⑩　被告Ｃは，原告テキスト１作成後，平成１４年９月中には，原告テキスト１を改訂して原告テキスト２及び３（パフォーマンス・メンタリング講義編，実践編）を作成した（甲４７，５５）。

e)　被告Ｃ及び被告Ｂの工数管理表等におけるメンタリングテキスト，ＪＢＬ関係の記載

①　被告Ｃ

(i)　月間工数管理表（向こう３か月の業務計画を記載するもの。甲８７，９０，証人Ｉ尋問調書１２頁）

被告Ｃは，平成１４年７月の工数２２のうちメンタリングテキスト業務に工数５，ＪＢＬテキスト業務に工数３，ＩＳＰＩ＆ＡＳＴＤ業務に工数３を費やす計画を記載した（上記以外の業務の工数は０．５ないし３であった。）。

被告Ｃは，平成１４年８月の工数１８．５のうちメンタリングテキスト業務に工数５を費やす計画を記載した（上記以外の業務の工数は０．５ないし２であった。）。

被告Ｃは，平成１４年９月の工数１４．５のうちＪＢＬ第４期業務に工数３，ＩＳＰＩ業務に工数８を費やす計画を記載した（上記以外の業務の工数は０．５ないし２であった。）。

(ii)　週間工数管理表（業務実績を記載したもの。甲８８，９１）

被告Ｃは，平成１４年８月５日ないし１１日の間の工数６．５のうちビジネスリーダー新企画開発に工数２を費やした旨記載した（上記以外の業務の工数は１ないし２であった。）。

被告Ｃは，平成１４年８月１２日から同年８月１８日の間の工数５のうちビジネスリーダー新企画・ＪＢＬ第４期テキスト・ＪＢＬメンタリングテキスト作成業務に工数１を費やした旨記載した（その他の工数は夏休み４のみであった。）。

被告Ｃは，平成１４年８月１９日ないし２５日の間の工数５．２５のうちＪＢＬ第４期テキスト開発業務に工数２，ＪＢＬメンタリングテキスト開発業務に工数２．５を費やした旨記載した。なお，同期間に記載された上記以外の業務の工数は０．２５ないし０．５であった。

被告Ｃは，平成１４年８月２６日ないし同年９月１日の間の工数５．５のうちＪＢＬ第４期テキスト開発業務に工数１．５，ＪＢＬメンタリングテキスト開発業務に工数１．５を費やした旨記載した（上記以外の業務の工数は０．２５ないし１であった。）。

被告Ｃは，平成１４年９月２日ないし８日の間の工数５．２５のうちＪＢＬ第４期稼働業務に工数３，ＰＨＰ研究所業務に工数０．２５を費やした旨記載した（上記以外の業務の工数は０．５ないし１であった。）。

②　被告Ｂ

週間工数管理票（業務実績を記載するもの。甲８８）

被告Ｂは，平成１４年８月１２日ないし１８日の間の工数７のうちＪＢＬ第４期メンタリングテキスト開発に工数２を費やした旨記載した（その他の業務は工数０．５ないし１であった。）。

被告Ｂは，平成１４年８月２６日から同年９月１日の間の工数６のうちＪＢＬ第４期メンタリングテキスト作成業務に工数０．５を費やした旨記載した（上記業務以外の工数は０．２５ないし２であった。）。

ク　原告らの業務とその業務に使用されたコンテンツについて

a)　中国電力株式会社（以下「中国電力」という。）向け研修

原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年９月１２日ころ，中国電力向けに研修を実施した。被告Ｂが上記研修を担当し，同研修のテキストとして「中国電力　財務的視点からみた企業価値」と題する資料（全８６頁）を使用した。上記テキストにはニューチャーネットワークス（原告らグループの総称）の著作権表示がなされ，作成者として被告Ｂが表示された（甲３２）。

b)　原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年９月２５日以前に講義を実施し，被告Ｂが同講義を担当した。被告Ｂは，上記講義のテキストとして「Risk Meter　リスクの測定と競争力の強化」と題する資料（全１６頁）を使用した。上記資料には被告Ｂの著作権表示がなされた（甲２４の１）。

ケ　原告らの就業規程の改訂

原告らの就業規程は，平成１４年ころ改訂され，改訂後の就業規程には「社員は会社に許可なく他の会社に籍をおいたり，自ら事業を営むことを禁止します。」，「成果物は全て会社に帰属します。また業務に関係することで，会社の許可無く特許の出願・著作をしてはいけません。」という内容が記載されていた（２５条）。被告Ｂは，上記就業規則について，原告ニューチャーイノベーション従業員Ｓ及びＩに対し，平成１４年９月１９日，Ｅメールで「就業規則拝見しました。全体的に了解です。」と回答した（甲６６）。同就業規程は，平成１４年１０月１日から施行された。

(2) 　職務著作の成否

原告らは，原告各テキストは，①原告ニューチャーイノベーションの発意に基づき，②その業務に従事する者が職務上作成した，③著作物で，④原告ニューチャーイノベーションの著作の名義の下に公表するものであるから，原告ニューチャーイノベーションの職務著作に該当し，原告ニューチャーイノベーションが著作者として著作権を有する旨主張する（著作権法１５条，１７条）。そこで，以下，職務著作の成否を判断する。

ア　原告ニューチャーイノベーションの発意について

著作権法１５条１項により，法人等の使用者が著作者となるためには，当該著作物が法人等の発意に基づいて作成されることが必要である（著作権法１５条１項）。法人等の発意に基づくとは，著作物の創作についての意思決定が直接又は間接に法人等の判断に係らしめられていることである。したがって，法人等の業務を遂行する上で通常作成されることが期待される著作物については，法人等の当該業務を実施する旨の意思決定において，間接的に当該著作物を創作することの意思決定ないし判断がなされているものと解するのが相当である。

前記(1)認定事実によれば，本件においては，原告ニューチャーイノベーションは，ＪＭＡからＪＢＬ第４期のコーディネーター及び単位講師の派遣を依頼されて当該業務を実施することを決定しており，そして，ＪＢＬ第４期においてはメンタリングを単位における講義として実施する予定であったことから，講義において使用するテキスト（原告テキスト１）を作成する必要があったものである。したがって，原告テキスト１を作成することは，その講師業務を遂行する上で当然期待されていた行為というべきである。

また，原告ニューチャーイノベーションは，ＪＢＬ第４期以降においても，アベンティスファーマの社内ＪＢＬやＪＢＬ第５期以降においてメンタリングの講義等を実施することを予定していた（甲８１の５頁，甲９２添付資料１０頁によれば，ＪＭＡは平成１４年１１月にアベンティスファーマ向けＪＢＬプログラムを実施する予定があり，原告ニューチャーイノベーションの従業員がこれを担当することが予定されていた。ただし，平成１４年９月２４日の時点で被告Ｂが作成した資料には当該業務の結果欄に「－１００」との記載があり，この時点では同業務について原告ニューチャーイノベーションの受注予定はなくなったと考えられる。）のであるから，ＪＢＬ第４期用に作成した原告テキスト１を改訂するなどしてアベンティスファーマの社内ＪＢＬやその後に実施される公開ＪＢＬ等に使用可能なテキスト（原告テキスト２及び３）を作成することは，これらの業務を遂行する上で当然期待されていた行為というべきである。被告Ｃは，原告テキスト１について「とりあえず，ＪＭＡバージョンは完成しました」（甲１０７の１ないし３）旨のＥメールを当時原告ニューチャーイノベーション代表取締役であった被告Ｂに送信しており，その後，原告テキスト１の作成過程で被告Ｄが被告Ｃに送信した原稿データ（甲１００の２）の一部を用いるなどして原告テキスト２及び３の原稿データを作成し，同原稿データの各頁の下部には原告ニューチャーイノベーションの著作権表示がなされているのであるから，原告テキスト２及び３は原告ニューチャーイノベーションの業務に用いることを予定して作成されたものであることは明らかである。

したがって，原告各テキストは，原告ニューチャーイノベーションの発意に基づき作成されたものというべきである。

被告らは，原告各テキストが扱うパフォーマンス・メンタリングは被告Ｂが原告ニューチャーイノベーションに入社する前に開発したプログラムであり，原告ニューチャーイノベーションの会議においてパフォーマンス・メンタリングが議題にされることは少なく，議題にされる場合であっても開発を推進していたのは被告ＢであってＡではなかった，原告ニューチャーイノベーションには被告ら３名退職後パフォーマンス・メンタリングを理解している者はいないのであるから，原告各テキストが原告ニューチャーイノベーションの発意に基づいて作成されたものとはいえない旨主張する。しかし，原告ニューチャーイノベーションにおいて，パフォーマンス・メンタリングプログラムの開発を推進していたのが被告Ｂであったとしても，前記(1)認定事実によれば，被告Ｂは，原告ニューチャーイノベーションの代表取締役としてその計画を推進していたことは明らかであるから，被告らが主張する上記事由はいずれも原告各テキストが原告ニューチャーイノベーションの発意に基づいて作成されたことを否定する事由たり得ない。

また，被告らは，原告ニューチャーイノベーションが平成１４年４月以降に原告テキスト１の作成を決定し，作業を開始したというのであれば，同年９月にＪＢＬ第４期で同テキストを使用することはスケジュール的に不可能である旨主張する。しかし，被告Ｃが同年７月ないし８月初旬ころから原告テキスト１の作成を開始し，同テキストが同年９月２日には完成し，同年９月のＪＢＬ第４期に使用されたことは前記(1)認定のとおりである。また，被告らは，原告テキスト２及び３がＪＢＬ第６期に使用されることを予定していたことを前提に平成１４年９月ころＪＢＬ第６期の使用テキストを作成することを予定しているはずはない，とも主張する。しかし，原告テキスト２及び３はアベンティスファーマ向けＪＢＬないしＪＢＬ第５期以降等において使用することを予定して作成されたことは上記認定のとおりである。

イ　その業務に従事する者が職務上作成したものであるか

前記アのとおり，原告各テキストは，原告ニューチャーイノベーションの役員ないし従業員であった被告らが，その在職期間中に，同原告の発意に基づき作成したものである。したがって，原告各テキストが，同原告の業務に従事する者が職務上作成したものであることは明らかである。

ウ　原告各テキストの著作物性

a)　被告らは，被告Ｂが原告ら入社前に被告Ｂ各テキストを作成しており，原告各テキストは，被告Ｃが被告Ｂ各テキストのいずれかを写経するようにそのままデータ入力して作成したものであって，原告ニューチャーイノベーションの従業員によって何らの創作性も付加されていないから，原告ニューチャーイノベーションの職務著作は成立しない旨主張する。一方，原告らは，被告Ｂ各テキストは，本件訴訟提起後に被告らが作成したものであって，被告Ｂ各テキストは，当時，存在していなかったのであるから，原告各テキストの著作物性は失われないと主張する。そこで，まず，被告Ｂ各テキストが原告ら主張の時期に存在していたか否かを判断し，次に存在の認められた被告Ｂ各テキストのみを前提として，原告各テキストの著作物性を判断する。

①　被告Ｂ各テキストの概要と本訴において提出した時期について

被告らは，第６回弁論準備手続期日（平成１６年２月１２日）において，被告Ｂテキスト１，３ないし７（乙１７ないし２２）を提出した。被告Ｂテキスト１，３ないし７を、各証拠の記載に従って，作成公表順序に並べると次のとおりである。

(i)　平成１１年１２月付けの被告Ｂテキスト１「若手社員早期徹底育成プログラム」（乙２２）

(ii)　平成１２年作成の被告Ｂテキスト３「若手社員早期徹底育成プログラム（ＪＢＬ第１期のパンフレット）」（乙１８）

(iii)　平成１２年６月付けの被告Ｂテキスト４「メンターズ・ガイド」（乙１９）

(iv)　平成１２年６月付けの被告Ｂテキスト６「メンター＆メンティープログラム」（乙１７）

(v)　平成１２年８月付けの被告Ｂテキスト７「ビジネスリーダー育成のためのメンタリングプログラム」（乙２１）

(vi)　平成１２年９月付けの被告Ｂテキスト５「メンターズ・ガイド」（乙２０）

さらに，被告らは，証人等尋問終了後の第１３回弁論準備手続期日（平成１７年６月６日）において，被告Ｂテキスト１，３ないし７の元になった資料であり，平成１２年１０月より前に存在していたものとして，被告Ｂテキスト８（乙６０）を提出した。また，被告Ｂテキスト８が平成１２年１０月より前に存在していたことを補強するため，第１７回弁論準備手続期日（平成１７年１１月１８日）において，平成１２年４月付けの被告Ｂテキスト２「人材開発ビジョンと人事体系の特徴」（乙７２の１）を提出した（なお，原告らは，被告Ｂテキスト８及び同２の提出が時機に後れたものであるとして却下を求めるが，「これにより訴訟の完結を遅延させることとなる」（民事訴訟法１５７条１項）とまでは言い難いので，同申立ては理由がない。）。

②　原告テキスト１の作成経緯と被告Ｂ各テキストとの内容の比較

原告テキスト１の作成経緯については，上記(1)に認定したとおりであり，被告Ｃが，被告Ｄの協力を得ながら，一部できあがっていたものをもとにして，期限ぎりぎりにようやく作成したものである。すなわち，被告Ｃは，平成１４年８月２日に，被告Ｂに対し，メンタリングのテキストを被告Ｄとすりあわせ中であり，一部できあがっているが見直しが必要であると報告し，被告Ｄは，平成１４年８月２３日に，被告Ｃに対し，最終で帰ったためメンタリングの原稿が進んでいないとして，作りかけの原稿（甲１００の２）をＥメールの添付ファイルで送信している。また，被告Ｃは，同月３０日に被告Ｄにその改良版を送付して，このテキストを基盤として活用するように指示し，被告Ｄが同年９月１日に被告Ｃに対し，原告テキスト１の一部（甲９９の２）を添付ファイルで送信し，被告Ｃが同年９月２日の午前１時ころ，被告Ｂに対し，ＪＭＡのメンタリングテキストを明日送信する予定である旨を伝え，被告ＣがＪＭＡのＥに対し，同日午後１時過ぎにはＪＢＬ第４期で使用するテキストのうち原告テキスト１を除くテキストのデータファイルのみ（甲７０～７２）を送信し，原告テキスト１の送付が遅れることを謝罪し，同日４時過ぎに，ようやく原告テキスト１のデータファイル（甲２３の１の１ないし３）をＰＤＦファイルで送信したものである。

これに対し，被告Ｂ各テキストと上記甲１００の２，甲９９の２及び原告テキスト１（甲２３の１の１ないし３）との記載内容の比較は，別紙「各テキストの対応関係に関する裁判所の認定」のとおりであり（同別紙には，書証番号毎の縦の欄に頁数が付されている。横の列の図番号は，同一ないし類似の説明文又は図表を意味し，縦の欄に頁数が付されているのは，横の列の図番号の説明文又は図表が，当該書証番号の各テキストの該当頁に記載されていることを意味する。例えば，「甲１００の２」の欄に記載された特定の頁に記載された説明文又は図表は，同別紙の他の書証番号のテキストの欄の同じ横の列で該当頁が記載されているものに記載されていることを意味する。同別紙については，同別紙記載の各証拠により認定したものである。以下，同別紙については，同様である。），この記載内容の比較結果は，上記の被告ら主張の原告テキスト１の作成経緯と相矛盾する内容のものである。すなわち，仮に，被告Ｂテキスト２（乙７２の１），同４（乙１９），同５（乙２０），同７（乙２１）あるいは同８（乙６０）が既に作成されていたとすれば，これらを組み合わせれば，原告テキスト１どころか，原告テキスト２（甲４７）あるいは３（甲５５）よりも詳しいものが既に作成されていたことになるのであり，このことは，被告Ｃが，平成１４年８月２日に，被告Ｂに対し，メンタリングのテキストを被告Ｄとすりあわせ中であり，一部できあがっているが見直しが必要であると報告したり，被告Ｄが，同月２３日に，被告Ｃに対し，最終で帰ったためメンタリングの原稿が進んでいないとして，作りかけの原稿（甲１００の２）をＥメールの添付ファイルで送信したり，あるいは，被告Ｃが同年９月２日に，ＪＭＡのＥに対し，原告テキスト１のみその送付が遅れたことを謝罪したことと，相矛盾することになるのである。

以上のような原告テキスト１の作成経緯，及び，原告テキスト１と被告Ｂ各テキストとの内容の比較からすれば，被告Ｂ各テキストのいずれもが，平成１２年には，被告Ｂにより既に作成されていたとの被告らの主張は到底採用することができないものである。ただし，ＪＢＬ第１期ないし第３期において，メンタリングプログラムが取り上げられ，被告Ｂがその第１期に用いるための何らかの資料を既に作成していたことは前記(1)認定のとおりであるから，被告Ｂ各テキストについて，平成１２年に作成されたものがあるかどうかを，次に，個別に検討する。

③　被告Ｂテキスト８（乙６０）について

(i)　乙６０によれば，被告Ｂテキスト８は製本されておらず，表紙も奥付けもなく，頁番号が付されていない体裁の書面の束である。ただし，被告Ｂテキスト８の各頁にはＪＭＡＣシールが貼付されており，各頁には被告Ｂの著作権表示が付されている。

(ii)　被告Ｂテキスト８と原告テキスト１等との比較

被告らが平成１２年８月に被告Ｂが作成したと主張する被告Ｂテキスト８の内容と，原告テキスト１及び甲１００の２及び甲９９の２の作成途中の各テキストの記載内容との比較は，別紙「各テキストの対応関係に関する裁判所の認定」のとおりである。この比較から明らかなように，被告Ｂテキスト８には，原告テキスト１，甲１００の２及び甲９９の２のテキストに記載されていないものが多数掲載されており，しかも，これらの多数の掲載頁は，原告テキスト２及び３あるいは被告各テキストにおいて多数掲載されているものである。このような内容の比較と原告テキスト１の上記作成経緯からすれば，原告テキスト１の作成時よりも前に既に被告Ｂテキスト８が作成され，存在していたというのは極めて不自然である。

(iii)　被告Ｂテキスト８の４１頁目について

被告らは，原告テキスト２は，ＪＢＬ第１期開始前に既に存在していた被告Ｂテキスト８を写経のように写して作成したものであり，いずれも原告テキスト１の作成の前から存在していた旨主張する。しかし，被告らの主張は，次の認定事実と整合せず，採用することができない。

