東京地方裁判所 平成１５年（行ウ）３００号 判決 2004年9月14日
原告 甲
被告 東村山税務署長 佐藤孝一
被告指定代理人 中村葉子
同 信本努
同 郷間弘司
同 木下茂樹
同 宮前仁
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告の原告に対する平成１３年３月９日付け平成１１年分所得税の更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、弁護士業と不動産貸付業を営む原告が、平成１１年分の所得税申告について、借地権設定のための貸付金等の貸倒損失を所得の必要経費として申告したところ、被告が当該貸倒損失は必要経費に算入することができないとして、更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分を行ったことから、これらの取消を求めた事案である。
１ 前提事実（いずれも争いがない。）
(1) 原告は、弁護士業と不動産業を営んでいる。
(2) 原告は、平成１２年３月１５日、別紙課税処分等の経緯のとおり、平成１１年分の所得税の申告を行い、平成１３年２月１３日、同年分について修正申告を行った。
(3) 被告は、これに対し、平成１３年３月９日付けで、別紙課税処分等の経緯のとおり、更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を行った。
(4) 原告は、平成１３年４月１６日、本件各処分を不服として異議申立を行ったが、被告は、同年７月６日、異議を棄却する決定をした。
(5) 原告は、平成１３年８月２日、国税不服審判所長に対して審査請求を行ったが、平成１５年４月９日棄却裁決を受け、同年５月１３日、本訴を提起した。
(6) 法令の定め
所得税法５１条２項は、資産損失の必要経費算入について、「居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。」と定めている。
２ 争点
本件の争点は、原告の訴外Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）に対する以下の(1)ないし(4)の債権（合計２億２７７７万４３２７円）の存否ないし、これらが、Ａが平成１１年１２月２６日に清算によって解散したこと（争いがない。）に伴って、事業の遂行上生じた貸倒損失として、原告の平成１１年分の所得税申告における所得税法５１条２項の必要経費に該当するか否かである。なお、平成１１年分所得税課税におけるその余の原告の所得額、所得控除額については争いがない。
(1) 原告がＡに貸し付けたとする２億円
(2) 原告がＡに対する顧問料及び監査役報酬の未収金が貸付金に振り替えられたとする合計１１７０万円
(3) 原告が事業所得（Ａに対する弁護士顧問料）の未収金であるとする３０万円
(4) 原告が雑所得として申告していたＡに対する貸付金の未収利息１５７７万４３２７円
（以下、(1)ないし(4)の各債権についてそれぞれ争点(1)ないし(4)とする。）
３ 被告の主張
(1) 本件更正処分の適法性
ア 総所得金額 ４９０３万６６４５円
上記金額は、以下の(ア)ないし(ウ)の合計額から(エ)の損失額を控除した金額である。
(ア) 事業所得の金額 ３９７５万９９９８円
上記金額は、原告が平成１３年２月１４日付けで被告に提出した原告の平成１１年分所得税の修正申告書に記載された事業所得の金額４５０５万９９９８円から、未収顧問料に係る貸倒損失の金額５４０万円を控除し、青色申告特別控除額１０万円を加算した後の金額である。
(イ) 不動産所得の金額 １３７７万６６４７円
上記金額は、修正申告書に記載された不動産所得の金額△２億１４２１万５６６１円に、原告の主張する貸倒損失の否認額２億３３１７万４３２７円を加算し、土地等を取得するために要した負債の利子の額（租税特別措置法４１条の４第１項により生じなかったとみなされた額）５０８万２０１９円及び青色申告特別控除額１０万円を控除した後の金額である。
(ウ) 配当所得の金額 ０円
上記金額は、修正申告書記載の金額と同額である。
(エ) 譲渡所得の金額 △４５０万円
上記金額は、修正申告書記載の損失額と同額である。
イ 所得控除額 １８６万１７８５円
上記金額は、以下の(ア)ないし(ウ)の合計額である。
(ア) 医療費控除 ３５万７８５円
上記金額は、修正申告書記載の「支払った医療費の額」４５万７８５円から所得税法７３条１項の規定による１０万円を控除した金額である。
(イ) 配偶者特別控除 ０円
総所得金額が４９０３万６６４５円であり（上記(1)参照）、合計所得金額（総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額所得税法２条１項３０号）が１０００万円を超えるため、同法８３条の２、２項の規定により配偶者特別控除が適用されない。
