東京地方裁判所 平成７年（ワ）１１８号 判決 1995年7月14日
千葉市稲毛区天台一丁目二五番八号
原告
篠塚賢二
東京都大田区中馬込一丁目三番六号
被告
株式会社リコー
右代表者代表取締役
浜田広
右訴訟代理人弁護士
野上邦五郎
同
杉本進介
右訴訟復代理人弁護士
冨永博之
主文
一 本件訴えを却下する。
二 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 原告の請求
被告は、原告に対し、金一八三万四〇〇〇円及びこれに対する昭和五六年六月一四日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
第二 事案の概要
一 本件は、別紙実用新案権目録記載の実用新案権（以下「本件実用新案権」という。）を有していた原告が、別紙目録（一）の製品（商品名「リコーＰＰＣ九〇〇及びＢ・Ａチェンジャー」。以下「イ号製品」という。なお、同目録中、「ロール紙」を「巻回テープ類であるロール紙」としている点及び被告の製品を「カッター装置付きテープホルダー」の構造となっているとする点については当事者間に争いがある。以下同じ。）、同目録（二）記載の製品（商品名「リコーＰＰＣ九〇〇及びセンタースリッター」。以下「ロ号製品」という。）及び同目録（三）記載の製品（商品名「リコピーＰＬ五〇〇〇オート」。以下「ハ号製品」という。なお、全製品を総称して「被告製品」という。）をそれぞれ製造販売した被告に対し、右行為が本件実用新案権を侵害するものであると主張して、主位的に不法行為による損害賠償請求権に基づき、予備的に不当利得返還請求権に基づき、各実施料相当合計額の支払いを求めた事案である。
原告は、イ号製品については、昭和五三年一月から昭和五六年六月一三日までの間に合計九万台が製造販売されたとして、そのうち当初の一万八〇〇五台を除いたその後の五台に係る実施料相当額二六万七〇〇〇円の、ロ号製品については、右同期間に合計二万台が製造販売されたとして、そのうち当初の四〇〇五台を除いたその後の五台に係る実施料相当額二六万七〇〇〇円の、ハ号製品については、昭和五三年八月一五日から昭和五六年六月一三日までの間に合計四万台が製造販売されたとして、そのうち当初の八〇〇五台を除いたその後の五台に係る実施料相当額一三〇万円の各支払いを求めている。
二 争いのない事実及び証拠によって認められる基礎となる事実
１ 原告は、本件実用新案権を有していた。
２ 被告は、業として、昭和五三年一月から昭和五六年六月一三日までの間にイ号及びロ号製品を、また、昭和五三年八月一五日から昭和五六年六月一三日までの間にハ号製品をそれぞれ製造販売した。
３ 本件実用新案権に係る考案の実用新案登録出願の願書に添付した明細書の実用新案登録請求の範囲は、別紙実用新案公報写の該当欄記載のとおりである。
４ 原告は、本件訴訟を提起する以前に、被告に対し、被告が昭和五三年一月から昭和五六年六月一三日までの間にイ号及びロ号製品を、また、同五三年八月一五日から同五六年六月一三日までの間にハ号製品を、それぞれ製造販売したことにより本件実用新案権を侵害したとして、別紙係属事件一覧表（乙）（以下「別表（乙）」という。）のとおり、これによる金銭請求を一定の台数分についての一部請求に細分化して一二回にわたり当裁判所へ訴訟を提起した。
これらの訴訟では、別表（乙）中１事件の一審判決が消滅時効を理由として請求を棄却した以外は、いずれも被告製品は本件実用新案権を侵害しないとして原告の請求は棄却され、別表（乙）中10事件は地裁判決に対する控訴がなく確定し、その余の事件は上訴審においても地裁判決が維持され、すべて原告の請求を棄却した判決が確定している（乙一ないし二四及び弁論の全趣旨）。
５ また、原告は、本件訴訟の提起とほぼ同時に、本件とは製造販売時期こそ異にしてはいるが、同じ被告製品の製造販売が本件実用新案権を侵害するとして被告に対し実施料相当額の支払いを求めており（平成七年（ワ）第一一五号、以下「別件訴訟」という。）、当該訴訟では、イ号及びロ号製品については、昭和四七年三月から昭和五二年一二月までの間にそれぞれ合計七万一二〇〇台が製造販売されたとして、そのうち当初の一万四二四五台を除いたその後の五台に係る各実施料相当額の、ハ号製品については、昭和四七年二月から昭和五三年七月までの間に合計六万四八〇〇台が製造販売されたとして、そのうち当初の一万二九六五台を除いたその後の五台に係る実施料相当額を請求している（当裁判所に顕著である。）。