被告Ｂテキスト８の４１頁目（乙６０の４１）は「メンター選定基準モデル」と題が付され，「喜んでリーダーシップをとり，目に見えて行動に表す」等９項目が記載されている。また，原告テキスト２の４８頁（甲４７の４８頁）には，「１０．メンターの選定基準；例１」と題が付され，「喜んでリーダーシップをとり，目に見えて行動に表す」等上記９項目と同一の内容の９項目が記載されている。

他方で，甲４７，６８及び１００の１，２によれば，原告テキスト２の４８頁の作成経緯について，次の事実が認められる。被告Ｄは，平成１４年８月２４日，被告Ｃに対してメンタリングに関するテキストの作りかけ原稿のデータ（甲１００の２）を送信しており，同原稿データの２６頁には「１メンターの選定基準；例①」と題が付され，「１．Ｖさんの本より持ってくる」という指示が記載された。Ｖ書籍には「メンター志願者に対する要望のサンプル」と題する記載部分があり，そこにはメンターに求められる特徴として「喜んでリーダーシップをとり，目に見える形で発揮する」等上記９項目と同様の内容の９項目が記載されている（Ｖ書籍そのものは証拠として提出されていないが，Ｖ書籍の翻訳本である甲６８の１８０頁の記載から，Ｖ書籍にそのような記載があることが認められる。）。

以上によれば，原告テキスト２の４８頁は，被告Ｃないし被告Ｄが平成１４年８月２４日以降に，被告Ｄ作成のメールの指示に従ってＶ書籍の上記頁の記載内容を訳してほぼそのまま転記するという経緯で作成されたものと認められる。そして，被告らの前記主張によれば，被告Ｂテキスト８の４１頁目がまず作成され，次に被告Ｄのメールに添付された甲１００の２の２６頁が作成され，その後に原告テキスト２の上記４８頁が作成されたという経緯か，又は，被告Ｂテキスト８の４１頁目がまず作成され，次に原告テキスト２の上記４８頁が作成され，その後に被告Ｄのメールに添付された甲１００の２の２６頁が作成されたという経緯のいずれかであるということになる。しかし，甲１００の２の内容に照らしてそのような作成経緯は極めて不自然であり，被告らの前記主張は採り得ないのである。

(iv)　「パフォーマンス・メンタリング」の用語について

被告Ｂテキスト８には「パフォーマンス・メンタリング」という語が多用されている。被告らは，「パフォーマンス・メンタリング」は，被告Ｂが平成１２年１０月に原告ニューチャーイノベーションの従業員兼取締役となる以前に開発した用語であると主張し，被告Ｂテキスト８をはじめとした被告Ｂ各テキストを提出する。しかし，被告らのこの主張は，次に述べる理由により採用し得ない。

メンタリング・プログラムは，ＪＢＬ第１期当時から，パフォーマンス，すなわち実績，成果を重視する内容であった（証人Ｋ尋問調書３頁，証人Ｅ尋問調書４頁）ことから，以前からパフォーマンスを上げるためのメンタリングという議論をしていたこと（証人Ｆ尋問調書６頁），平成１１年から同１２年当時は，メンタリングとの用語自体が普及していなかったため，メンタリングを表す用語として「異世代同時学習システム」などの案もでたものの，パンフレットには簡単に「メンタリング」と記載することにしたとの経緯でその使用が開始されたものである（証人Ｋ尋問調書３頁）。

そして，前記(1)認定事実によれば，原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年前半当時，被告Ｂ及び被告Ｃを米国テキサス州ダラスにて開催された国際会議に派遣するなどして，メンタリングについて新たな研修を企画しようとしており，ＪＭＡにおいても，同年秋開催のＪＢＬ第４期において，従来は主に単位と単位の間で実施しているにすぎなかったメンタリングを，単位講義に組み入れるなどのカリキュラム変更を行い，ＪＢＬ第４期第１単位の日程表には，単に「メンタリング」と表記していた第３期と異なり「パフォーマンス・メンタリング」との用語を使用するに至ったのである（甲４３，４４参照）。現に，被告Ｃ（尋問調書４０頁以下），証人Ｅ（尋問調書３頁及び４頁）並びに証人Ｊ（尋問調書３頁）は，「パフォーマンス・メンタリング」の用語は，平成１４年９月に実施されたＪＢＬ第４期が始まる前ころ，すなわち，ＪＢＬ第４期におけるカリキュラム変更の動きが具体化したころから使用され始めた旨証言するものである。また，被告Ｄが同年８月２４日に被告Ｃに送信した作りかけの原稿（甲１００の２）の７頁において，メンタリングとパフォーマンス・メンタリングとの相違点の説明が未だ作成途上であったことは，「パフォーマンス・メンタリング」という用語がこの時期にテキストに使用され始めたことに沿うものである。

以上からすれば，「パフォーマンス・メンタリング」の用語は，原告ニューチャーイノベーションによる提案を契機としてなされたメンタリングについてのＪＢＬカリキュラムの変更に伴う新テキストである原告テキスト１が作成されたころ，すなわち，ＪＢＬ第３期が始まった後，平成１４年９月に実施されたＪＢＬ第４期が始まる前ころから使用され始めたものと認められる。「パフォーマンス・メンタリング」の用語が多用されている被告Ｂテキスト８がＪＢＬ第１期が開始される前にすでに作成されていたという被告らの主張は，この点からも採用することができない。

(v)　被告Ｂテキスト８（乙６０）の提出経緯について

本件訴訟においては，被告Ｂテキスト１，３ないし７（乙１７ないし２２）が提出されてその作成時期が問題となり，平成１７年１月３１日から同年４月２６日にかけて証人尋問等が実施された。被告Ｂテキスト８は，その後の平成１７年６月６日に実施された第１３回弁論準備手続期日において提出されたものであり，その提出時期も極めて不自然である。

被告らは，被告Ｂテキスト８の提出が遅れた理由について，証人尋問が終了するまで被告らは原告テキスト１のみが審理の対象であると認識していたため，被告Ｂテキスト８を提出しなかった旨主張する。しかし，そもそも，被告Ｂテキスト８は原告テキスト１の内容と一部重複するものであるから，原告テキスト１のみが審理の対象と認識していたことは被告Ｂテキスト８の提出が遅れた理由にはならない（被告らは，被告Ｂテキスト８より原告テキスト１との重複部分が少ない被告Ｂテキスト１を訴訟の早期の段階で提出している。）。また，原告らは，平成１５年１１月１７日の第４回弁論準備手続期日において原告テキスト２の存在を主張し，平成１６年２月１２日の第６回弁論準備手続期日において原告テキスト２及び３に類似するとして被告テキスト２の差止め等を求める請求を追加することを表明し，平成１６年９月７日の第１０回弁論準備手続期日までには原告テキスト２及び３と被告Ｂテキスト１，３ないし７とを対比する一覧表を作成，提出するなどして原告テキスト２及び３の著作権侵害を繰り返し主張していたことは原告らが主張するとおりである。さらに，平成１６年１１月９日付け原告ら証拠申出書には尋問事項として「本件『パフォーマンス・メンタリング』（甲２３の１の１ないし３，甲４７，甲５５）の作成経緯について」と記載されており（甲４７，５５が原告テキスト２及び３である。），被告らは同月１２日までに同書面を受領しているにもかかわらず，これについて異議を述べていないのであって，被告らがこの間原告テキスト２及び３が審理の対象になっていないと認識していたとは考えられない。むしろ，被告らは平成１６年５月２７日第８回弁論準備手続期日において陳述した第８準備書面６頁において「原告が『発展版』と主張している甲４７・５５は，被告ＢがＪＢＬプログラム６期のために作成しておいたものを，被告Ｃが，勉強のために自己のパソコンにとりいれていたものである。」旨主張して原告テキスト２及び３について反論していたのであり，にもかかわらず，当初は，被告Ｂテキスト８の存在を前提とした主張はしていなかったものである。被告らが，原告テキスト１のみが審理の対象であると認識していたため，被告Ｂテキスト８を提出しなかったとの主張は到底採用し得ない。

また，被告らは，被告Ｂテキスト８の提出が遅れた理由として，被告Ｂテキスト８が被告Ｂがたまにしか訪れない同人の自宅に他の荷物と共に送られてきたことから，平成１７年春ころまでその存在に気が付かなかった旨主張する。しかし，本件訴訟の相手方である原告らから自宅に送付されてきた荷物の中身を自ら改めなかったとの説明は不合理であるといわざるを得ず，これを裏付ける客観的な証拠もなく，被告らの上記説明は信用できない。

(vi)　被告Ｂテキスト８については，ＪＭＡの元従業員であるＧが，平成１４年５月ころ，ＪＭＡ事務所内にある「２００１年３月」と記載されたファイルの中に綴じられているのを見てコピーを作成した旨証言し（乙７１，８０，証人Ｇ尋問調書），平成１４年５月ころ作成したコピーとして乙８２を提出している。しかし，乙８２には前記（ⅲ）及び(ⅳ)で不自然である旨指摘した被告Ｂテキスト８の４１頁目や「パフォーマンス・メンタリング」の用語が用いられた頁が含まれているのであり，乙８２及びＧの証言は，前記（ⅲ）及び(ⅳ)に記載した証拠上認められる事実と整合せず，これを採用することはできない。

(vii)　被告らは，被告テキスト８が平成１２年春ころから存在していたことの根拠として被告テキスト８にＪＭＡＣシールが貼付されていることを指摘する。しかし，被告Ｂは，前記前提となる事実認定のとおり，昭和５７年から平成１２年１０月ころまでＪＭＡＣの社員であったものであり，ＪＭＡＣシールを予備のものとして保有していた可能性もあること，また，ＪＭＡＣシールは特別な仕様を施したシールではないことからすれば，かかるシールが貼付されているからといって，被告テキスト８が全体として平成１２年春ころから存在していたと認めるには足りない。

(viii)　結論

以上によれば，被告Ｂテキスト８が平成１２年８月ころに既に作成されていたという被告らの主張は到底認めることができない。

④　被告Ｂテキスト２（乙７２の１）について

(i)　乙７２の１によれば，被告Ｂテキスト２は簡易に背表紙をとじる方法で製本されており，通し頁番号が付されている。また，被告テキスト２の各頁には，ＪＭＡＣシールが貼付され，被告Ｂの著作権表示が付されている。

(ii)　被告Ｂテキスト２の構成について

被告Ｂテキスト２は，クレイフィッシュ向けの「人材開発ビジョンと人事体系の特徴」と題する資料であり，全体として大きく３つ（「人材体系の概要」，「人事体系における個別制度の概要」，「スケジュール」）に分類され，このうち「人事体系における個別制度の概要」はさらに項目が分かれており「Ａ．キャリア体系」，「Ｂ．人事評価システム」，「Ｃ．報酬体系」という項目と並んで「Ｄ．メンタリングプログラム」という項目が存在する。また，被告Ｂテキスト２の３７頁以下は，「運用説明サンプル」であり，「運用説明サンプル」の項目として「１．人事評価点の仕組み」，「２．報酬の決定の仕組み」という項目の後に「３．メンタリングの運用の仕組み」という項目が存在する。

しかし，被告Ｂテキスト２は，メンタリングに関する部分以外は，人事体系の整理（キャリアの区分）と当該体系によって区分される人材に対する処遇（評価と報酬）という内容であって，若手育成に主眼をおいた内容ではなく，メンタリングに関する部分のみが異質である。また，同テキスト６頁の「今回説明箇所」の欄には「キャリア体系」，「評価システム」，「報酬体系」の３項目しか記載されておらず，メンタリングに関する記載は見当たらない。さらに，被告Ｂテキスト２の日付けが平成１２年４月（ＪＢＬ第１期開催前）であり，メンタリングは，当時，若手育成に関する極めて新しい手法で，Ｋや被告ＢがＪＢＬに導入するために開発中であったこと（証人Ｋの証言）に鑑みると，被告Ｂテキスト２にメンタリングに関する資料が含まれているのは不自然である。

(iii)　被告Ｂテキスト２（乙７２の１）の提出経緯について

本件訴訟においては，被告Ｂテキスト１，３ないし７（乙１７ないし２２）が提出されてその作成時期が問題となり，平成１７年１月３１日から同年４月２６日にかけて証人尋問等が実施された。被告Ｂテキスト２は，その後の平成１７年１１月１８日の第１７回弁論準備手続期日において，被告Ｂテキスト８が平成１２年１０月より前に存在していたことを補強する証拠として提出されたものである（被告Ｂテキスト２には被告Ｂテキスト８と同内容の記載が一部含まれており，かつ，被告Ｂテキスト２は平成１２年４月付けである。）。しかし，被告Ｂテキスト８について提出が遅れたことに合理的理由がないこと，被告Ｂテキスト８は平成１２年１０月のＪＢＬ第１期開始前に作成されたものとは到底認められないことは前記③認定のとおりであり，被告Ｂテキスト２も被告Ｂテキスト８と同様にその提出経緯は不自然であるといわざるを得ない。

(iv)　結論

上記（ⅱ）に加え，上記(ⅲ)のような提出経緯の不自然さに鑑みると，被告Ｂテキスト２が平成１２年４月当時既に作成されていた旨の被告らの主張は採用することができない。被告らは，被告テキスト２が平成１２年４月ころから存在していたことの根拠として被告テキスト２にＪＭＡＣシールが貼付されていることを指摘するが，ＪＭＡＣシールが貼付されているからといって，被告テキスト２そのものが全体として平成１２年４月から存在していたと認めるには足りないことは前記同様である。

⑤　被告Ｂテキスト５（乙２０）について

(i)　乙２０によれば，被告Ｂテキスト５は，その表紙に「Mentor's Guide ＪＭＡ社団法人日本能率協会　２０００年ＪＢＬ第１期」と記載されており，その各頁は製本されておらず，各頁に通し番号が付されている体裁の書面の束であり，その表紙及び各頁には，被告Ｂの著作権表示が付されている。

(ii)　被告Ｂテキスト５と原告テキスト１等との比較

被告らが平成１２年６月ないし９月に被告Ｂが作成したと主張する被告Ｂテキスト５の記載内容と，原告各テキスト，甲１００の２及び甲９９の２の作成途中の各テキスト並びに被告テキスト２の記載内容との比較は，別紙「各テキストの対応関係に関する裁判所の認定」のとおりである。原告テキスト１が，十分な資料がなかったため，被告Ｃと被告Ｄによって期限ぎりぎりに作成されたのは前記認定のとおりである。しかし，被告Ｂテキスト５には，原告テキスト１，甲１００の２及び甲９９の２の作成途中の各テキストに記載されているものが多数頁にわたり記載されているにもかかわらず，これらが利用された形跡はなく，また，被告Ｂテキスト５には，原告テキスト１等に記載されていないもので，その後作成された原告テキスト２ないし３あるいは被告テキスト２に記載されているものも多数頁に渡り記載されており，このことは極めて不自然なことであるといわざるを得ない。

(iii)　「リーダーシップ・プロファイル」の用語について

被告Ｂテキスト５では，その他のメンタリングに関するテキスト（甲２３の１の１ないし３，４７，５５，５６，９９の２，１００の２，乙１７ないし２２，６０）において「ジェネラルコンピタンス」という語が用いられている箇所に，これに代えて「リーダーシップ・プロファイル」という語を用いている頁が散見される（乙２０の１１頁，１６頁，１７頁，２２頁，２３頁，２５頁，２６頁，３５頁，３８頁。なお，同テキストの３８頁は３７頁と同一のシートのサンプルバージョンであると認められるから，記載内容が同一であるべきところ，３７頁においては「ジェネラルコンピタンス」が用いられ，３８頁においては「リーダーシップ・プロファイル」が用いられている。）。

他方，甲９，２３の１の１ないし３，２３の２，４７，５５，５６，９９の２，１００の２によれば，「ジェネラルコンピタンス」及び「リーダーシップ・プロファイル」の用語に関して次の事実が認められる。

すなわち，ＪＢＬにおいて実施されてきたメンタリングプログラムにおいては，プログラム開始当初からスペシャルコンピタンス（専門的能力），ジェネラルコンピタンス（普遍的能力），キャリアビジョンの三つがメンタリングの重要な３要素として扱われ，メンタリングの本格的講義が初めて実施されたＪＢＬ第４期第１単位から平成１５年１月までの間に作成されたメンタリングに関するテキストないし資料（甲２３の１の１ないし３，４７，５５，５６，９９の２，１００の２）においては一貫して「ジェネラルコンピタンス」の用語が用いられてきた（なお，被告らがＪＢＬ第２期までに作成されたテキストであると主張して提出する被告Ｂ各テキストにおいても，被告Ｂテキスト５を除いてすべて「ジェネラルコンピタンス」の用語が用いられている。）。ところで，原告ニューチャーイノベーションは，平成１３年１０月３０日に特許庁に対して「ジェネラルコンピタンス」について商標登録を出願し（指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分は，第３５類，経営の診断及び指導，市場調査，経営の診断情報の提供等及び第４１類，書籍の制作，起業に対する支援テキストの制作等），平成１５年５月２日，商標登録がなされた（第４６６８６０４号，甲９）。被告Ｂないし被告Ｃは，被告ら３名が原告らを退職した後の平成１５年４月９日から１１日の３日間に実施されたアベンティスファーマ向けＪＢＬプログラム（甲１０６）において，使用するテキスト（被告テキスト１）に「アベンティス・リーダーシップ・プロファイルは，パフォーマンス・メンタリングにおけるジェネラルコンピタンスに該当します」という断り書きを記載した上（甲２３の２の６０頁），これまでのメンタリング関係のテキストで「ジェネラルコンピタンス」が用いられてきた箇所に，これに代えて「リーダーシップ・プロファイル」という語を用いた（甲２３の２の１６頁ないし１８頁，２０頁，２２頁，２６頁，３８頁，４１頁，４４頁，４７頁，５４ないし５６頁，５９頁，６０頁，６６頁）。

以上の証拠から認められる事実によれば，「リーダーシップ・プロファイル」の用語は，被告ら３名が平成１５年４月９日に行なわれたアベンティスファーマ向けＪＢＬのメンタリング関係の講義を実施するに当たって，「ジェネラルコンピタンス」に代わる用語としてその使用を始めたものと認めるのが相当である。