(ウ) その他の所得控除 １５１万１０００円
上記金額は、修正申告書記載の医療費控除及び配偶者特別控除以外の所得控除の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額 ４７１７万４０００円
上記金額は、上記アの金額から上記イの金額を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数切り捨て）である。
エ 納付すべき税額 １３９０万３５００円
上記金額は、以下の(ア)の金額から(イ)ないし(エ)の合計額を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数切り捨て）である。
(ア) 課税総所得金額に対する税額 １４９６万４３８０円
上記金額は、上記ウの課税総所得金額４７１７万４０００円に、所得税法８９条１項規定の税率（「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」４条を適用したもの）を乗じて算出したものである。
(イ) 定率減税額 ２５万円
上記金額は、「経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律」６条により算出された金額である。
(ウ) 源泉徴収税額 １５万２４００円
上記金額は、修正申告書記載の源泉徴収税額と同額である。
(エ) 予定納税額 ６５万８４００円
上記金額は、修正申告書記載の予定納税額と同額である。
オ 以上のとおり、被告が本訴において主張する原告の平成１１年分所得税の納付すべき税額は１３９０万３５００円であり、本件更正処分における納付すべき税額と同額であるから、本件更正処分は適法である。
(2) 本件賦課決定処分の適法性
原告の過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項に基づき平成１１年分所得税の更正処分により新たに納付すべき税額１４７１万円（ただし、同法１１８条３項により１万円未満の端数を控除した金額）に１００分の１０の割合を乗じて算出した１４７万１０００円と、同法６５条２項に基づき新たに納付すべき税額１４７１万４３００円から５０万円を差し引いた後の金額１４２１万円（ただし、同法１１８条３項により１万円未満の端数を控除した金額）に１００分の５の割合を乗じて算出した金額７１万５００円を合計した額２１８万１５００円である。これは、本件賦課決定処分による原告の過少申告加算税の額２１８万１５００円と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
(3) 争点(1)について
ア 所得税法２６条２項は、不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とすると定めている。そして、所得税法５１条２項により、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準じる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入することができるから、原告主張の貸付金が、不動産所得を生ずべき事業の遂行上生じた貸付金、すなわち、当該事業の業種業態からみて、その遂行上通常一般的に必要であると客観的に認められ、かつ当該事業による収入と相当因果関係のある貸付と認められれば、同項の規定により当該貸付金の貸倒損失は全額必要経費に算入されることになる。
イ 原告は、昭和６０年８月、Ａに対して５０００万円の権利金を支払って武蔵野市境南町に所在する５９８．０１平方メートルの土地（以下「本件土地」という。）を賃借し（以下「本件賃貸借」という。）、昭和６１年ころ、本件土地に地上３階建てのマンションを建築して各室を賃貸するようになり、平成９年５月までＡに土地の賃借料を支払っていた。原告は、本件賃貸借契約の締結にあたり、Ａに２億円の貸付を行っていた（以下「本件貸付」という。）ところ、平成１１年１２月２６日にＡが解散したため、貸倒損失が生じたと主張する。しかし、本件賃貸借契約にあたり、原告がＡに２億円を貸し付けていたことは証拠上認められないし、仮に本件貸付の事実があったとしても、土地の借地人が土地の所有者に対し、億単位の多額の貸付けを行わなければならない必然性は通常認められない。
ウ Ａは、不動産の賃貸及び売買を業として、昭和４７年７月１９日に設立された株式会社で、原告の兄乙が代表取締役であり、設立時においては、発行済株式総数２００株のうち原告が１００株、原告の妻丙が４０株を保有し（乙２）、解散時においては、発行済株式総数１６００株のうち原告が２６０株、原告の妻子が合計１０００株を保有し、その他の株式も原告の親族が保有する同族会社であった（乙３）。
