大判例

原告車がブレーキをかけたか否かは証拠上明白ではないので、<い>地点から衝突地点である<×>地点までブレーキはかけていないとすると、<い>と<×>の距離は七・二メートルであるから、原告車は、<い>地点から衝突地点である<×>地点まで約〇・九ないし約一秒で走行したことになる。

須賀供述及び実況見分調書では、須賀が、被告車が本件道路上に出てきたのを発見した際の被告車の位置が指示されていないので、その際の被告車の位置は明確ではない。しかしながら、訴外須賀が、被告車が本件道路に出てきたところを目撃していることに鑑みても、概ね、<１>付近か、もしくは、さらに本件道路内に進行した地点と認められる。したがつて、被告車は、原告車が<い>地点から衝突地点である<×>地点まで走行した約〇・九ないし約一秒間に、<１>から<２>までの五・〇五メートル、もしくは、これよりも若干短い距離を走行したことになる。これによると、被告車の<１>から<２>までの時速は、平均すると約一八ないし約二〇キロメートルとなるが、右のとおり、被告車は、<１>地点よりも、さらに本件道路内に進行した地点を進行していた可能性が高いので、そうすると、原告車が<い>地点から衝突地点である<×>地点まで走行した間に、被告車が移動した距離が短くなるため、被告車の速度は、右の約一八ないし約二〇キロメートルよりも低速であつた可能性が高い。前記のとおり、被告車の停止距離から推認した制動開始時の被告車の速度は、時速約一五キロメートルであるので、これは、須賀供述から推認される被告車の速度とも符合する。

(2)　被告車が本件道路に進入した際の、原告車の走行位置についての供述

ア　被告長谷川の供述では、被告車が、<２>の地点から衝突した<３>までの二・七メートルを走行する間に、原告車は<ア>から<×>まで一六メートルを走行していることになる。衝突時の被告車の速度は、時速約一五キロメートルと認められるので、秒速は四・一六七メートルであり、被告車は、<２>から<３>までを約〇・六五秒で走行したことになる。その間、原告車は、一六メートルを走行していることになるので、原告車の秒速は、約二四・六メートルとなり、時速は約八八キロメートルとなつてしまい、この速度は、原告車が原動機付自転車であることに鑑みても、到底信用できるものではない。衝突時の被告車の速度が時速約一五キロメートルと認められるのであるから、結局、被告長谷川が初めて原告車を発見した際の原告車の位置である<ア>地点が、被告長谷川が指示するよりも被告車に接近した地点であると解するのが相当である。

イ　一方、前記のとおり、須賀供述によれば、被告車が本件道路上に出てきた際の原告車の位置は、衝突地点から七・二メートル菅生町よりの地点であるが、右須賀の供述には、格別、不自然、不合理な部分はない。訴外須賀が、原告車の後方から進行していたため、その視角の関係から、訴外須賀の指示する<い>の地点が、実況見分調書で指示している地点と異なる可能性も否定できないではないが、その場合でも、被告長谷川が供述するような一六メートルも手前を走行していた原告車を、衝突地点から七・二メートル手前を走行していたと誤認することは考え難い。したがつて、須賀供述の信用性に疑いを抱かせるものではない。

(3)　以上の次第で、被告長谷川の供述が、被告車の速度と初めて原告車を発見したときの原告車の位置について、信用し難いのに比して、須賀供述は十分に信用できると認められる。

（四）　荒居意見書の信用性（乙六）

(1)　被告らが依頼した社団法人未踏科学技術協会の荒居茂夫作成の意見書（以下「荒居意見書」という。）は、本件事故の状況について、「路外から道路に進入しようとするものが右方を注視しないことは考えられないので、右側を見たときには本件道路上には車両はなかつたとの被告長谷川の供述は信用できる。衝突時の被告車の速度が時速約八キロメートルであるとの被告長谷川の供述は信用できる。被告車が時速約八キロメートルで進行しているので、原告車は時速約四八キロメートルで進行している。このため、被告車が発進した直後には、原告車は、<あ>の地点におり、被告長谷川からは見えなかつた可能性がある。」と結論づけている。

(2)　荒居意見書は、その記載からも明らかなように、被告長谷川が、衝突直前の速度を時速約八キロメートルと供述していることが信用できることを前提とした上で、路外から道路に進入するものが左右を注視せずに進入することはありえないから、被告長谷川が、右方を注視して本件道路に進入しており、被告長谷川は右方確認を怠つていなかつたので、被告長谷川が原告車を発見していないというのは、被告車の発進時点で原告車が未だ本件道路には進入していなかつたと認められると結論付けていることは明らかである。