そうすると，「リーダーシップ・プロファイル」の用語を用いた被告Ｂテキスト５が平成１２年のＪＢＬ第１期開催時に既に存在していたとは到底認め難いところである。なお，被告Ｂテキスト５において「リーダーシップ・プロファイル」の用語が使用されている頁は，被告テキスト１（甲２３の２）にほぼ同内容の頁が存在していることから，被告Ｂテキスト５の当該各頁は被告テキスト１の一部を引用するなどして後日作成されたものと推認される。

(iv)　「パフォーマンス・メンタリング」の用語について

被告Ｂテキスト５には「パフォーマンス・メンタリング」という語が多用されている。しかし，前記③(ⅳ)認定のとおり，「パフォーマンス・メンタリング」という用語は，ＪＢＬ第３期が始まった後，平成１４年９月に実施されたＪＢＬ第４期が始まる前ころから使用され始めたものである。

そうすると，被告Ｂテキスト５は，この点からも平成１２年６月ないし９月に作成されたものと認めることはできない。

(v)　被告Ｂテキスト５については，ＪＭＡの従業員であるＦが，ＪＭＡがＪＢＬ第１期のために作成したものである旨の確認書（乙２７）を提出しており，証人尋問において上記確認書の作成経緯について，「実際にＪＭＡにおいて保管している資料と付き合わせて確認したというわけではないが，１０ないし１５分くらいかけて被告Ｂテキスト５を含むいくつかの資料の内容，体裁と自分の記憶を照らし合わせた結果，資料がたくさんあったので全部は覚えているわけではないが，基本的に私やほかのメンバーも含めて議論した内容がかなり含まれており，実際に配布した資料もあったことから間違いないと判断しましてサインをした（証人Ｆ尋問調書１頁，１４ないし１６頁）」という趣旨の証言をしている。

しかし，証人Ｆは被告Ｂテキスト５をその他の被告Ｂ各テキストと併せて１０ないし１５分という短い時間で，記憶に基づいて確認したにすぎず，付き合わせて確認したものではない。また，証人Ｆは，上記被告Ｂテキストの作成者は誰かという質問に対し，「作成というのは。」，「作ったというのは，書いたということですか。」と質問の真意を質しており，その後被告訴訟代理人が「書いたというか，考案したというんですかね。」と質問の言葉を変えると「考案は，議論の中でいろんな意見が出てきていますので，プロジェクトのメンバーが考案者だというふうに言えると思います。」と証言しており（証人Ｆ尋問調書６頁），前記客観的証拠から認められる事実に照らせば，Ｆの上記証言は，被告Ｂテキスト５の内容はＪＢＬ第１期が実施されたころに考案された内容と同趣旨のものが含まれており，当時作成された資料が一部含まれていることを述べるにとどまり，被告テキスト５そのものが平成１２年１０月より前に作成され既に存在していたことを認めるに足りる証拠とみることはできない。

(vi)　結論

以上によれば，被告テキスト５が全体として平成１２年１０月より以前に既に作成されたものである旨の被告らの主張は認めることができない。

⑥　被告Ｂテキスト４及び７（乙１９，２１）について

(i)　乙１９によれば，被告Ｂテキスト４は，その表紙に「Mentor's Guide２０００年６月ＪＢＬ説明会　ＪＭＡ社団法人日本能率協会」と記載されており，その各頁は製本されておらず，通し頁番号が付された体裁の書面の束である。被告Ｂテキスト４の表紙及び各頁並びに奥付けには，ＪＭＡの著作権表示が付されている。

乙２１によれば，被告Ｂテキスト７は，「ビジネスリーダー育成のためのメンタリングプログラム」（２０００年８月）というもので，その各頁は製本されておらず，通し頁番号が付された体裁の書面の束である。被告Ｂテキスト７の各頁には，ＪＭＡＣシールが貼付されており，被告Ｂの著作権表示が付されている。

(ii)　被告Ｂテキスト４及び７と原告テキスト１等との比較

被告らが平成１２年６月ないし８月に被告Ｂが作成したと主張する被告Ｂテキスト４及び７の記載内容と，原告各テキスト，甲１００の２及び甲９９の２の作成途中の各テキスト並びに被告テキスト２の記載内容との比較は，別紙「各テキストの対応関係に関する裁判所の認定」のとおりである。原告テキスト１が，十分な資料がなかったため，被告Ｃと被告Ｄによって期限ぎりぎりに作成されたのは前記認定のとおりであるにもかかわらず，被告Ｂテキスト４及び７には，原告テキスト１，甲１００の２及び甲９９の２の作成途中の各テキストに利用されず，記載されていないものがある（被告Ｂテキスト４のうち，４，１２，１４，１７，２０頁の各頁の記載（上記裁判所の認定中の図１４，１７，１９，２１，２３），及び，被告Ｂテキスト７のうち，６，１３，１９頁の各頁の記載（同図１４，１７，１９））。これらは，いずれもメンタリングに関する記載であり，被告Ｂが作成したものであるとすれば，甲９９の２，甲１００の２あるいは原告テキスト１のいずれかに利用され，記載されていてもおかしくないにもかかわらず，そのいずれにも記載されていないのはやや不自然であるし，また，被告Ｂテキスト４及び７に記載され，原告テキスト１には記載されず，その後作成された原告テキスト２ないし３あるいは被告テキスト２に記載されているものが数頁存在することもやはり不自然である。

(iii)　「パフォーマンス・メンタリング」の用語について

被告Ｂテキスト４及び７には「パフォーマンス・メンタリング」という用語が使用されている頁がある（被告Ｂテキスト４について４頁，７頁。被告Ｂテキスト７について６頁，７頁，２０頁，２２頁）。しかし，前記③(ⅳ)認定のとおり，「パフォーマンス・メンタリング」という用語は，ＪＢＬ第３期が始まった後，平成１４年９月に実施されたＪＢＬ第４期が始まる前ころから使用され始めたものである。

(iv)　以上からすれば，原告テキスト１の作成時には，被告Ｂテキスト４及び７がまだ作成されていなかったものと認めざるを得ず，被告Ｂテキスト４及び７が平成１２年６ないし８月ころに作成された旨の被告らの主張は採用することができない。なお，被告らは，被告Ｂテキスト７が平成１２年６ないし８月ころに作成されたことの根拠として被告Ｂテキスト７にＪＭＡＣシールが貼付されていることを指摘する。しかし，ＪＭＡＣシールが貼付されているからといって，被告Ｂテキスト７そのものが全体として平成１２年６ないし８月ころに作成されたものと認めるには足りないことは前記と同様である。

(v)　もっとも，Ｅの平成１４年７月の被告Ｂ宛の手紙によれば，同時点において，被告Ｂが作成したメンタリングに関するテキストが既に存在していることが認められ（乙３７），被告Ｂテキスト４及び７については，被告Ｂテキスト２，５及び８に比べて不自然な記載が含まれている頁の割合が少なく，また，証人Ｆは，被告Ｂテキスト１，３ないし７を一読してＪＢＬ開催前の準備期間やＪＢＬ第１期ないし第２期のころに存在していた資料も含まれている旨，被告Ｂテキスト６の９頁はＦ自身が作成した旨（証人Ｆ尋問調書４頁）証言し，また，被告Ｂテキスト４（乙１９）の１５頁のグラフ，同７頁の図（被告Ｂテキスト７の７頁も同内容）は平成１２年６月ないし８月ころまでに作成された書面か，少なくともこのころまでに作成された書面とほぼ同内容の書面である旨（証人Ｆ尋問調書４頁，１６頁）証言していることからすれば，被告Ｂテキスト４及び７について当該テキスト全体が平成１２年６月ないし８月ころに作成された旨の被告らの主張は認められないものの，被告Ｂテキスト４の１５頁のグラフ，同７頁の「パフォーマンス・メンタリング」という用語を除いた図（被告Ｂテキスト７の７頁もほぼ同内容）については，少なくともＪＢＬ開催前の準備期間やＪＢＬ第１期ないし第２期のころに存在していた資料であると認めるのが相当である（上記Ｆ証言によれば，被告Ｂテキスト４及び７には，そのほかにもＪＢＬ第１期ないし第２期のころに存在していた資料も含まれている可能性があるものの，これらを証拠上特定することは困難である。）。

⑦　被告Ｂテキスト６（乙１７）について

(i)　乙１７によれば，被告Ｂテキスト６は，その表紙に「ビジネスリーダー育成のためのメンタリングプログラム　Mentor & Mentee Program」と記載されており，その各頁は製本されておらず，通し頁番号が付された体裁の書面の束である。被告Ｂテキスト６の表紙及び各頁には，被告Ｂの著作権表示が付されている。

(ii)　被告Ｂテキスト６と原告テキスト１等との比較

被告らが平成１２年６月に被告Ｂが作成したと主張する被告Ｂテキスト６の記載内容と，原告各テキスト，甲１００の２及び甲９９の２の作成途中の各テキスト並びに被告テキスト２の記載内容との比較は，別紙「各テキストの対応関係に関する裁判所の認定」のとおりである。

(iii)　「パフォーマンス・メンタリング」の用語について

被告Ｂテキスト６には「パフォーマンス・メンタリング」という語が使用されている頁がある（２頁，３頁）。しかし，前記③(ⅳ)のとおり，「パフォーマンス・メンタリング」という用語は，ＪＢＬ第３期が始まった後，平成１４年９月に実施されたＪＢＬ第４期が始まる前ころから使用され始めたものである。

そうすると，被告Ｂテキスト６の「パフォーマンス・メンタリング」の用語が用いられている上記頁部分を含めて上記被告Ｂテキスト６が平成１２年６月ころに作成されたとの被告らの主張は採用することができない。

(iv)　もっとも，被告Ｂテキスト６については，被告Ｂテキスト２，５，８に比べて不自然な記載が含まれている頁の割合が少なく，証人Ｆは，被告Ｂテキスト１，３ないし７を一読してＪＢＬ開催前の準備期間やＪＢＬ第１期ないし第２期のころに存在していた資料も含まれていること，及び，被告Ｂテキスト６の９頁はＦ自身が作成した旨（証人Ｆ尋問調書４頁）を証言していること，また，被告テキスト６については，証人Ｋが「説明会用の資料である」旨証言していること（証人Ｋ尋問調書２６頁），並びに，被告Ｂテキスト６が製本されていない書面の束であることに鑑みると，被告Ｂテキスト６は，ＪＢＬ開催前の準備期間やＪＢＬ第１期ないし第２期のころから存在していた書面のうち２頁，３頁に上記「パフォーマンス・メンタリング」の用語を記載するなどの改変を加えて作成された書面であると認められる。

(v)　結論

以上によれば，被告Ｂテキスト６について当該テキスト全体がＪＢＬ開催前の準備期間やＪＢＬ第１期ないし第２期のころから存在していた旨の被告らの主張は認められないものの，被告Ｂテキスト６は，ＪＢＬ開催前の準備期間やＪＢＬ第１期ないし第２期のころから存在していた書面のうち，２頁，３頁に上記「パフォーマンス・メンタリング」の用語を記載するなどの改変を加えて作成された書面であると認めるのが相当である。

⑧　被告Ｂテキスト１及び３（乙２２，乙１８）について

(i)　乙２２によれば，被告Ｂテキスト１は，その表紙に「若手社員早期徹底育成プログラム　社団法人日本能率協会・・・」と記載されており，その各頁は製本されておらず，頁番号が付されていない体裁の書面の束である。

乙１８によれば，被告Ｂテキスト３は「若手社員早期徹底育成プログラム」という名称のパンフレットであり，厚紙で作成された一体のもので，ＪＢＬ第１期用としてＪＭＡが作成したパンフレットである。

(ii)　被告Ｂテキスト１及び３と原告テキスト１等との比較

被告らが平成１１年１２月に被告Ｂが作成したと主張する被告Ｂテキスト１の記載内容と，原告各テキスト，甲１００の２及び甲９９の２の作成途中の各テキスト並びに被告テキスト２の記載内容との比較は，別紙「各テキストの対応関係に関する裁判所の認定」のとおりである。また，被告Ｂテキスト３は，ＪＭＡ作成のパンフレットであり，これと原告各テキストあるいは被告各テキストとの間に，同一又は類似する内容の説明文又は図表の記載はない（乙１８，甲２３の１及び２，４７，５５，５６）。

(iii)　被告Ｂテキスト１及び３については，「パフォーマンス・メンタリング」の用語は用いられておらず，その他不自然な記載内容は認められないから，平成１２年１０月より前に作成されたものと認められる。

(iv)　結論

被告Ｂテキスト１及び３は全体として平成１２年１０月より以前に作成されたものであると認められる。

⑨　小括

被告Ｂ各テキストのうち，被告Ｂテキスト１，３，６及び被告Ｂテキスト４の１５頁のグラフ，同７頁の図，被告Ｂテキスト７の７頁の図については，そのものないし少なくともこれと同内容の書面がＪＢＬ開催前の準備期間やＪＢＬ第１期ないし第２期のころから存在していたと認められる（ただし，被告テキスト６の２，３頁，被告Ｂテキスト４の７頁，被告Ｂテキスト７の７頁については，作成当初は「パフォーマンス・メンタリング」の用語が用いられていなかったと認められ，その限度で一部改変が加えられていると認められる。）。一方，その余の被告Ｂ各テキスト中の各記載は，ＪＢＬ開催前の準備期間やＪＢＬ第１期ないし第２期のころから存在していたとは認められない。

b)　前記a)で述べたとおり，被告Ｂテキスト１及び同３並びに被告Ｂテキスト４，６及び７の一部は，原告テキスト１が作成される以前に存在していたものである。そこで，前記各テキストの存在を前提として，原告各テキストの著作物性を判断する。

①　原告各テキストの概要

(i)　原告テキスト１の概要

甲２３の１の１ないし３によれば，次の事実が認められる。

原告テキスト１は，「パフォーマンス・メンタリング」の講義編，実践編及びシート編から成り，ＪＢＬ第４期で使用するテキストとして作成されたものである。講義編（全１５頁）は，「メンタリングとは」（メンタリングの定義，メンターに求められる１１個の役割，メンタリングにより得られる効果２５等を内容とする。），「パフォーマンスメンタリングが求められる背景」（パフォーマンスメンタリングが求められる背景，パフォーマンスメンタリングとメンタリングの違い，パフォーマンスメンタリングにおける３つのメンター，パフォーマンスメンタリングによる組織への効果，ラーニングカーブとメンタリング等を内容とする。），「メンターの選定基準表」，「メンターに求められる特徴」等から成り，各項目について説明文や図表を用いてその要点を説明するものである。実践編（全２６頁）は，「パフォーマンスメンタリングを実行するにあたって」，「パフォーマンスメンタリング全体の流れ」，「キャリアヴィジョンからスケジューリングまで」，「パフォーマンスメンタリングへ」，「ビジネスリーダー・ジェネラルコンピタンス＆スペシャルコンピタンス」等から成り，パフォーマンスメンタリングを実施する手順や留意点等を説明文や図表を用いて説明するものである。シート編（全１２頁）は，パフォーマンスメンタリングを実施するに当たって，ＪＢＬ各単位やミーティングの前後において作成することが予定されたシート（質問と回答欄とから成る）を集めたものである。

(ii)　原告テキスト２及び３の概要

甲４７及び甲５５によれば，次の事実が認められる。

原告テキスト２（パフォーマンスメンタリング・講義編）は，「パフォーマンスメンタリングとは」，「パフォーマンスメンタリングプロセス」，「各ステップでのポイントと作成シートⅠ」，「各ステップでのポイントと作成シートⅡ」等から成り（全６８頁），アベンティスファーマの社内ＪＢＬやその後に実施される公開ＪＢＬ等に使用可能なテキストとして作成されたものである。原告テキスト２は，原告テキスト１の講義編に英文を付加するなどし，さらに「パフォーマンスメンタリングプロセス」以下の章で，パフォーマンスメンタリングプロセスについて説明文や図表を用いて説明を加えている。

原告テキスト３（パフォーマンスメンタリング・実践編）は，「パフォーマンスメンタリングを実行するにあたって」，「パフォーマンスメンタリング全体の流れ」，「キャリアヴィジョンからスケジューリングまで」，「パフォーマンスメンタリングへ」，「ジェネラルコンピタンス＆スペシャルコンピタンス」，「パフォーマンスメンタリングの終焉とこれから」等から成り（全６８頁），アベンティスファーマの社内ＪＢＬやその後に実施される公開ＪＢＬ等に使用可能なテキストとして作成されたものである。原告テキスト３は，原告テキスト１のシート編をほぼ取り込むとともに，同実践編に比して，より詳細な説明を施している。

②　原告各テキストの作成経緯

(i)　原告テキスト１の作成経緯

原告テキスト１は，被告Ｃ及び被告Ｄが，被告Ｂテキスト等の一部（被告Ｂテキスト１の９頁，同テキスト４の７頁の図，同テキスト６の６頁，同テキスト７の７頁の図。各頁と原告テキスト１の対応関係は別紙「被告Ｂテキスト等と原告テキスト１の対応表」のとおりである。）及びＶ書籍等の資料を参考にしながら作成したものである。また，原告テキスト１には空白の頁にシートを挿入する旨の指示書が記載されている頁がある。そして，証人Ｆは，これらのシートのうち「キャリアビジョンシート」についてはＪＢＬの第２期までの間に自らが作成したものである旨証言している。そうすると，当該シートについては原告テキスト１が作成されるより前に存在していたものと認められる（各シートと原告テキスト１の対応関係は別紙「被告Ｂテキスト等と原告テキスト１の対応表」のとおりである。）。

被告らは，原告テキスト１は，すべて被告Ｃが被告Ｂ各テキストのいずれかを写経するようにそのままデータ入力したものであると主張する。しかし，前記a)記載のとおり，被告Ｂ各テキストの大部分は原告テキスト１の作成時点において存在していなかったものであり，前記(1)認定のとおり，十分な資料がなく，原告テキスト１の作成が期限ぎりぎりであったことなどの経緯に鑑みても，原告テキスト１の作成経緯に関する被告らの上記主張は認められない。

(ii)　原告テキスト２及び３の作成経緯

原告テキスト２及び３は，被告Ｃが，被告Ｂテキスト等の一部（被告Ｂテキスト１の９頁，被告Ｂテキスト６の６頁の図，同テキスト７の７頁の図。各頁と原告テキスト２及び３の対応関係は別紙被告Ｂテキスト等と原告テキスト２及び３の対応表のとおり。）及びＶ書籍等の資料を参考にしながら作成したものである（前記(1)キd)）。また，原告テキスト２及び３には空白の頁にシートを挿入する旨の指示書が記載されている頁がある。そして，証人Ｆは，これらのシートのうち「キャリアビジョンシート」についてはＪＢＬの第２期までの間に自らが作成したものである旨証言している。そうすると，当該シートについては原告テキスト２及び３が作成されるより前に存在していたものと認められる（各シートと原告テキスト２及び３の対応関係は別紙被告テキスト等と原告テキスト２及び３の対応表のとおりである。）。