６ 原告は、別件訴訟を提起する以前に、被告に対し、別紙係属事件一覧表（甲）（以下「別表（甲）」という。）のとおり、被告が昭和四七年三月から昭和五二年一二月までの間にイ号及びロ号製品を、また、昭和四七年二月から昭和五三年七月までの間にハ号製品を、それぞれ製造販売したことにより本件実用新案権を侵害したとして、これによる金銭請求を、内金請求あるいは一定の台数分についての一部請求に細分化して、一四回にわたり当裁判所へ訴訟を提起した。これらの訴訟でも、別表（甲）中２事件の判決が、前訴である同表１事件の既判力を理由に原告の請求を棄却した外は、いずれも被告製品は本件実用新案権を侵害しないとして、原告の請求を棄却した判決が確定している（別件訴訟の審理を通じて当裁判所に顕著である。）。
三 争点（被告の主張）
被告は、（一）原告の本件訴訟は訴権を濫用するものであるとして訴え却下の判決を求めるとともに、（二）本件訴訟は一連の前訴の既判力により遮断される、（三）原告の主張する損害賠償請求権及び不当利得返還請求権はすでに時効により消滅している、（四）被告製品は本件実用新案権を侵害するものではないと主張する。
第三 当裁判所の判断
一 一般に、民事訴訟手続においては、原告は、数量的に可分な債権の一部のみを被告に対して請求することができ、このような請求であることを明示した場合には、当該判決の既判力は残部の請求には及ばないと解されるから、一部請求を申し立てた原告が、後に残部の支払いを求めて再度裁判所に訴えを提起することが直ちに不適法となる訳ではない。
しかしながら、私人間の紛争の解決を裁判所に求める国民の権能（訴権）が、裁判を受ける権利として憲法上保障されたものであるとはいっても、その濫用的行使まで許されるものではないことは明らかであり、諸般の事情から一部請求後の残額請求が訴権の濫用と認められる場合には、もはや訴えの利益を欠き、訴えは不適法なものとして却下されるべきである。
二 本件における原告の請求は、第二、一のとおりであるが、原告は、前記第二、二４及び６のとおり、本件と同じく被告製品の製造販売がいずれも本件実用新案権を侵害するとして、過去一七年余りの間に、対象とする被告製品の製造販売の期間が本件訴訟と同じものだけで別表（乙）のとおり一二回、その他に、被告製品の製造販売期間が本件と連続する別の期間であるものについて別表（甲）のとおり一四回と、合計二六回にわたり被告に対し訴えを提起しており、別表（乙）中１事件の一審判決が消滅時効を理由として、別表（甲）中２事件の判決が前訴である別表（甲）１事件の既判力を理由として請求を棄却した外、その余の事件では、いずれも被告製品は本件実用新案権を侵害しないという理由で原告の請求は棄却されている。しかも、別表（乙）記載の事件及び本件訴訟において、原告は、前記のとおり、イ号製品については九万台、ロ号製品については二万台、ハ号製品については四万台が各期間内に製造販売されたとしながら、使用料相当額算定の対象物件をそのうちの五台分ないし一〇台分と極めて細分化して一部請求を繰り返しているもので、右製造販売期間に連続する別の期間の被告製品の製造販売についても、別表（甲）のとおり細分化した一部請求訴訟を繰り返して提起してきた。さらに、本件実用新案権は昭和五六年六月一三日限り存続期間が満了し、原告が主張する被告の製造販売期間の終期から既に約一四年が経過している。
右認定事実に鑑みると、本件訴えは一部請求の名のもとにいたずらに別表（乙）及び別表（甲）記載の各訴訟と同一の訴訟を蒸し返すものであり、これまで繰り返し理由がないとする裁判所の確定した判断を受けている請求と実質的に同じ請求をするものであって、被告の地位を不当に長く不安定な状態におき、ことさらに被告に応訴のための負担を強いることを意に介さず、民事訴訟制度を悪用したものであるとの評価は免れない。
三 したがって、本件訴えは、訴権の濫用にあたるものであって、訴えの利益を欠き不適法であり、しかもその点を補正することができないものであるといわざるを得ない。
四 よって、原告の本件訴えは不適法であるからこれを却下する。
（裁判長裁判官 西田美昭 裁判官 高部眞規子 裁判官 池田信彦）
実用新案権目録
登録番号 第九七八六〇二号
考案の名称 カッター装置付きテープホルダー
出願日 昭和四一年六月一三日
出願公告日 昭和四七年一月二二日
登録日 昭和四七年九月二九日
存続期間満了日 昭和五六年六月一三日
目録（一）
一 図面の簡単な説明
第１図は、全体的部材位置を示す正面配置図である。