原告は、昭和５３年頃よりＡに運転資金を貸付けるようになり、昭和５９年９月より借地権設定のために更に本件貸付を含めた多額の貸付を行っていた旨主張しているが、このようなＡに対する長期間にわたる多額の金銭貸付けに関し、原告とＡとの間で金銭消費貸借契約書を全く作成していないのであって、原告からの貸付は、原告の不動産所得の獲得のためではなく、自己及び親族が株式を保有し、原告の兄を代表者とする会社であるＡの運転資金に充てるためのものにすぎない。したがって、原告のＡに対する金銭の貸付は、不動産所得を生ずべき事業の遂行上通常一般的に必要であると客観的に認め得るものではない。
エ なお、不動産所得以外の貸倒損失に該当するかどうかについて検討したとしても、原告は貸金業者としての登録をしておらず、原告が貸金業を営んでいる事実も認められないから、Ａに対する２億円の貸付が原告の事業所得を生ずべき事業の遂行上必要なものとはいえない。
オ また、原告は、本件貸付金は、Ａが原告に対して借地権を設定することによって法人税法施行令１３７条の認定課税を受けることを回避するために、Ａに経済的利益を得させる目的で行われたものであり、原告とＡとの間の賃貸借契約と密接な関連性を有すると主張するが、認定課税を避けるためには、地主が借地人から権利金又は相当の地代を受領すれば足りるはずであって、借地権設定にあたって地主が認定課税を受けることを避けるために借地人が地主に多額の貸付をする必然性があるとは考えられない。
さらに、原告がＡに対して支払っていた地代は、Ａが法人税法施行令１３７条の認定課税を受けるような低額のものではない上、原告はＡに対して、本件貸付金（２億円）を市中金利と同様の利息で貸し付けているのであるから、Ａに経済的利益を与えたことにもならない。
(4) 争点(2)について
原告は、本訴で主張する貸倒損失には、Ａに対する弁護士顧問料及び監査役報酬の未収金から貸付金に振替えられた合計１１７０万円が含まれていると主張する。
しかし、原告の提出する証拠からは、Ａの当該顧問料の未払金が翌年度以降支払われたのか、借入金に振り替えられたのか、未払金として残っているかが不明である。
そして、そもそも、原告に対するＡの顧問料の未払金及び監査役報酬の未払金が残っているのであれば、原告の側において、売上帳、売掛帳又は貸借対照表に、売掛金、未収金、未収顧問料又は未収監査報酬等として計上されるはずであるところ、原告は、作成し備え付けるべき売上帳又は売掛帳を備え付けておらず、また、原告の昭和６１年分の一般用青色決算書の貸借対照表（甲１９の２）及び平成１１年分の一般用青色決算書及び不動産所得用青色決算書の貸借対照表（乙８及び９）には、売掛金、未収金、未収顧問料又は未収監査報酬等の記載は全くない。
したがって、１１７０万円については、根拠となる顧問料、監査役報酬の未収状況について、帳簿に基づく立証がなされていない。
また、原告作成に係る一覧表（甲２の２）によれば、この１１７０万円には、監査役報酬の未収金も含まれているところ、Ａの総勘定元帳によれば、原告は、Ａから、昭和６１年７月より平成２年７月まで、監査役として、月額１０万円の監査役報酬を得ている。監査役報酬は、役員報酬であって、所得税法２８条２項に規定する給与等の収入金額に該当するところ、「給与所得」の収入金額から控除できる額は、所得税法２８条２項に規定する給与所得控除額及び所得税法５７条の２に規定する特定支出に限られ、未収給与の貸倒金は給与所得の収入金額から控除できない。したがって、監査役報酬の未収金は、仮に未収金があったとしても、これを貸倒損失として給与所得から控除することはできない。
(5) 争点(3)について
原告は、被告が貸倒損失として認定した５４０万円以外にもＡに対して３０万円の未収金があると主張している。
しかし、被告が認定した５４０万円以上に、３０万円の貸倒損失が存在したことを認めるに足りる証拠はなく、かえって、被告の調査によれば、原告のＡに対する顧問料及び監査役報酬の貸倒損失は５４０万円を下回るものであったことが判明している。
(6) 争点(4)について
原告は、毎年雑収入として申告してきたＡに対する貸付金利息の未収金が１５７７万４３２７円あり、これを事業所得の貸倒損失として認定すべきであると主張している。