被告らは，原告テキスト２及び３は，被告Ｂが原告ニューチャーイノベーションに入社する前に作成したもの，ないし，被告Ｂが原告ニューチャーイノベーションに入社する前に作成したものを写経したものであると主張する。

しかし，前記a)認定のとおり，被告Ｂ各テキストの大部分は原告テキスト２及び３の作成時点において存在していなかったものであり，被告らの上記主張を認めることはできない。

③　原告各テキストの創作性

原告各テキストは，講義用資料であり，講義の内容や目的を踏まえて，講義で取り扱う「パフォーマンス・メンタリング」の概念，内容，実践等について，説明文や図表を用いて説明するものであるから，思想を創作的に表現したものと認められる。

ところで，原告各テキストには被告Ｂ各テキストの一部（ただし，平成１２年１０月より前に作成されたと認められた部分）をそのままないし多少改変を加えて使用している頁がある。そのような頁については，原告ニューチャーイノベーションの従業員であった被告Ｃないし被告Ｄが新たに作成した部分とはいえないものの，そのようにして作成された部分は，原告テキスト１については全５２頁中７頁（甲２３の１の１の８，１１頁，甲２３の１の２の７，８，２１，２２，２３頁），原告テキスト２については全６８頁中２頁（甲４７の１６，２８頁），原告テキスト３については全４９頁（通し番号は６７頁まで付してあるがうち１８頁は空白であるため実質的には４９頁である。）中２頁（甲５５の７，８頁）にすぎない。

したがって，上記のとおり，原告各テキストに現れる被告Ｂ各テキスト（平成１２年１０月より前に作成されたと認められた部分）の分量が僅かであることからすれば，原告各テキストは，全体として思想を創作的に表現したものとして，著作物に該当するものであることは明らかである。

なお，被告らは，職務著作が成立するためには当該著作物が，社員なら誰でも同じように作成できるものであることが必要である，当該従業員ゆえに作成できたというような著作物については職務著作の成立を認めるべきではないと主張する。しかし，被告らのこの主張は，被告ら独自の見解であって採用することができないことは明らかである。

エ　原告ニューチャーイノベーションの著作の名義の下の公表

a)　原告テキスト１について

①　証拠（甲２３の１の１ないし３）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。

原告テキスト１の原稿データには，各頁の下部に「All Rights Reserved Nuture Innovation(at New York)2002」と記載され，原告テキスト１のうち講義編（甲２３の１の１）の最終頁の著作者欄には被告Ｄ及び被告Ｃが作成者，被告Ｂが監修者として記載されている。なお，原告テキスト１は，甲２３の１の１ないし３の各原稿（各頁の下部に上記原告ニューチャーイノベーションの著作権表示がされたもの）に表表紙と裏表紙を付した体裁で受講生に配布され，裏表紙の下部に「©社団法人日本能率協会」と記載されている。しかし，原告ニューチャーイノベーションがＪＭＡに対して原告テキスト１の著作権を譲渡する旨の合意があったと認めるに足りる証拠はなく，当該表示がＪＭＡが著作者であることを示す趣旨であるとは解されない。

前記認定事実に加え，原告ニューチャーイノベーションにおける著作権帰属についての取決め（前記(1)ウ）を併せ考えれば，原告テキスト１は原告ニューチャーイノベーションの著作の名義の下に公表されたものというべきである。

②　被告らは，原告テキスト１は，製本された後乙３０ないし３２の体裁になり，乙３０ないし３２の各頁の下部には「All Rights Reserved Ｂ」と記載されている旨主張する。

しかし，次のとおり，乙３０ないし３２のような体裁で製本されたテキストがＪＢＬ第４期受講生に配布された事実は認められない。甲４５及び証人Ｅ，同Ｊの各証言によれば，被告Ｃは，平成１４年９月２日午後４時４６分ころ，ＪＭＡ従業員Ｅに対し各頁の下部に「All Rights Reserved Nuture Innovation(at New York)2002」と記載された原告テキスト１をＰＤＦファイルの形式でＥメールに添付して送信し（甲４５），Ｅは同添付ファイル付きＥメールをそのままＪに転送し，Ｊはこれをそのまま製本業者である恵造社に渡して，ＪＭＡ作成のＪＢＬテキスト用の表紙と裏表紙を付して製本した事実が認められる。ＪＭＡにおいては，テキストの製本に２，３日を要することから，通常，講義で使用するテキストの原稿は，遅くとも講義の１週間前には恵造社に渡していたところ，被告Ｃが甲２３の１の１ないし３の原稿データを甲４５により送信したのは講義開始の４日前であったから，同原稿を受領したＪＭＡ担当者は直ちに恵造社に製本作業を依頼したと考えるのが自然であり，一方，原告テキスト１について製本を発注した後に原稿の差し替えがあった事実は認められないのであるから，下部に「All Rights Reserved Nuture Innovation(at New York)2002」と記載された原告テキスト１が製本されてテキストとして用いられたと認めるのが相当である（なお，証人Ｊは被告Ｃから直接Ｅメールでテキスト原稿を受け取った旨証言しているが，甲４５及び証人Ｅの証言及び証人Ｊが被告Ｃからメンタリングテキストの原稿がＥメールで届いたのは１回だけであったと記憶している旨証言することに照らせば，証人Ｊは，Ｅからの転送メールを被告Ｃから直接送られてきたものと混同しているものと考えられ，前記証言部分は採用することができない。したがって，上記証言から，被告ＣがＪに対して甲４５の添付ファイルのほかに著作権表示部分が被告Ｂの氏名になった原稿データを送信したことを認めることはできない。）。

被告Ｂは，被告Ｃから受け取った原稿データに原告らのＰＲ資料が記載されていたため，これを削除し，削除前の原稿データと削除後の原稿データを区別するために削除後の原稿データの著作権表示部分を被告Ｂの名前に変更し，それをＪＭＡ担当者に提出した旨供述する（平成１７年２月２４日付け被告Ｂ尋問調書４０頁）。また，被告らは，証人尋問後に提出した準備書面においては，原告テキスト１は当初甲２３の１の１ないし３に表表紙と裏表紙を付した体裁で印刷，製本，配付された事実はあったが，その後，テキストにミスがあったとして被告Ｂが再度乙３０ないし３２の体裁で原告テキスト１を印刷，製本させ受講者に対して訂正テキストとして配付したなどと主張する。しかし，そもそも，内容に改訂があったとしても，改訂前後の原稿の区別のために著作権表示を変更するのは不自然であるし，そもそもＪＢＬ第４期において原告テキスト１が異なる体裁で２度配布されたという被告らの主張を裏付ける客観的証拠はない。むしろ，甲１０７の１ないし３によれば，被告Ｃは，平成１４年９月２日午前１時２分ころ被告Ｂに対して原告テキスト１の著作権表示を「All Rights Reserved Nuture Innovation,at New York 2002」とすることでいいか確認を求め，その後，同日午後４時４６分ころ，著作権表示を「All Rights Reserved Nuture Innovation(at New York)2002」と変更してＪＭＡ担当者に原告テキスト１の原稿データを送信しているのであるから，被告Ｂは被告Ｃに対して著作権表示を「All Rights Reserved Nuture Innovation(at New York)2002」と変更するように指示したと認めるのが相当である。

さらに，乙３０ないし３２の提出経緯に鑑みてもこれらの書証は信用することができない。すなわち，被告Ｂは，メンタリングテキストの製本テキストを所持していたところ（平成１７年２月２４日付け被告Ｂ尋問調書３５頁），被告らは，当初，製本テキストの表紙及び裏表紙のコピーのみを乙２６の１ないし３として平成１６年２月１２日の第６回弁論準備手続期日において提出した（その後，被告らが撤回したため書証としては提出扱いになっていない。）。しかし，当裁判所が表紙だけでなく製本テキスト全体を提出するよう要請したところ，被告らは，製本テキスト全体についてはＪＭＡと協議してからでないと提出できない（平成１６年２月２日付け被告ら第６準備書面５頁）と述べてすみやかに提出せず，約９か月経過した同年１１月１５日の第１１回弁論準備手続期日において，製本テキストとして乙３０ないし３２を提出した。ところが，第６回弁論準備手続期日から第１１回弁論準備手続期日までの間に，被告らがＪＭＡと製本テキスト全体を書証として提出することの是非を協議した事実を認めるに足りる証拠はなく，むしろ，被告Ｂは尋問期日において乙３０ないし３２を提出することについてＪＭＡと協議をした事実はない旨述べている（平成１７年２月２４日付け被告Ｂ尋問調書３７頁）。一方，乙３０ないし３２以外のＪＭＡ主催の研修で用いられた製本テキスト（乙４４の１等）は，ＪＭＡとの協議を理由に提出を見合わせることなく被告らの判断で提出している。そもそも，平成１６年２月１２日の第６回弁論準備手続期日当時，既に製本テキストとほぼ同内容のものが甲２３の１の１ないし３として提出されており，表紙については乙２６の１ないし３として提出しようとしていたのであるから，同弁論準備手続期日の時点で製本テキスト全体をＪＭＡと協議しなければ提出できないとする合理的な理由は認められない。

上記認定事実及び乙３０ないし３２の提出経緯に照らすと，乙３０ないし３２の表紙及び裏表紙を除く各ページの著作権表示部分は，平成１４年当時に作成されて受講者に配布されたものとは認め難く，原告テキスト１が乙３０ないし３２のような体裁で製本されてＪＢＬ第４期受講生に配布された事実は認められない。

③　したがって，原告テキスト１は，原告ニューチャーイノベーションの著作の名義の下に公表されたものというべきである。

b)　原告テキスト２及び同３について

証拠（甲４７，５５）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。

原告テキスト２の原稿データには，各頁の下部に「All Rights Reserved Nuture Innovation(at New York)2002」と記載され，「はじめに」の頁の末尾には，「Nuture Innovation,at New York CEO　Ｂ，同Consultant　Ｄ，同Consultant　Ｃ」と記載されている。原告テキスト３の原稿データには，各頁の下部に「All Rights Reserved Nuture Innovation(at New York)2002」と記載され，最終頁には被告Ｃ，同Ｄ及び同Ｂが著作者として表示されるとともに，作成被告Ｃ（ニューチャーイノベーションコンサルタント），同Ｄ（同），監修被告Ｂ（ニューチャーイノベーションＣＥＯ）と表示されている。

前記認定事実に加え，原告ニューチャーイノベーションにおける著作権帰属についての取決め（前記(1)ウ），及び，原告テキスト２及び３が同原告の発意のもとに，同原告が将来実施するＪＢＬ講義用テキストとして作成されたものであることを併せ考えれば，原告テキスト２及び３は，原告ニューチャーイノベーションの著作の名義の下に公表されることが予定されていたものというべきである。

オ　結論

よって，原告各テキストは原告ニューチャーイノベーションの職務著作に該当するのであって，その著作権は同原告に帰属する（著作権法１５条１項，１７条）。

２ 　争点２（原告各テキストと被告各テキストの類似性）

(1) 　原告テキスト１と被告テキスト１について

ア　複製権侵害について

原告テキスト１と被告テキスト１とを具体的に対比すると，被告テキスト１は，合計２５頁（別紙被告テキスト１と原告テキスト１の対応表「甲２３の２」欄記載の頁の数）が原告テキスト１の各頁（同別紙「甲２３の１の１」，「甲２３の１の２」，「甲２３の１の３」欄記載の頁）と同一ないし類似する。また，原告テキスト１と被告テキスト１とが同一ないし類似する前記２５頁のうち４頁（別紙被告テキスト１と原告テキスト１の対応表「甲２３の２」欄記載の頁のうち網掛けが施されていないもの）は，そもそも，被告Ｂテキスト１，６，７及び既存シートに同一ないし類似する頁が存在し，これに創作的表現が施されたものではないから，被告Ｃ及び被告Ｄが原告ニューチャーイノベーションの従業員として作成したものでも，同原告に著作権が帰属するものでもない。

したがって，被告テキスト１のうち合計２１頁（別紙被告テキスト１と原告テキスト１の対応表「甲２３の２」欄記載の頁のうち網掛けが施されているもの）については，被告ら３名が原告ニューチャーイノベーションの著作物のうち原告ニューチャーイノベーションの創作部分に依拠して同一ないし類似の記載内容を再現し，同原告の原告テキスト１に係る複製権を侵害するものということができ，それは，原告テキスト１の全５３頁中２１頁に相当する。

イ　翻案権侵害について

a)　言語の著作物の翻案（著作権法２７条）とは，既存の著作物に依拠し，かつ，その表現上の本質的な特徴の同一性を維持しつつ，具体的表現に修正，増減，変更等を加えて，新たに思想又は感情を創作的に表現することにより，これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう。そして，著作権法は，思想又は感情の創作的な表現を保護するものであるから（同法２条１項１号参照），既存の著作物に依拠して創作された著作物が，思想，感情若しくはアイデア，事実若しくは事件など表現それ自体でない部分又は表現上の創作性がない部分において，既存の著作物と同一性を有するにすぎない場合には，翻案には当たらないと解するのが相当である（最高裁平成１１年・第９２２号・同１３年６月２８日第一小法廷判決・民集５５巻４号８３７頁参照）。かかる観点から，原告各テキストと被告各テキストの類似性を判断する。

b)　原告テキスト１と被告テキスト１とを全体的に比較する。原告テキスト１（甲２３の１の１ないし３）は，「パフォーマンス・メンタリング」の講義編，実践編及びシート編から成り，平成１４年９月に実施されたＪＢＬ第４期で使用するテキストとして作成されたものである。講義編（全１５頁）は，「メンタリングとは」（メンタリングの定義，メンターに求められる１１個の役割，メンタリングにより得られる効果２５等を内容とする。），「パフォーマンスメンタリングが求められる背景」（パフォーマンスメンタリングが求められる背景，パフォーマンスメンタリングとメンタリングの違い，パフォーマンスメンタリングにおける３つのメンター，パフォーマンスメンタリングによる組織への効果，ラーニングカーブとメンタリング等を内容とする。），「メンターの選定基準表」，「メンターに求められる特徴」等から成り，各項目について説明文や図表を用いてその要点を説明するものである。実践編（全２６頁）は，「パフォーマンスメンタリングを実行するにあたって」，「パフォーマンスメンタリング全体の流れ」，「キャリアヴィジョンからスケジューリングまで」，「パフォーマンスメンタリングへ」，「ビジネスリーダー・ジェネラルコンピタンス＆スペシャルコンピタンス」等から成り，パフォーマンスメンタリングを実施する手順や留意点等を説明文や図表を用いて説明するものである。シート編（全１２頁）は，パフォーマンスメンタリングを実施するに当たって，ＪＢＬ各単位やミーティングの前後において作成することが予定されたシート（質問と回答欄とから成る）を集めたものである。

一方，被告テキスト１（甲２３の２）は，平成１５年４月に実施されたアベンティスファーマ向けＪＢＬプログラムのテキストとして作成されたものであり，「パフォーマンスメンタリング講義編」と「パフォーマンスメンタリング実践編」とから成るテキスト（全８１頁）である。「パフォーマンスメンタリング講義編」（３９頁まで）は，「パフォーマンスメンタリングとは」（メンタリングの定義，メンタリングとコーチングの主な違い，メンターに求められる１１個の役割，メンターがやること，やらないこと，メンタリングにより得られる効果２５，パフォーマンスメンタリングが求められる背景，パフォーマンスメンタリングとメンタリングの違い，パフォーマンスメンタリングにおける３つのメンター，パフォーマンスメンタリングのベースにある考え方，３つのタイプの成長と３つのタイプのメンタリングの位置づけ，パフォーマンスメンタリングによる組織への効果，ラーニングカーブとメンタリング等を内容とする。），「メンターの特徴（メンターに求められる特徴）」，「チェックリスト各種」等から成り，各項目について説明文や図表を用いてその要点を説明するものである。また，日本文とそれに対応する英文が記載されている。「パフォーマンスメンタリング実践編」（４０頁から）は，「パフォーマンスメンタリングを実行するにあたって」，「シート展開プログラム」，「キャリアヴィジョンからスケジューリングまで」，「パフォーマンスメンタリングへ」，「リーダーシッププロファイル＆スペシャルコンピタンス」，「パフォーマンスメンタリングの終焉とこれから」等から成り，パフォーマンスメンタリングを実施する手順や留意点等を説明文や図表を用いて説明するものである。

c)　以上によれば，原告テキスト１と被告テキスト１は，具体的な頁において同一ないし類似の表現となる部分が２４頁あるいは少なくとも２０頁もあるのみならず，その説明の対象，全体の説明の順序や流れにおいて，類似した構成を持つものである。

すなわち，被告テキスト１の「パフォーマンスメンタリング講義編」は，原告テキスト１の講義編をほぼそのまま取り込んで，その英訳や新たな説明事項を付加したものであり，また，被告テキスト１の「パフォーマンスメンタリング実践編」は，原告テキスト１の実践編及びシート編をほぼそのまま取り込むとともに，「リーダーシッププロファイル＆スペシャルコンピタンス」，「パフォーマンスメンタリングの終焉とこれから」について記載の充実を図ったものである。

したがって，原告テキスト１と被告テキスト１とを対比すると，被告テキスト１は，前記２４頁において原告テキスト１を複製したものであるのみならず（ただし，そのうち４頁については，著作権の帰属の問題があることは前記のとおりである。），被告テキスト１に接すれば，原告テキスト１の表現上の本質的特徴を直接感得できるのであって，被告テキスト１は全体として原告テキスト１の翻案に当たるというべきである。

(2) 　原告テキスト２及び３と被告テキスト２の類似性について

ア　複製権侵害について

被告テキスト２は，全１４７頁中８６頁（別紙被告テキスト２と原告テキスト２及び３の対応表「甲５６」欄記載の各頁の数）が原告テキスト２又は３の各頁（同別紙「甲４７」，「甲５５」欄記載の各頁）と同一ないし類似している。

