大判例

東京地方裁判所 平成７年（刑わ）２３３４号・平７年（刑わ）１６６８号・平７年（刑わ）１８６９号・平７年（刑わ）１３１４号・平７年（刑わ）２５６５号 判決

主文

被告人を懲役四年六月に処する。

未決勾留日数中一五〇日を右刑に算入する。

訴訟費用中、平成八年一月二六日及び同年二月一九日に証人Ａ１に支給した分の各二分の一、同年三月一二日、同年四月五日及び同年五月二一日に同証人に支給した分、平成一〇年九月三日及び同年一〇月九日に証人Ａ２に支給した分並びに証人Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０及び同Ａ１１に支給した分は被告人の負担とする。

理由

（罪となるべき事実）

被告人は、

第一 　東京都港区虎ノ門<番地略>に本店を置く安全信用組合の代表理事として同信用組合における業務全般を統括し、顧客に組合資金を貸し付けるに当たっては、関係法令並びに同信用組合の定款及び貸出規定等の定めを遵守するはもとより、あらかじめ貸付先の営業状態、資産等を精査するとともに、確実にして十分な担保を徴して貸付金の回収に万全の措置を講ずるなど同信用組合のため職務を誠実に遂行すべき任務を有していたＢ１（以下「Ｂ１」という）及び同信用組合の専務理事として代表理事であるＢ１を補佐して業務を執行処理し、右同様の任務を有していたＢ２（以下「Ｂ２」という）と共謀の上、

一１ 　別表一記載のとおり、平成四年七月三一日ころ及び同年八月七日ころの二回にわたり、前記安全信用組合本店において、被告人、Ｂ１及びＣ１株式会社（以下「Ｃ１」という）等の利益を図る目的をもって、Ｂ１及びＢ２の前記任務に背き、Ｃ１には債務の返済能力がなく、同会社が特段の資産を有しないため十分な担保を徴求することができないことから、同会社に貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、何ら担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し合計四億七〇〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

２ 　同年八月一一日ころ、前記安全信用組合本店において、Ｂ１及びＣ１等の利益を図る目的をもって、Ｂ１及びＢ２の前記任務に背き、Ｃ１に貸付けを行えば前同様その貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、何ら担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し四億八〇〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

二１ 　別表二の１記載のとおり、同年六月二九日ころ及び同年七月二日ころの二回にわたり、前記安全信用組合本店において、被告人、Ｂ１及び株式会社Ｄ（以下「Ｄ」という）等の利益を図る目的をもって、Ｂ１及びＢ２の前記任務に背き、Ｄには債務の返済能力がなく、同会社が特段の資産を有しないため十分な担保を徴求することができないことから、同会社に貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、何ら担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し合計三九億円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

２ 　別表二の２記載のとおり、同年九月二四日ころ及び同年一〇月一三日ころの二回にわたり、前記安全信用組合本店において、Ｂ１及びＤ等の利益を図る目的をもって、Ｂ１及びＢ２の前記任務に背き、Ｄに貸付けを行えば前同様その貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、何ら担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し合計二億二〇〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

三１ 　別表三の１記載のとおり、同年七月六日ころ及び同年八月三一日ころの前後三回にわたり、前記安全信用組合本店において、被告人、Ｂ１及び株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という）等の利益を図る目的をもって、Ｂ１及びＢ２の前記任務に背き、Ｅには債務の返済能力がなく、同会社が特段の資産を有しないため十分な担保を徴求することができないことから、同会社に貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、何ら担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し合計二八億七〇〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

２ 　別表三の２記載のとおり、同年七月一三日ころ、同年一一月九日ころ及び同年一二月三〇日ころの前後三回にわたり、前記安全信用組合本店において、Ｂ１及びＥ等の利益を図る目的をもって、Ｂ１及びＢ２の前記任務に背き、Ｅに貸付けを行えば前同様その貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、何ら担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し合計三億六五〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

四 　別表四記載のとおり、平成五年七月一六日ころから平成六年六月二九日ころまでの間、前後三五回にわたり、前記安全信用組合本店において、被告人及び株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という）の利益を図る目的をもって、Ｂ１及びＢ２の前記任務に背き、Ｆが事実上休眠状態にあり特段の資産を有しないため債務の返済能力がなく、既存の貸出債権額が同会社等から徴していた株式等の担保の価値を著しく超過しているため、更に同会社に貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、十分な担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し合計三五億八〇〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

第二 　東京都港区新橋<番地略>に本店を置く東京協和信用組合の代表理事として同信用組合における業務全般を統括し、顧客に組合資金を貸し付けるに当たっては、関係法令並びに同信用組合の定款及び貸出規定等の定めを遵守するはもとより、あらかじめ貸付先の営業状態、資産等を精査するとともに、確実にして十分な担保を徴して貸付金の回収に万全の措置を講ずるなど同信用組合のため職務を誠実に遂行すべき任務を有していたものであるが、

一 　別表五記載のとおり、平成四年七月八日ころから平成五年一月二八日ころまでの間、前後四回にわたり、前記東京協和信用組合本店において、被告人及びＣ１の利益を図る目的をもって、自己の前記任務に背き、Ｃ１には債務の返済能力がなく、同会社が特段の資産を有しないため十分な担保を徴求することができないことから、同会社に貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、十分な担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し合計一二億五〇〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

二 　平成四年一〇月一六日ころ、前記東京協和信用組合本店において、被告人及びＧ１株式会社（以下「Ｇ１」という）の利益を図る目的をもって、自己の前記任務に背き、Ｇ１には債務の返済能力がなく、同会社の所有する東京都立川市高松町<番地略>所在の借地権付建物には先順位の根抵当権が設定されていて担保余力がなく、同会社がその他特段の資産を有しないため十分な担保を徴求することができないことから、同会社に貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、十分な担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し一六億円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

三 　別表六記載のとおり、平成五年四月三〇日ころから同年五月二五日ころまでの間、前後五回にわたり、前記東京協和信用組合本店において、被告人及びＨ１株式会社（以下「Ｈ１」という）の利益を図る目的をもって、自己の前記任務に背き、Ｈ１には債務の返済能力がなく、同会社の所有する東京都小平市学園西町<番地略>所在の土地、建物には先順位の根抵当権が設定されていて十分な担保余力がなく、同会社がその他特段の資産を有しないため十分な担保を徴求することができないことから、同会社に貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、十分な担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し合計一三億四〇〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

四 　別表七記載のとおり、平成五年六月二九日ころから平成六年四月四日ころまでの間、前後五回にわたり、前記東京協和信用組合本店において、被告人及び株式会社Ｉ１（以下「Ｉ１」という）の利益を図る目的をもって、自己の前記任務に背き、Ｉ１には債務の返済能力がなく、同会社が特段の資産を有しないため十分な担保を徴求することができないことから、同会社に貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、十分な担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し合計二〇億九〇〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

第三 　前記第二のとおりの東京協和信用組合のための任務を有していたものであるが、

一 　ゴルフ場の経営等を目的とする株式会社Ｊ２の代表取締役として同会社の業務全般を統括するとともに同会社経営のゴルフ場をＪ３株式会社（以下「Ｊ３」という）に譲渡するなどしたＪ４（以下「Ｊ４」という）及びＪ３の代表取締役として同会社の業務全般を統括していたＪ５（以下「Ｊ５」という）と共謀の上、別表八の１記載のとおり、平成五年一二月二日ころ及び平成六年三月一四日ころの二回にわたり、前記東京協和信用組合本店において、Ｊ４、Ｊ５及びＪ３等の利益を図る目的をもって、自己の前記任務に背き、Ｊ３には債務の返済能力がなく、同会社が特段の資産を有しないため十分な担保を徴求することができないことから、同会社に貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、十分な担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し合計一二億円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

二 　Ｊ５と共謀の上、別表八の２記載のとおり、平成六年一月二八日ころ及び同年二月一日ころの二回にわたり、前記東京協和信用組合本店において、Ｊ５及びＪ３の利益を図る目的をもって、自己の前記任務に背き、Ｊ３に貸付けを行えば前同様その貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、十分な担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同会社に対し合計六〇〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

第四 　前記第二のとおりの東京協和信用組合のための任務を有していたものであるが、ゴルフ場の経営等を目的とする株式会社Ｋ１（以下「Ｋ１」という）の代表取締役として同会社の財務及び経理を統括していたＫ２及び衆議院議員であるとともに同会社の経営に参画していたＫ３と共謀の上、別表九記載のとおり、平成六年六月一日から同年一二月一日までの間、前後二三回にわたり、前記東京協和信用組合本店において、Ｋ１等の利益を図る目的をもって、自己の右任務に背き、Ｋ１には債務の返済能力がなく、同会社の所有する埼玉県比企郡都幾川村大字西平字振矢<番地略>所在のゴルフ場の土地、建物には十分な担保余力がなく、同会社が他に特段の資産を有しないため十分な担保を徴求することができないことから、同会社に貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、十分な担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同信用組合から同会社に対し合計一九億一九〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

第五 　Ｋ２、Ｋ３及び前記第一のとおりの安全信用組合のための任務を有していたＢ１と共謀の上、別表一〇記載のとおり、平成六年六月二三日から同年七月六日までの間、前後六回にわたり、前記安全信用組合本店において、Ｋ１等の利益を図る目的をもって、Ｂ１の右任務に背き、Ｋ１には債務の返済能力がない上、同会社の所有する前記ゴルフ場の土地、建物には十分な担保余力がなく、同会社が他に特段の資産を有しないため十分な担保を徴求することができないことから、同会社に貸付けを行えばその貸付金の回収が危ぶまれる状態にあることを熟知しながら、十分な担保を徴せず、貸付金の回収を確保するための万全の措置を講ずることなく、同信用組合から同会社に対し合計八億一〇〇〇万円を貸し付け、もって、同信用組合に同額の財産上の損害を加え

たものである。

（証拠の標目）<省略>

（争点に対する判断）

第一 　安全からＣ１、Ｄ、Ｅ及びＦに対する貸付けについて（判示第一関係）

一 　本件に関する背景事情等

関係証拠によれば、以下の事実が認められる。

１　被告人の東京協和信用組合への経営関与状況等

被告人は、経営が悪化し、決算承認指定組合に指定されていた東京協和信用組合（以下「東京協和」という）の再建への協力を求められ、昭和五七年五月に東京協和の理事に就任し、その後、昭和五八年五月に副理事長に、更に昭和六〇年五月には理事長に就任した。

被告人は、自己の経営する株式会社イ・アイ・イーインターナショナル（以下「イ・アイ・イーインター」という）を中心とした企業グループ（以下「イ・アイ・イグループ」という）及び知人等から東京協和に多額の預金を集めるとともに、東京協和からイ・アイ・イグループ各社に多額の貸付けを行うことにより、東京協和の経営の建て直しを図った。しかしながら、預金及び貸付けの急激な拡大により、東京協和の預金受入先及び貸出先がイ・アイ・イグループ各社に集中するなど、いわゆる大口信用集中の状態が生じ、同一人に対する法定貸出限度額を超える貸付けがなされるようになった。そのため、東京都は、昭和六三年以降も引き続き東京協和を決算承認指定組合に指定するとともに、大口規制違反を早期に解消するように指導していたが、その後も右違反は解消されず、平成四年度から六年度にかけても、同グループに対して東京協和の法定貸出限度額（約一一億八〇〇〇万円から約一二億九〇〇〇万円）を超える貸付けがなされていた。

２　被告人とＢ１の関係等

被告人は、Ｂ１が昭和五五年に安全信用組合（以下「安全」という）の常務理事に就任した当時、安全と同じビルにおいて、イ・アイ・イグループの中のイ・アイ・イ株式会社の副社長として執務をしており、当時、同社と安全との間で取引があったことなどから、Ｂ１と親しく交際するようになった。安全は、株式会社日本長期信用銀行（以下「長銀」という）が昭和六一年ころにイ・アイ・イグループの主要取引金融機関となるまで、同グループのメインバンク的な役割を果たしていた。

他方、Ｂ１は、不動産の取引、管理、運営等を目的とする株式会社Ｂ３（以下「Ｂ３」という）を中核とし、株式会社Ｂ５、株式会社Ｂ４、株式会社Ｂ７を含むグループ企業を実質的に経営しており、Ｂ３は、昭和六一年ころから、被告人の経営するＢ６株式会社（以下「Ｂ６」という）等のノンバンクから貸付けを受けて多数の不動産を購入し、被告人は、Ｂ１の依頼で、昭和六一年ころから平成三年ころまで、Ｂ３の役員を務めていた。

このようにして被告人とＢ１及び安全との関係は密接なものとなり、イ・アイ・イグループは、安全からも多額の貸付けを受けたが、それが法定貸出限度額（安全の平成四年度から六年度においては約五億六〇〇〇万円から約八億三〇〇〇万円）を大幅に超過していたことから、東京都は、毎年のようにＢ１らに対して大口規制違反の早期解消を指導したが、なかなか解消されなかった。

３　イ・アイ・イグループの経営状況及び長銀の同グループへの関与状況等

被告人は、昭和五二年にリゾート開発を目的としたイ・アイ・イ開発株式会社（昭和六三年に商号を「株式会社イ・アイ・イーインターナショナル」に変更）の代表取締役に就任し、同社を中心としたイ・アイ・イグループを形成して国内外のリゾート開発事業等を行うようになった。被告人は、長銀等の金融機関からの借入れにより資金を調達し、短期間のうちにオーストラリア、ハワイ等の太平洋地域におけるリゾート開発事業を中心とする海外の大規模開発を次々と手がけるようになったが、他方でイ・アイ・イグループの借入金の額は増大し、徐々にその資金繰りが悪化していった。さらに、バブル経済の崩壊による株価の下落、不動産市況の悪化等により、イ・アイ・イグループの資金繰りは急速にひっ迫していった。