第２図－Ｃは、ロール紙ｃの長さ切断用カッター部分ｆの作動機構を示す正面図である（下部表示参照）。なお、上部表示のものは、下部表示の正面図における長さ切断用カツターの側面を示す。
第４図は、ロール紙ｃの幅截断用カッター部分ｂの詳細な断面図である。
第５図は、ロール紙ｃの幅截断用カッター部分ｂの中央断面図である。
二 図面符号の説明
ａ 幅截断用カッター部分ｂの本体ｅと一体をなす長さ切断用カッター部分ｆの本体
ｂ 幅截断用カッター部分
ｃ ロール紙。巻回テープ類であるロール紙ｃは、本体ａ＋ｅのロール紙ｃが支持されている定位置から引き出されて順次切断された後、本体ａ＋ｅから外出する。
ｅ 幅截断用カッター部分ｂの本体
ｆ 長さ切断用カッター部分
20 ローラ
21 固定刃
22 回転刃。回転刃22は軸61に装着されている。なお、左右に突出した軸61の部分の長さを除く回転刃22自体の部分の長さは、ロール紙ｃの幅よりも長い（第２図－ｃの上部表示のもの参照）。
23 ローラ
27 ソレノイド
28 リンク機構
32 ローラ
40 幅截断用カッターの回動式ツマミ
41 カム
42 モータ
43 カム41、50の紬
44 下回転刃48を装着した軸
45 上回転刃49を装着した軸
46 案内板
47 軸44の軸受
47' 軸45の軸受
48 下回転刃
49 上回転刃
50 カム
51 スライド板
51ａ スライド板の突起
51ｂ スライド板の突起
52 調整ネジ
53 長穴
54 スプリング
55 搬送用下ローラ
56 搬送用上ローラ
57 側板本体
58 受板
59 ネジ
60 固定刃21と回転刃22の間隙部
61 回転刃22を装着した軸
三 構造の説明
本製品は、本体ａ＋ｅのロール紙ｃが支持されている定位置から引き出されて順次切断されるロール紙ｃのローラ56・55が介在関連する「（点で交わる）縦方向と横方向に直角切断」することが可能な各別作動の切断関連位置（右「直角切断」が不可能な左右に横並びの各切断位置でなく、右「直角切断」が可能な前後に縦並びの各切断位置）を保つ構成に係る長さ切断用カツター部分の構成（固定刃21とともに形成された間隙部60において、引き出したロール紙ｃを横方向に剪断する、軸61に装着されるという方法によつて、回転自在に設けられている回転刃22の構成）及び幅截断用カツター部分の構成（ツマミ40を回すことによつて操作される、引き出すロール紙ｃを縦方向に截断する軸45、44に各装着されている上回転刃49、下回転刃48の構成）を、本体ａ＋ｅに施した構成をもつて一体となつたカツター装置付きテープホルダーの構造となつてしる
四 作動の説明
（一） 本製品は、スイッチ（図示せず）オン・オフにより作動状態・不作動状態となる。
（二） その先端を固定刃21の直後に有し、ローラ20に銜えられた状態で待機しているロール紙ｃは、信号を受けると、ローラ20がクラッチ（図示せず）により一回転し、これによりロール紙ｃの先端が常時回転しているローラ23に銜え込まれて前進していく。
そして、予め選択された長さだけ引き出されると、ソレイド27が作動し、リンク機構28の作用により回転刃22が矢印×方向に回転し固定刃21と協働してロール紙ｃを横方向に剪断する（第２図－ｃ参照）。切断されたロール紙ｃは更に搬送され、ローラ32を経て、ロール紙ｃの幅截断用カッター部分ｂへと送り込まれる（第１図参照）。
（三） 幅截断用カッター部分ｂの幅截断用カッターはツマミ40を回動することにより作動又は不作動状態となる。
ツマミ40を右に回すと、ツマミ40の軸43に軸支されたカム41が回転し、軸受47を押し上げることにより、下回転刃48を支持する軸44が上昇し、これと同時に下回転刃48も上昇して上回転刃49と噛み合う。
一方、軸43の回転によりカム50が回動し、スライド板51の突起51ａと係合が外れ、これによってスプリング54により下回転刃48は上回転刃49と噛み合う方向へ移動すると同時にこのスプリング54によって押圧される。この時、スライド板51と突起51ｂが下回転刃48と係合していることにより、長穴53の中を下回転刃48と同方向に移動する。
この状態で案内板46及び複数個の搬送用下ローラ55ないし上ローラ56を経由して、ロール紙ｃは、下回転刃48と上回転刃49とにより所定の幅に截断されつつ排出される。
反対に、ツマミ40を左に回して元に戻すと、軸43が前述と逆方向に回動して、軸受47を介して軸44を下降させ、同時にカム50が同様に逆方向に回動し、スライド板51の突起51ａと係合する。