たしかに、原告提出の平成元年分ないし同７年分所得税の確定申告書控えによれば、平成元年分から同７年分までについては、貸付金の利息を得て、それを雑所得として申告しており、平成７年分までに貸倒損失が発生した場合は、その損失の生じた日の属する年分の雑所得の金額を限度として、当該年分の雑所得の金額の計算上必要経費に算入することができることになる（所得税法５１条４項）。しかし、原告自身、平成８年１月からは利息を放棄している旨述べており、平成８年分以降は、所得税の確定申告に際し雑所得の申告を行っておらず、Ａの総勘定元帳にも、平成８年１月以降の支払い利息が計上されていない。したがって、平成８年１月以降、原告の金銭の貸付行為から所得は発生しておらず、原告の平成１１年分の所得税について、雑所得の金額は全くないため、貸倒損失があったとしても、所得税法５１条４項の規定によりこれを所得金額から控除することはできない。
４ 原告の主張
(1) 原告は、Ａに対して合計２億３３１７万４３２７円の債権を有していたところ、Ａは、平成１１年１２月２６日、清算により解散したため、当該債権はすべて回収不能となった。原告は、上記債権を原告の事業の遂行上生じた貸倒損失として平成１１年分の所得税申告を行ったが、本件更正処分は、上記債権のうち、争点(1)ないし(4)の合計額２億２７７７万４３２７円については、貸倒損失に当たらないと判断した。しかし、いずれも、以下のとおり原告の事業の遂行上生じたものであるから、所得税法５１条２順の貸倒損失に該当するものである。
(2) 争点(1)（２億円）
原告は、昭和５９年８月ころ、本件土地について、Ａとの間で本件賃貸借契約を締結した。本件賃貸借契約には、原告がＡに対して金５０００万円の借地権設定に係る権利金を支払うこと、賃貸借継続期間中は、原告からＡに対し、Ａが本件土地を担保に提供することを条件に金２億円までの継続的な貸付を行うことが条件となっていた。
原告は、昭和５９年９月２６日、Ａに２億円の貸付金の一部として金１億円を支払い、残金は、昭和６３年３月２５日及び同月２８日に小切手で支払った。なお、原告は、Ａに対し、昭和６０年８月１日ころ、借地権設定に係る権利金として５０００万円を支払っている。
原告は、本件貸付金の返済を受けていないから、本件貸付金にかかる２億円は、原告の事業の遂行上生じた貸倒損失として必要経費に算入されるべきである。
被告は、借地人がその借地を利用して不動産業を開始するに当たり、地主に対して億単位の貸付を行わなければならない必然性がないと主張する。
しかし、借地人が地主に対して金銭を貸し付けたり、前渡金を渡すのは経済界では日常茶飯事であって異常な行為ではない。本件貸付金は、Ａが法人税法施行令１３７条による権利金相当額の認定課税を受けるおそれがあったので、それを避けるために同条に定める「相当の地代」をＡが得られるようにするために貸し付けたものであって、本件賃貸借契約と密接な関連性を有する。
(3) 争点(2)（１１７０万円）
原告は、昭和４７年のＡの設立と同時に同社の顧問弁護士となり、平成３年１２月まで、顧問料として月額３０万円の収入を得ていた。
また、原告は、昭和６１年７月からＡの監査役となり、平成２年１２月まで、監査役として月額１０万円の報酬を得ていた。
これらのうち、実際には未収となっていた１１７０万円は、原告からＡに対する貸付金に振り替えられ、その後のＡの解散により回収不能となったものであるが、未収金であっても貸付金であっても、原告の事業の遂行上生じた損失であることは異ならないのであるから、原告の事業の遂行上生じた貸倒損失として必要経費に算入されるべきである。
(4) 争点(3)（３０万円）
被告は、事業所得の未収金として原告が申告した５７０万円のうち、５４０万円のみを貸倒損失として認定したが、残りの３０万円についても未収であったから、貸倒損失として認定されるべきである。
(5) 争点(4)（１５７７万４３２７円）
原告は、上記のとおりＡに対して多額の貸付を行ってきたもので、これらの貸付金から生じた利息収入を長年にわたり雑所得として申告していたが、実際には未収の利息が１５７７万４３２７円に達している。これは原告の事業の遂行上生じたものであって、そもそも雑所得ではなく、事業遂行上の貸倒損失として認定されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点(1)について
(1) 本件貸付の存否について
原告は、本件賃貸借契約には、原告がＡに２億円の継続的な貸付を行うことが条件として付加されており、原告は実際にＡに対し２億円を貸し付けたと主張している。