資金繰りに窮した被告人は、平成二年一〇月ころ、長銀に支援を要請し、それに対し、長銀は、他の金融機関四行と協力してイ・アイ・イグループを支援することにし、平成三年一月、イ・アイ・イーインターにＡ２を副社長として派遣するなどし、同年四月からいわゆる第一次リストラ計画を開始した。

しかしながら、右計画は十分な成果を上げることができず、平成四年一月ころには、ほか四行の協力が得られないため、長銀は、単独でイ・アイ・イグループを支援する状態になり、新たに第二次リストラ計画を立て、同年七月から開始することとした。なお、イ・アイ・イーインターの同年七月期の当期未処理損失は、約四九七億円に上っていた。

被告人は、第二次リストラ計画において、イ・アイ・イグループの全ての借入金の利払いが停止されることとなっており、東京協和にとっては大口債務の利払いが受けられない事態となることから、同グループに属するイ・アイ・イーインター、株式会社イ・アイ・イリゾート（以下「イ・アイ・イリゾート」という）、株式会社イ・アイ・イサンクチュアリーコーブ、株式会社イ・アイ・イハワイ及び株式会社イ・アイ・イアソシエイツの東京協和からの借入金を被告人個人において代位弁済することを考え、東京協和と安全から被告人関連会社等への貸付けを利用して合計約五四億円を調達し、同年七月三日、代位弁済を行った。

長銀は、第二次リストラ計画を実施したものの、イ・アイ・イグループ再建の可能性が乏しいとみて、法的な整理に移行することとし、被告人に和議の申立てを持ちかけたが、被告人がこれを拒絶したため、平成五年七月、出向者をイ・アイ・イグループ各社から引き揚げさせ、支援を打ち切った。その後、被告人は、自力で同グループの再建を図らねばならないことになった。なお、イ・アイ・イーインターの同年七月期の当期未処理損失は、約七九四億円に達していた。

４　被告人個人の借入れの状況等

被告人は、安全から、平成二年一〇月ころから一二月ころにかけて自己名義や知人の営む会社名義で絵画の購入資金約二三億円を、平成三年一二月ころから平成四年六月ころまでの間に土地購入資金として約一七億五〇〇〇万円をそれぞれ借り入れた。また、被告人の親族名義及び親族の経営する会社名義の安全に対する借入金等の利払いが滞ったことから、Ｂ１の要請により、平成四年初めころから、それらについても利払いをしなければならなくなった。

そして、イ・アイ・イグループのリストラ開始後は、長銀側から、被告人個人の必要資金は東京協和ではなく安全から調達するよう求められたこともあって、安全から多額の借入れを重ね、安全の被告人個人に対する貸出残高は、平成四年七月ころには五〇億円を超えるようになった。このため、Ｂ１から東京都の検査で指摘を受けるので借入残高を減らすよう要請されていた。

そのほかにも、被告人は、東京協和や知人からの借入金の元利払い、被告人関連会社への必要資金の貸付け、知人に購入を勧めた株式売買の損失補てん、自宅やオーストラリアのリゾート地の購入のためのローンの返済、交際費等にも資金を必要としていた。

このように多額の負債を抱える一方、被告人は、個人資産として、自宅のほか、土地、株式を保有していたが、これらの不動産及び株式はすべて被告人個人又は被告人関連会社の債務の担保に差し入れられており、自由に処分できない状態であった。

二 　Ｃ１、Ｄ、Ｅ関係（判示第一の一ないし三）

１　弁護人の主張

Ｂ１が安全の代表理事として、判示の任務を有していたこと、安全からＣ１、Ｄ及びＥ（以上の三社を「Ｃ１ほか二社」と総称する）に対して判示の各貸付けが実行されたことに争いがないところ、弁護人は、右各貸付けは、Ｂ１らが安全の利益を図るために行ったものであって、図利目的がなく、損害発生の認識もなく、しかも任務違背の事実もないから、同人らの行為が背任罪に該当するものではないとし、さらに、被告人は、Ｃ１ほか二社の経営には何ら関与しておらず、Ｂ１との共謀もなく、共犯者としての責任を問われるいわれはないとして、被告人は無罪である旨主張している。

２　主張に対する判断

（一）　Ｃ１に対する貸付けについて（判示第一の一）

（１）　Ｃ１の開発状況、貸付状況等

Ａ１５（以下「Ａ１５」という）、Ｂ１、Ｂ２、Ｊ５及び被告人の各検察官調書等の関係証拠によれば、以下の事実が認められる。

（ア）　Ｃ１の開発状況等

Ｃ１は、平成二年七月、Ｊ５によってＪ６株式会社（平成五年七月に株式会社Ｊ７と商号を変更。以下商号変更の前後を問わず「Ｊ７」という）の子会社として、ゴルフ場Ｃ６の開発を目的として設立されたが、Ｊ５は、建設資金がなかったので、平成三年一一月ころ、被告人にＣ１の買取りを持ちかけた。

ところで、Ｂ１は、前記一２のように、Ｂ３グループを経営して、Ｂ６等から貸付けを受けて多数の不動産を購入していたが、バブル崩壊により購入物件の売却ができず、Ｂ３は、平成三年六月期には、借入残高が約六一一億円、当期未処理損失は約一五〇億円にものぼり、借入金や利払い資金として安全から多額の借入れをしており、同グループの他の企業も同様に経営が悪化していた。

そこで、被告人は、Ｂ１に対し、Ｃ１が安全から借入れをしてＢ３等のＢ１関連の会社に転貸し、その資金でＢ３等が安全からの借入れを返済をすれば、債務の付替えができるなどとして、Ｃ１の株式の購入を勧めたところ、Ｂ１もこれを了承した。そして、平成三年一二月、Ｂ３とＪ７との間で、Ｂ３がＪ７に対して用地買収費、地元対策費、株式譲渡代金及び報酬として合計三五億円を支払ってＣ１を購入するとともに、Ｊ７が右ゴルフ場の用地確保、開発のための許可申請等の業務を遂行する旨の業務協定が締結された。

Ｃ１は、平成二年一一月に開発工事の事前承認を受けていたが、そのゴルフ場建設予定地では、すでに同年暮れころから地権者を中心として建設反対の運動が起こり、平成三年一〇月には地権者のうち一〇〇名が土地を売却しない旨の誓約書を宇佐市長に提出し、平成四年四月に国土利用計画法に基づく土地売買等の届け出がなされたものの、個人所有地の地権者八三名のうち六〇名分しか提出できない状態で、その後も買収はほとんど進まず、買収に同意した者に対しても手付金を払ったのみで建設予定地の所有権は取得されておらず、許認可取得のための手続もほとんど行われないままになって、現在に至っている。

（イ）　Ｃ１に対する貸付状況等

<１>　被告人は、平成四年七月下旬ころ、被告人らにおいて月末に必要な資金を調達するため、Ｂ１に対し、安全からＣ１ほか二社のいずれかを通じて一億五〇〇〇万円を貸し付けて欲しい旨依頼し、Ｂ１はＣ１を通じて貸付けする旨答えた。そして、Ｂ１は、Ｂ２に指示して、同月三一日、安全からＣ１に一億五〇〇〇万円を貸し付けた（別表一の番号１）。

右貸付金は、安全のＣ１名義の預金口座から直ちに全額被告人名義の預金口座に入金された上、被告人個人、親族及び被告人関連会社の安全からの借入金の利払い、被告人関連会社や知人等に対する貸付け及び株式の損失補てん並びに被告人個人の納税資金等に充てられた。

<２>　被告人は、同年八月上旬ころ、自己が知人に依頼して保有してもらった株式の損失補てんのための資金を調達するため、Ｃ１を利用することとし、Ｂ１に対し、安全からＣ１に対する三億二〇〇〇万円の貸付けを依頼した。そこで、Ｂ１は、Ｂ２に指示して、同月七日、安全からＣ１に三億二〇〇〇万円を貸し付けた（別表一の番号２）。

右貸付金のうち三億円が安全の被告人名義の預金口座に入金された上、被告人の知人経営のＢ８に支払われた。

<３>　被告人は、同月一〇日ころ、前記（ア）のＪ７との業務協定に基づく土地の買収費等について、Ｊ５のＢ１に対する要請を受けたＢ２から支出の是非について確認されたことから、安全において支出するように要請した。そこで、Ｂ１は、Ｂ２に指示して、同月一一日、安全からＣ１に四億八〇〇〇万円を貸し付けた（判示第一の一の２）。

右貸付金のうち、二億三〇〇〇万円はＣ１からＪ７に振り替えられ、Ｊ７においてその業務のために費消され、五〇〇〇万円がＢ１８に支払われた。

<４>　判示第一の一の各貸付けは、いずれも返済期日に返済がなかったことから借換えがなされた。その後、平成六年九月六日に、安全から被告人が実質的に経営する株式会社Ｂ９（以下「Ｂ９」という）に一五〇億円の貸付けがなされ、その一部がＢ３に振り替えられた上、更にＣ１に振り替えられ、判示第一の一の各貸付けの返済に充てられた。安全の右一五〇億円の債権は、平成七年三月二〇日、株式会社東京共同銀行（以下「東京共同銀行」という。その後株式会社整理回収銀行に組織変更）に譲渡され、その後、更に社団法人東京都信用組合協会（以下「都信協」という）に譲渡されたが、現在まで返済はされておらず、判示第一の一の各貸付けは実質的に返済されていない。

（２）　Ｃ１の返済能力、担保

（ア）　返済能力

Ｊ５の検察官調書等によれば、Ｃ１は、平成三年五月以降、事業収益は全くなく、固定資産も所有していなかった。また、前記（１）（ア）のとおり、判示第一の一の各貸付けが行われる以前にゴルフ場建設の反対運動が起こり、用地取得が進捗していない状況にあり、本認可を得られる見通しが立っていなかった。なお、安全のＣ１への貸付残高は、本件貸付け開始時点で、既に法定貸出限度額を大幅に超える約五二億円となっていた。

弁護人は、将来の会員権販売や事業収益によって貸付けの返済が十分期待できる状況にあった旨主張するが、本認可の時期も明確でないゴルフ場の将来の収益を予測することは極めて困難というべきであるから、Ｃ１において判示第一の一の各貸付けを返済する能力を有していたとは認められない。

（イ）　担保

Ａ１５の検察官調書等によれば、判示第一の一の各貸付けにおいて、安全は、Ｃ１から特に担保を徴求していない。

（３）　被告人、Ｂ１らの損害発生の認識及び図利目的

（ア）　損害発生の認識

前記（２）のとおり、Ｃ１には判示第一の一の各貸付けの返済能力がなく、何らの担保設定もなされていないところ、被告人及びＢ１らは、Ｃ１の開発に関与していて、Ｊ５らからその開発状況について報告を受けるなどして、いずれも右事情を十分認識していたのであるから、かかる状態において多額の貸付けを行えば、安全に貸倒れ等の損害が発生する危険が高いとの認識を有していたと認められる。

（イ）　図利目的

<１>　判示第一の一の各貸付け全体について

Ｃ１は、返済能力がなく、担保もないにもかかわらず、高額の貸付けを受けることができたのであるから、判示第一の一の各貸付けがＣ１及びその実質的経営者であるＢ１の利益になったことは明らかである。

<２>　別表一の番号１、２の各貸付けについて

別表一の番号１、２の各貸付けの使途をみると、Ｃ１に貸し付けられた金員がほぼそのまま被告人名義の預金口座に振り込まれ、貸付金の大半が被告人や被告人関連会社等のために使われているから、右貸付けは、主としてそれらの者のために行われたというべきである。

この点、弁護人は、その一部が安全に還流していることをもって安全のための貸付けであった旨主張するが、貸付金全体からみればごく一部が還流しているにすぎないのであって、全体として安全の利益を図ったとは到底認められない。

<３>　判示第一の一の２の貸付けについて

Ｂ１、Ｂ２及び被告人の各検察官調書等によれば、Ｂ１は、Ｂ３とＪ７との業務協定に基づき、Ｊ５からＣ６の開発に伴う諸経費の支払いを求められると、Ｂ２を介して被告人と事前に相談した上で、貸付けを決定し、その旨Ｂ２に指示して、Ｃ１に対して貸付けを実行した。また、右貸付金は、Ｃ１名義の預金口座に入金された後、右ゴルフ場の開発のためＪ７等の必要経費に充てられており、安全に対する債務の返済に充てられたものはなかった。そして、右貸付けにより、設立から間が無く、特段の資産を有さず、いまだ事業を行うに至っていないＣ１への貸付金のみが安全に残される結果となった（なお、後記Ｄ及びＥのＪ７関連の各貸付態様も、同様である）。

そうすると、判示第一の一の２の貸付けも、右のように、安全の利益のためになされたものではなく、Ｊ７、Ｃ１及びその実質的経営者であるＢ１の利益のためになされていることは明らかである。

なお、公訴事実には、このほかに被告人個人の利益を図る目的も掲げられているが、被告人は、右Ｊ７関連の貸付けによって直接的な利益を得ておらず、ほかに被告人個人の利益を図る目的まであったと認めるに足る証拠はない。

（４）　小括

以上のように、Ｂ１は、安全の代表理事としての任務に違背し、返済能力のないＣ１に対して、担保も徴求することなく、それゆえ安全に損害が発生する危険が高いことを認識しつつ、被告人、Ｃ１、その実質的経営者であるＢ１等の利益を図る目的（一部については、Ｃ１及びＢ１等の利益を図る目的）で、判示第一の一の各貸付けを行ったもので、Ｂ１の行為は背任罪に該当する。