これによりスライド板51はやはり前述と逆方向に長穴53を介して移動し、突起51ｂと係合する下回転刃48を上回転刃49と離反する方向へ移動させる。その結果、上回転刃49と下回転刃48は噛み合わず幅截断を行わなくなる。
（四） 前記のとおり、ツマミ40を適宜作動又は不作動状態にすることによって、ロール紙ｃの幅截断を必要に応じて行うことができる（第４図及び第５図参照）。
五 作用効果の説明
本製品は、本体ａ＋ｅにおいて、長さ切断用カツター部分の長さ切断用カツター（固定刃21、回転刃22）によって、引き出したロール紙ｃを横方向に切断することができるとともに、幅截断用カツター部分の幅截断用カツター（上・下回転刃49・48）によって引き出すロール紙ｃを縦方向に切断することができる（右可能な切断は、「（点で交わる）直角切断」である。）。
第１図
<省略>
第２図－Ｃ
<省略>
第４図
<省略>
第５図
<省略>
目録（二）
左に指摘する他は、構造及び作動等とも、目録（一）に記載の構造及び作動等とすべて同一であるので、同目録記載の説明及び同目録添付図面を援用する。
一 目録（一）記載の製品は、Ｂ列幅のロール紙ｃをＡ列幅に截断するものであり、本目録記載の製品は、ロール紙ｃの中央を截断してその幅を二分するものである。よって、目録（一）記載の製品では、幅截断用カッターである下回転刃48、上回転刃49がロール紙ｃの最大幅（Ｂ列幅）の中心基準側からＡ列幅に配置されている。これに対し、本目録の製品の幅截断用カッターは、中央部に配置されている。
二 この幅截断用カッターの配置の違いから、ロール紙ｃ、搬送用下ローラ55及び搬送用上ローラ56の配設位置が異なり、これに伴って、ロール紙ｃの案内板46の形状が異なっている。
目録（三）
一 図面の簡単な説明
第１図は、全体的部材位置を示す側断面図である。
第３図は、ロール紙１の幅截断用カッター部分の細部を示す詳細図である。
二 図面符号の説明
１ ロール紙。巻回テープ類であるロール紙１は、本体57のロール紙１が支持されている定位置から引き出されて順次切断された後、本体57から外出する。
２ 固定刃
３ 回転刃。回転刃３は軸59に装着されている。なお、左右に突出した軸59の部分の長さを除く回転刃３自体の部分の長さは、ロール紙１の幅よりも長い。
４ 下回転刃
５ 上回転刃
20 幅截断用カツターの回動式ツマミ
21 ツマミ軸
22 切換爪
23 切換連結レバー
24 切換連結軸
25 切換連結アーム
26 ピン
27 切換連結板
28 ピン
29 切換アーム
30 カム軸
31 下回転刃駆動スプロケット
32 上回転刃駆動スプロケット
36 チェーン
40 右側板
41・42 上回転刃軸45の軸受
43・44 下回転刃軸46の軸受
45 上回転刃５を装着した軸
46 下回転刃４を装着した軸
47 下回転刃上下移動カム
48 下回転刃左右移動カム
49 スライド板
49ａスライド板の突起部
49ｂスライド板の突起部
50 下回転刃保持部材
51 スプリング保持板
52 スプリング
53 ガイド板
55 搬送ローラ対
57 本体
58 固定刃２と回転刃３の間隙部
59 回転刃３を装着した軸
三 構造の説明
本製品は、本体57のロール紙１が支持されている定位置から引き出されて順次切断されるロール紙１のローラ対55が介在関連する「（点で交わる）縦方向と横方向に直角切断」することが可能な各別作動の切断関連位置（右「直角切断」が不可能な左右に横並びの各切断位置でなく、右「直角切断」が可能な前後に縦並びの各切断位置）を保つ構成に係る長さ切断用カツター部分の構成（固定刃２とともに形成された間隙部58において、引き出したロール紙１を横方向に剪断する、軸59に装着されるという方法によって、回転自在に設けられている回転刃３の構成）及び幅截断用カツター部分の構成（ツマミ20を回すことによって操作される、引き出すロール紙１を縦方向に截断する軸45、46に各装着されている上回転刃５、下回転刃４の構成）を、本体57に施した構成をもって一体となったカツター装置付きテープホルダーの構造となっている。
四 作動の説明
（一） 本製品は、スイッチ（図示せず）オン・オフにより作動伏態・不作動状態となる。
（二） 長さ切断用カッター部分においては、回転刃３が時計方向に回転し固定刃２と協働してロール紙１を横方向に剪断する。必要量が引き出されて切断されたロール紙１は、ローラ対55を介して幅截断用カッター部分へと導かれる（第１図参照）。