しかしながら、路外から道路に進入するものが左右を注視せずに進入することはありえないから、被告長谷川が、右方を注視して本件道路に進入しており、右方確認を怠つていなかつたので、被告車の発進時点で原告車が未だ本件道路には進入していなかつたとの結論は、一般的な意見としても、余りに予断が先行しており、到底、合理的な根拠が認められないものである。また、荒居意見書は、被告長谷川が、時速約八キロメートルで進入したと供述している点についても、格別、精査することなく、かつ、全く科学的な理由も付さないまま、これを信用している。

しかしながら、前記のとおり、被告長谷川は、速度メーターを見て制動開始時の速度を確認しているわけではないので、被告車の制動開始時の速度については十分な検討こそ必要不可欠であり、この点の検討を怠つている荒居意見書は、これを採用するための前提を欠いていると言える。

その他、荒居意見書は、須賀供述では、須賀車の時速は約三〇ないし約三五キロメートルと推定し、「混雑の無い道路としては低速に過ぎる。」としているが、右意見が、何ら科学的根拠に基づかない情緒的な意見であることは、右意見の記載から見ても明らかであるなど、その検討の経過を見ても、科学的な意見を付したとは言い難いもので、採用し難いものである。

(3)ア　また、右意見書は、その内容を前提として見ても、次のような、不合理な点がある。

イ　荒居意見書は、「被告長谷川が初めて原告車を発見した<２>の地点から衝突した<３>までの二・七メートルを走行する間に、原告車は<ア>から<×>まで一六メートルを走行している。時速約八キロメートルで走行する被告車がその間を走行するのに一・二秒を要したので、原告車の速度は、秒速一三・三メートルで、時速は四七・九キロメートルとなる。被告長谷川が左方を見てから、その後、右方を見、さらに左方を見て発進し、原告車と被告車が衝突するまで約七・七秒を要するので、被告長谷川が右方を見たときには、原告車は、衝突地点から約一〇二メートル菅生町寄りにいたことになる。原告車が出てきた全農ハイパツクの出入り口は、衝突地点から七三・七メートル菅生町寄りに位置するので、被告長谷川が左方を見てから、その後、右方を見、さらに左方を見て発進した際には、原告車は、全農ハイパツクの出入り口から本件道路上に出てきていない。」と述べている。

仮に、荒居意見書の右内容が正しいとすると、原告車は、全農ハイパツク出入り口前の<あ>地点から衝突地点の<×>地点までの七三・七メートルを五・五四秒で走行することになる。他方、荒居意見書では、被告車が発進を始めた<１>の地点から<２>の地点まで四・五三秒、さらに<２>の地点から衝突地点である<３>の地点まで一・二秒を要するとしているので、被告車は、五・七三秒で発進した<１>から衝突地点の<３>まで到達していると認めている。したがつて、荒居意見書を前提にしても、被告車が<１>から発進した際には、原告車は、既に、少なくとも本件道路上の<あ>地点よりも衝突地点寄りの地点を走行していたと認められるのである。被告車が、被告長谷川が供述する時速八キロメートルよりも低速で走行していたと認めるに足りる証拠はなく、被告車が時速八キロメートルよりも低速で走行していたとは認められない。したがつて、荒居意見書を前提にし、被告車の速度の誤差を考慮しても、原告車が本件道路上の<あ>の地点よりも、さらに衝突地点に近い地点を走行していた可能性はあるとしても、原告車が、<あ>の地点よりも衝突地点に遠い地点を走行していた可能性は認められない。

また、荒居意見書では、被告長谷川が右方を見たときには、原告車は、右の一〇二メートルから、衝突地点から全農ハイパツク出入り口付近までの七三・七メートルを減じた二八・三メートルだけ、<あ>地点よりも全農ハイパツク内に入つた地点を、既に時速四七・九キロメートルで走行していたことになる。しかも、その後、速度を低下することなく、継続的に時速四七・九キロメートルで衝突地点まで走行していることになる。原告車は、全農ハイパツク内から本件道路に出てきているのであるから、荒居意見書自身も述べているように、路外から出てくる車両は、左右を確認するのが通常であり、そのために、減速、あるいは、一時停止をせずに、時速四七・九キロメートルの速度のままで本件道路に出てくることは到底考えられない。また、原告車が、本件道路をほぼ直角に右折していることを考えると、時速四七・九キロメートルの速度で右折することは不可能であるといえる。したがつて、荒居意見書の原告車の速度を前提にしても、原告車が衝突地点に到達するには、七・七秒よりもさらに時間を要すると認められる。そうすると、被告車は、既に菅生町行き車線に右折を完了し、およそ被告車は原告車と衝突しないことになつてしまう。