弁護人は、Ｃ１の開発は被告人とＢ１との共同事業ではなく、両名の間に共謀もないから、被告人において共同正犯の責任を負わない旨主張しているが、被告人は、Ｃ１をＢ３において購入する際に関与したのをはじめとして、その後も、Ｃ１の開発に関与し、その実態を十分認識していた上、別表一の番号１、２の各貸付けにおいては、被告人自身深く関与しており、判示第一の一の２の貸付けについても、被告人の了承の下に行われていることなどの事情からすれば、被告人に共同正犯としての責任が優に認められる。

（二）　Ｄに対する貸付けについて（判示第一の二）

（１）　Ｄの開発状況、貸付状況等

Ｂ１、Ｂ２、Ａ１５、Ｊ５及び被告人の各検察官調書等の関係証拠によれば、以下の事実が認められる。

（ア）　Ｄの開発状況等

Ｄは、平成二年七月、株式会社Ｂ１０により、Ｄゴルフクラブを開発することを目的として設立された。Ｊ５は、平成三年秋ころ、株式会社Ｂ１０の代表者からＤの購入を持ちかけられ、Ｊ７においてＤを取得し、Ｃ１と同様にＢ３に転売しようと考え、平成四年一月ころ、被告人を介してＢ１にＤの購入を持ちかけた。Ｂ１は、Ｃ１と同様に、Ｂ３等の安全に対する債務の付替えにもＤが利用できることから、Ｂ３においてＤを購入することとした。そして、同月末、Ｂ３とＪ７の間において、Ｂ３が用地買収費等合計二五億二〇〇〇万円を支払ってＤを取得するとともに、Ｊ７が用地確保等を行う旨の業務協定が締結された。

Ｄは、平成三年二月には大分県から事前承認を受けていたが、平成四年三月ころ、設計変更のため、代替地を確保し、農地転用許可を受けたり、新たに事前承認を受け直さなければならなくなるなどの問題が生じ、平成五年一二月になってようやく計画変更後の事前承認を受けたものの、一部の地権者、隣地所有者、水利組合等の利害関係者らの同意が得られておらず、平成六年二月の着工期限までに着工できる見込みがなかったことから、同年一月、三年間の期限延長申請をして許可を得た。しかし、平成七年七月段階でも、林地開発許可申請や農地転用許可申請には至っておらず、手付金を支払ったものの残代金の支払いをしていないため、建設予定地の所有権を取得しておらず、現在も本認可を得ておらず、着工していない。

なお、被告人は、Ｊ７がＤの事業主体となった後、それが事前承認後の地位の承継に当たるとしてゴルフ場建設予定地の町長らから問題にされたことから、平成四年一二月、同町長らに対し、被告人とＢ１の二人で責任をもってゴルフ場建設をやる旨説明するとともに、同月一一日、Ｄが計画中の開発事業について町の活性化に役立つよう全面的に援助、協力する旨の被告人、Ｂ１、Ｂ３連名の念書を作成している。

（イ）　Ｄへの貸付状況等

<１>　被告人は、平成四年六月下旬ころ、いずれもイ・アイ・イグループに属する株式会社Ｉ８（以下「Ｉ８」という）とＢ１１株式会社（以下「Ｂ１１」という）の安全に対する借入れをＤに付け替えるため、Ｂ１に対し、安全からＤに対する三一億円の貸付けを依頼した。そこで、Ｂ１は、Ｂ２に指示して、同年六月二九日、安全からＤに三一億円を貸し付けた（別表二の１番号１）。

右貸付金のうち、二九億五〇〇〇万円がＤからＢ３に転貸された上、さらに、Ｂ３から、一六億円がＩ８に、一三億五〇〇〇万円がＢ１１に転貸され、右一六億円はＩ８の安全に対する元利払いに、右一三億五〇〇〇万円のうち、四億円がＢ１１の安全に対する元利払いに、残り九億五〇〇〇万円が東京協和に対する元利払いにそれぞれ充てられた。その結果、安全には二〇億円が還流した。

<２>　被告人は、平成四年七月初めころ、前記一３の代位弁済スキームを実施するための資金として、Ｂ１に対して安全からＤに八億円の貸付けを要請した。そこで、Ｂ１は、Ｂ２に指示して、同月二日、安全からＤに八億円を貸し付けた（別表二の１番号２）。

右貸付金八億円のうち、約七億六〇〇〇万円が安全の被告人名義の預金口座に入金され、さらに、それが東京協和の被告人名義の預金口座に振り替えられ、被告人は、こうして調達した資金と他から調達した資金の合計約五四億円を使って、イ・アイ・イグループの東京協和からの借入金を代位弁済した。右貸付金のうち安全に対する債務の弁済に充てられたものはなかった。

<３>　被告人は、平成四年九月一八日ころ、前記（ア）のＪ７との業務協定に基づく土地の買収費等について、Ｊ５のＢ１に対する要請を受けたＢ２から確認されたことから、安全において支出するように要請し、それに基づいてＢ１がＢ２に指示して、同月二四日、安全からＤに一億一〇〇〇万円を貸し付けた（別表二の２番号１）。

右貸付金は、安全のＤ名義の預金口座からＪ７名義の預金口座に振り替えられ、Ｊ７においてその業務のために費消された。

右と同様に、同年一〇月一三日にも、安全からＤに一億一〇〇〇万円が貸し付けられ、Ｊ７に振り替られて費消された（別表二の２番号２）。

<４>　別表二の各貸付けは、いずれも返済期日に返済がなかったことから借換えがなされ、その後都信協に債権譲渡されたが、それらについてもごく一部を除いて返済がなされていない。

（２）　Ｄの返済能力、担保

（ア）　返済能力

Ｊ５の検察官調書等によれば、Ｄは、平成三年五月以降事業収益がなく、不動産等も所有していなかった。前記（１）（ア）のとおり、判示第一の二の各貸付けが行われる以前にゴルフ場の設計変更、代替地の確保等の問題が生じており、本認可を得られる見通しが立っていなかった。

このように本認可の時期も明確でないＤの将来の収益を予測することは極めて困難というべきであるから、Ｄにおいて判示第一の二の各貸付けを返済する能力を有していたとは認められない。

（イ）　担保

Ａ１５の検察官調書等によれば、判示第一の二の各貸付けにおいて、安全はＤから特に担保を徴求していない。

（３）　被告人、Ｂ１らの損害発生の認識及び図利目的

（ア）　損害発生の認識

前記（２）のとおり、Ｄには判示第一の二の各貸付けの返済能力がなく、何らの担保設定もなされていないところ、被告人及びＢ１らは、Ｄの開発に関与していて、Ｊ５らからその開発状況について報告を受けるなどして、いずれも右事情を十分認識していたのであるから、かかる状態において多額の貸付けを行えば、安全に貸倒れ等の損害が発生する危険が高いとの認識を有していたと認められる。

（イ）　図利目的

<１>　判示第一の二の各貸付け全体について

Ｄは、いまだ開発途上のゴルフ場で、さしたる資産も有しておらず、返済能力も不十分不確実であったと認められ、Ｄが有望な企業であるとの弁護人の主張は前提を欠いており、かかる状態にもかかわらず判示第一の二の高額の各貸付けを受けられたことが、Ｄ及びその実質的経営者であるＢ１の利益になったことは明らかである。

<２>　別表二の１番号１の貸付けについて

右貸付けに関しては、被告人関連会社に流出した資金が最終的に安全への債務返済に二〇億円、東京協和への債務返済に九億五〇〇〇万円充てられている。しかし、債務の付替えによって従前の債権が優良債権に代わったような場合であればともかく、本貸付けのように、貸付金が被告人関連会社の安全及び東京協和に対する債務返済の資金等に使われている一方で、安全に回収不確実な債権三一億円が発生したにすぎないような場合には、最も利益を受けたのは被告人関連の会社であって、安全の利益を図る目的が主たるものであったとはいえない。

また、弁護人は、安全から東京協和に流れている分についても、他の貸付けで東京協和から安全に流れている分とも併せて考慮し、安全に還流した場合と同様に評価すべきである旨主張するが、安全と東京協和とはそれぞれ独立した金融機関であり、そのような貸付けが理事長同士の情誼関係に基づき、十分な審査も行われずに実行されていた実態からすれば、これを安全に還流したものと評価することはできない。

<３>　別表二の１番号２の貸付けについて

被告人は、第二次リストラ計画による東京協和及び安全に対する利払い停止の措置に対して、イ・アイ・イグループの債務を代位弁済する一環として、別表二の１番号２の貸付けを行ったが、弁護人は、この代位弁済とこれに関連する資金操作は、利払い停止により不利益を被る両信用組合のために行われたものであり、その一環として行われた右貸付けも両信用組合の利益のために行われたものであると主張している。

しかし、右代位弁済による債務の付替え先であるＤも返済能力がなく、無担保であって、利払いの能力もないのであるから、前記<１>のようにＤに利益があったことは明らかである。また、その使途をみれば、結局のところ、被告人が経営するイ・アイ・イグループの東京協和に対する債務が減少しているから、それらの会社の利益のためにも別表二の１番号２の貸付けがなされたものというべきである。さらに、安全と東京協和とはそれぞれ独立した金融機関であり、東京協和において従前のイ・アイ・イグループへの貸出しを回収したことが安全の利益にならないことは前記<２>のとおりである。

<４>　別表二の２の貸付けについては、前記（一）（３）（イ）<３>の場合と同様であり、安全の利益のためになされたものではなく、Ｊ７、Ｄ及びその実質的経営者であるＢ１の利益のためになされていることは明らかである。

（４）　小括

以上のように、Ｂ１らは、安全の代表理事としての任務に違背し、返済能力のないＤに対して、担保も徴求することなく、それゆえ安全に損害が発生する危険が高いことを認識しつつ、被告人、Ｄ、その実質的経営者であるＢ１等の利益を図る目的（一部については、Ｄ及びＢ１等の利益を図る目的）で、判示第一の二の各貸付けを行ったもので、Ｂ１の行為は背任罪に該当する。

そして、被告人は、ＤをＢ３において購入する際に関与したのをはじめとして、その後も、Ｄの開発に関与し、その実態を十分認識していた上、別表二の１の各貸付けにおいては、被告人自身深く関与しており、別表二の２の各貸付けについても、被告人の了承の下に行われていることなどの事情からすれば、被告人に共同正犯としての責任が優に認められる。

（三）　Ｅに対する貸付けについて（判示第一の三）

（１）　Ｅの開発状況、貸付状況等

Ｂ１、Ｂ２、Ａ１５、Ｊ５及び被告人の各検察官調書等の関係証拠によれば、以下の事実が認められる。

（ア）　Ｅの開発状況等

Ｅは、平成四年六月、Ｊ７の子会社として、Ｂ１２を開発することを目的として設立された。Ｊ５は、右ゴルフ場がＤの予定地に近接していたため、共通会員権の販売も可能になると考え、被告人を介してＢ１にＥの設立と資金の提供を持ちかけた。

Ｂ１は、Ｅも、Ｃ１等と同様に、Ｂ３等の安全に対する債務の付替えにも利用できることから、Ｂ３においてＥを購入することとし、Ｊ５がＥを設立した上、同年七月ころ、Ｂ３とＪ７の間で、Ｂ３が用地買収費等合計二五億二〇〇〇万円をＪ７に支払ってＥを取得するとともに、Ｊ７が用地確保等を行う旨の業務協定が締結された。

しかし、大分県においては、事前指導要綱において、ゴルフ場開発は県土面積のおおむね一パーセント以内で実施することとされており、例外的に建設予定地の市町村において特に要望する場合に開発ができるものとされていたところ、同年六月にＥが事前協議を申請した時点で、すでに右一パーセント枠を超えていたため、Ｅは、近隣地区住民の同意を得ることなどの条件を満たすことを求められて、事前承認を受けるのが困難な状況になり、平成五年一二月になってようやく事前承認を受けた。しかし、その後、平成七年七月段階でも、Ｅは、近隣地区住民の反対等により、林地開発許可申請ができず、農地転用許可も下りていない上、手付金を支払ったものの残代金の支払いをしていないため建設予定地の所有権取得もなされておらず、現在も事業が中断している。

（イ）　Ｅへの貸付状況等

<１>　被告人は、平成四年七月初めころ、Ｂ１から被告人個人に対する安全の貸付けが五〇億円を超えており、東京都の検査で指摘される旨聞いたことから、その一部をＥに付け替えるために、Ｂ１に安全からＥに対する一五億五〇〇〇万円の貸付方を依頼した。そこで、Ｂ１は、Ｂ２に指示して、同年七月六日、安全からＥに一五億五〇〇〇万円を貸し付けた（別表三の１番号１）。

右貸付金は、金利を除いた全額が安全の被告人名義の預金口座に入金され、うち一五億円余りが、被告人個人や株式会社Ｌ等の被告人関連会社等の安全に対する債務の返済に充てられた。

<２>　右と同じころ、被告人は、Ｂ３がイ・アイ・イグループに属するＢ６に負っていた未払金利を支払うため、Ｂ１に安全からＥに一二億円を貸し付けるよう依頼した。これを受けて、Ｂ１は、Ｂ２に指示して、同月六日、安全からＥに一二億円を貸し付けた（別表三の１番号２）。