（三） 幅截断用カッター部分の幅截断用カッターはツマミ20を回動することにより作動又は不作動状態となる。
幅截断用カッターを噛み合い協働させるためにツマミ20を回すと矢印ａの方向に回転するカム軸30には、下回転刃左右移動カム48が設けられているため、該カムの回転によりスライド板49の突起部分49ａが押され、スライド板は左方向へ移動することになり、その結果、他方の突起部49ｂが下回転刃保持部材50をスプリング52に抗して左方へ動かすことになる。
一方、カム紬30には他端に下回転刃上下移動カム47が設けられているため、カム軸30の回転により軸受44を押し上げ下回転刃軸46を軸受43側を支点として押し上げる。
ツマミ軸21の回転は下回転刃左右移動カム48をカムの最小位置から最大位置まで回転させると左方へ移動されるスライド板49はカムの最大位置を過ぎた時点でスプリング52のカムより元の位置へ復帰させられる。
この時、下回転刃上下移動カム47は最大位置をとる。すなわち、ツマミ軸21を一杯に回すことにより下回転刃４は上昇しながら左方向から上回転刃５に圧接し、破線で示す位置に固定される。
下回転刃４及び上回転刃５は駆動源（図示しない）なりそれぞれの駆動スプロケット31、32に回転が伝達され、両刃の噛み合い点で送られてくるロール紙１の中央位置を截断することになる。
反対に、ロール紙１の幅截断用カッターを作動させない場合は、ツマミ軸21を元に戻すことによりカム軸30が前述と逆方向に回転して軸受44を介して下回転刃軸46を下降させ、同時に下回転刃左右移動カム48が逆方向に回転し、スライド板49を左方向へ移動させ、元位置へ復帰させる。その結果、上回転刃５と下回転刃４との噛み合いがはずれ、ロール紙１の幅截断は行われなくなる（第３図参照）。
五 作用効果の説明
本製品は、本体57において、長さ切断用カツター部分の長さ切断用カツター（固定刃２、回転刃３）によって、引き出したロール紙１を横方向に切断することができるとともに、幅截断用カツター部分の幅截断用カツター（上・下回転刃５、４）によって引き出すロール紙１を縦方向に切断することができる（右可能な切断は、「（点で交わる）直角切断」である。）。
第１図
<省略>
第３図
<省略>
<51>lnt.Cl. B 65 d <52>日本分類 134 Ｃ 102.12 日本国特許庁 <11>実用新案出願公告
昭47－1919
<10>実用新案公報
<11>公告 昭和47年(1972)１月22日
<54>カツター装置付きテープホルダー
<21>実願 昭４１－５５５８９
<22>出願 昭４１（１９６６）６月１３日
<72>考案者 佐藤和男
国分寺市新町３の４１２の２０
<71>出願人 篠塚賢二
東京都品川区旗の台６の５の４６
代理人 弁理七 丹生藤吉 外２名
図面の簡単な説明
第１図は本考案に係るカツター装置付きテープホルダーの縦断側面図、第２図はカツター機構の斜視図、第３図はカツター作動機構の側面図である。
考案の詳細な説明
本考案は接着テープ類を切断するカツター装置を施したホルダーに関するものである。
而して本考案は巻回テープ類を保持する本体１に固定刃２を有する引出口３を形成し、該引出口３には固定刃２と共に、引出したテープＴ類を剪断する可動刃４を回動自在に設けたカツター装置付テープホルダーにおいて、操作摘み９を有する可動刃４の緩挿軸８に幅截断用切刃７を固着し、軸８と引出口３の間に一対の案内ロール５、６を装架した構造を要旨とするものである。尚図中１０は軸８に遊挿した可動刃４の作動レバーを示す
本考案は前記の構成であるから、テープを必要最引出し、レバー１０を操作して可動刃４を作動させることにより、可動刃４と固定刃にまり前記のテープ類を剪断することができるのであつて、特に本案のものは摘み９を回わして幅截断用切刃７を回わして引出すテープを長手方向に沿つて截断できる効果を奏し、実益のある考案である。
実用新案登録請求の範囲
巻回テープ類を保持する本体１に固定刃２を有する引出口３を形成し、該引出口３には固定刃２と共に、引出したテープＴ類を剪断する可動刃４を回動自在に設けたカツター装置付テープホルダーにおいて、操作摘み９を有する可動刃４の緩挿軸８に幅截断用切刃７を固着し、軸８と引出口３の間に一対の案内ロール５、６を装架した構造。
引用文献
実公 昭４０－２５５８
実公 昭１５－１３７１４
実公 昭３３－１０６８８
第１図
<省略>
第２図
<省略>
第３図
<省略>
別紙 係属事件一覧表 （乙）