もっとも，当該８６頁のうち４頁（同別紙「甲５６」欄記載の頁のうち網掛けが施されていないもの）は，そもそも，被告Ｂテキスト１，６，７及び既存シートに同一ないし類似する頁が存在し，これに創作的表現が施されたものではないから，被告Ｃ及び被告Ｄが原告ニューチャーイノベーションの従業員として作成し，同原告に著作権が帰属するものではない。

そうすると，被告テキスト２の全１４７頁中８２頁（同別紙「甲５６」欄記載の頁のうち網掛けが施されているもの）については，被告ら３名が原告ニューチャーイノベーションの著作物のうち原告ニューチャーイノベーションの創作部分に依拠して同一ないし類似の記載内容を再現し，その複製権を侵害したものということができる。なお，これは，原告テキスト２及び３の全１３６頁中８２頁に相当する。

イ　翻案権侵害について

a)　原告テキスト２（甲４７）は，「パフォーマンスメンタリングとは」「パフォーマンスメンタリングプロセス」，「各ステップでのポイントと作成シートⅠ」，「各ステップでのポイントと作成シートⅡ」等から成り（全６８頁），アベンティスファーマの社内ＪＢＬやその後に実施される公開ＪＢＬ等に使用可能なテキストとして作成されたものである。原告テキスト２は，原告テキスト１の講義編に英文を付加するなどし，さらに「パフォーマンスメンタリングプロセス」以下の章で，パフォーマンスメンタリングプロセスについて説明文や図表を用いて説明を加えている。

原告テキスト３（甲５５）は，「パフォーマンスメンタリングを実行するにあたって」，「パフォーマンスメンタリング全体の流れ」，「キャリアヴィジョンからスケジューリングまで」，「パフォーマンスメンタリングへ」，「ジェネラルコンピタンス＆スペシャルコンピタンス」，「パフォーマンスメンタリングの終焉とこれから」等から成り（全６８頁），アベンティスファーマの社内ＪＢＬやその後に実施される公開ＪＢＬ等に使用可能なテキストとして作成されたものである。原告テキスト３は，原告テキスト１のシート編をほぼ取り込むとともに，同実践編に比して，より詳細な説明を施している。

一方，被告テキスト２（甲５６）は，１章「イントロダクション・オブ・メンタリング」（５頁から１４頁まで。主な内容は，メンタリングの定義，メンタリングとコーチングの主な違い，メンターに求められる１１個の役割，メンターがやること，やらないこと，メンタリングにより得られる効果２５，一般的に見られるメンタリングの効果事例），２章「パフォーマンスメンタリングとは」（１５頁から３２頁まで。主な内容は，パフォーマンスメンタリングを紹介するにあたり，パフォーマンスメンタリングが求められる背景，パフォーマンスメンタリングとメンタリングの違い，パフォーマンスメンタリングにおける３つのメンター，パフォーマンスメンタリングのベースにある考え方，３つのタイプの成長と３つのタイプのメンタリングの位置づけ，パフォーマンスメンタリングによる組織への効果，ラーニングカーブとパフォーマンスメンタリング），３章「メンターズ・モデル」（３３頁から４２頁まで），４章「パフォーマンス・メンタリング・プロセス」（４３頁から８３頁まで。主な内容は，イントロダクション・オブ・パフォーマンス・メンタリング，各ステップでのポイントと作成シートⅠ，各ステップでのポイントと作成シートⅡ），５章「プラクティス・オブ・パフォーマンス・メンタリング」（８４頁から），６章「ジェネラル・コンピタンス＆スペシャル・コンピタンス」（１１９頁から），７章「エンド・オブ・パフォーマンス・メンタリング」（１３３頁から１３７頁）等から成り（全１０章。１５４頁），各項目について説明文や図表を用いてその要点を説明するものである。また，日本文とそれに対応する英文が記載されている。

b)　以上によれば，原告テキスト２及び３と被告テキスト２は，具体的な頁において同一ないし類似の表現となる部分が８４頁あるいは少なくとも８０頁もあるのみならず，その対象，全体の説明の順序や流れにおいて，類似した構成を持つものである。そして，被告テキスト２は，原告テキスト２と同３とを一体化するとともに，第３章と第８章ないし１０章を付加したものである。

したがって，原告テキスト２及び同３と被告テキスト２とを対比すると，被告テキスト２に接すれば，原告テキスト２及び同３の表現上の本質的特徴を直接感得できるのであって，被告テキスト２は，全体として原告テキスト２及び３の翻案に当たるというべきである。

(3) 　小括

以上のとおり，被告テキスト１は原告テキスト１と，部分的に同一ないし類似する頁が多数あるだけでなく，全体としても類似し，また，被告テキスト２も，原告テキスト２及び３と，部分的に同一ないし類似する頁が多数あるだけでなく，全体としても類似するものである。被告各テキストは被告ら３名が共同して著作したものであり，両テキストが上記のとおり同一ないし類似すること及び被告らが原告ら在籍当時に原告各テキストの作成に携わったことに照らせば，被告各テキストが原告各テキストに依拠して作成されたことも明らかである。したがって，被告テキスト１は原告テキスト１について，被告テキスト２は原告テキスト２及び３について，部分的にみた場合については複製権を，全体的にみた場合には翻案権を侵害するものである。

３ 　争点３（著作者人格権侵害の有無）

前記２記載のとおり，被告らは，原告テキスト１の一部を用いて被告テキスト１を作成し，原告テキスト２及び３の一部を用いて被告テキスト２を作成しており，被告各テキストに用いた原告各テキストの部分について一部改変を加えるなどしているから，原告各テキストの著作者である原告ニューチャーイノベーションの意に反して原告各テキストを変更しているものであり，被告らの上記行為は同原告の同一性保持権の侵害に当たる。

また，被告らは被告各テキストの公衆への提供又は提示に際して原告各テキストの著作者である原告ニューチャーイノベーションの氏名を表示しなかったから，被告らの上記行為は同原告の氏名表示権の侵害に当たる（著作権法１９条１項）。

４ 　争点４（損害の額）

(1) 　被告テキスト１の作成，使用による損害について

ア　著作権法１１４条１項に基づく請求

原告らは，著作権法１１４条１項に基づく主張として，被告らによる被告テキスト１の作成譲渡がなければ，原告ニューチャーイノベーションは，原告テキスト１を使用した講義，講演を少なくとも３回は受注していたはずである，と主張する。しかし，著作権法１１４条１項は，侵害行為によって作成されたものの譲渡等数量に対し，著作権者である者の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額を，著作権者等の能力に応じた額を超えない限度において，著作者等が受けた損害の額とすることができることを定めた規定であるから，原告らの上記主張は，著作権法１１４条１項に基づくものであるとすれば，被告らが被告テキスト１を使用した講義，講演を３回行ったことを前提とする主張であるべきであり，そうでないとすれば，著作権法１１４条１項に基づかずに，単に，被告らが被告テキスト１を使用した講義，講演を行わなければ，原告ニューチャーイノベーションは，原告テキスト１を使用した講義，講演を少なくとも３回は受注していたはずである，との主張であると解される。原告らの主張は，そのいずれであるか明確ではないので，念のため，その両方の主張をしているものと善解して，以下，これを判断する。

a)　証拠（甲２３の２，２６の１，８１，９２，１０６）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。

ＪＭＡは，平成１５年４月９日から１１日の３日間，アベンティスファーマ向けにＪＢＬプログラムを展開し，被告カタナは同プログラムの講師業務を受注し，被告Ｂないし被告Ｃが上記プログラムの講師を担当した（甲１０６）。被告ら３名は，被告テキスト１（全８１頁）を作成し，被告Ｂ及び被告Ｃは被告テキスト１を用いて上記講義を実施した。したがって，被告らは，上記講義に使用するため，被告テキスト１を少なくとも１冊作成しＪＭＡをしてそれを複製させ，受講者に頒布させたことが認められる。

b)　しかし，原告ニューチャーイノベーションにおいて，パフォーマンスメンタリングを題材とする講義及びそのコーディネーターは，被告ら在職中は被告ら３名のみによって行われていたのであり，被告ら３名が原告ニューチャーイノベーションを辞めた後の平成１４年末から平成１５年においては，パフォーマンス・メンタリングのテキストを作成し，その講義あるいはコーディネーターを行うことができる従業員が原告ニューチャーイノベーションあるいはその余の原告らに勤務していたことを認めるに足りる証拠はなく，また，同原告らが被告ら退職後にパフォーマンス・メンタリングを題材とする講義を受注したことを認めるに足りる証拠もない。したがって，被告らが退職した後の平成１５年においては，原告ニューチャーイノベーションもその余の原告らも，パフォーマンスメンタリングの講義を受注する態勢ができていなかったと認められ，本件においては，原告らにおいて同講義の際に受講生に頒布されるものである原告テキスト１を販売することができないとする事情があったものと認められる（著作権法１１４条１項ただし書き）。

c)　また，上記事情によれば，原告らには，平成１５年当時，パフォーマンス・メンタリングの講義を行なうことができる従業員がいなかったのであるから，被告らが平成１５年に被告テキスト１を作成し，被告カタナが被告テキスト１を使用した講義を１回行ったとしても，被告らがこのような講義を行わなければ，原告らのいずれかが，平成１５年に，パフォーマンスメンタリングの講義を受注し，原告テキスト１を譲渡することができたと認めることもできない。

d)　したがって，原告らの上記主張は，いずれの主張に善解したとしても理由がない。

イ　著作権法１１４条３項に基づく請求

a)　著作権法１１４条３項は，著作権侵害における最低限の賠償を規定したものであるから，同法１１４条１項に基づく請求が認められない場合であっても，同条３項に基づく請求は可能というべきである。

b)　原告らは，著作権法１１４条３項に基づき，原告テキスト１の３回分の使用料（３５万円×３）を損害として主張する。しかし，被告らが平成１５年４月９日から１１日の３日間，アベンティスファーマ向けのＪＢＬプログラムにおいて被告テキスト１を１回使用したことは前記認定のとおりであるものの，被告テキスト１を３回使用したことを認めるに足りる証拠はない。

c)　原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年に，アベンティスファーマ向けＪＢＬプログラムを実施する予定であったものが，キャンセルされた際に，これを１００万円程度の損失と見込んでいたことが認められるから（甲８１の５頁，甲９２添付資料１０頁），原告ニューチャーイノベーションが上記アベンティスファーマ向けＪＢＬの講師業務を受注することによって得べかりし利益は少なくとも原告らの主張する７３万３３８０円を下回らないものと認められる。そして，上記７３万３３８０円は講師業務及びテキスト作成業務に対する対価と解されることからすれば，原告らが主張するとおり，テキスト作成業務に対する対価部分は７３万３３８０円の約２分の１に相当する３５万円を下回らないと認めるのが相当である。したがって，原告テキスト１全体の使用料相当額は，３５万円であると認められる。

d)　原告テキスト１は，一体として存在するテキストであり，その性質上，部分的な使用許諾がなされるものではない。そして，被告テキスト１は，原告テキスト１を素材として利用し，さらに原告テキスト２及び３の内容を取り込むなどして作成されたものであって，原告テキスト１の実質的な部分はほとんどすべてが被告テキスト１に取り込まれているものであること，及び，原告テキスト１には，前記認定のとおり，被告Ｂが原告ニューチャーイノベーションに入社する前に作成した部分が７頁含まれており，この部分については，被告Ｂが著作権を有しており，原告ニューチャーイノベーションは著作権を有しないことは前記認定のとおりである。以上の事情を総合すれば，被告テキスト１に使用されている原告テキスト１の使用料相当額は，このＢ作成部分を除いて考慮すべきであり，少なくとも３０万円を下らないものと認めるのが相当である。

(2) 　被告テキスト２の作成・使用による損害（著作権法１１４条２項に基づく請求）について

ア　証拠（甲５６，６２，乙６８，６９）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。

被告ら３名は，平成１５年１月ころまでに被告テキスト２を作成した（前記３）。被告カタナは，被告テキスト２を５００冊作成し，同書籍をＣＤとセットで４万３０００円（書籍の価格は５０００円）でインターネット上で売り出し，被告テキスト２を１０５冊販売し，１７冊はＪＭＡ従業員に無償配布した（甲６２，弁論の全趣旨）。よって，被告テキスト２の売上は５２万５０００円（５０００円×１０５冊）であると認められる。

被告テキスト２の上記販売価格については，同書籍に裏表紙には，「＄５９．７０」と記載されているものの（甲５６），甲６２には「本体価格：￥５，０００」と記載されているから，被告テキスト２の単価は５０００円と認めるのが相当である。

被告テキスト２の販売経費について，乙６８，６９及び弁論の全趣旨によれば，被告カタナは被告テキスト５００冊の印刷のため３５万１９６０円（印刷代金及び同代金振込手数料）を経費として支出しているから，１冊当たりの経費は７０３円（３５万１９６０円÷５００冊）であり，１冊当たりの利益額は４２９７円（５０００円－７０３円）であると認められる。

そして，被告テキスト２については，全１４７頁中８２頁（別紙被告テキスト２と原告テキスト２及び３の対応表「甲５６」欄記載の各頁の数）が原告テキスト２又は３の一部の頁（同別紙「甲４７」，「甲５５」欄記載の各頁）と同一ないし類似し，その複製権を全体の約５５．７％の割合で侵害していること，並びに，被告テキスト２を全体としてみると，その内，１章，２章及び４章は原告テキスト２の翻案物であり，５章ないし７章は原告テキスト３の翻案物であって，３章及び８章ないし１０章（合計２８頁）は，原告テキスト２及び３の翻案に該当しない部分であり，原告テキスト２及び３の著作権（翻案権）を侵害するのは被告テキスト２の約８割であるとみることも可能であることが認められる。以上からすれば，被告テキスト２を販売したことによる利益のうち，原告ニューチャーイノベーションが有する原告テキスト２及び３に係る著作権による寄与率は７割と認めるのが相当である。

したがって，原告テキスト２及び３の著作権を侵害する被告テキスト２の販売によって得た利益として原告が賠償を求めることができる額は，３１万５８２９円（４２９７円×１０５冊×０．７＝３１万５８２９円）であると認めるのが相当である。

イ　被告らは，被告らが被告テキスト２を販売しなければ原告ニューチャーイノベーションが原告テキスト２及び３を販売していたという関係にはない旨主張する。しかしながら，原告ニューチャーイノベーションは，コンサルティング関係の書籍の販売実績を数多く有しているから（甲２３の１の１の最終頁），被告らが被告テキスト２を販売しなければ原告ニューチャーイノベーションが原告テキスト２及び３を販売していたという関係にはないと認めることはできず，原告ニューチャーイノベーションは著作権法１１４条２項による損害賠償請求をすることができるし，また，同項による相当因果関係ないし損害の推定は覆されない。

また，被告らは，原告テキスト２及び３は，被告Ｂ各テキストの二次的著作物に当たり，二次的著作物の原著作者は，二次的著作物の利用全般について二次的著作物の著作者と全く同一の権利を有するのであるから，被告Ｂは，原告テキスト２及び３の法人著作部分について原告らと同一の権利を有するものとして損害額が算定されるべきである，と主張する。しかし，原告各テキストが作成される前に作成されたとする被告Ｂ各テキストが，被告ら主張のようなものではないことは前記認定のとおりであり，そもそも原告テキスト２及び３が被告Ｂ各テキストの二次的著作物であることを認めるに足りる証拠はない。また，著作権法２８条は，二次的著作物の利用に関する原作者の権利を規定するものであり，原作者が二次的著作物の著作者の同意を得ることなく，当該二次的著作物を単独で複製翻案する権利があることを認めた規定ではない。被告らの上記主張も採用し得ない。

(3) 　著作者人格権侵害による損害について

前記のとおり，被告テキスト１は原告テキスト１の一部を変更しており，被告テキスト２は原告テキスト２及び３の一部を変更しており，被告各テキストにはいずれも原告ニューチャーイノベーションが著作者として表示されていないから，被告らは，原告ニューチャーイノベーションの原告各テキストについての同一性保持権及び氏名表示権を侵害している。

もっとも，原告各テキストは企業の若手従業員育成のコンサルティングに用いるためのテキストとして商業的に用いられるコンテンツであり人格的要素が強いとはいえないこと，被告各テキストにおいて加えられた改変部分は原告各テキストの作成者である被告Ｃないし被告Ｄがその後の改訂作業の一貫として改変したものであること等諸般の事情を総合考慮すると，著作者人格権侵害による損害の額は合計して２０万円，すなわち，原告テキスト１についての著作者人格権侵害に基づく損害額が８万円，並びに，原告テキスト２及び３の著作者人格権侵害に基づく損害額が各６万円で小計１２万円であると認めるのが相当である。

５ 　争点５（不正競争防止法に基づく請求の成否）

原告テキスト１が不正競争防止法上の営業秘密に当たることを認めるに足りる証拠はない。むしろ，弁論の全趣旨によれば，原告テキスト１の原稿データは，ＪＢＬの受講生に配付するために，原告ニューチャーイノベーションからＪＭＡのＪＢＬ担当者宛てにＥメールで送信され，その後，ＪＢＬの受講生に配付されているものである。そして，その際に，原告ニューチャーイノベーションからＪＭＡ担当者やＪＢＬ受講生に対して，原告テキスト１を特に秘密として管理する旨の注意がなされているとの事実を認めるに足りる証拠もない。

以上によれば，原告テキスト１を不正競争防止法上の営業秘密であるということはできず，原告らの不正競争防止法に基づく請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がないことが明らかである。

６ 　争点６（別紙業務目録記載１の業務を行ない対価を受領した事実の有無及びこれが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか）

(1) 　証拠（甲１３ないし１５，２１の３，２２の１，３６，３７，６０の１ないし５，１１０の１ないし３，乙６２の１・２，７５の１・２，被告Ｂ本人尋問の結果，被告Ｃ本人尋問の結果）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。