右貸付金は、Ｂ３のＢ６に対する債務の返済に使われ、さらに、それはＢ６の東京協和に対する債務の返済に使われた。

<３>　被告人は、同年七月一〇日ころ、前記（ア）のＪ７との業務協定に基づく土地の買収費等について、Ｊ５のＢ１に対する要請を受けたＢ２から確認されたことから、安全において支出するように要請し、それに基づいてＢ１がＢ２に指示して、同月一三日、安全からＥに一億六〇〇〇万円を貸し付けた（別表三の２番号１）。

右貸付金は、ＥからＪ７に振り替えられ、Ｊ７においてその業務のために費消された。右と同様に、同年一一月九日に一億円（別表三の２番号２）、同年一二月三〇日に一億五〇〇万円（別表三の２番号３）が、安全からＥに貸し付けられ、Ｊ７に振り替えられて費消された。

<４>　被告人は、同年八月三〇日ころ、被告人個人及び被告人関連会社の安全に対する利払いに充てるための資金を調達するため、Ｂ１に対し、安全からＥに対する一億二〇〇〇万円の貸付方を依頼した。そこで、Ｂ１は、Ｂ２に指示して、同月三一日、安全からＥに一億二〇〇〇万円を貸し付けた（別表三の１番号３）。

右貸付金は、安全の被告人名義の預金口座に入金され、更に被告人個人及び被告人関連会社等の安全に対する債務の返済に充てられたほか、被告人の納税資金として費消された。

<５>　別表三の各貸付けは、返済期限が到来したが返済されないものについて借換えがなされるなどした後、前記（一）（１）（イ）<４>のように、平成六年九月六日、安全からＢ９に貸し付けられた一五〇億円がＢ３を経てＥに振り替えられ、これを使って返済された形になったが、右一五〇億円の債権は、その後、東京共同銀行を経て都信協に譲渡されたものの、現在まで返済されておらず、実質的に、別表三の各貸付けは返済されていない。

（２）　Ｅの返済能力、担保

（ア）　返済能力

Ｊ５の検察官調書等によれば、Ｅは、平成五年五月以降事業収益が全くなく、不動産等の固定資産も所有していなかった。前記（１）（ア）のとおり、本件各貸付けが行われる以前に大分県のゴルフ場面積が県の面積の一パーセントを超えたため、事前承認を受けるのが困難な状況になり、実際に事前承認を得たのは平成五年一二月のことであったから、判示第一の三の各貸付けが行われた時点では、いつ本認可が得られるか分からず、現在においても開業の具体的な見込みは立っておらず、将来の収益を予測することは極めて困難であるというべきであって、Ｅにおいて判示第一の三の各貸付けを返済する能力を有していたとは認められない。

（イ）　担保

Ａ１５の検察官調書等によれば、判示第一の三の各貸付けにおいて、安全はＥから特に担保を徴求していない。

（３）　被告人、Ｂ１らの損害発生の認識及び図利目的

（ア）　損害発生の認識

前記（２）のとおり、Ｅにおいて判示第一の三の各貸付けを返済する能力はなく、何らの担保設定もなされていなかったことも明らかであり、被告人及びＢ１らは、Ｅの開発に関与していて、Ｊ５らからその開発状況について報告を受けるなどして、いずれも右事情を十分認識していたのであるから、かかる状態において多額の貸付けを行えば、安全に貸倒れ等の損害が発生する危険が高いとの認識を有していたと認められる。

（イ）　図利目的

<１>　判示第一の三の各貸付け全体について

弁護人は、前記のＣ１の場合と同様の理由から、Ｅの場合も、被告人は、安全を害する目的を有していなかった旨主張している。

しかし、Ｅについても、いまだ開発途上のゴルフ場で、さしたる資産も有しておらず、返済能力も不十分不確実であったと認められ、Ｅは有望な企業であるとの弁護人の主張は前提を欠いており、かかる状態にもかかわらず判示第一の三の高額の各貸付けを受けられたことが、Ｅ及びその実質的経営者であるＢ１の利益になったことは明らかである。

<２>　なお、弁護人は、別表三の１番号１、２の貸付けは、イ・アイ・イグループの第二次リストラによる東京協和や安全に対する利払停止を回避するための措置であり、別の債務の返済等として両信用組合に還流しているので、両信用組合の利益となっている旨主張している。

しかし、番号１の貸付けについては、付替えによって従前の債権が優良債権に代わったような場合であればともかく、本件のように、貸付金の大半が被告人の安全に対する債務返済の資金等に使われている一方で、安全に回収が不確実な債権が発生したにすぎないような場合には、最も利益を受けたのは被告人個人であって、安全の利益を図る目的が主たるものであったとはいえない。

また、番号２の貸付けについては、その貸付けの使途をみれば、貸付金の全てが被告人の経営するＢ６の会社の債務返済の資金等に使われており、右貸付けがＢ６及びその代表者である被告人の利益のためにも行われたというべきである。なお、右貸付金は、最終的に東京協和に流れているが、これについて、これを安全に還流した場合と同様に評価できないことは前記（二）（３）（イ）<２>のとおりである。

<３>　別表三の１番号３の貸付けについては、一億二〇〇〇万円の貸付けの半分以上が、被告人の納税資金や被告人が知合いの会社に保有を依頼した株式が値下がりしたことによる損失の補填等に使われ、安全に還流した約四八〇〇万円についても、被告人個人や親族、被告人関連会社の安全に対する利払いに充てられており、右貸付けで最も利益を受けたのは、被告人個人やその親族、被告人関連会社である一方、安全は不良貸付額が約四八〇〇万円から一億二〇〇〇万円に増大しているのであって、右貸付けが、安全の利益のためではなく、Ｅの利益のためであるとともに、被告人個人や親族、被告人関連会社の利益のためにもなされたことは明らかである。

<４>　別表三の２の貸付けについては、前記（一）（３）（イ）<３>の場合と同様であり、安全の利益のためになされたものではなく、Ｊ７、Ｅ及びその実質的経営者であるＢ１の利益のためになされていることは明らかである。

（４）　小括

以上のように、Ｂ１は、安全の代表理事としての任務に違背し、返済能力のないＥに対して、担保も徴求することなく、それゆえ安全に損害が発生する危険が高いことを認識しつつ、被告人、Ｅ、その実質的経営者であるＢ１等の利益を図る目的（一部については、Ｅ及びＢ１等の利益を図る目的）で、判示第一の三の各貸付けを行ったもので、Ｂ１の行為は背任罪に該当する。

そして、被告人は、ＥをＢ３において購入する際に関与したのをはじめとして、その後も、Ｅの開発に関与し、その実態を十分認識していた上、別表三の１の各貸付けにおいては、被告人自身深く関与しており、別表三の２の各貸付けについても、被告人の了承の下に行われていることなどの事情からすれば、被告人に共同正犯としての責任が優に認められる。

（四）　まとめ

以上によれば、判示第一の一ないし三のＣ１ほか二社に対する各貸付けについて、Ｂ１において任務違背があったことのみならず、被告人及びＢ１らにおいて、安全に損害が発生する危険が高いことを認識しており、安全以外の者の利益を図る目的があり、共謀も認められるのであって、被告人に背任罪の成立が認められる。

なお、弁護人は、判示第一の一ないし三の各貸付けは、プロジェクトの収益からその回収を図るいわゆるプロジェクトファイナンス的な要素が極めて強く、担保が不十分であっても単純に任務違背とはいえない旨主張しているが、安全の融資事務取扱要領一三条二項によれば、法人からの借入申込みで資金使途が法人の事業目的以外のものであるときは融資してはならない旨規定されているところ、判示第一の一ないし三の各貸付けは一部を除き大半が貸付先の事業には使用されておらず、安全は、プロジェクトに由来するリスク以上のリスクを背負わされている。また、安全の貸出規定四条一項では、貸出しに当たっては、借り主の人物、資産、信用状態を調査するほか、一般経済情勢及び借り主の属する業界の状況を調査するとともに、借り主の業容、貸出金の使途、返済資源、回収時期を中心とする借り主の資金計画を十分検討しなければならない旨規定されており、仮に判示第一の一ないし三の各貸付けがプロジェクトファイナンスであるとすれば、通常の場合にも増して、収益や資金調達の計画等について精査する必要があるのに、これについて安全内部において検討された形跡はうかがわれず、Ｃ１ほか二社の返済能力について確たる見通しをもっていたとは到底いえないのであって、Ｂ１に任務違背があったことは明らかである。

三 　Ｆ関係（判示第一の四）

１　弁護人の主張

Ｂ１が安全の代表理事として判示の任務を有していたこと、安全からＦに対して判示の各貸付けが実行されたことに争いはないところ、弁護人は、判示第一の四の各貸付けがされた当時休眠状態にあったＦには、返済能力がなかったとしながら、右各貸付けはＦを利用した安全から被告人への迂回融資であるから、Ｆの返済能力を問題にするのは無意味であり、被告人の返済能力を問題とすべきであるところ、Ｂ１らは、被告人の返済能力を高く評価しており、そのような状況下で行われた右各貸付けについて、Ｂ１らに安全に対する加害目的も、損害発生の認識もないから、Ｂ１らに背任の犯意はなかった旨主張し、さらに、被告人は、個人で返済するのはもちろんのこと、将来的にはＦの新事業の収益によっても安全に返済する意図を有していたし、長銀関係者もＦへの貸付けを知っていたが、問題の貸付けとして取り上げられた形跡は全くなく、長銀も容認していたのであるから、このことは、被告人が背任の犯意を有していなかったことを裏付けるものであるとして、被告人は無罪であると主張する。

２　主張に対する判断

Ａ１５、Ｂ１、Ｂ２及び被告人の各検察官調書等の関係証拠によれば、以下の事実が認められる。

（１）　Ｆの経営状況、貸付状況等

（ア）　Ｆの経営状況等

Ｆは、平成元年六月、イ・アイ・イーインターの子会社として、山梨県明野村における娯楽施設の建設を目的として設立されたが、平成二年一二月、被告人が長銀等からの緊急支援を受ける事態になったことから、Ｆは、その事業遂行を断念して事実上休眠状態に入り、その後は全く事業を行っていなかった。

（イ）　Ｆへの貸付状況等

前記一４のように、被告人は、個人的に毎月多額の資金を必要としていたが、安全からの借入れが大口貸出規制の限度を超えていることから、安全から直接自分名義で貸付けを受けることが困難な状況であったため、安全からＦへの貸付けを利用して資金を調達しようと考え、その旨Ｂ１に依頼した。Ｂ１は、右依頼を了承し、Ｂ２に指示して、平成五年七月一六日から平成六年六月二九日までの前後三五回、合計三五億八〇〇〇万円を安全からＦに貸し付けた（判示第一の四、別表四番号１ないし３５）。

被告人は、右各貸付けにより安全のＦ名義の預金口座に入金された金員を、直接払い戻したり、被告人名義の預金口座に振り替えるなどして、被告人個人、親族及び被告人関連会社の借入金の元利払い、知人等への貸付け及び株式等の損失補てん並びに被告人個人の交際費、ローンの支払い等に支出し、安全に対する債務の返済に充てられたのは約一一億円であった。

判示第一の四各貸付けのうち、別表四番号の五〇〇〇万円の貸付けについては、三〇〇〇万円が返済されたが二〇〇〇万円は未だに返済されず、その余の貸付けについては、返済期限が到来したが返済されないものについて借換えがなされるなどしたものの、ごく一部を除き大半が返済されていない。

（２）　Ｆの返済能力、担保

（ア）　返済能力

前記（１）（ア）のように、Ｆは、平成三年以降、休眠状態で、全く事業を行っておらず、また、特段の資産を有していなかったから、返済能力がなかったことは明らかである。

被告人は、公判において、将来、Ｆで事業を行って返済するつもりであった旨述べているが、判示第一の四の各貸付けの時点から現在に至るまで、具体的な事業計画の策定等はなされていないのであって、単なる期待、願望にすぎず、やはり返済能力はなかったというほかない。

また、被告人個人において返済するとの点についても、前記一４の被告人個人の借入れの状況や資産に対する担保設定状況からすれば、判示第一の四の各貸付けの当時、被告人に十分な返済能力がなかったことは明らかである。

（イ）　担保

<１>　Ｋ５の未発行会員権

被告人は、平成四年一一月ころ、担保として額面額四〇〇万円のＫ５（以下「Ｋ５」という）の預託金の支払われていない会員権（以下「未発行会員権」という）の証書五〇枚を差し入れた。

最近の実情として、ゴルフクラブ経営会社が、資金調達の手段として未発行会員権証書を名義書換承諾書等とともに金融業者に担保として差し入れて貸付けを受けることがあり、右証書等が担保権の実行によって第三者に移転されたときに、右第三者を通常の会員権の取得者と同等に取り扱う例があることもうかがわれる。したがって、未発行会員権を担保に供することは一般的には不可能でないと考えられる。

しかし、一般に、ゴルフ会員権は、その取引価格がゴルフクラブ経営会社の資産内容、経営状況、会員数、経済情勢等に影響されるものであり、また、株式のように市場が大きく買い手を見つけることが比較的容易な場合に比して、少数の者による売買取引であることから、買い手を見つけることはより困難であるとともに、その確実な価値を評価することは困難である。さらに、担保は、貸付先の経営が悪化し、倒産等の危機に瀕したときにこそ必要であるのに、ゴルフ会員権は、ゴルフクラブ経営会社の経営が悪化し、倒産等の危機に瀕しているような場合に、あえてそれを取得しようとする者を見つけ出すことは困難である。これらのことからすると、ゴルフ会員権は、もともと換価性が確実であるとはいい難く、担保としての価値は、さほど高くないといわざるを得ない。