番号 事件番号 いずれも 東京地方裁判所 判決日 法的根拠（本件実用新案権侵害による） 対象となった被告製品及び請求額 上訴関係
昭和53年１月から同56年６月13日の間に製造販売された イ号製品 ロ号製品 昭和53年８月15日から同56年６月13日の間に製造販売された ハ号製品
１ 昭和60年（ワ） 15790号 昭和61年12月19日 不法行為 不当利得（予備的請求。控訴審で追加） イ号・ロ号の合計11万台のうち当初の１０台 （５３万４０００円）……控訴審で減縮したもの （一審では、当初の２００台に係る５３４万円） ４万台のうち当初の５台 （１３０万円）……控訴審で減縮したもの （一審では、当初の１００台に係る１３００万円） 昭和61年（ネ）３７３６号 昭和62年（オ）914号
２ 昭和62年（ワ） 16779号 昭和63年９月28日 不法行為 不当利得（予備的請求） ９万台のうち当初の９０５台を除いたその後の５台 （２６万７０００円）……控訴審で減縮したもの 一審では当初の５１０台を除いたその後の４００台（２１３６万円） ２万台のうち当初の７０５台を除いたその後の５台 （３６万７０００円）……控訴審で減縮したもの 一審では当初の５１０台を除いたその後の２００台（１０６８万円） ４万台のうち当初の１０００台を除いたその後の５台 （１３０万円）……控訴審で減縮したもの 一審では当初の５０５台を除いたその後の５００台 （１億３０００万円） 昭和63年（ネ）3014号
３ 昭和63年（ワ） 7703号 昭和63年11月18日 同上 ９万台のうち当初の９１０台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ２万台のうち当初の７１０台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ４万台のうち当初の１００５台を除いたその後の５台 （１３０万円） 昭和63年（ネ）3672号
４ 昭和63年（ワ） 10921号 平成元年10月７日 同上 ９万台のうち当初の９１５台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ２万台のうち当初の７１５台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ４万台のうち当初の１０１０台を除いたその後の５台 （１３０万円） 平成元年（ネ）3649号
５ 平成元年（ワ） 11017号 平成２年３月12日 同上 ９万台のうち当初の９２０台を除いたその後の５台 （２６万７０００円）……控訴審で減縮したもの 一審では当初の９２０台を除いたその後の５５０台（２９３７万円） ２万台のうち当初の７２０台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ……控訴審で減縮したもの 一審では当初の７２０台を除いたその後の５００台（２６７０万円） ４万台のうち当初の１０１５台を除いたその後の５台 （１３０万円） 平成２年（ネ）1001号
６ 平成元年（ワ） 15648号 平成２年10月15日 同上 ９万台のうち当初の１４７０台を除いたその後の１０台 （５３万４０００円） ２万台のうち当初の１２２０台を除いたその後の１０台 （５３万４０００円） ４万台のうち当初の１０２０台を除いたその後の１０台 （２６０万円） 平成２年（ネ）3650号
７ 平成３年（ワ） 4286号 平成３年６月28日 同上 ９万台のうち当初の１４８０台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ２万台のうち当初の１２３０台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ４万台のうち当初の１０３０台を除いたその後の５台 （１３０万円） 平成３年（ネ）2267号
８ 平成３年（ワ） 15000号 平成４年１月24日 同上 ９万台のうち当初の１４８５台を除いたその後の１５台 （８０万１０００円） ２万台のうち当初の１２３５台を除いたその後の１５台 （８０万１０００円） ４万台のうち当初の１０３５台を除いたその後の１５台 （３９０万円） 平成４年（ネ）341号