ア　原告ニューチャーイノベーションは，次のとおり，長期間にわたって，サイバードに対し，「プロジェクトＲＯＩ型人材マネジメントシステム」を実施した。

a)　平成１４年２月及び３月実施分

被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄ及びＳがこれを担当した。原告ニューチャーイノベーションは，サイバードに対し，上記コンサルティングの対価として，同年２月２８日に合計１５７万５０００円，同年３月２９日に同１５７万５０００円，上記被告３名及び原告ニューチャーイノベーション従業員Ｓの交通費合計２６万９２６０円の合計１８４万４２６０円を請求し，これを受領した（甲６０の１，２）。

b)　平成１４年４ないし７月実施分

被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄがこれを担当した。原告ニューチャーイノベーションは，サイバードに対し，上記コンサルティングの対価として，同年７月３１日に合計１２６万円及び上記３名の交通費合計１万４８４０円の合計１２７万４８４０円を請求し，これを受領した（甲６０の３）。

c)　平成１４年９月実施分

被告Ｃがこれを担当した。原告ニューチャーイノベーションは，サイバードに対し，上記コンサルティングの対価として，同年９月３０日に合計３１万５０００円及び被告Ｃの交通費合計１３８０円の合計３１万６３８０円を請求し，これを受領した（甲６０の４）。

d)　平成１４年１０月実施分

被告Ｃがこれを担当した。原告ニューチャーイノベーションは，サイバードに対し，上記コンサルティングの対価として，同年１０月３１日に合計３１万５０００円を請求し，これを受領した（甲６０の５）。

原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年１０月９日ころ，サイバード向けに平成１４年１１月から平成１５年５月ころまでの長期企画を提案した。被告Ｃが上記業務を担当し，被告Ｃは上記提案の資料として「『考課者訓練』等のご提案（人材育成支援策を含む）」と題する資料（全１４頁）を使用した。上記資料には被告Ｃの著作権表示がなされた（甲２２の１）。

イ　被告Ｂは，原告らとは関係を有しない外国法人を別途設立することを考え，平成１４年９月２７日付けで，「ＮＹ現地法人ＫＡＴＡＮＡ設立に関して」と題する書面を作成し，上記法人の当面の事業のための戦略や，メンバー（被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄのほか，Ｌ，Ｍ等），原告らの事業との差別化について方針等を記載した（甲１３，１１０の１ないし３）。

上記書面には，被告カタナの当面の事業計画として，当時，原告らと取引関係にあった利根コカ・コーラ，サイバードなどへの業績マネジメントコンサルティング等が記載されていた（甲１１０の３の５頁）。

ウ　被告Ｃは，平成１４年９月１９日に被告Ｂに対し，Ｅメールで当時原告ニューチャーイノベーションの顧客であったサイバードとの契約の仕方について相談し，被告Ｂは同月２０日に被告Ｃに対し，Ｅメールで「サイバードは新会社として契約すると思うので，Ｈさんとの契約も上司の役員とするように切り替えましょう。…」と返答した（甲１５）。

エ　原告ら代表者Ａは，平成１４年１０月２３日ころ，被告Ｂが，原告らとは関係を有しない外国法人の設立を計画していることを知った。

被告Ｂは，平成１４年１０月２３日付けで，原告ニューチャーイノベーションに対し，「代表取締役在任中であるにもかかわらず，執務時間中に，貴社社員を使い，貴社と競合する事業を行う会社設立計画を立て，貴社の顧客に新会社として営業活動を開始しました。ここにこれを認め，お詫び致します。」と記載した書面（本件確認書）を作成して提出した（甲１４）。また，被告Ｂは，同年１０月３１日，原告ニューチャーイノベーション従業員Ｉ宛てに，「私は新会社の構想を企てました。結果行わないことにしました。しかし，ご迷惑と信頼を裏切る結果をもたらしました。今後Nuture Networksへはコンテンツの支援という形で応援していく所存です。」と記載したＥメールを送信した（甲３７）。

被告らは，本件確認書は，Ａに脅迫されてよく理解せずに作成したものである旨主張する。しかし，被告Ｂは，当時，原告ニューチャーイノベーション社内においてＡと同等ないしそれ以上の立場であったこと，その後，自主的に同趣旨のメールを作成してＩに送信していること（甲３７）からすれば，被告Ｂが本件確認書をその意味を理解しないまま作成したものとは到底認められない。

オ　原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年１０月２３日，被告Ｃに対し，１週間の自宅待機を命じ，同月３１日，さらに１週間の自宅待機命令がなされた（第２事件甲１２）。

カ　被告Ｃは，サイバードの担当者からＥメールでコンサルティング業務の継続を依頼されたところ，原告ニューチャーイノベーションの担当者から，サイバードに関する業務は同原告が引き継ぐ旨伝えられていたことから，上記依頼をいったん断った。しかし，被告Ｃは，コンサルタントとして最後まで仕事を全うすべきと考え，最終成果物である報告書を作成するまでは業務を継続することとにした（被告Ｃ尋問調書２１頁，平成１７年２月２４日付け被告Ｂ尋問調書３８頁）。

サイバード従業員Ｈは，原告ニューチャーイノベーションにおける「プロジェクトＲＯＩ型人材マネジメントシステム」同年１０月実施分終了後に，コンサルティングの実施をＪＭＡに依頼した（乙６２の１，２）。ＪＭＡ従業員Ｅは，この業務を被告Ｃに発注した（乙７５の１，２）。

キ　被告Ｃは，平成１４年１１月，１２月にサイバードに関する人事コンサルティング業務を行ない，同業務の一環として同年１１月２９日付け新人事制度導入，サイバード人事グループに関する資料（全１８頁）を作成し，同年１２月６日付け評価者訓練，サイバード人事グループに関する資料（全１０頁）をサイバードに提出した（甲２１の３）。上記資料のうち前者については，被告Ｃ及び被告Ｂが著作権者として表示されており，後者については被告Ｃのみが著作権者として表示されている。

被告Ｃは，上記業務の対価として６０万円を受領した。

ク　原告ニューチャーイノベーションの従業員であったＬは，平成１４年１２月５日付けで次のような内容の始末書を作成し，原告ニューチャーイノベーションに提出した（甲３６）。「私は，Ｂ氏が作成したカタナＮＹ，カタナジャパンの設立趣意書（事業計画書）について，知っておりました。なお，この書類の作成経緯の中で，Ｂ氏のほか，自分とＤ氏，Ｃ氏，Ｍ氏ら５名が何度か内容について話合いをしております。私は，カタナＮＹの業務内容が当社の業務と競合すること，当社の取引先（顧客）侵奪になるおそれがあることを知っておりました。なお，この対象取引先（顧客）として，ＪＭＡ，利根コカ・コーラ，サイバード，サイボウズ，ＮＴＴ－ＬＳなどが予定されておりました。私は，Ｃ氏やＤ氏が，上海に出張したり，シカゴ，ニューヨークに出張したことについて，知っておりました。これについては，いずれもカタナＮＹの設立準備のためであるということを聞いております。」

ケ　別紙業務目録記載１の業務を実際に担当したのは被告Ｃであり，ＪＭＡから報酬額の支払を受けたのも被告Ｃであるが，前記ウ記載のとおり，被告Ｂは被告Ｃにサイバードとの契約を切り替えるように指示しており，前記カ及びキ記載のとおり別紙業務目録記載１の業務の成果物として作成，提出された同年１１月２９日付け新人事制度導入，サイバード人事グループに関する資料（全１８頁。甲２１の３）には，被告Ｃのみならず被告Ｂも著作権者として表示されているから，別紙業務目録記載１の業務は，被告Ｃ及び被告Ｂが共同で行なった行為というべきである。これに対し，被告Ｄ及び被告カタナ（当時未だ設立されていない）が，別紙業務目録記載１の業務を行なったと認めるに足りる証拠はない。

(2) 　主位的主張について

前記(1)認定事実によれば，被告Ｃは被告Ｂからサイバードに関する契約の切替えを指示されていた事実が認められ（甲１５），サイバード従業員Ｈ及びＪＭＡ従業員Ｅは，平成１４年１０月までの原告ニューチャーイノベーションに対して依頼したコンサルタンティング業務と同年１１月以降に被告Ｃに対して依頼したコンサルティング業務については別個の契約であった旨述べており，ＪＭＡは報酬の支払を原告ニューチャーイノベーションではなく被告Ｃに対して支払っているのであるから（乙６２の１，２，乙７５の１，２），別紙業務目録記載１のサイバードに対する業務は原告ニューチャーイノベーションの業務として行なわれたものとは認められない。

なお，原告ニューチャーイノベーションが同年１０月までに実施していた業務と別紙業務目録記載１のサイバードに対する業務の連続性を窺わせる事実も認められる。すなわち，被告らは準備書面８の１１頁で「被告Ｃはそれ以前からサイバードに対するコンサルティングを行っており，原告ニューチャーイノベーションから自宅待機等を命じられたが，サイバードに対するコンサルティングを途中で放り出すわけにはいかなかったことから，報告書を作成してサイバードに提出したまでのことである。この報告書は，それまでサイバードに対して行なってきたコンサルティングに関するものであり，同コンサルティングに関与したものでなければ作成できないものである。」旨主張し，被告Ｃもこれに沿う供述をしている。また，被告Ｃの上記平成１４年１２月９日までのサイバードに対するコンサルティング業務は，原告ニューチャーイノベーションの稼働表に記載されている（甲５９）。しかしながら，前記(1)ウ及びカ記載の事実，並びに報酬の支払方法が変更されていることからすると，別紙業務目録記載１の業務について，被告Ｃが原告ニューチャーイノベーションに支払われるべき報酬金を個人的に受領したものと認めることはできない。

したがって，被告Ｃ及び被告Ｂが別紙業務目録記載１の業務を原告ニューチャーイノベーションの業務として行なったものとは認められず，被告Ｃ及び被告Ｂ個人の業務として行なったものと認められるから，被告Ｃが上記業務の報酬６０万円を受領したことが不当利得に当たるとはいえない。

(3) 　予備的主張について

別紙業務目録記載１の業務は，被告Ｃ及び被告Ｂが，自らの業務として行なったものと認められる。

被告Ｂは別紙業務目録記載１の営業行為を行なった当時，原告ニューチャーイノベーションの代表取締役であったから，自己又は第三者のために会社の営業の部類に属する取引を取締役会の承認を得ることなく行なわない義務を負っており（商法２６４条１項，２６６条１項５号），被告Ｃは別紙業務目録記載１の業務を実施した当時，原告ニューチャーイノベーションとの間で労働契約を締結していたから，労働契約上の付随的義務として使用者たる原告ニューチャーイノベーションの利益に著しく反する競業行為をしない義務（競業避止義務）を負っていた。

そして，原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年２月から継続的にサイバードに対するコンサルティング業務を同社から受注しており，別紙業務目録記載１の業務は，前記・記載のとおり原告ニューチャーイノベーションが同年１０月まで行なっていた「プロジェクトＲＯＩ型人材マネジメントシステム」の最終報告書の作成，提出に相当する業務であったと認められるのであるから，被告Ｂ及び被告Ｃが当該業務を行なうことは，原告ニューチャーイノベーションの利益に著しく反する競業行為に当たる。

被告らは，別紙業務目録記載１の業務を行なった平成１４年１１月ないし１２月初旬当時，被告Ｃは原告ニューチャーイノベーションから自宅待機を命じられ給与の支払も受けていなかったから，生活のためにやむなく当該業務を行なったものであり，競業避止義務違反には当たらない旨主張する。しかしながら，仮に生活を維持するためにアルバイトを行なう必要があったとしても，原告ニューチャーイノベーションの利益を不当に害しない形で生活費を稼ぐことは可能であったにもかかわらず，あえて原告ニューチャーイノベーションの利益を害することが明らかな別紙業務目録記載１の業務を行なっているから別紙業務目録記載１の業務が生活を維持するためにやむを得ずなされたものとは認められない。また，後記７記載のとおり，被告Ｃは同期間にＪＢＬ第４期の講師を担当して約５０万円の報酬を受領しており，生活のために必要に迫られて別紙業務目録記載１の業務を行なったとは考え難い。被告らの主張は採用できない。さらに，原告ニューチャーイノベーションは，平成１５年１２月５日に成立した裁判上の和解により被告Ｃに対し平成１４年１０月２３日から同年１２月９日までの期間に相当する未払賃金として１６０万円を支払ったことは前記前提事実において認定したとおりである。

以上のとおり，被告Ｂ及び被告Ｃの別紙業務目録記載１の行為は，原告ニューチャーイノベーションに対する競業避止義務違反行為に当たる。

(4) 　損害の額

原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂ及び被告Ｃの上記競業避止義務違反行為により，別紙業務目録記載１の業務の対価合計６０万円に相当する損害を被った。したがって，被告Ｂ及び被告Ｃは，原告ニューチャーイノベーションに対し，連帯して６０万円の損害賠償義務を負う。

７ 　争点７（別紙業務目録記載２の業務を行ない対価を受領したことが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか）

(1) 　証拠（乙６４の１・２）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。

被告Ｃは，平成１４年１１月８日，９日の２日間，ＪＢＬ第４期第３単位のコーディネーターを担当した。被告Ｃは，同業務の報酬として２１万円，交通費として１５２０円の合計２１万１５２０円をＪＭＡに請求し，これを受領した（乙６４の１，弁論の全趣旨）。

被告Ｃは，平成１４年１２月５日ないし７日の３日間，ＪＢＬ第４期第４単位のコーディネーターを担当した。被告Ｃは，上記業務の報酬として３１万５０００円，交通費として２４８０円の合計３１万７４８０円をＪＭＡに請求し，これを受領した（乙６４の２，弁論の全趣旨）。

被告Ｃは，別紙業務目録記載２のＪＢＬ第４期の業務を行なったと認められる。これに対し，被告Ｂ，被告Ｄ及び被告カタナ（当時は未だ設立されていない）が別紙業務目録記載２の業務を行なったと認めるに足りる証拠はない。

(2) 　主位的主張について

被告Ｃは，上記の期間，原告ニューチャーイノベーションの従業員であったものの，上記業務について原告ニューチャーイノベーションがＪＭＡから依頼を受けた事実は認められないから，別紙業務目録記載２のＪＢＬ第４期の業務が原告ニューチャーイノベーションの業務として行なわれたものとは認められない。なお，上記業務については，日付の記載がないものの，被告ＣからＪＭＡに対する請求書が提出されている（乙６４の１・２）。

したがって，別紙業務目録記載２の業務の対価は原告ニューチャーイノベーションが受領すべき金員とはいえないから，同金員を被告Ｃが受領したことは不当利得には当たらない。

(3) 　予備的主張について

被告Ｃは，当時，原告ニューチャーイノベーションとの間で労働契約を締結していたから，労働契約上の付随的義務として使用者たる原告ニューチャーイノベーションの利益に著しく反する競業行為をしない義務（競業避止義務）を負っていた。

原告ニューチャーイノベーションは，平成１２年１０月以降，ＪＢＬのコーディネーター及び講師派遣業務をＪＭＡから継続的に受注して売上を上げており，前記１(1)キ記載のとおり，被告Ｃ及び被告Ｂが平成１４年４月に出席したＩＳＰＩ会議参加の費用等をその後のＪＢＬの業務の継続的な受注によって回収することを予定していたのであるから，ＪＢＬ業務を個人として受注することは，原告ニューチャーイノベーションの利益に著しく反する競業行為であるというべきである。

この点，被告らは，別紙業務目録記載２の業務を行なった平成１４年１１月ないし１２月初旬当時，被告Ｃは原告ニューチャーイノベーションから自宅待機を命じられ給与の支払も受けていなかったから，生活のためにやむなく当該業務を行なったものであり，競業避止義務違反には当たらない旨主張する。しかしながら，前記６記載のとおり，被告Ｃは，同期間に別紙業務目録記載１のサイバードに対する業務の対価６０万円を個人的に受領しており，生活のために必要に迫られて別紙業務目録記載２の業務を行なったとは考え難い。被告らの主張は採用できない。また，原告ニューチャーイノベーションは，平成１５年１２月５日に成立した裁判上の和解により被告Ｃに対し平成１４年１０月２３日から同年１２月９日までの期間に相当する未払賃金として１６０万円を支払ったことは前記前提事実において認定したとおりである。

以上のとおり，被告Ｃの別紙業務目録記載２の行為は，原告ニューチャーイノベーションに対する競業避止義務違反行為に当たる。

(4) 　損害の額

原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｃの上記競業避止義務違反行為により，別紙業務目録記載２の業務の対価合計額のうち少なくとも５０万円に相当する損害を被った。したがって，被告Ｃは，原告ニューチャーイノベーションに対し，５０万円の損害賠償義務を負う。

８ 　争点８（別紙業務目録記載３の業務の担当者及び同業務の対価を受領したことが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか）

(1) 　証拠（甲１２７の１・２，乙２５）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。

ＪＭＡは，平成１４年６月から平成１５年２月までの９か月にわたって，ＪＢＬ第３期を実施した（乙２５の２６頁）。

ＪＭＡは，平成１４年６月１８日付け書面で，原告ニューチャーイノベーションに対し，ＪＢＬ第３期のコーディネーター及び同期１，６ないし９単位の講師派遣を依頼した（甲１２７の１）。原告ニューチャーイノベーションは，上記コーディネーター及び講師として被告Ｂを指定し，報酬の振込口座として原告ニューチャーディスカバリーの口座を指定した（甲１２７の２）。

そして，甲１２７の１・２によれば，上記のうちＪＢＬ第３期７単位の講師業務（別紙業務目録記載３の業務）を担当したのは被告Ｂであったと認められる。被告らは，当時被告Ｂが多忙であったことからＪＢＬ第３期７単位の講師業務を担当できず，ＪＭＡは被告Ｃに業務を依頼した旨主張する。しかし，被告Ｃが同業務を担当したことを裏付ける証拠は提出されていない（なお，この点についてＪＭＡに対して調査嘱託を実施したが，ＪＭＡは回答するための条件として，調査の必要性についての説明文，既に行なわれたＪＭＡ従業員の尋問調書を原告らの費用負担で謄写してＪＭＡに提出すること等を要求して裁判所からの調査嘱託に回答しなかった。乙８９）。ＪＭＡ従業員は，別紙業務目録記載１の業務については被告Ｂからの要求に応じてメールで回答していること（乙７５の１，２），別紙業務目録記載２の業務については日付の記載がないものの，被告ＣからＪＭＡに対する請求書が提出されていること（乙６４の１，２）に鑑みると，別紙業務目録記載３の業務については被告らの主張を裏付ける証拠が提出されていない以上，この点についての被告らの主張は採用することができない。