この点、安全において、担保取得評価基準として、担保物件は市場性に富み、換価性が高く、かつ、取得後の管理が容易であるなど、担保としての適格性を備えていることが必要である旨が定められているとともに、担保が有価証券の場合、融資事務取扱要領六四条、理事長通達等で、市場性のある公社債又は株式を担保として貸出しを行うことを前提としており、ゴルフ会員権を担保とすることを予定していないとみられるのも、かかるゴルフ会員権の換価性の低さを反映したものとうかがわれる。

そして、Ｋ５の未発行会員権については、更に以下のような事情も存する。

関係証拠によれば、バブル経済の崩壊によりゴルフ会員権相場は多少の上昇下降を繰り返しながら全般的に右肩下がりの状態を続け、市場に流通するＫ５の会員権の多くが大幅に額面割れをしており、回復の兆しはみられなかった。この点、弁護人は、Ｋ５の額面額四〇〇万円の会員権価格は、平成五年九月ころで四三〇万円、平成六年二月ころには四八〇万円まで値を上げており、担保差し入れ時点で額面額をはるかに上回る価値があったものと推測される旨主張している。しかし、証人Ａ１６の公判供述等によっても、平成五年秋以降のＫ５の会員権の取引指標の動きは、一時的に上昇することはあるものの全般的な傾向としては下落傾向にあったことが明らかである。

加えて、後記第四の四３のような、Ｋ１の通常の会員権及び他の貸付けの際に担保とされた未発行会員権の数等からすると、Ｋ５の未発行会員権は、極めて担保価値が乏しく、判示第一の四の各貸付けの担保として不十分であったというべきである。

<２>　Ｂ１３所有の土地、建物

Ａ１５、Ａ１７及びＡ１８の各検察官調書等によれば、平成六年六月三日以降の貸付け（別表四番号ないし）について、安全の貸出稟議書に、被告人が代表取締役であるＢ１３所有の土地、建物が担保として記載されている。しかし、実際に右土地、建物に対する極度額三五億円の根抵当権設定の契約書が作成されたのは、本件各貸付けが実行された後の平成六年六月三〇日であった。

また、右土地、建物は、平成三年六月時点でＢ１４株式会社により約四八億六九〇〇万円と査定されており、安全の融資事務取扱要領六六条において、「不動産担保に関しては（根）抵当権を設定する。（根）抵当権は原則として第一順位の（根）抵当権を設定できるものに限る」旨規定されていたところ、別表四番号３１ないし３５の貸付けの時点で、極度額合計四六億五〇〇〇万円の先順位の根抵当権が設定されていて担保余力が乏しかった。

さらに、右極度額三五億円の根抵当権は登記留保の状態であったばかりか、安全は、平成六年七月一一日からの東京都の検査の直前の七月八日になって右土地、建物の権利証を一時的に受領したものの、同月二一日に検査が終了した後の同年八月八日には権利証を返還しており、Ｂ１３の取締役会議事録に担保提供の期限が設定日より一年限りとされていたなど、実効性のある担保とは到底いえない。

これらのことからすると、右三五億円の根抵当権が判示第一の四の各貸付けの担保として不十分であることは明らかである。

<３>　株式会社Ｂ１５所有の土地

Ａ１５、Ｋ２、Ａ１９及びＡ６の各検察官調書等によれば、以下の事実が認められる。

すなわち、安全においては、平成五年八月上旬ころ、株式会社Ｂ１５（以下「Ｂ１５」という）所有の土地について一三億六〇〇〇万円の根抵当権設定契約をしているが、右土地は、ゴルフ場建設用地として総額一四億円あまりで取得したものであるところ、反対運動にあって平成二年五月ころ開発を断念し、その後利用の目処もないまま放置された状態になっており、右土地取得代金等を賄うためＢ１６銀行から借り入れた二六億円を担保するため、順位一番の根抵当権が設定される約定となっていた。

そして、Ａ１５ら安全の融資担当者において、右一三億六〇〇〇万円の根抵当権設定契約に当たり、形だけの担保と考えて実地調査もしておらず、根拠もなく一応三〇億円ないし五〇億円と評価したものの、右土地には、Ｆの一三億六〇〇〇万円の根抵当権以外にも、被告人個人やイ・アイ・イケミカル株式会社等の被告人関連会社数社等に対する関係で同時期に担保設定されることとなっており、Ｆの分も含めた根抵当権の極度額は合計約一〇〇億円に近くなっていたのであって、担保余力がないことが一見して明らかであった。

また、設定された根抵当権は登記留保とされていたばかりか、平成五年八月二六日に一時権利証を預かったものの、その後返却しているなど、実効性のある担保とは到底いえない。

これらのことからすると、右一三億六〇〇〇万円の根抵当権が判示第一の四の各貸付けの担保として不十分であることは明らかである。

<４>　Ｂ１７の株式三万一〇〇〇株

被告人は、平成五年一〇月二二日、Ｆに対する貸付金の担保として右株式を提供したが、右株式の時価は一億五〇〇〇万円程度にすぎなかった。

<５>　以上によれば、提供された担保は、いずれも判示第一の四の各貸付けの担保としては不十分であったと認められる。

（３）　被告人、Ｂ１らの損害発生の認識及び図利目的

（ア）　損害発生の認識

Ｆが休眠状態となっていたことはＢ１も知っており、同社に返済能力がないことは、被告人はもちろんＢ１も認識しており、また、前記のように多額の債務があった被告人個人に返済能力がないことも当然認識していたと認められる。

また、Ｂ１３の土地、建物については、被告人がその代表取締役であって、同社の経営状況、右土地、建物の取得原価、先順位担保権の内容等を知っていたから、担保余力が乏しいことを知っており、また、登記留保になっているなど、実効性のある担保でないことも十分認識していたとみられる。

さらに、Ｂ１５の土地についても、Ｋ２の検察官調書（甲一四五）等によれば、被告人は、Ｋ２からゴルフ場開発を断念したＢ１５の土地の処分を相談されるなどして、右土地が利用されていない価値の乏しいものであることを知っていた上、右土地にＦ以外にも被告人個人や被告人関連会社の根抵当権も設定していたから、担保余力が乏しいことを知っており、また、登記留保になっているなど、実効性のある担保でないことも十分認識していたものと認められる。

そして、Ｂ１も、これらの担保を形式的なものととらえており、実効性のある担保とは考えていなかったと認められる。

このように、被告人らは、Ｆや被告人個人に返済能力がなく、担保も不十分なものであることを十分認識しており、かかる状態において多額の貸付けを行えば、安全に貸倒れ等の損害が発生する危険が高いとの認識を有していたと認められる。

（イ）　図利目的

前記（２）のように、Ｆは、返済能力がなかった上、十分な担保もないにもかかわらず、判示第一の四の高額の各貸付けを受けられたのであるから、それがＦの利益になったことは明らかである上、各貸付けの使途の大半が被告人の個人的に必要な資金を調達するためのものであって、被告人及びＦの利益を図る目的があったことは明らかである。

（４）　小括

以上の事情からすれば、安全からＦに対する貸付けに関し、Ｂ１らの任務違背の存在は明らかであり、被告人らにおいてその犯意、図利目的に欠けるところはないから、背任罪が成立し、被告人は背任の共同正犯としての責任を負うと認められる。

なお、弁護人は、従前、長銀が、安全を含めたイ・アイ・イグループを管理してリストラを実施しており、その円滑な実施のため、被告人に対して、個人的に必要な資金を安全から調達するよう求め、安全からＦへの貸付けを容認していたから、被告人にはかかる貸付けについて背任の犯意がなく、判示第一の四の各貸付けについても犯意がなかった旨主張しているが、後記第二の五のように、そもそも長銀が安全を管理していた実態は認められず、単に長銀が安全からＦへの貸付けについて知悉していたからといって、直ちにその貸付けが適法なものであるといえないことは明らかである上、判示第一の四の各貸付けは、いずれも、長銀がイ・アイ・イグループの支援から撤退した後に、長銀と無関係になされたものであって、弁護人の主張は理由がない。

第二 　東京協和からＣ１、Ｇ１、Ｈ１及びＩ１に対する貸付けについて（判示第二関係）

一 　本件に関する背景事情等

前記第一の一を引用する。

二 　Ｃ１関係（判示第二の一）

１　弁護人の主張

被告人が東京協和の代表理事として判示の任務を有していたこと、東京協和からＣ１に対して判示の各貸付けが実行されたことに争いはないところ、弁護人は、東京協和からＣ１に対する本件各貸付けは、被告人が東京協和の利益を図るために行ったものであって、図利目的がなく、また、十分な返済能力及び担保があると考えていたのであり、被告人には損害発生の認識もなく、しかも任務違背の事実もないから、背任罪に該当するものではないとして、被告人は無罪である旨主張している。

２　主張に対する判断

（１）　Ｃ１の開発状況、貸付状況等

Ａ２（以下「Ａ２」という）、Ｊ５及び被告人の各検察官調書等の関係証拠によれば、以下の事実が認められる。

Ｃ１の開発状況は、前記第一の二２（一）（１）のとおりであるところ、被告人は、毎月多額の資金を個人的に必要としており、被告人個人又はイ・アイ・イグループに属する会社が貸付けを受けることは困難な状況であったことから、Ｃ１への貸付けを利用して必要な資金の調達を図ろうと考え、東京協和の貸出金規程五六条において、貸出しは稟議決裁を確認の上、当該貸出しに必要な一切の書類及び担保を徴求し、その適否を精査した後実行する旨規定されているにもかかわらず、被告人において貸出先、貸出金額、期限、担保等を全て決定した上で、事前に稟議を経ることなく、いわゆるトップダウンの方式により、平成四年七月八日から平成五年一月二八日までの間、前後四回にわたり、Ｃ１に対して合計一二億五〇〇〇万円の貸付けを行った（判示第二の一、別表五番号１ないし４）。

被告人は、東京協和のＣ１名義の預金口座に入金された各貸付金を、被告人個人、親族及び被告人関連会社の借入金の元利払い、被告人関連会社への貸付け、知人等に対する貸付け及び株式の損失補てん並びに被告人個人の交際費やローンの支出に充てるなどした。東京協和に対する従前の債務の弁済に充てられたのは約一億五八〇〇万円であった。

判示第二の一の各貸付けは、平成五年の東京都の検査で第［３］分類（最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、したがって損失の発生が見込まれるが、その損失額を確定し得ないもの）とされ、その後、平成六年七月七日、被告人の依頼で、Ｃ２株式会社（以下「Ｃ２」という。同年八月以降は「株式会社Ｃ７」と商号変更）が、その経営するＣ３の土地に二〇〇億円の根抵当権を設定（登記留保）して東京協和から新たに約一四二億円を借り入れ、これをＣ１等八社に転貸し、Ｃ１はそれを判示第二の一の合計一二億五〇〇〇万円の貸付けの返済に充てた。右約一四二億円の債権のうち、約二一億円は同年一〇月末に株式会社Ｃ７が他の金融機関から借り入れた資金で返済されたものの、残りの約一二一億円は、同年一二月に被告人が東京協和の理事長を辞任した後、都信協に移管された。

２　Ｃ１の返済能力、担保

（ア）　Ｃ１に返済能力がないことは前記第一の二２（一）（２）で認定したとおりである。

（イ）　担保

Ａ２の検察官調書等によれば、次の<１>、<２>の事実が認められる。

<１>　Ｃ５の会員権

平成四年七月八日の貸付け（別表五番号１）に際して、ゴルフ場等の共通会員権証書である右会員権証書（額面額一四四〇万円）三〇枚が担保として差し入れられているが、東京協和においては、その貸出金規程二〇五条が、貸付けの担保として「有価証券については市場性のある株式及び公社債に限る」と定めていることからすると、そもそも右のような会員権を担保とすることを予定していないものとみられる上、差し入れられた右会員権証書は、未発行会員権でありかつ発行元である株式会社Ｃ４（以下「Ｃ４」という）が債権者の反対にあって平成三年一一月ころには既にその販売を断念していたような価値のないものであった。

<２>　Ｃ６のゴルフ会員権

被告人は、平成四年七月中旬ころ、<１>の会員権の販売を断念したＣ４からその返還を求められたことから、Ｂ１に依頼してＣ６のゴルフ会員権証書（額面額五六〇万円）を印刷させ、同年九月中旬ころ、その未発行会員権証書一五〇枚を新たに担保として差し入れたが、右ゴルフクラブは当時完成の目途が立っておらず（前記第一の二２（一）（１）（ア）参照）、その換価処分は極めて困難であった。

以上によれば、右各担保の担保価値が判示第二の一の各貸付けの担保としていずれも不十分なものであったことは明らかである。

（３）　被告人の損害発生の認識及び図利目的

（ア）　損害発生の認識

前記（２）のとおり、Ｃ１に返済能力がなく、さらに、提供された担保がいずれも判示第二の一の各貸付けの担保としては不十分であったことは明らかである。

Ａ２の検察官調書等によれば、被告人は、平成三年一一月末から一二月初めころには、Ｃ４がＣ５の会員権の発行を断念したことを知っていたなど、判示第二の一の各貸付けに際し、いずれも前記（２）の事情を十分認識していたのであるから、かかる状態において多額の貸付けを行えば、安全に貸倒れ等の損害が発生する危険が高いとの認識を有していたと認められる。

（イ）　図利目的

Ｃ１は、返済能力がなく、極めて不十分な担保しかないにもかかわらず、合計一二億五〇〇〇万円もの高額の貸付けを受けることができたのであるから、判示第二の一の貸付けがＣ１の利益になったことは明らかである。