したがつて、被告長谷川が、右方を見たときに原告車が本件道路に出てきていなかつた可能性があるとの荒居意見書の結論には、その内容自体から見て、明確な矛盾がある。

なお、乙五の被告代理人有賀正明作成の実況見分調書中には、訴外全農ハイパツク出入り口から本件衝突地点まで、原動機付自転車で走行した場合、約六・五秒を要したとの記載がある。しかしながら、右は、当該原動機付自転車が、いかなる速度で走行した場合に約六・五秒を要したかが記載されておらず、原告車の走行状況の証拠としては、到底採用できないものである上、右を前提にすると、被告長谷川が右方を確認した際には、原告車は既に本件道路に進入し、<あ>地点よりも衝突地点寄りの地点を走行していたことになるので、いずれにしても、被告らの主張を裏付けることにはならない。

ウ　さらに、荒居意見書は、被告車が発進しようとした際、原告車は、<あ>の地点にいた可能性があり、被告長谷川からは見えなかつた可能性があると結論づけているが、被告代理人が作成した実況見分調書（乙五）の外、被告長谷川本人尋問の結果等からも明らかなとおり、被告車が発進した<１>の地点から<あ>の地点の見通しはよく、<１>の地点から<あ>の地点を走行している車両の動静は十分に確認できるのであり、<あ>の地点にいた可能性があり、被告長谷川からは見えなかつた可能性があるとの荒居意見書の結論は、事実を誤認しているのであり、採用できるものではない。

(4)　以上の次第で、荒居意見書は信用できず、到底採用できるところではない

（五）　以上、検討したとおり、本件事故は、被告長谷川が被告車を運転して、路外の訴外ナクノブ食品から本件道路に進入しようとした際、右方の十分な確認を怠つたため、右方約七・二メートル付近、もしくは、それより若干菅生町寄り付近の本件道路上を時速約二五キロメートルないし約三〇キロメートルで進行してくる原告車に気づかないまま、漫然と本件道路に進入した結果、被告車右後部に原告車前部を衝突させて、原告車に傷害を負わせたものであると認められる。

本件道路は、直線で、見通しが良く、被告長谷川が右前方を注視していれば、被告長谷川は、本件道路を直進してくる原告車を十分に発見できたため、原告車の通過を待つて本件道路に進入することが十分に可能であつたのであり、前方注視という運転者として最も基本的な義務を怠つた被告長谷川の過失の態様は極めて重大であると言わなければならない。しかも被告長谷川は、本件道路に進入した後、初めて原告車を右約七・二メートル付近に発見するまでの間、右方の注視を欠き、全く、原告車を発見していないのであり、注意義務違反の程度は著しく、その過失は悪質である。

他方、原告は、原告車を運転して直進中、前方約七・二メートル付近に被告車が進入してきたのであるが、原告が原動機付自転車であつたこと、時速約二五キロメートル程度で進行していたことに鑑みると、原告が前方を注視していれば、本件事故を回避できたか、若しくは、被害をより軽微にできたと認められ、原告にも前方不注視の過失が認められる。しかしながら、被告車が本件道路に進入してきたのは、原告車の前方約七・二メートルの地点であり、前方注意義務違反の程度は軽微と認められる。

以上のような本件事故の態様、特に、被告長谷川の右方注視義務違反の程度が著しく重大であるのに比して、原告の前方不注視の程度が軽微であること、原告車は、法定速度を遵守していたと認められることに鑑みれば、損害の公平な分担という過失相殺の趣旨から見た場合、本件では、過失相殺として、原告の損害から減じるのは五パーセントと認めるのが相当である。