しかし、原告の主張を裏付ける直接的な証拠（本件賃貸借契約書あるいは原告とＡとの間の金銭消費貸借契約書など）は提出されておらず、原告の主張事実をそのまま認めることは困難というほかない。ただし、原告が、昭和５９年９月２６日付けで、Ｂ銀行株式会社（渋谷支店）から１億円の貸付を受けた際の金銭消費貸借契約書には、借入金の使途として「借地権取得資金」との記載があること（甲５の１）、また、同銀行の昭和５９年８月１０日付けの稟議書には、原告から新規で１億円の貸付の申し込みがあったことが記載され、資金使途として借地権取得金と記載されていること（甲２８）、さらに、原告が、平成８年以降利息収入を放棄するに至るまで、Ａに貸し付けた金員の利息を雑所得として計上し申告していること（甲１９の１ないし３、２０の１ないし３、２１の１ないし３、２２の１、２、２３、２４の１、２、２５、２６の１、２及び弁論の全趣旨）が認められるから、これらの事実に照らせば、金額は明らかとはいえないが、原告がＡに対し相当程度の資金の貸し付けを行っていた事実を認めることはできる。
(2) 貸倒損失について
原告は、Ａの解散によってＡに対する本件貸付が回収不能となったから、これを貸倒損失として認定すべきであると主張する。
ところで、所得税法５１条２項は、資産損失の必要経費算入について、「居住者の営む不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業について、その事業の遂行上生じた売掛金、貸付金、前渡金その他これらに準ずる債権の貸倒れその他政令で定める事由により生じた損失の金額は、その者のその損失の生じた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上、必要経費に算入する。」と定めている。ここにいう必要経費とは、所得を得るために必要な支出のことを意味するものであるが、ある支出が必要経費として控除され得るためには、それが事業活動と直接の関連をもち、事業の遂行上必要な費用であることが必要である。そして、事業の遂行上必要であるか否かは、関係者の主観的判断ではなく、客観的一般的に通常必要とされるものと認められるかどうかを基準として判断すべきものと解される。この点、原告は、Ａに対する貸付は、本件賃貸借契約の条件として付加されていたものであるから借地権の取得のために必要な貸付であり、また、Ａに対して貸付を行ったのは、当時、本件土地の地価が高額であったため、本件賃貸借契約の権利金の額（５０００万円）と地代の設定額のみでは、Ａが法人税法施行令１３７条による権利金相当額の認定課税を受けるおそれがあり、これを避けるためにＡに利益を得させる目的で行ったものであるから、原告の不動産事業の遂行上必要な貸付であったと主張する。
しかし、本件賃貸借契約締結に際して原告がＡに対して継続的に２億円を貸し付ける旨の条件が付加されていたことを認めるに足りる証拠はない上、仮に、このような条件が設定されていたとしても、事業の遂行上必要であるか否かは、当事者の主観的判断ではなく、客観的一般的に必要であるか否かが検討されるべきところ、不動産事業を営むに当たって、地主に多額の資金を貸し付けることが事業者にとって客観的一般的に必要とされる行為であるとは認められないし、借地人が、地主の課税負担回避に協力することを動機として地主に金銭の貸付を行うことが一般的に必要とされていると解することもできない。そして、原告とＡとの後記のような特殊な関係や、原告は、昭和５３年ころから、Ａに対し、多額の金員を貸し付けていたこと（甲３の１）等の事情を考慮すると、仮に原告が、実際に、Ａの課税負担回避に協力する目的でＡに対して本件貸付を行ったとしても、それは、Ａは、原告及び原告の親族が株式を保有し、原告の兄が代表取締役を務める会社である（乙２、３）という原告とＡとの特殊な関係によるものと理解するのが相当であり、このような事情の下において行われた本件貸付が、原告の不動産事業の遂行上客観的一般的に必要なものであったとは到底認めることができない（なお、Ｂ銀行の稟議書に、原告の借地権取得資金として１億円の融資をする旨の記載があることは前認定のとおりであるけれども、銀行が貸付金の使途をどのように認定するのかという問題と、その貸付金が、経費性のある使途に用いられたと認められるかどうかという問題は、別個の問題といわざるを得ないのであるから、上記の事実は直ちに原告の主張の裏付けとなり得るものではない。）。
よって、原告のＡに対する本件貸付が回収不能となったことによる貸倒損失は、所得税法５１条２項の必要経費には該当しないというほかない。
２ 争点(2)について
原告は、原告のＡに対する弁護士顧問料及びＡの監査役としての報酬で未収となっていたもののうち、甲２の２のとおり合計１１７０万円が原告のＡに対する貸付金に振り替えられており、これが原告の事業の遂行上生じた貸倒損失であると主張する。