また、右の各貸付けの使途が、被告人個人、親族及び被告人関連会社の借入金の元利払い、被告人関連会社への貸付け、知人等に対する貸付け及び株式の損失補てん並びに被告人個人の交際費やローンの支出に充てられ、その債務を減少させている一方、東京協和に還流したのは一二億五〇〇〇万円のうち約一億五八〇〇万円にすぎず、東京協和は新規に約一〇億九二〇〇万円もの不良債権を増加させていることなどからすると、判示第二の一の各貸付けは、主として被告人らのためになされたものであって、東京協和のためになされたとはいい難い。

したがって、本件においては、被告人及びＣ１の利益を図る目的があったと認められる。

（４）　小括

以上によれば、被告人は、東京協和の代表理事としての任務に違背し、返済能力のないＣ１に対して、十分な担保も徴求することなく、それゆえ東京協和に損害が発生する危険が高いことを認識しながら、被告人及びＣ１の利益を図るため、判示第二の一の貸付けを行ったことが認められ、被告人が背任罪の責任を負うことは明らかである。

三 　Ｇ１関係（判示第二の二）

１　弁護人の主張

被告人が東京協和の代表理事として判示の任務を有していたこと、東京協和からＧ１に対して判示の貸付けが実行されたことに争いはないところ、弁護人は、東京協和からＧ１に対する本件貸付けは、被告人らが東京協和及び安全の利益を図るために行ったものであって、図利目的がなく、また、十分な返済能力及び担保があると考えていたのであり、被告人には損害発生の認識もなく、しかも任務違背の事実もないから、背任罪に該当するものではないとして、被告人は無罪である旨主張している。

２　主張に対する判断

（１）　Ｇ１の設立経緯、貸付状況等

Ａ２、Ａ１３、Ａ１４（以下「Ａ１４」という）、Ａ１２及び被告人の各検察官調書等によれば、以下の事実が認められる。

（ア）　Ｇ１の設立経緯等

被告人の前任として東京協和の代表理事であったＡ１２は、Ｍ株式会社（以下「Ｍ」という）をはじめとする企業グループ（以下「Ｍグループ」という）でパチンコ店やゲームセンター等の事業を行っており、東京協和から事業資金の貸付けを受けるとともに、平成二年一一月ころ、被告人の紹介で、安全からもＭ等名義で合計八億円余りの貸付けを受け、安全への担保として、立川駅近隣のゲームセンター（以下「立川店」という）に極度額一〇億円の第一順位の根抵当権を設定した。

その後、Ａ１２が株取引等に失敗し多額の負債を抱えるなどして、Ｍグループの経営は悪化し、平成四年夏には債務の返済能力を失って事実上の倒産状態になった。

パチンコのチェーン店経営の構想を抱いていた被告人は、同年八月にＧ２株式会社（以下「Ｇ２」という）及びその子会社のＧ３株式会社（以下「Ｇ３」という）を設立し、Ｇ３において、Ａ１２やＭグループが東京協和に対して負っていた約二五億円の債務を引き受けるとともに、Ｍから三鷹駅前のパチンコ店（以下「三鷹店」という）及び西荻窪駅前のゲームセンターの店舗（以下「西荻店」という）を譲り受け、パチンコ店として新装開店させた。さらに、被告人は、同年一〇月、Ｇ３の子会社としてＧ１を設立し、Ｍから立川店を約五億九四〇〇万円余りで買い受け、店舗を新築してパチンコ店をＧ１で経営することを計画したが、その後、経営効率化のため、立川店もＧ３で経営することとした。

（イ）　Ｇ１への貸付状況等

被告人は、平成四年一月ころから、友人が経営するペーパーカンパニーの株式会社Ｇ４（以下「Ｇ４」という）に名義を借りて東京協和から被告人個人の必要とする資金を調達していたところ、Ｍが安全から借りていた前記（ア）の八億円余りについて、Ｂ１から保証債務の履行を求められたことから、右Ｍの債務をＧ４に付け替えることとし、同年六月二九日、東京協和からＧ４に手形割引で六億円を貸し付け、同年七月二八日にも同様の方法で三億九〇〇〇万円を貸し付け、それらをＭに転貸させて安全に対する債務を返済させ、これに伴い、東京協和は、Ｇ４に対する債権の担保として、安全が立川店の建物と借地権に設定していた前記（ア）の極度額一〇億円の根抵当権の譲渡を受けた。

被告人は、この他にも、同年七月三日、Ｇ４の名義を使って東京協和から九億五〇〇〇万円の手形貸付けを受けるなどしたことから、Ｇ４の東京協和に対する残債務は、同年一〇月一六日時点で合計二一億円となり、そのうち二〇億円は被告人がＧ４に名義を借りたものであった。そして、これらの債務の担保として町田市及び横須賀市所在の土地、建物を共同担保として極度額一億二〇〇〇万円の根抵当権が設定されていたが、右不動産には評価額を上回る先順位担保権が設定されていて担保余力がなく、実質的な担保は、時価合計四億七〇〇〇万円余りのＢ１１等の株式と、立川店の建物と借地権に設定されていた右極度額一〇億円の根抵当権のみであった。

その後、被告人は、貸出先、貸出金額、期限、担保等を全て自ら決定した上で、事前に稟議を経ることなく、いわゆるトップダウンの方式により、同年一〇月一六日、東京協和からＧ１に対して一六億円の貸付けを行った（判示第二の二）。

被告人は、判示第二の二で貸し付けられた一六億円のうち、六億円を東京協和のＧ４名義の預金口座に入金させ、これを安全のＧ４名義の預金口座に入金させて、Ｇ４の安全に対する債務の返済等に使った。また、残りの一〇億円については、当初、被告人は、Ｇ４が前記の手形割引により東京協和に対して負担した九億九〇〇〇万円の手形債務の返済に当てるためと説明して部下に貸出しを指示しており、Ａ２の判断で、東京協和でＧ１名義の通知預金が設定されたが、被告人は、手形の決済資金は別に用意するなどとして、順次払い戻しをし、最終的に、一〇億円のうち五億八〇〇〇万円がＧ４の東京協和に対する手形債務の決済資金に使われたものの、残りは被告人の知人に対する株式の損失補てん、被告人関連会社の出資金、運転資金及びノンバンクに対する利払資金並びにイ・アイ・イーインターの従業員への貸付け等に使用された。

その後、前記二２（１）のように、平成六年七月七日、被告人の依頼で、Ｃ２が、東京協和から一四二億円を借り入れ、これをＧ１等八社に転貸し、Ｇ１はそれを判示第二の二の一六億円の貸付けの返済に充てた。前記のように、右約一四二億円の債権のうち、約二一億円は返済されたものの、残りの約一二一億円は、都信協に移管され、平成七年九月時点でその利払いすらされておらず、その後も、Ｇ３において、後記のＨ１に対する債務の分と併せて、月々約一五〇〇万円を支払っているにとどまっている。

（２）　Ｇ１の返済能力、担保

（ア）　返済能力

被告人は、当初、立川店の経営を目的としてＧ１を設立したものの、立川店もＧ３で経営することに改め、Ｇ１は、平成五年九月ころ以降、新築の店舗をＧ３に月一〇〇〇万円で賃貸するだけの会社になった。

Ｇ１の年間の営業損益は、平成五年八月期は約六一〇万円の損失、平成六年八月期も約三二七〇万円の利益しかなく、当期未処理損失は、平成五年八月期は約一億四二〇万円、平成六年八月期は約三〇〇〇万円であった。

加えて、判示第二の二の貸付けの時点で、立川店を新築することが前提とされていたのであるから、右貸付けに当たっては、近い将来負担することが予定されている負債についての返済も考慮した上で、返済の可否を判断すべきところ、Ｇ１は、平成五年五月ないし六月ころ、立川店の新築費用として、Ｇ５信用組合から新築中の立川店を担保に四億円の貸付けを受けることとなり、立川店の新築完了後、同年一〇月にその実行を受け、その後は、その弁済として毎月元本六七〇万円と年率七・五パーセントの利息の割賦弁済（平成六年三月の初回支払時元利計九二九万円）をしなければならなくなった。

また、Ｇ１は、立川店の新築後、平成六年一月に、登記費用が捻出できないため、東京協和から五〇〇万円の貸付けを受けてようやく右登記をしたような状況であった。

これらのことからすると、Ｇ１においてその営業利益から一六億円を完済することは極めて困難であったと認められる。

なお、弁護人はＧ３とＧ１が一体となって返済する予定であった旨主張するが、Ａ２０の検察官調書等によれば、Ｇ３自体も、平成四年九月時点で、東京協和及び全信組連から合計三二億円以上を借り入れていたほか、Ｇ７からも相当額を借り入れており、その後も東京協和からの借入れが増加していた上、Ｇ３、有限会社Ｇ６（以下「Ｇ６」という）等のグループ企業が平成六年の一年間に支払わなければならなかった借入金元本は、判示第二の二の一六億円の貸付けに関するものを除いて、合計約一五億八〇〇〇万円であったのに対し、その間の同グループの経常損失は約一億二七〇〇万円にのぼり、平成七年一月から七月までに返済すべき同様の借入金元本は合計約一五億円であるのに対し、同時期の経常利益は約一億一七〇〇万円にすぎず、右利益も借入利息をほとんど支払わなかったことによるものであった。これらのことからすると、Ｇ３等のグループ企業がＧ１に融通できる金員は乏しかった上、実際にも、同グループがＧ１の債務を返済した事実は認められず、グループ全体としても返済能力はなかったものと認められる。なお、Ｇ１は効率が悪いため現在閉鎖されており、前記（１）のように、Ｇ３において、Ｈ１の債務の分と併せて月々約一五〇〇万円を支払っているにとどまっている。

（イ）　担保

<１>　立川店の建物及び借地権

Ａ２、Ａ２２の各検察官調書等によれば、以下の事実が認められる。

すなわち、立川店の借地権の価格は、平成四年四月時点での不動産鑑定士の鑑定評価で五億五〇〇〇万円であり、同年七月の東京協和の担保評価でも、旧建物及び借地権は、担保掛目を考慮しない状態で借地権が五億八〇〇〇万円で建物は無価値と評価されていた。

また、前記（１）（イ）のように、東京協和のＧ１に対する判示第二の二の一六億円の貸付けは、当初は、Ｇ４の東京協和に対する債務を返済するものとして被告人から指示がなされたものの、実際には、東京協和のＧ１名義の預金口座に一〇億円が留保されて、四億円余りが順次被告人の知人に対する株式の損失補てん等に使われたことから、東京協和は、Ｇ４に対する債権保全のため、同社を債務者とする前記（１）の極度額一〇億円の根抵当権を維持する必要があり、右根抵当権をＧ１を債務者とする根抵当権に変更しなかった。

ところが、Ｇ１がＧ５信用組合から前記（ア）の四億円を借り入れた際、右根抵当権の順位を譲渡し、Ｇ１を債務者とする根抵当権を設定する必要が生じたことから、被告人は、Ｇ４に対する新たな債権保全措置を講じないまま、右根抵当権をＧ１を債務者とするものに変更するよう指示した。しかし、その後、Ｇ１を債務者とする右根抵当権の設定登記がされたのは、判示第二の二の一六億円の貸付け実行後一年以上経過した後の平成六年一月になってからであり、しかも第二順位であった。

また、Ｇ５信用組合が、立川店の新築後まもない平成五年一〇月にＧ１に右四億円の貸付けを行った際の担保評価は、借地権が約三億五六〇〇万円、新築建物が約七七〇〇万円（なお、建築費と内装費の合計は約三億八〇〇〇万円）の合計約四億三〇〇〇万円にすぎなかったところ、Ｇ５信用組合が極度額四億円の第一順位の根抵当権を設定したため、担保余力はほとんどなかった。

これらのことからすると、立川店の建物及び借地権には建物の建て替えの前後を問わず担保余力が乏しく、貸付け実行後一年もの間根抵当権の債務者の変更や設定登記がなされていないなど、担保としての実効性も乏しく、担保として不十分であった。

<２>　三鷹店の建物及び借地権

Ａ２の検察官調書等によれば、以下の事実が認められる。

すなわち、東京協和の平成四年二月当時の担保評価では、三鷹店の建物及び借地権の合計が約二四億三〇〇〇万円であった。しかし、設定されたのは第六順位の極度額六億円の根抵当権であり、先順位が極度額合計三四億一〇〇〇万円であり、担保余力はなかった。

その後、三鷹店の旧建物は取り壊され、平成六年九月ころ、建築費約八億円、内装費及び設備費等約四億円をかけて新築された。

弁護人は、この点を捉えて、三鷹店の新築建物と借地権の担保価値は、従前の評価額の約二四億三〇〇〇万円に建築費等の約一二億円を合計して三六億円以上あり、他方、先順位根抵当権のうち、第一順位Ｇ７の五億円の根抵当権については、西荻店も共同担保に入っており、先順位の債権額から差し引くべきである旨主張している。

しかし、Ａ２１の検察官調書によれば、Ｇ７は、平成七年七月、五億円の貸付けをするに際し、三鷹店の借地権及び新建物の担保価値を一二億四九〇〇万円と評価しているところ、バブル崩壊後の経済状況を考慮したとしても、三鷹店の建物が新築された平成五年一〇月ころに弁護人の主張するように合計三六億円もの担保価値があったとは到底考え難い。また、前記<１>のように、Ｇ５信用組合において、立川店の新築建物を評価するに当たり、建築費及び内装費をそのまま上乗せせず、約五分の一程度にしか評価していないことからも、建物新築による価値の増加はその費用を大幅に下回るものとみられる。