また，被告らは，ＪＭＡが作成して原告ニューチャーイノベーションに宛てた依頼文書（甲１２７の１）は存在したが，原告ニューチャーイノベーションが作成してＪＭＡに返送したという書面（甲１２７の２）は偽造である旨主張する。しかし，甲１２７の２の体裁に不自然な点はなく，その内容は，ＪＢＬ第３期第１単位の講師を被告Ｂが担当したという事実（甲４３，７６）とも整合するものであり，甲１２７の２が偽造であるとは認められない。被告らは，甲１２７の２に記載されている文字が担当者として記載されている被告Ｂ自身の筆跡ではないこと，諾否の欄及び被告Ｂの自宅住所欄が空欄になっている点を指摘して体裁が不自然である旨主張する。しかし，かかる連絡文書において講師業務担当者本人の直筆で記載しなければならない理由はなく，会社の事務を担当する者が記載して返送することは不自然ではないし，原告ニューチャーイノベーションとＪＭＡの間で被告ＢをＪＢＬの講師ないしコーディネーターとして派遣することは初めてではなく，それまでも継続的に行なわれてきたことであることを考えると，返送用紙に必要最低限の事項のみを記載して返信することは何ら不自然なことではない。さらに，被告らは，返送用の書面が原告らの手許に残っているのは不自然であるなどと主張する。しかし，甲１２７の２の下部には「６月２８日までにＦＡＸにてご返送くださいますようお願い申しあげます。」と記載されており，ファックスで返送した場合に文書が手許に残ることは何ら不自然ではない（なお，ＪＭＡに対する調査嘱託事項には甲１２７の２を受領した事実の有無も含まれていたが，ＪＭＡが裁判所の調査嘱託に回答しなかったことは前記のとおりである。）。

そして，ＪＭＡが別紙業務目録記載３の業務の対価を原告ニューチャーイノベーションが受領していないないことは当事者間に争いがなく，弁論の全趣旨によれば，同業務の対価は同業務の担当者が受領したものと認められる。前記のとおり，上記業務を担当したのは被告Ｂであるから，被告Ｂが同業務の対価２３万円を受領したものと認められる。

(2) 　主位的主張について

そうすると，被告Ｂは，別紙業務目録記載３のＪＢＬ第３期第７単位の講師業務を原告ニューチャーイノベーションの業務として行なったというべきである。当該業務の対価２３万円は原告ニューチャーイノベーションが受領すべきものであり，被告Ｂの受領は法律上の原因に基づかないものといえる。また，上記事実経緯に照らせば，被告Ｂは別紙業務目録記載３の業務が原告ニューチャーイノベーションの業務の一環であることを認識していたと認められる。

なお，被告Ｃ，被告Ｄ及び被告カタナ（当時は未だ設立されていない）が別紙業務目録記載３の業務を行なったと認めるに足りる証拠はない。

(3) 　結論

したがって，被告Ｂは，民法７０４条に基づき原告ニューチャーイノベーションに対し，２３万円に利息を付して返還する義務を負う。

９ 　争点９（別紙業務目録記載４の業務を行ない対価を受領したことが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか）

(1) 　証拠（甲１３，４２，６８，１１６，１３３，乙５８，調査嘱託の結果）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。

原告ニューチャーイノベーションは，平成１４年５月８日ころまでに，Ｖ書籍を含む３冊を翻訳して出版することを決定し（甲４２），被告ら３名が同業務を担当した。被告Ｃは，平成１４年８月にＰＨＰ研究所に対して原告ニューチャーイノベーションの職務としてＶ書籍の翻訳本の出版を提案し，ＰＨＰ研究所は同年８月３０日に同翻訳本を発刊する旨決定した（調査嘱託の結果，甲１３３）。

被告Ｂは，平成１４年９月２７日付け「ＮＹ現地法人ＫＡＴＡＮＡ設立に関して」と題する書面（甲１３）の８頁に，出版事業計画としてＰＨＰ研究所から平成１５年２月ころにメンタリング翻訳本を発刊する予定を記載し，被告Ｃらに示した。

ＰＨＰ研究所は，平成１４年１０月３１日，Ｖ書籍の版元から日本語翻訳本出版について許諾を得た（調査嘱託の結果，甲１３３）。

被告Ｃは，同年１１ないし１２月ころ，株式会社ジャパン・トランスレーション・サービスに対し，Ｖ書籍（その構成は以下のとおり。Preface,The Author，第１章ないし１５章，Resource,References,Index。甲１１７）のPrefaceから第５章までの英日翻訳を発注し，同年１２月３日にその代金の一部として３８万２７２５円を支払った。同社は，同月１５日に翻訳原稿を被告Ｃに納品し，被告Ｃは，同社に対し，代金残額３６万５７１５円を支払った（乙５８）。

被告Ｃ，被告Ｂ及び被告Ｄは，同年１２月末までにＶ書籍のその余の部分（Ｖ書籍翻訳本（甲６８）の１２０頁から２６９頁に相当する１５０頁分）の翻訳作業を行ない（翻訳作業の主な部分は被告Ｃが担当し，被告Ｂ及び被告Ｄは部分的に翻訳作業を行なった。平成１７年２月２４日付け被告Ｂ尋問）調書１６頁，同月末までに，ＰＨＰ研究所の担当者に提出した。被告Ｂは，平成１５年１月までにＶ書籍翻訳本の「訳者まえがき」を作成してＰＨＰ研究所に提出した。

被告Ｂは，平成１５年１月２０日，Ｖ書籍の翻訳著作権者として，ＰＨＰ研究所との間で出版契約を締結した。ＰＨＰ研究所は，同年１月２７日，被告Ｂ，被告Ｃ及び被告Ｄを訳者として，Ｖ書籍の翻訳本である書籍「メンタリングの奇跡」（著者Ｖ）を発刊し（甲６８，１１６），被告Ｂに対し，上記出版契約に基づいて５４万４３２０円を支払った（調査嘱託の結果，甲１３３）。

(2) 　主位的主張について

以上によれば，被告Ｃは，被告Ｂ及び被告Ｄと共に，Ｖ書籍の約半分を自ら翻訳し，その余の翻訳を翻訳会社に依頼して平成１４年１２月末までにＰＨＰ研究所に翻訳原稿を提出したことが認められる。しかし，被告ら３名が当該翻訳業務を原告ニューチャーイノベーションの業務として行なったものとは認められない。すなわち，被告Ｃが原告ニューチャーイノベーションを退職する前の平成１４年１２月１０日以前に，同原告の業務として，あるいは，従業員として負う競業避止義務に違反して翻訳作業を行ったことを認めるに足りる証拠はない（前記(1)の認定事実は同月１１日以降に翻訳がなされたという被告らの主張と矛盾しない。）。むしろ，被告Ｃが自宅待機を命じられる平成１４年１０月２３日までの間に翻訳作業をしていたとすれば，原告ニューチャーイノベーションが管理する被告Ｃのパソコンに当該翻訳原稿のデータが保存されていて然るべきであるが，原告らからそのような翻訳原稿は証拠として提出されておらず，かえって，約半分の翻訳原稿については，被告Ｃの自費によって翻訳会社に翻訳を依頼した事実が認められる。さらに，原告ニューチャーイノベーションは，Ｖ書籍の翻訳本をＰＨＰ研究所から発刊することを計画してＰＨＰ研究所と交渉を開始していたものの契約の締結には至っておらず，最終的に契約を締結したのは被告Ｂであったから，別紙業務目録記載４の翻訳業務の対価は原告ニューチャーイノベーションが受領すべき金員とはいえない。したがって，同金員を被告Ｂが受領したことは不当利得には当たらない。

(3) 　予備的主張について

前記(2)記載のとおり，被告Ｃが原告ニューチャーイノベーションを退職する前の平成１４年１２月１０日以前に，従業員としての競業避止義務に違反して翻訳作業を行ったことを認めるに足りる証拠はないので，原告らの主張は理由がない。

１０ 　争点１０（別紙業務目録記載５の顧客勧誘行為を行なった事実の有無及びこれによる損害の額）

(1) 　証拠（甲１３，３６，３７，１１０の１ないし３，甲１１１の１・２，第２事件甲１２，乙７ないし１４）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。

ア　被告Ｂは，原告らとは関係を有しない外国法人を別途設立することを考え，平成１４年９月２７日付けで，「ＮＹ現地法人ＫＡＴＡＮＡ設立に関して」と題する書面を作成し，上記法人の当面の事業のための戦略，メンバー（メンバーとして被告Ｂ，被告Ｃ，被告Ｄのほか，Ｌ，Ｍが記載されていた。）及び原告らの事業との差別化についての方針等を記載した（甲１３，１１０の１ないし３）。

上記書面には，被告カタナの当面の事業計画として，当時，原告らと取引関係にあった利根コカ・コーラ，サイバードなどへの業績マネジメントコンサルティング等が記載されていた（甲１１０の３の５頁）。

イ　被告Ｃは，平成１４年９月１９日に被告Ｂに対し，Ｅメールで当時原告ニューチャーイノベーションの顧客であったサイバードとの契約の仕方について相談し，被告Ｂは同月２０日に被告Ｃに対し，Ｅメールで「サイバードは新会社として契約すると思うので，Ｈさんとの契約も上司の役員とするように切り替えましょう。…」と返答した（甲１５）。

ウ　被告Ｂ及び被告Ｃは，平成１４年９月２５日，米国を訪れてＩＳＰＩ等に参加した。被告Ｂは，同月２９日には日本に帰国し，被告Ｃは，同年１０月５日までアメリカに滞在した。被告Ｃは，同年１０月２日，ニューヨークにおいて，ビジアムの関係者であるＵ及び米国の弁護士と共に，被告カタナの設立手続を進めたが，被告Ｂが原告ニューチャーイノベーションの代表取締役の地位にあることが問題となり，設立には至らなかった（甲１１１の１・２，第２事件甲１２）。被告Ｂ及び被告Ｃは，上記米国訪問について原告らに報告せず，被告Ｃは，上記米国訪問の期間中日本にいなかったにもかかわらず，原告ニューチャーイノベーションに対して，同社の業務で日本国内を移動した旨報告して交通費３万６７８０円を請求した（甲８４，弁論の全趣旨）。

エ　被告Ｂは，平成１４年１０月７日，被告Ｃに対し，「８日，利根コカ社長プレゼン同行しませんか？その際にインフォーマルミーティングを。」と記載したメールを送信した（甲１１２の１，２）。

オ　原告ら代表者は，平成１４年１０月２３日ころ，被告Ｂが，原告らとは関係を有しない外国法人の設立を計画していることを知った。

被告Ｂは，同年１０月２３日付けで，原告ニューチャーイノベーションに対し，「代表取締役在任中であるにもかかわらず，執務時間中に，貴社社員を使い，貴社と競合する事業を行う会社設立計画を立て，貴社の顧客に新会社として営業活動を開始しました。ここにこれを認め，お詫び致します。」と記載した書面（本件確認書）を作成して提出した（甲１４）。

また，被告Ｂは，平成１４年１０月３１日，原告ニューチャーイノベーション従業員Ｉ宛てに，「私は新会社の構想を企てました。結果行わないことにしました。しかし，ご迷惑と信頼を裏切る結果をもたらしました。今後Nuture Networksへはコンテンツの支援という形で応援していく所存です。」と記載したＥメールを送信した（甲３７）。

原告ニューチャーイノベーションの従業員であったＬは，同年１２月５日付けで次のような内容の始末書を作成し，原告ニューチャーイノベーションに提出した（甲３６）。「私は，Ｂ氏が作成したカタナＮＹ，カタナジャパンの設立趣意書（事業計画書）について，知っておりました。なお，この書類の作成経緯の中で，Ｂ氏のほか，自分とＤ氏，Ｃ氏，Ｍ氏ら５名が何度か内容について話合いをしております。私は，カタナＮＹの業務内容が当社の業務と競合すること，当社の取引先（顧客）侵奪になるおそれがあることを知っておりました。なお，この対象取引先（顧客）として，ＪＭＡ，利根コカ・コーラ，サイバード，サイボウズ，ＮＴＴ－ＬＳなどが予定されておりました。私は，Ｃ氏やＤ氏が，上海に出張したり，シカゴ，ニューヨークに出張したことについて，知っておりました。これについては，いずれもカタナＮＹの設立準備のためであるということを聞いております。」

カ　被告Ｂは，平成１５年２月ないし同年６月ころ，ＪＭＡ　Ｋ（乙７），同Ｎ（乙１４），東京電力建設部海外事業グループＯ（乙８），利根コカ・コーラ人事部Ｐ（乙９），サイバード人事部長Ｈ（乙１１），アベンティスファーマ人事・コミュニケーション本部Ｑ（乙１２），ＮＴＴラーニングシステムズ株式会社Ｒ（乙１３）に対して，概ね次のような内容の問い合わせを行ない，上記各担当者は，いずれも，被告Ｂについて原告ニューチャーイノベーションの利益に反する行為はなかった旨回答した。

「私は昨年末原告ニューチャーイノベーションを退職致しました。その間に，貴社に対して私の方から原告ニューチャーイノベーションの利害に反する行為（原告ニューチャーイノベーションの顧客を勧誘するなどの営業行為全て）がございましたでしょうか。…なお，…ＪＭＡ公開プログラムであるプロジェクト・マネジメントはＪＭＡ窓口であるということを担当者含め確認させていただいております。」

なお，利根コカ・コーラ担当者Ｐは，回答書において，「平成１４年１２月末までの間に被告Ｂから営業活動はなかった，原告らからも平成１４年４月の提案以降営業活動はない。こちらから被告Ｂに講演等の依頼をしたことはある。」旨記載した（乙１０）。

(2) 　以上の認定事実によれば，被告Ｂ及び被告Ｃは，平成１４年９月ないし１０月ころに，原告ニューチャーイノベーション在職当時，少なくとも，サイバード及び利根コカ・コーラに対して当時設立が予定されていた被告カタナないし被告Ｂ及び被告Ｃのための営業活動を行なったものと認められる。なお，サイバード人事部長Ｈ及び利根コカ・コーラ人事部Ｐは，被告Ｂからの質問書に対して被告Ｂから原告ニューチャーイノベーションの利益に反する行為はなかった旨回答しているが（乙９，１１），これらの回答は，前記(1)イ及びエ記載の事実と整合しておらず，前記(1)イ及びエ記載の各事実に関する合理的説明も記載されていないから乙９及び１１を採用することはできない。

(3) 　被告Ｂ及び被告Ｃの上記営業行為が競業避止義務違反に当たるか

被告Ｂは，別紙業務目録記載５の営業行為のうちサイバード及び利根コカコーラに対する営業活動を行なった当時，原告ニューチャーイノベーションの代表取締役であったから，自己又は第三者のために会社の営業の部類に属する取引を取締役会の承認を得ることなく行なわない義務を負っており（商法２６４条１項，２６６条１項５号），被告Ｃは原告ニューチャーイノベーションとの間で労働契約を締結していたから，労働契約上の付随的義務として使用者たる原告ニューチャーイノベーションの利益に著しく反する競業行為をしない義務（競業避止義務）を負っていた。

もっとも，前記のとおり，被告Ｂ及び被告Ｃが原告ニューチャーイノベーション在職中に行なった行為は，サイバードに対し，原告ニューチャーイノベーションとの間の契約を被告らとの契約に切り替えるための準備行為及び利根コカ・コーラの社長に対するプレゼンテーションである。かかる行為は，いわば取引のための準備行為であって，それだけでは商法２６４条１項の「取引」ないし労働契約上の競業行為に当たるとはいえない。ただし，被告Ｂ及び被告Ｃは，平成１４年１１月及び１２月にサイバードに対して別紙業務目録記載１の業務を行ない，被告Ｃがその報酬を個人的に受領しており，当該行為については前記６認定のとおり，被告Ｂ及び被告Ｃの競業避止義務違反行為に当たるものと判断したとおりである。利根コカ・コーラに関しては，取引のための準備行為を超えて取引行為があり，原告らに損害が生じたことを認めるに足りる証拠はない。

(4) 　結論

以上のとおり，被告Ｂ及び被告Ｃが，別紙業務目録記載５の顧客勧誘行為のうちサイバード及び利根コカ・コーラに対し，被告らとの契約に切り替えるよう持ちかけた事実は認められるものの，前記６認定のとおり，被告Ｂと被告Ｃが平成１４年１１月及び１２月にサイバードに対して競業避止義務違反に該当する行為を行なったこと以外については，さらに進んで，取引行為があり，原告らに損害が生じたとまでは認められないのであるから，原告らの主張は理由がない。

１１ 　争点１１（別紙業務目録記載６の業務を行なった事実の有無及びこれによる損害の額）

乙７４の２及び弁論の全趣旨（平成１７年１２月８日付け原告ら第２４準備書面２頁）によれば，別紙業務目録記載６の業務については，原告ニューチャーイノベーションがその対価を既に受領しており，被告Ｂが同業務の対価を受領したとは認められない。したがって，この点に関する原告らの主張は理由がない。

１２ 　争点１２（別紙業務目録記載７の対価を受領した事実の有無及びこれが不当利得ないし競業避止義務違反に当たるか）

別紙業務目録記載７の業務について被告Ｂが同業務の対価を受領したことを認めるに足りる証拠はない。したがって，この点に関する原告らの主張は理由がない。

１３ 　争点１３（被告Ｂの平成１４年１１月，１２月の原告ニューチャーイノベーション役員としての報酬の額）

(1) 　証拠（甲１２０ないし１２４（各枝番含む）１２５，１３０，乙２，７３）及び弁論の全趣旨によれば次の事実が認められる。

原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂが従業員兼取締役として就業を始めたときから年俸１８００万円（月１５０万円）を支払っていたところ，平成１４年１０月３１日に被告Ｂを代表取締役から解任して取締役に降格し，同年１１月，１２月の被告Ｂの役員報酬をそれまでの月１５０万円から月１２０万円に減額する旨の取締役会決議を行い（同年１１月１４日登記手続。甲６，１２５。以下「本件取締役会決議」という。），同年１２月２７日に株主総会で上記取締役会決議を承認する手続がとられ，Ｉは，被告Ｂに対し，メールでその旨連絡した（乙７３）。