９ 平成４年（ワ） 23205号 平成５年３月19日 同上 ９万台のうち当初の１４９０台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ２万台のうち当初の１２４０台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ４万台のうち当初の１０４０台を除いたその後の５台 （１３０万円） 平成５年（ネ）1153号
10 平成５年（ワ） 5643号 平成５年７月２日 同上 ９万台のうち当初の１４９５台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ２万台のうち当初の１２４５台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ４万台のうち当初の１０４５台を除いたその後の５台 （１３０万円） 上訴なし
11 平成５年（ワ） 20824号 平成５年12月20日 同上 ９万台のうち当初の１５００台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ２万台のうち当初の１２５０台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ４万台のうち当初の１０５０台を除いたその後の５台 （１３０万円） 平成５年（ネ）5227号
12 平成６年（ワ） 8032号 平成６年７月20日 同上 ９万台のうち当初の１万８０００台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ２万台のうち当初の４０００台を除いたその後の５台 （２６万７０００円） ４万台のうち当初の８０００台を除いたその後の５台 （１３０万円） 平成６年（ネ）3091号
別紙 係属事件一覧表 （甲）
番号 事件番号 いずれも 東京地方裁判所 判決日 法的根拠（本件実用新案権侵害による） 対象となった被告製品及び請求額 上訴関係
昭和47年３月から同52年12月の間に製造販売された イ号製品 ロ号製品 昭和47年２月から同53年７月の間に製造販売された （特に記載されたものを除く） ハ号製品
１ 昭和53年（ワ） 7940号 昭和55年11月28日 不法行為 イ号・ロ号の合計１０万台（２６億７０００万円）、合計２８億円の損害金の内金５０００万円 昭和55年（ネ） 昭和44年10月から昭和53年８月14日の間に製造販売された ハ号１０００台（１億３０００万円）2851号 昭和57年（オ）1379号
２ 昭和60年（ワ） 5132号 昭和61年１月24日 不法行為 イ号・ロ号の合計14万２４００台のうち当初の５０台（２６７万円）……控訴審で減縮したもの （一審ではイ号・ロ号合計１０万台のうち当初の１０００台（２６７０万円）） ６万４８００台のうち当初の２５台（６５０万円）……控訴審で減縮したもの 一審では昭和44年10月から昭和53年８月14日の間に製造販売された４万台のうち当初の５００台（６５００万円） 昭和61年（ネ）266号
３ 昭和62年（ワ） 534号 昭和63年12月23日 不当利得 ７万１２００台のうち当初の１０台を除いたその後の５００台（２６７０万円） ７万五２００台のうち当初の１０台を除いたその後の５００台（２６７０万円） ６万４８００台のうち当初の５台を除いたその後の５００台（１億３０００万円） 上訴なし
４ 昭和62年（ワ） 17967号 昭和63年９月28日 不法行為 不当利得（予備的請求） ７万１２００台のうち当初の９１０台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ７万１２００台のうち当初の７１０台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ６万４８００台のうち当初の１００５台を除いたその後の１０台（２６０万円） 昭和63年（ネ）3015号
５ 昭和63年（ワ） 8706号 昭和63年11月18日 同上 ７万１２００台のうち当初の９１５台を除いたその後の１５台（８０万１０００円） ７万１２００台のうち当初の７１５台を除いたその後の１５台（８０万１０００円） ６万４８００台のうち当初の１０１５台を除いたその後の１５台（３９０万円） 昭和63年（ネ）3671号
６ 昭和63年（ワ） 10627号 平成元年10月27日 同上 ７万１２００台のうち当初の９３０台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ７万１２００台のうち当初の７３０台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ６万４８００台のうち当初の１０３０台を除いたその後の５台（１３０万円） 平成元年（ネ）3648号