そうすると三鷹店の新築建物の建築費等約一二億円をそのまま上乗せして担保価値を三六億円と評価することは合理性がなく、先順位根抵当権の極度額合計三四億円余りを超える担保価値はなかったというべきである。

これらのことからすると、三鷹店の建物及び借地権には建物の建て替えの前後を問わず担保余力が乏しい上、平成五年一月一九日まで設定登記がなされていないなど、担保としての実効性も乏しく、担保として不十分であった。

<３>　Ｎの会員権

ゴルフ会員権は、東京協和の貸出金規程において、担保とすることが予定されていなかった上、Ｎの会員権の平成四年一〇月当時の相場価格は約六〇〇ないし七〇〇万円で、四口分で合計二千数百万円程度にすぎず、一六億円の被担保債権の極く一部を担保するにすぎなかった。

<４>　このようにいずれも担保として極めて不十分なものであった。

（３）　被告人の損害発生の認識及び図利目的

（ア）　損害発生の認識

被告人は、Ｇ３やＧ１等を設立して三鷹店や立川店を取得し、その実質的な経営や建物の建替えを行うなどしていたから、前記（２）（ア）のようにＧ１がその営業利益等によって判示第二の二の貸付けを返済する能力はない上、右貸付けの担保が極めて不十分なものであることを十分認識していたものと認められ、かかる状態において多額の貸付けを行えば、東京協和に貸倒れ等の損害が発生する危険が高いとの認識を有していたと認定できる。

（イ）　図利目的

Ｇ１は、返済能力がなく、極めて不十分な担保しかないにもかかわらず、一六億円もの高額の貸付けを受けることができたのであるから、判示第二の二の貸付けがＧ１の利益になったことは明らかである。

また、右貸付けの使途が被告人個人、親族及び被告人関連会社の借入金の元利払い、被告人関連会社への貸付け、知人等に対する貸付け及び株式の損失補てん並びに被告人個人の交際費やローンの支出に充てられ、それらの者の債務を減少させている一方、東京協和に還流したのは一六億円のうち約五億八〇〇〇万円余りにとどまり、また、五億円余りがＧ４を通じて株式会社Ｇ８及び株式会社Ｇ９の安全への返済に充てられていたとしても、安全は別機関であり、株式会社Ｇ８等は被告人が資金調達やプロジェクト開発等に利用していた会社であって、結局、東京協和は新規に約一〇億二〇〇〇万円もの不良債権を増加させていることなどからすると、判示第二の二の貸付けは、主として被告人らのためになされたものであって、東京協和のためになされたとはいい難い。

したがって、本件においては、被告人及びＧ１の利益を図る目的があったと認められる。

（４）　小括

以上によれば、被告人は、東京協和の代表理事としての任務に違背し、返済能力のないＧ１に対して、十分な担保も徴求することなく、それゆえ東京協和に損害が発生する危険が高いことを認識しながら、被告人及びＧ１の利益を図るため、判示第二の二の貸付けを行ったことが認められ、被告人が背任罪の責任を負うことは明らかである。

四 　Ｈ１関係（判示第二の三）

１　弁護人の主張

被告人が東京協和の代表理事として判示の任務を有していたこと、東京協和からＨ１に対して判示の各貸付けが実行されたことに争いはないところ、弁護人は、東京協和からＨ１に対する貸付けは、被告人が東京協和の利益を図るために行ったものであって、図利目的がなく、また、Ｈ１には十分な返済能力があったのであり、被告人には、損害発生の認識もなく、しかも任務違背の事実もないから、同人の行為が背任罪に該当するものではないとして、被告人は無罪である旨主張している。

２　主張に対する判断

（１）　Ｈ１の設立経緯、貸付状況等

Ａ２、Ａ１３、Ａ１４及び被告人の検察官調書等の関係証拠によれば、以下の事実が認められる。

（ア）　Ｈ１の設立経緯等

被告人は、パチンコ店の経営を拡大するため、Ｈ２株式会社が所有し、その子会社のＧ６が営業していた小平のパチンコ店（以下「小平店」という）を取得することにし、平成五年一月、右小平店の土地、建物の所有管理等を目的として、Ｇ２の子会社としてＨ１を設立した。同年二月ころ、Ｇ３においてＨ２から小平店の土地、建物及びＧ６への出資持分、その経営権を代金一二億七五〇〇万円で買い受け、その代金は、東京協和がＧ６に貸し付けた一三億五〇〇〇万円から支払い、Ｇ６は、その担保として小平店の土地、建物に右借入金額を極度額とする第一順位の根抵当権を設定した。その後、被告人は、同年四月、小平店の土地、建物の所有権等をＧ３からＨ１に移転し、以後、Ｈ１は同店舗をＧ６に月約一〇〇〇万円で賃貸することとなった。

（イ）　Ｈ１への貸付状況等

被告人は、株式売買の資金やイ・アイ・イグループの借入返済等に充てるための資金の調達を図ろうと考え、被告人において貸出先、貸出金額、期限、担保等を全て決定した上で、事前に稟議を経ることなく、いわゆるトップダウンの方式により、平成五年四月三〇日から同年五月二五日までの間、前後五回にわたり、東京協和からＨ１に対して合計一三億四〇〇〇万円の貸付けを行った（判示第二の三、別表六番号１ないし５）。

Ｈ１に貸し付けられた合計一三億四〇〇〇万円は、同社の事業資金とされたわけではなく、四億八五〇〇万円がＨ３の株式取得代金として支払われたほか、イ・アイ・イグループに対する貸付け及び被告人個人の諸経費の支払いに充てられた。その結果、東京協和に対する債務の返済に充てられたのは約二億二九〇〇万円にとどまった。

その後、前記二２（１）のように、平成六年七月七日、被告人の依頼で、Ｃ２が、東京協和から一四二億円を借り入れ、これをＨ１等八社に転貸し、Ｈ１はそれを判示第二の三の合計一三億四〇〇〇万円の貸付けの返済に充てた。前記のように、右約一四二億円の債権のうち、約二一億円は返済されたものの、残りの約一二一億円については、都信協に移管され、平成七年九月時点でその利払いすらされておらず、その後も、Ｇ３において、Ｇ１の債務の分と併せて月々一五〇〇万円を支払っているにとどまっている。

（２）　Ｈ１の返済能力、担保

（ア）　Ｈ１の返済能力

Ｈ１は固有の事務所、従業員を持たず、小平店の土地、建物以外には特段の資産もなく、前記のように小平店の店舗をＧ６に月約一〇〇〇万円で賃貸するだけの会社であり、年間の営業損益は平成五年一二月期が約二四〇万円の損失、平成六年一二月期が約四四六〇万円の利益であり、当期未処理損失は平成五年一二月期が二二五六万円、平成六年一二月期が約一六九〇万円と、設立後、毎期損失を計上していた。

ところで、Ｈ１は、小平店を取得した際、Ｈ１が設立されたばかりで信用がなかったことから、その取得資金を前記（１）（ア）のようにＧ６が東京協和から借り入れをした資金から一三億一〇〇〇万円を転借していたため、その元利金をＧ６に支払わなければならなかった。このため、Ｇ６からの賃料収入も実質的にほぼ相殺される形となっていた。

これらのことからすると、Ｈ１において、判示第二の三の合計一三億四〇〇〇万円の貸付けを完済することは極めて困難であったと認められる。

弁護人は、Ｈ１とＧ６は合併することになっており、両者とＧ３が一体となって返済する予定であった旨主張するが、前記三２（２）（ア）のように、Ｇ３自体も、平成四年九月時点で、東京協和及び全信組連から合計三二億円以上の借入れをしていたほか、Ｇ７からも多額の借入れをしており、その後も東京協和からの借入れが増加していた上、Ｇ３及びＧ６等のグループ企業が一定の期間内に支払わなければならない債務の元本額とその間の営業利益との比較からしても、右グループ企業においてＨ１に融通できる金員は乏しかった上、実際にも、同グループがＨ１の債務を返済した事実は認められず、グループ全体としても返済能力はなかったものと認められる。なお、前記のように、Ｇ３において、Ｇ１の債務の分と併せて月々約一五〇〇万円を支払っているにとどまっている。

（イ）　担保

被告人は、判示第二の三の貸付けに際し、小平店の土地、建物を担保として差し入れ、右土地、建物に極度額一〇億円の第二順位の根抵当権を設定した。東京協和の平成五年四月九日当時の右土地、建物の担保評価は、一四、五億円程度と評価されていたが、既に東京協和からＧ６に対する貸付けに関し、極度額一三億五〇〇〇万円の先順位抵当権が設定されていたため、右土地、建物には担保余力は実質的になかった。

なお、弁護人は、東京協和における小平店の土地、建物の担保評価はＨ２からの一二億七五〇〇万円の取得価格（営業権譲渡代金を含む）をもとにしているところ、Ｈ２が売り急いだため、低めの売買価格となったもので、本来は一五ないし一六億円の価値があった旨主張している。しかし、弁護人の主張どおりであったとしても先順位根抵当権の分を差し引けば大幅な担保不足であったことには変わりない上、Ｈ４の検察官調書によれば、一五億円程度の値段で引き合いはあったものの、バブル崩壊により金融機関から不動産業界への貸付けがされにくくなっており、結局どの買い主も買収資金の調達ができなくて売買がまとまらず、当時の地価相場や小平店の売上高からみて一二億七五〇〇万円の売買価格は妥当な価格と判断したというのであるから、小平店の土地、建物を一五億円を超える金額で処分することは極めて困難であったというべきであり、弁護人の主張は当たらない。

（３）　被告人の損害発生の認識及び図利目的

（ア）　損害発生の認識

被告人は、Ｇ３やＨ１等を設立して小平店を取得し、その実質的な経営にも参画していたから、前記（２）のようにＨ１がその営業利益等によって判示第二の三の貸付けを返済する能力はない上、右貸付けの担保が極めて不十分なものであることを十分認識していたものと認められ、かかる状態において多額の貸付けを行えば、東京協和に貸倒れ等の損害が発生する危険が高いとの認識を有していたと認定できる。

（イ）　図利目的

Ｈ１は、返済能力がなく、極めて不十分な担保しかないにもかかわらず、一三億四〇〇〇万円もの高額の貸付けを受けることができたのであるから、判示第二の三の貸付けがＨ１の利益になったことは明らかである。

そして、右各貸付けの大半がいずれも被告人の関連先へ流出しその債務を減少させている一方、東京協和に還流しているのは一三億四〇〇〇万円のうち約二億二九〇〇万円にすぎず、東京協和は新規に約一一億一一〇〇万円もの不良債権を増加させていることなどからすれば、右貸付けは、主として被告人らのためになされたものであって、東京協和のためになされたとはいい難い。

したがって、本件においては、被告人及びＨ１の利益を図る目的があったと認められる。

（４）　小括

以上によれば、被告人は、東京協和の代表理事としての任務に違背し、返済能力のないＨ１に対して、十分な担保も徴求することなく、それゆえ東京協和に損害が発生する危険が高いことを認識しながら、被告人及びＨ１の利益を図るため、判示第二の三の貸付けを行ったことが認められ、被告人が背任罪の責任を負うことは明らかである。

五 　株式会社Ｉ１関係（判示第二の四）

１　弁護人の主張

被告人が東京協和の代表理事として判示の任務を有していたこと、東京協和からＩ１に対して判示の各貸付けが実行されたことに争いがないところ、弁護人は、東京協和からＩ１に対する各貸付けは、被告人が東京協和の利益を図るために行ったものであって、図利目的がなく、また、十分な担保が提供されていたのであり、被告人には損害発生の認識もなく、しかも任務違背の事実もないから、被告人の行為が背任罪に該当するものではないとして、被告人は無罪である旨主張している。

２　主張に対する判断

（１）　Ｉ１の経営状況、貸付状況等

Ａ２、Ａ１３、Ａ１４及び被告人の検察官調書等によれば、以下の事実が認められる。

（ア）　Ｉ１の経営状況等

Ｉ１は、昭和五九年二月一五日、前身となる会社がイ・アイ・イーインターの子会社として設立されたが、専用の事務所も、専属の従業員もなく、これといった事業は営んでおらず、被告人が被告人関連会社の必要資金や株式の買い付け資金を調達する窓口として利用していたにとどまり、平成二年一一月、被告人は、知人が経営し、イ・アイ・イグループの資金調達に協力するなどしていたＩ２株式会社（以下「Ｉ２」という）にＩ１の全株式を譲渡した。ただ、その後も被告人が実質的に支配していた。

東京協和からＩ１に対する貸付けは、東京都の平成元年の検査の時点で一四億三八〇〇万円に達し、その後、東京都から大口貸出しの解消の指導を受けたことから、被告人の指示で債務の付替えをし、平成三年の検査の時点においては、約八億四六〇〇万円まで減少した。被告人は、その後平成四年七月にも、同様に債務の付替えをし、七億五六〇〇万円の貸出残高を、Ｉ２等五社の債務とともに、被告人が設立したペーパーカンパニーである株式会社Ｉ３に付替えをした。

（イ）　Ｉ１への貸付状況等

被告人は、前記（ア）のような債務の付替えによって東京協和のＩ１に対する貸出残高がゼロになっていたことから、Ｉ１を被告人個人あるいは被告人関連会社の資金調達に利用することとし、被告人において貸出先、貸出金額、期限、担保等を全て決定した上で、事前に稟議を経ることなく、いわゆるトップダウンの方式により、平成五年六月二九日から平成六年四月四日までの間、前後五回にわたり、東京協和からＩ１に対して合計二〇億九〇〇〇万円の貸付けを行った（判示第二の四、別表七番号１ないし５）。