なお、被告らは、本件事故は、路外車である被告車と直進車である原告車が衝突した事故ではなく、原告車も路外車であり、路外車対路外車の事故であるから五割の過失相殺がなされるべきであると主張する。その趣旨は明確ではないが、本件事故に際し、原告にも、路外から進入してきた車両に科せられると同程度の道路上の進行車両の通行を妨害しないという注意義務が原告車にも科せられるれるべきであると言うようである。しかしながら、原告車は、訴外全農ハイパツク出入り口から本件道路に進入して右折し、衝突地点から七三・七メートル菅生町寄りの地点の別添図面<あ>の地点で既に右折を完了し、同所から、七三・七メートルを走行してきたのであり、本件事故現場付近を走行していた原告車には、最早、路外から進入するため、道路上の進行車両の通行を妨害しないという注意義務が科せられているとは認められない。

また被告らは、原告車が左側走行をしていなかつたことを本件事故の原因の一つに上げているが、本件では、路肩側を走行している車両よりも中央線寄りを走行している車両の方が発見しやすいことは明らかであり、中央線寄りを走行したとしても、そのことが本件事故の原因になつたとは認められないし、衝突直前に原告車が衝突を避けるために中央斜線寄りに進路を変更しようとした事実も認められるので、このことを過失相殺の事情として斟酌するのも相当ではない。

よつて、被告らの主張は採用できない。

第四損害額の算定

一 　原告の損害

1 　治療費等　九二万九〇七〇円

本件事故で前記のとおり受傷した結果、原告が、治療費に一四万四〇四〇円、交通費に一四万六六三〇円、入院雑費に八万五八〇〇円、文書料に六〇〇円、入院付添費に三九万六〇〇〇円及び通院付添費に一五万六〇〇〇円の合計九二万九〇七〇円を支出したことは当事者間に争いがない。

2 　将来の通院付添費及び通院交通費　五二万四九一七円

原告は、本件事故によつて、抗けいれん剤の投与のため生涯通院を必要とし、そのため、一回の通院に、妻の通院付添費三〇〇〇円及び通院交通費八八〇円の合計三八八〇円を要し、一年に一六回通院が必要である上、抗けいれん剤の投与のため胃を荒らし、その検査のため、一年に二回通院を要し、その治療費として一回に七六二〇円を要し、これを平均余命の一七年間続ける必要があるので、合計八七万一七〇五円の将来の通院付添費及び通院交通費を認めるべきであると主張している。

甲三ないし七によれば、原告は、本件事故によつて受傷した脳挫傷の後遺障害が残存し、茨城労働基準局長から、頭蓋骨骨折、脳挫傷、急性硬膜下血腫のため、症候性てんかんに対する抗けいれん剤の投与の必要があると認定され、症状が固定した平成四年八月三一日の後も、毎月一回、定期的に抗けいれん剤の投与を受けていることが認められる。したがつて、原告は、今後も、後遺障害の保存的治療として抗けいれん剤の投与を毎月一回の年間一二回受ける必要があると認められる。後記のとおりの原告の後遺障害の症状に見ると、原告が一人で通院することは不可能であり、親族の付き添いが必要であると認められ、その費用は、経験則上、原告主張のとおり、一回当たり三〇〇〇円が相当と認められる。また症状固定までの通院交通費については当事者間に争いがないので、一回の通院に必要な通院費も、原告主張のとおり、八八〇円と認めるのが相当である。

他方、胃検査については、本件事故によつて胃検査を継続的に受診する必要が出たとまで認定できる証拠はないので、将来の治療費として、胃検査の治療費を含むことは相当でない。

したがつて、将来の通院付添費及び通院交通費は、右の合計三八八〇円に一二を乗じ、原告が症状固定時六四歳であつたため、その平均余命である一七年間のライプニツツ係数一一・二七四を乗じた額である金五二万四九一七円と認められる。

3 　休業損害　七一〇万八九四四円

原告は、本件事故日である平成二年一二月一八日から症状が固定した平成四年八月三一日までの六二三日間、全く稼動できなかつたと認められるところ、前記認定のとおり、原告の休業損害の算定については、その収入は、平成二年分については、平成二年賃金センサス第一巻第一表の産業計男子労働者学歴計の六〇歳ないし六四歳の平均賃金である年間三八九万七一〇〇円、平成三年分については、同年の賃金センサス第一巻第一表の産業計男子労働者学歴計の六〇歳ないし六四歳の平均賃金である年間四一〇万五九〇〇円、平成四年分は、同年の賃金センサス第一巻第一表の産業計男子労働者学歴計の六〇歳ないし六四歳の平均賃金である年間四二六万八八〇〇円を基準として算定するのが相当である。