７ 平成元年（ワ） 11016号 平成２年３月12日 同上 ７万１２００台のうち当初の９３５台を除いたその後の５台（２６万７０００円）……控訴審で減縮したもの 一審では７万１２００台のうち当初の９３５台を除いたその後の９００台（４８０６万円） ７万１２００台のうち当初の７３５台を除いたその後の５台（２６万７０００円）……控訴審で減縮したもの 一審では７万１２００台のうち当初の７３５台を除いたその後の５００台（２６７０万円） ６万４８００台のうち当初の１０３５台を除いたその後の５台 （１３０万円） 平成２年（ネ）1000号
８ 平成元年（ワ） 15646号 平成２年８月31日 同上 ７万１２００台のうち当初の１８３５台を除いたその後の５台（２６万７０００円）……控訴審で減縮したもの 一審では７万１２００台のうち当初の１８３５台を除いたその後の１１００台（５８７４万円） ７万１２００台のうち当初の１２３５台を除いたその後の５台（２６万７０００円）……控訴審で減縮したもの 一審では７万１２００台のうち当初の１２３５台を除いたその後の１１００台（５８７４万円） ６万４８００台のうち当初の１０４０台を除いたその後の５台（１３０万円）……控訴審で減縮したもの 一審では６万４８００台のうち当初の１０４０台を除いたその後の１０台（２６０万円） 平成２年（ネ）3095号
９ 平成３年（ワ） 4285号 平成３年６月28日 同上 ７万１２００台のうち当初の２９３５台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ７万１２００台のうち当初の２３３５台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ６万４８００台のうち当初の１０５０台を除いたその後の５台（１３０万円） 平成３年（ネ）2266号
10 平成４年（ワ） 3033号 平成４年５月27日 同上 ７万１２００台のうち当初の２９４０台を除いたその後の１５台（８０万１０００円） ７万１２００台のうち当初の２３４０台を除いたその後の１５台（８０万１０００円） ６万４８００台のうち当初の１０５５台を除いたその後の１５台（３９０万円） 平成４年（ネ）2044号
11 平成４年（ワ） 23298号 平成５年３月19日 同上 ７万１２００台のうち当初の２９５５台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ７万１２００台のうち当初の２３５５台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ６万４８００台のうち当初の１０７０台を除いたその後の５台（１３０万円） 平成５年（ネ）1152号
12 平成５年（ワ） 5644号 平成５年７月２日 同上 ７万１２００台のうち当初の２９６０台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ７万１２００台のうち当初の２３６０台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ６万４８００台のうち当初の１０７５台を除いたその後の５台（１３０万円） 上訴なし
13 平成５年（ワ） 20823号 平成５年12月20日 同上 ７万１２００台のうち当初の２９６５台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ７万１２００台のうち当初の２３６５台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ６万４８００台のうち当初の１０８０台を除いたその後の５台（１３０万円） 平成５年（ネ）5226号
14 平成６年（ワ） 8031号 平成６年７月20日 同上 ７万１２００台のうち当初の１万４２４０台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ７万１２００台のうち当初の１万４２４０台を除いたその後の５台（２６万７０００円） ６万４８００台のうち当初の１万２９６０台を除いたその後の５台（１３０万円） 平成６年（ネ）3090号
実用新案公報
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