原告のＡに対する弁護士顧問料債権及び監査役報酬債権が貸付金に振り替えられたこと及びその合計額が１１７０万円であることについては、原告の提出する証拠（甲１３の１ないし４、１４の１ないし３、１５の１ないし４、１７の１ないし３、２１の１ないし３）によっても明確とはいえないが、それをおいても、弁護士顧問料及び監査役報酬の未収金は、いずれもＡに対する貸付金として振り替えられたことによって、それぞれ弁済されたこととなって消滅し、新たな貸金債権が発生したことになるのであるから（なお、原告は、未収金が貸付金へ振り替えられたことに伴い、未収金分を原告の収入として計上して申告したことを自認するものであるから、未収金の貸付金への振り替えは、Ａが原告の承諾の下で行ったものであることが認められる。）、新たに発生した貸金債権について原告の事業遂行上必要な費用にかかる損失であったか否かについて検討する必要があるところ、原告の不動産事業の遂行に当たり、地主であるＡに対して貸付を行うことが客観的一般的に必要であるとは認められないことは争点(1)において判示したとおりである。また、原告の弁護士業の遂行に当たっても、顧問先であるＡに対して貸付を行うことが、事業の遂行上客観的一般的に必要であるとは認められない。
この点、原告は、会計上の名称が未収金から貸付金へと変更されたことのみで、事業との関連性が否定されることは不当である旨主張するが、前記のとおり、弁護士顧問料債権及び監査役報酬債権が貸付金に振り替えられたということは、単に会計上の名称が変更されたというのみならず、弁護士顧問料債権及び監査役報酬債権が消滅し、新たに貸金債権が発生したことを意味するのであり、前二者と後者では債権の性質が大幅に異なるのであるから、貸倒損失として認定されるか否かに際して取扱いを異にするのは当然のことであって、原告の主張は失当である。
３ 争点(3)について
原告は、貸倒損失として申告したＡに対する事業所得の未収金５７０万円のうち、被告が貸倒損失として認定しなかった３０万円についても未収金が存在し、貸倒損失として認定されるべきであると主張するが、未収となっている３０万円の具体的根拠については特段の主張をしておらず、本件全証拠によっても、被告が事業所得の未収金として認定した５４０万円を超えて、さらに原告の事業所得として３０万円の未収金があった事実は認められない。
４ 争点(4)について
原告は、Ａに対する貸付金の利息収入が未収であったにもかかわらず、雑所得として申告していたところ、Ａの解散によってこのうち合計１５７７万４３２７円が回収不能となったから、これについて、原告の事業所得上の必要経費として認定すべきであると主張する。
しかし、原告の事業（不動産事業及び弁護士業）の遂行上、Ａに対して貸付を行うことが客観的一般的に必要であるとは認められないことは争点(1)において判示したとおりであって、その貸付金から生じる利息収入についても同様であるから、これを５１条２項の必要経費として認定することはできないものというほかない。そうすると、Ａに対する貸付金から生じた利息収入は、原告の雑所得として計上されるべきこととなり、雑所得に関して発生した損失は、所得税法５１条４項の規定によって雑所得の枠内でのみ必要経費に算入することができるに過ぎないから、平成１１年分について雑所得の申告がない原告については、当該損失を控除する対象が存在せず、原告の所得から控除することはできないこととなる。
なお、原告は、Ａに対する貸付金の利息収入は、原告の継続的な事業から発生したものであって、そもそも雑所得として扱われるべきではないと主張する。しかし、原告自身、事業として貸金業を営んでいることを主張しているわけではなく、また、本件全証拠をもってしても、原告の資金の貸付先はＡ以外には見当たらないこと、また、Ａが、前述のとおり、原告及び原告の親族が株式を保有し、原告の兄が代表取締役を務める関係にある会社であったことに照らせば、Ａに対して資金の貸し付けを行うことが、客観的一般的に、原告の事業として行われたものと認めることは到底できないものというほかない。
５ 結論
以上のとおりであって、原告の主張する貸倒損失は、いずれも原告の事業の遂行上生じた必要経費として認めることはできないものであり、このことを前提として原告の平成１１年分の所得税を算定すると、本件更正処分と同額となる。また、原告は、平成１１年分の修正申告において本件更正処分を下回る所得額を申告しており、これについて正当な理由があるとは認められないから、国税通則法６５条１項によって過少申告加算税が賦課されるべきであり、その額は本件賦課決定処分と同額である。そうすると、本件各処分はいずれも適法であって、取り消されるべき違法性はない。
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の規定を適用して主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 鶴岡稔彦 裁判官 金子直史 裁判官 新谷祐子）
別紙
課税処分等の経緯（平成１１年分）
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