したがつて、原告の休業損害は、平成二年は、右三八九万七一〇〇円の一日当たりの金額一万〇六七六円に、平成二年の休業日数一四日を乗じた一四万九四六四円、平成三年度は一年間休業しているので、右四一〇万五九〇〇円、平成四年度については、右四二六万八八〇〇円の一日当たりの収入一万一六九五円に、症状固定までの二四四日間を乗じた二八五万三五八〇円を合計した七一〇万八九四四円と認められる。

4 　逸失利益　二一二三万九八四一円

前記認定のとおり、原告の逸失利益は、症状固定時の平成四年の賃金センサス第一巻第一表の産業計男子労働者学歴計の六〇歳ないし六四歳の平均賃金である年間四二六万八八〇〇円を基準にして算定するのが相当であるところ、原告は、症状固定時六四歳であつたので、原告は、本件事故によつて、平均余命の二分の一の歳に達するまでの九年間、毎年、右四二六万八八〇〇円の得べかりし利益を喪失したものと認められる。

ところで、原告は、その労働能力を一〇〇パーセント喪失したと主張しているが、甲三ないし七及び証人吉岡てるの証言によれば、原告は、自動車損害賠償保険料率算定会から自動車損害賠償保障法施工令別表後遺障害等級（以下、単に「後遺障害等級」という。）の七級に該当すると認定されているところ（原告が、自動車損害賠償保険料率算定会から後遺障害等級の七級に該当すると認定されていることは、当事者間に争いがない。）、原告の後遺障害は、右不全麻痺が生じ、知能テスト等も著明な機能低下が認められる高次脳機能障害であること、症候性てんかんに対する抗けいれん剤の投与の必要がある状態であること、医師から軽易な労務以外の労務は困難であると診断されており、原告が、一人で日常生活を送ることは極めて困難な状態であることが認められる。さらに、本訴訟における原告本人尋問においても、原告は、ほとんど尋問にも耐えられない状態であることが認められる。

以上によれば、原告の後遺障害の程度は、「終身にわたり極めて軽易な労務の外服することができないもの」という後遺障害等級五級に該当する程度にまでは至つてはいないものの、後遺障害等級七級としては重篤な部類に属していると認められ、原告が今後外部に勤務して収入を得ることはほとんど不可能であると認められることも考慮すると、原告は、その七〇パーセントの労働能力を喪失したと認めるのが相当である。

したがつて、原告の逸失利益は、右四二六万八八〇〇円に、労働能力喪失率七〇パーセントと九年間のライプニツツ係数七・一〇八を乗じた額である金二一二三万九八四一円と認められる。

5 　慰謝料　一四〇〇万円

原告が症状固定までに要した入通院期間、原告の後遺障害が後遺障害等級七級に認定されているが、その症状は、七級の中でも重篤なものと認められること、その他、本訴前及び本訴における被告の応訴の態度等、本件における諸事情を総合すると、本件における慰謝料は、原告主張のとおり、傷害慰謝料が三〇〇万円、後遺障害慰謝料が一一〇〇万円の合計一四〇〇万円と認めるのが相当である。

6 　合計　四三八〇万二七七二円

二 　過失相殺　四一六一万二六三三円

前記のとおり、本件では、原告の損害から五パーセントを減殺するのが相当と認められるので、過失相殺をした後の原告の損害額は、四一六一万二六三三円となる。

三 　損害のてん補　一一三〇万二〇一二円

本件事故に基づいて、原告が、自動車損害賠償責任保険より九四九万円、労災保険より原告の一日当たりの収入である四八七一円の六割相当額の六二〇日分の一八一万二〇一二円の休業保障の合計一一三〇万二〇一二円が支払われたことは、当事者間に争いがない。

四 　合計　三〇三一万〇六二一円

五 　弁護士費用　三〇〇万円

本件訴訟の難易度、審理の経過、認容額、その他、本件において認められる諸般の事情に鑑みると、本件事故と相当因果関係のある弁護士費用相当額は、金三〇〇万円と認められる。

六 　合計　三三三一万〇六二一円

第五結論

以上のとおり、原告の請求は、被告らに対して、金三三三一万〇六二一円及びこれらに対する本件事故の日である平成二年一二月一八日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払いを求める限度で理由がある。

（裁判官　堺充廣）

交通事故現場見取図