被告らは，上記取締役会議事録（甲１２５）は偽造である旨主張する。しかし，甲１２５の内容は，甲６及び乙７３（原告ニューチャーイノベーション従業員のＩから被告Ｂへの平成１４年１２月２７日付けＥメール）とも整合するものであり，甲１２６を偽造とする理由はない。被告らは，甲１２５を偽造であるとする根拠として，原告らが当時，「被告Ｂの各違反行為はそもそも原告ニューチャーイノベーション及び原告ニューチャーディスカバリーの積極的な海外展開の一環として企画したものであり，新会社設立自体を目的としたものではなかったが，…」（乙２第１条２項）という趣旨の記載がなされている合意書を作成して被告Ｂに対して署名するよう求めてきた事実を指摘する。しかし，当該合意書の第２条に「原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂに対し，上記違反行為を理由として，被告Ｂを代表取締役から解任し，代表権のない取締役に降格するとともに，平成１４年１１月分，１２月分の役員報酬を３０万円ずつ減額する。」旨の記載があるから，原告らが当時かかる合意書を起案したからといって取締役会決議において被告Ｂの役員報酬減額がなされなかったということはできない。

原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂに対する社会保険料や住民税の立替金請求権として，平成１５年３月３１日現在，５２万６０３４円の支払請求権を有している（甲１２０ないし１２４。各枝番含む。被告らもこれを争わない。）。

原告ニューチャーイノベーションは，平成１７年１１月１８日に，被告Ｂに対して未払報酬額２４０万円から上記立替金債権額５２万６０３４円を控除した１８７万３９６６円を持参したが，被告Ｂは，同金員の受領を拒否した。そこで，原告ニューチャーイノベーションは，同年１２月２１日，上記金員１８７万３９６６円を被告Ｂのために供託した（東京法務局平成１７年度金第５６８５２号。甲１３０）。

(2) 　本件取締役会決議により被告Ｂの役員報酬が減額されるか

取締役の報酬請求権は，会社と取締役との間の契約に基づくものであり，代表取締役の報酬額が具体的に定められている場合にはその報酬額は契約の内容となるから，原則として契約の一方当事者である会社が一方的に契約内容である報酬額を変更することはできない。この理は，取締役の職務内容に変更があり，それを前提に取締役会決議がなされた場合であっても異ならない（最高裁平成２年(オ)第１２５９号同４年１２月１８日第二小法廷判決・民集４６巻９号３００６頁参照）。

原告らは，被告Ｂに対して，役員報酬を減額する旨のメールを送信しており，被告Ｂはこれらに対して異議を述べていないから役員報酬の減額について黙示の承諾をしているものである旨主張する。しかし，かかる事実をもって，被告Ｂが役員報酬の減額を承諾していたと認めるには足りない。

また，原告らは，被告Ｂが原告ニューチャーイノベーションの代表取締役でありながら原告ニューチャーイノベーションの競業会社（被告カタナ）の設立を計画し，原告らの従業員を同社の従業員として雇用し，原告ニューチャーイノベーションが発行する予定であった書籍（Ｖ書籍の翻訳本）を当該競業会社の下で出版することとし，原告ニューチャーイノベーションが受注していた企業に対するコンサルティング業務を競業会社において受注することを計画し，これらの計画を原告らに秘して準備行為を進めており，代表取締役から取締役に降格された事実を指摘する。しかしながら，前記のとおり，取締役の職務内容に変更がありそれを前提に取締役会決議がなされた場合であっても，契約の一方当事者である会社が一方的に契約内容である報酬額を変更することはできない。また，原告の主張する前記事実関係を前提としても，取締役の任期は２年であり（商法２５６条１項），会社は取締役をいつでも株主総会の決議で解任することができること（商法２５７条），原告らは，上記各事実を知った後も，被告Ｂに原告らの取締役として活動することを期待していたこと（乙２）等の事情に鑑みると，契約締結後に生じた上記の事実関係のために，当初の契約内容に当事者を拘束することが極めて過酷であり，契約内容を変更しなければ信義則に反するとまではいえない。

よって，本件取締役会決議及び株主総会決議があっても，原告ニューチャーイノベーションと被告Ｂとの間の役員報酬合意の内容は，被告Ｂの同意なしに減額されるものではないので，原告ニューチャーイノベーションの被告Ｂに対する報酬支払債務の額は３００万円である。

(3) 　弁済による消滅の主張について

前記(2)のとおり，原告ニューチャーイノベーションの被告Ｂに対する報酬支払債務の額は３００万円であり，立替金債権と相殺したとしても残額は２４７万３９６６円であるから，前記・記載の原告ニューチャーイノベーションの被告Ｂに対する１８７万３９６６円の弁済の提供は債務の本旨に従った弁済の提供とはいえず，供託によって弁済の効果は生じない。

１４ 　争点１４（著作権侵害に基づく損害賠償請求権，不当利得変換請求権ないし競業避止義務違反に基づく損害賠償請求権を自働債権とする，原告ニューチャーイノベーションによる被告Ｂの役員報酬債権に対する相殺）及び争点１５（著作権侵害に基づく損害賠償請求権，不正競争防止法違反による損害賠償請求権及び不当利得返還請求権ないし競業避止義務違反に基づく損害賠償請求権を受働債権とする，被告Ｂの役員報酬債権による原告ニューチャーイノベーションに対する相殺の可否）

(1) 　証拠及び弁論の全趣旨によれば，前記４，６，８記載のとおり，原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂに対し，①原告テキスト２及び３についての著作権侵害（３１万５８２９円）及び著作者人格権侵害（１２万００００円）に基づく合計４３万５８２９円の損害賠償債権（弁済期は遅くとも被告らが被告テキスト２を１０５冊販売し終わった平成１７年９月２０日（被告ら第１６準備書面受付日）である。），②原告テキスト１についての著作権侵害（３０万円）及び著作者人格権侵害（８万００００円）に基づく合計３８万円の損害賠償債権（弁済期は被告らが被告テキスト１を頒布した講義初日である平成１５年４月９日である。），③競業避止義務違反に基づく６０万円の損害賠償債権（弁済期は遅くとも被告Ｃ及びＢが競業避止義務行為をし終わった平成１４年１２月末日である。）及び④不当利得に基づく２３万円の返還請求債権（弁済期は被告Ｂが講師業務を終了した平成１４年１２月１４日である。）を有している。

他方，前記１３のとおり，被告Ｂは，原告ニューチャーイノベーションに対し，⑤平成１４年１１月分の役員報酬債権１５０万円（弁済期は同月末日である。），⑥同年１２月分の役員報酬債権１５０万円（弁済期は同月末日である。）を有している。

(2) 　原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂに対し，平成１６年５月２７日の第８回弁論準備手続期日において，上記①ないし④の各債権を自働債権，被告Ｂの原告ニューチャーイノベーションに対する役員報酬債権⑤⑥を受働債権としてこれを対当額において相殺するとの意思表示をした。

ア　上記④を自働債権，上記⑤を受働債権とする相殺は，上記④の債権の弁済期である平成１４年１２月１４日に相殺適状となる。したがって，④の元金２３万００００円と，⑤の元金１５０万００００円及びこれに対する弁済期の翌日である平成１４年１２月１日から同年１２月１４日までの年５分の割合による遅延損害金（被告らは年５分の割合による遅延損害金を請求する意思と解される。以下同じ）２８７６円（１５０万００００円×０．０５×１４日÷３６５日＝２８７６円）とが対当額において相殺される。したがって，相殺後は，④が消滅する一方で，⑤の残元金は１２７万２８７６円（１５０万００００円＋２８７６円－２３万００００円＝１２７万２８７６円）である。

イ　上記③を自働債権，上記アの残元金を受働債権とする相殺は，上記③の債権の弁済期である平成１４年１２月３１日に相殺適状となる。したがって，③の元金６０万円と，上記アの残元金１２７万２８７６円及びこれに対する平成１４年１２月１５日から同年１２月３１日までの年５分の割合による遅延損害金２９６４円（１２７万２８７６円×０．０５×１７日÷３６５日＝２９６４円）とが対当額において相殺される。したがって，相殺後は，③が消滅する一方で，⑤の残元金は６７万５８４０円（１２７万２８７６円＋２９６４円－６０万００００円＝６７万５８４０円）である。

ウ　上記②を自働債権，上記イの残元金を受働債権とする相殺は，上記②の債権の弁済期である平成１５年４月９日に相殺適状となる。したがって，②の元金３８万００００円と，上記イの残元金６７万５８４０円及びこれに対する平成１５年１月１日から同年４月９日までの年５分の割合による遅延損害金９１６５円（６７万５８４０円×０．０５×９９日÷３６５日＝９１６５円）とが対当額において相殺される。したがって，相殺後は，②が消滅する一方で，⑤の残元金は３０万５００５円（６７万５８４０円＋９１６５円－３８万００００円＝３０万５００５円）である。

エ　上記①を自働債権，上記ウの残元金を受働債権とする相殺は，上記①の債権の弁済期である平成１７年９月２０日に相殺適状となる。したがって，①の元金４３万５８２９円と，上記ウの残元金３０万５００５円及びこれに対する平成１５年４月１０日から平成１７年９月２０日までの年５分の割合による遅延損害金３万７３５２円（３０万５００５円×０．０５×（２年＋（１６４日÷３６５日））＝３万７３５２円）とが対当額において相殺される。したがって，相殺後は，上記ウの残元金及び遅延損害金が消滅する一方で，①の残元金は９万３４７２円（４３万５８２９円－３万７３５２円－３０万５００５円＝９万３４７２円）である。

オ　上記エの残元金を自働債権，上記⑥を受働債権とする相殺は，上記エの残元金の弁済期である平成１７年９月２０日に相殺適状となる。したがって，上記エの残元金９万３４７２円と，上記⑥の元金１５０万００００円及びこれに対する平成１５年１月１日から平成１７年９月２０日までの年５分の割合による遅延損害金２０万４０４１円（１５０万００００円×０．０５×（２年＋（２６３日÷３６５日））＝１５万００００円＋５万４０４１円＝２０万４０４１円）とが対当額において相殺される。したがって，相殺後は，上記エの残元金が消滅する一方で，⑥の残元金は１５０万００００円，残遅延損害金は１１万０５６９円（２０万４０４１円－９万３４７２円＝１１万０５６９円）である。

(3) 　被告Ｂは，平成１７年１１月１８日の第１７回弁論準備手続期日において，上記⑤⑥の未払報酬支払債権と原告ニューチャーイノベーションの被告Ｂに対する著作権侵害に基づく損害賠償債権，不正競争防止法違反による損害賠償請求債権及び不当利得返還ないし競業避止義務違反に基づく損害賠償請求債権（上記①ないし④）とを対当額で相殺する旨の意思表示をした。しかし，不法行為債権を受働債権とする相殺をすることはできない上，相殺の意思表示の時点において，既に①ないし④は消滅しているのであるから，被告Ｂの相殺の主張は理由がない。

(4) 　原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂが支払うべき金員合計５２万６０３４円（住民税１１月分１１万２０００円，住民税１２月分１１万２０００円，社会保険料１０月分１０万０６７８円，社会保険料１１月分１０万０６７８円，社会保険料１２月分１０万０６７８円）を立替払した事実が認められる。したがって，⑦原告ニューチャーイノベーションは被告Ｂに対し，同額の立替金支払債権を有する。そして，原告ニューチャーイノベーションが平成１５年３月３１日時点での未収金として計上していること（甲１２０）に照らし，同日までには期限の定めない債権として発生していたものと認められる。

(5) 　原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂに対し，平成１８年２月２１日の第８回口頭弁論において，原告ニューチャーイノベーションの被告Ｂに対する上記立替払金債権⑦を自働債権，被告Ｂの原告ニューチャーイノベーションに対する役員報酬債権⑤⑥を受働債権としてこれを対当額において相殺するとの意思表示をした。

上記⑦を自働債権，上記⑥の残元金等（なお，上記⑤は相殺により既に消滅）を受働債権とする相殺は，上記⑦の債権が期限の定めのない債権であることから，上記⑥の残元金等と相殺適状にある。したがって，⑦の元金５２万６０３４円と，上記(2)オの残元金１５０万００００円及び平成１７年９月２０日までの残遅延損害金１１万０５６９円とが対当額において相殺される。したがって，相殺後は，⑦が消滅する一方で，⑥の残元金は１０８万４５３５円（１５０万００００円＋１１万０５６９円－５２万６０３４円＝１０８万４５３５円）である。

(6) 　結論

よって，原告ニューチャーイノベーションは，被告Ｂに対し平成１４年１２月分の役員報酬の残額１０８万４５３５円及びこれに対する相殺適状日の翌日である平成１７年９月２１日以降の遅延損害金の支払義務がある。

１５ 　結論

以上によれば，原告らの請求（第１事件）は，原告ニューチャーイノベーションが被告らに対し，被告テキスト１及び２の印刷，出版，販売又は頒布の差止め及び被告各テキストの記録媒体から同記録内容を抹消することを求め，原告ニューチャーイノベーションが被告Ｃに対し競業避止義務違反に基づき５０万円及びこれに対する不法行為日の後の日であることが明らかな平成１８年１月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がない。

被告Ｂの請求（第２事件）は，平成１４年１２月分の役員報酬残金１０８万４５３５円及びこれに対する相殺適状日の翌日である平成１７年９月２１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める限度で理由があるが，その余の請求は理由がない。

訴訟費用の負担については，民事訴訟法６１条，６４条本文を適用し，仮執行宣言については，主文第１項及び第２項については相当でないのでこれを付さず，主文第３項及び第４項についてはこれを付すこととする。

よって，主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官　設樂隆一　裁判官　古河謙一　裁判官　吉川泉）

別紙被告テキスト目録１

名称　Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｍｅｎｔｏｒｉｎｇ

～パフォーマンス・メンタリング～

発行者　カタナニューヨークインク

表紙　別添「表紙」のとおり

目次　別添「目次」のとおり

奥付　別添「奥付」のとおり

別添　表紙

別添　目次

別添　奥付

別紙被告テキスト目録２

名称　ＰＥＲＦＯＲＭＡＮＣＥ　ＭＥＮＴＯＲＩＮＧ

発行者　カタナニューヨークインク

表紙　別添「表紙」のとおり

目次の１，２及び４頁　別添「目次」のとおり

奥付　別添「奥付」のとおり

別添　表紙

別添　目次

別添　奥付

別紙原告テキスト目録

１　名称

「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｍｅｎｔｏｒｉｎｇ

～パフォーマンス・メンタリング～　講義編」

「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｍｅｎｔｏｒｉｎｇ

～パフォーマンス・メンタリング～　実践編」

「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｍｅｎｔｏｒｉｎｇ

～パフォーマンス・メンタリング～　シート編」

（甲２３の１の１ないし３のもの）

２　名称

「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｍｅｎｔｏｒｉｎｇ

～パフォーマンス・メンタリング～　講義編」

（甲４７のもの）

３　名称

「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ｍｅｎｔｏｒｉｎｇ

～パフォーマンス・メンタリング～　実践編」

（甲５５のもの）

別紙業務目録

１　サイバードに対して平成１４年１１月及び１２月に行なわれたコンサルティング業務（対価６０万円）

２　社団法人日本能率協会（ＪＭＡ）のジュニアビジネスリーダーコース（ＪＢＬ）第４期第３単位及び第４単位として，平成１４年１１月８日，９日及び同年１２月５日ないし同月７日に行なわれた講師業務及びコーディネーター業務（対価５０万円）

３　ＪＭＡ主催のＪＢＬ第３期第７単位として，平成１４年１２月１３日及び１４日に行なわれた講師業務及びコーディネーター業務（２３万円）

４　平成１４年６月ころから同年１２月に行なわれたＶ書籍の翻訳業務（対価５７万６０００円）

５　平成１４年９月ころから同年１２月ころに行なわれた顧客勧誘行為

６　ミノルタに対して平成１４年１０月１１日ないし同月１３日に行なわれた研修業務（対価５１万円）。

７　エル・マール・サービスに対して平成１４年１１，１２月に行なわれたコンサルティング業務（対価２０万円）

別紙被告Ｂテキスト

※　各テキストないし資料について記載されている作成時期及び作成目的は，被告ら主張の作成時期及び作成目的である。

１　平成１１年１２月付「４０歳でビジネスリーダー！！『若手社員早期徹底育成プログラム』」と題する資料（乙２２）作成時期平成１１年１２月作成目的ＪＭＡ内部の説明会資料

２　平成１２年４月付クレイフィッシュ向け「人材開発ビジョンと人事体系の特徴」と題する資料（乙７２の１）

３　ＪＢＬパンフレット（乙１８）

４　平成１２年６月に行なわれるＪＢＬ説明会「Ｍｅｎｔｏｒ’ｓ　Ｇｕｉｄｅ」と題する資料（乙１９）

作成時期　平成１２年６月（一部平成１１年までに作成した資料を用いている）

作成目的　平成１１年に実施されたＪＢＬ第０期用テキスト

５　平成１２年付ＪＢＬ第１期用テキスト「Ｍｅｎｔｏｒ’ｓ　Ｇｕｉｄｅ」と題するテキスト（乙２０）

作成時期　平成１２年６月ないし９月（一部平成１１年までに作成した資料を用いている）

作成目的　平成１２年６月から実施されたＪＢＬ第１期用テキスト

６　平成１２年６月付けＪＢＬ第１期用参考テキスト「ビジネスリーダー育成のためのメンタリングプログラム」と題する資料（乙６，乙１７）

作成時期　平成１２年６月（一部平成１１年までに作成した資料を用いている）

作成目的　平成１２年６月から実施されたＪＢＬ第１期用テキスト

７　平成１２年８月付けＪＭＡＣ商品・技術会議「ビジネスリーダー育成のためのメンタリングプログラムコンセプト紹介」と題する資料（乙２１）

作成時期　平成１２年６月ないし同年９月

作成目的　平成１２年６月から実施されたＪＢＬ第１期用テキスト

８　乙６０，乙７２の２

作成時期　被告Ｂテキスト１（平成１１年１２月）より前

作成目的　ＪＭＡＣにおける研究会用資料

別紙

原告テキスト１と被告Ｂテキスト１，３ないし７の各頁の対応関係に関する被告らの主張

別紙

原告各テキストと被告Ｂテキスト１，３ないし７の各頁の対応関係に関する原告らの主張

別紙

原告テキスト２及び３と被告Ｂテキスト４，５，７，８の対応関係に関する被告らの主張

別紙

原告テキスト１と被告テキスト１の対応関係に関する原告らの主張

別紙

原告テキスト２及び３と被告テキスト２の対応関係に関する原告らの主張

別紙

原告各テキストと被告テキスト２の対応関係に関する原告らの主張

別紙

原告ら取引先一覧表

別紙

各テキストの対応関係に関する裁判所の認定

別紙

被告テキスト１と原告テキスト１の対応表

別紙

被告テキスト２と原告テキスト２及び３の対応表