被告人は、Ｉ１に貸し付けられた合計二〇億九〇〇〇万円のうち、一〇億八〇〇〇万円をＩ２が東京証券短資名義で東京協和から借り入れていた借入金の返済のためＩ２へ転貸し、約四億四〇〇〇万円をＩ４株式会社（以下「Ｉ４」という）及び日本エム・アイ・シー株式会社（以下「Ｉ５」という）の株式取得代金として支払ったほか、被告人個人や親族及び被告人関連会社の借入金の返済、知人等に対する貸付け並びに被告人個人の諸経費の支払いに充てた。その結果、東京協和に対する債務の返済に充てられたのは約一一億円にとどまった。

その後、前記二２（１）のように、平成六年七月七日、被告人の依頼で、Ｃ２が、東京協和から一四二億円を借り入れ、これをＩ１等八社に転貸し、Ｉ１はそれを判示第二の四の合計二〇億九〇〇〇万円の貸付けの返済に充てた。前記のように、右約一四二億円の債権のうち、約二一億円は返済されたものの、残りの約一二一億円については、都信協に移管され、平成七年九月時点でその利払いすらされていない。

（２）　Ｉ１の返済能力、担保

Ａ２の検察官調書等によれば、以下の事実が認められる。

（ア）　Ｉ１の返済能力

Ｉ１は、イ・アイ・イグループが長銀等の支援のもとリストラを行うようになってからは資金調達ができず、新たな株式投資もできなくなったため、事実上休眠状態になった。Ｉ１は、事業活動をせず、固有の事務所、従業員を持たず、所有する土地、建物は担保に差し入れられており、平成四年以降はいずれも毎期損失を計上し、当期未処理損失は平成六年一一月期が約八〇億八〇〇〇万円に達しており、極度の債務超過の状態であった。また、Ｉ１は、別表七番号３の貸付けの時点で、従前の貸付けの利払いも延滞していた。

これらのことからすると、Ｉ１において判示第二の四の合計二〇億九〇〇〇万円を完済することは極めて困難であったと認められる。

（イ）　担保

<１>　イ・アイ・イリゾートへの求償権

被告人は、平成五年六月二九日の一二億円の貸付け（別表七番号１）を行う際、東京協和の専務理事であったＡ２らに対し、前記第一の一３の代位弁済により被告人がイ・アイ・イリゾートに対して取得した求償権を担保にするように指示したが、結局、担保設定されないまま貸付けが行われた。

しかし、当時、イ・アイ・イグループが利払いをも止めなければならないような状態であったことからすると、イ・アイ・イリゾートに対する求償権を行使しても、実際に支払いを受けることは極めて困難であり、担保としてほとんど無価値とみるのが相当である。

<２>　株式

被告人は、平成五年一〇月二九日、別表七番号２の貸付けの際に、Ｉ４の未公開株式五〇万株（時価合計約一億五〇〇〇万円）を根担保として差し入れた。

その後、平成六年三月一五日、別表七番号３の貸付けの際に、東証二部上場のＢ１１の株式二三万四〇〇〇株、同じく東証二部上場のＩ７株式会社（以下「Ｉ７」という）の株式五万株及び店頭登録株のＩ５の株式八万四〇〇〇株（時価合計約一億六〇〇〇万円）を根担保として差し入れた。

そして、同月二四日ころ、別表七番号４の貸付けに伴い、Ｉ５の株式一五万株及びＩ７の株式二八万七〇〇〇株（時価合計約二億九〇〇〇万円）を根担保として差し入れた。

さらに、同年四月四日、別表七番号５の貸付けの際に、Ｂ１１の株式一万三〇〇〇株及びＩ７の株式九〇〇〇株（時価合計約五〇〇万円）、未公開株のＢ６の株式二〇〇株及びＩ８のゴルフ会員権証書二枚（額面額一〇〇〇万円及び七四〇万円のもので、時価は合計で約一〇〇〇万円程度）を根担保として差し入れた。

しかし、右の根担保に提供された株式及び会員権は、時価合計でも約六億一五〇〇万円にすぎず、そもそも被担保債権の一部しか保全し得ない上、Ｂ１１、Ｉ７、Ｂ６及びＩ８はいずれもイ・アイ・イグループに属しており、同グループの経営危機が表面化した平成二年一一月以降、Ｂ１１及びＩ７の株価は下落し続けており、Ｂ１１及びＢ６については、平成四年七月に金融機関に対する利払いを停止し、業績の回復の見込みもないため、その株式の価値も極めて乏しいものである。

そして、東京協和の担保規程によれば、二部上場株式の担保掛け目は七割、店頭登録株のそれは四割とされており、右の各株式の評価額は、合計で時価の半額程度のものとなり、担保価値は更に低くなる。

<３>　これらのことからすると、右各担保は、判示第二の四の貸付けの担保として、いずれも担保価値が不十分なものであった。

（３）　被告人の損害発生の認識及び図利目的

（ア）　損害発生の認識

Ａ２の検察官調書によれば、被告人は、Ａ２から、求償権等は担保にならないと指摘され、担保については後で考える旨答えており、求償権が担保にならないことは知悉していた。また、被告人は、Ａ２から、一億五〇〇〇万円で取得するＩ４の株式では担保不足である旨指摘され、その際、Ｉ４が株式を公開すれば値上がりは三倍どころではないなどと答えているが、株式公開の準備が進められているというにとどまり、近い将来確実に株式公開がなされるという具体的な予定ではなく、値上がり幅についてもそのときの市場の状況によって大きく異なるから、単なる期待、願望の域を出ないものであることは明らかであり、将来の不確定な見込みに基づいて担保評価することができないことは被告人も十分認識していたと認められる。また、Ｂ１１やＩ７の株価が更に下落し続けるおそれがあることは、イ・アイ・イグループを総括していた被告人には十分予想できることであったと認められる。

そうすると、被告人は、判示第二の四の各貸付けに際し、Ｉ１に返済能力がない上、担保も不十分なものにすぎないことを十分認識していたのであるから、かかる状態において多額の貸付けを行えば、東京協和に貸倒れ等の損害が発生する危険が高いとの認識を有していたと認められる。

（イ）　図利目的

Ｉ１は、返済能力がなく、極めて不十分な担保しかないにもかかわらず、二〇億九〇〇〇万円もの高額の貸付けを受けることができたのであるから、判示第二の四の貸付けがＩ１の利益になったことは明らかである。

そして、右各貸付けがいずれも被告人個人や被告人関連会社へ流出してその債務を減少させている一方、東京協和に還流しているのは二〇億九〇〇〇万円のうち約一一億円にとどまり、東京協和は新たに約九億九〇〇〇万円もの不良債権を増加させることになったのであるから、右貸付けによって最も利益を受けたのは被告人個人や被告人関連会社であって、東京協和の利益を図る目的が主たるものであったとはいえない。

したがって、本件においては、被告人及びＩ１の利益を図る目的があったと認められる。

（４）　小括

以上によれば、被告人は、東京協和の代表理事としての任務に違背し、返済能力のないＩ１に対して、十分な担保も徴求することなく、それゆえ東京協和に損害が発生する危険が高いことを認識しながら、被告人及びＩ１の利益を図るため、判示第二の四の貸付けを行ったことが認められ、被告人が背任罪の責任を負うことは明らかである。

六 　東京協和と長銀及び東京都との関係について

１　長銀との関係について

弁護人は、東京協和と安全は長銀の管理下におかれ、長銀撤退前になされた貸付けはいずれも長銀が了解していたものであるから、起訴にかかる各貸付けのうち右撤退前のものについて任務違背はなかったし、右管理下において被告人には任務違背の認識はなかったと主張する。

確かに、関係証拠によれば、弁護人が指摘するように、長銀は、被告人の要請に応えて、平成二年七月に長銀系列下の会社から合計一五億円を出資し、同年一〇月にＡ８を東京協和の顧問の肩書で出向させ、さらに、イ・アイ・イグループ再建のため、右Ａ８を、イ・アイ・イーインター関連事業第二部長に就任させ、同人をして東京協和及び安全の資金繰りをチェックさせた事実が認められる。

しかしながら、他方で、関係証拠によれば、イ・アイ・イーインターにはＡ１をはじめとして二〇名以上の長銀関係者が常駐して同社の業務の遂行に当たっていた一方で、東京協和及び安全には長銀の関係者は常駐していなかった。右のＡ８による両信用組合に対するチェックの方法は、主に、毎夕、貸出先別の貸出残高等の当日の入出金状況を電話等で事後的に確認していたにすぎず、個々の貸出案件の当否を事前に審査することはなく、また、そもそも、貸出しに関する稟議書には長銀関係者の押印欄がなかったように、事前に各貸付けをチェックするシステムはなかったことが認められる。

長銀と二信組の関係はこの程度のものであって、長銀において二信組を管理する任務を負うものではなく、長銀が、判示第一、第二の各貸付けについて、その貸出しを事前に了解していたとまでは認められない。弁護人の主張は前提を欠いているというべきである。

２　東京都との関係について

（一）　東京都の監督状況

協同組合による金融事業に関する法律及び同法律が準用する銀行法により、東京都知事が都下の信用組合を指導監督することとされており、そのため、東京都には労働経済局商工計画部の下に信用組合課を置いて信用組合の指導監督の事務を所掌させていた。

信用組合課では、年一回各信用組合に検査員を派遣して業務財産状況の検査を実施し、検査の結果明らかになった各組合の問題点を示達書にまとめて提示し、各組合に対してその示達書に示された問題点についての対応を回答書の形で都知事に提出させていた。

（二）　東京都の監督と被告人の責任について

弁護人は、東京都は検査を通じて東京協和と安全の貸付けについてその内容を把握していたはずであり、長銀撤退後は、長銀と同様に業務内容を掌握し、監督していたのであるから、このような東京都の監督の下で任務に違背するのは不可能であるし、被告人には任務違背の認識はなかった旨主張する。

しかし、東京都には東京協和や安全から全ての情報が入っていたわけではない上、事後的に各貸付けの内容を知り得るにすぎなかったのであって、事前に右貸付けの内容を了知することはなかった。また、関係者の供述その他関係証拠によれば、被告人が検査対策のため無価値な担保を設定するなど各種工作を行っていた事実が認められ、被告人が東京都に対し貸付けの実行を隠蔽しようとしていた事実もうかがわれる。

このように、東京都の監督はあくまで後見的なものであり、東京都の監督により被告人の責任が影響を受けるとは到底認め難い。

第三 　Ｊ３に対する貸付けについて（判示第三関係）

一 　弁護人の主張

本件当時、被告人が東京協和の代表理事として判示の任務を有していたこと、被告人の決定に基づき、同信用組合がＪ３に対し判示の各貸付けを行ったことは争いがないところ、弁護人は、以下の点から被告人は無罪である旨主張しており、被告人も、公判でこれに沿う供述をしている。

１　Ｊ３に対する本件各貸付けは、Ｊ３がその貸付けの際に営業権を取得したゴルフ場Ｊ１（以下「Ｊ１」という）の営業収益約一億円、年会費収入約一億二〇〇〇万円、名義書換料収入約一億五〇〇〇万円の合計三億七〇〇〇万円の年間収益によって返済が可能であった。

２　Ｊ３に対する本件各貸付けの担保として、Ｊ３がＪ１の土地、建物に有している極度額一〇億円の根抵当権について、Ｊ３と東京協和の間に停止条件付根抵当権譲渡契約が締結されており、加えて、Ｊ１の額面額六八〇万円のゴルフ会員権証書二〇〇枚も担保として差し入れられていたから、十分な担保があった。

また、Ｊ１の営業権は約五二億円の価値を有するものであり、東京協和がその支配下にあるＪ３を使って右営業権の譲渡を受けたことは、同信用組合にとって極めて有利な経済取引であり、債権保全措置として十分なものであった。

３　被告人は、Ｊ３には各貸付けの返済能力があり、十分な担保もあると考えていたから、損害発生の認識がなかった。

また、Ｊ３に対する本件各貸付けは、東京協和の回収を確実にしつつ、株式会社Ｊ２（以下「Ｊ２」という）を中核とする企業グループ（以下「Ｊ２グループ」という）の再建を図り、同グループに対する東京協和の貸倒れを防止し、同信用組合の利益を図るためになされたもので、被告人に図利目的はなかった。

二 　Ｊ３の設立経緯、貸付状況等

Ｊ４、Ｊ５、Ａ２及び被告人の各検察官調書等の関係証拠によれば、以下の事実が認められる。

１　Ｊ４は、Ｊ２の代表取締役であり、Ｊ２グループの業務を統括していたところ、平成四年八月ころ、Ｊ２グループが、Ｋ７株式会社においてニューヨークで開発していた○○ゴルフクラブを買収する際、東京協和から資金援助を受けたことなどから、被告人と業務上の協力関係をもつようになり、同信用組合からＪ２グループへの資金援助を受ける一方、同信用組合に大口預金者を紹介するなどして、被告人と相互の依存関係を深めていった。

Ｊ５は、前記のように、Ｊ７等の代表取締役であり、ゴルフ場開発等の事業を行っていたが、平成三年末ころ、Ｊ７の子会社が行っていたゴルフ場開発事業を被告人らが引き継いだことなどから、被告人と親交をもつようになり、また、平成五年一月ころ、被告人らと共同でゴルフ場開発を進めていた際に、被告人の勧めによって、Ｊ４を開発事業会社の代表者に据えたことなどから、同人と知り合った。

２　Ｊ４は、Ｊ１を平成三年一一月に正式オープンさせたが、その経営会社であるＪ２は、財務状況が芳しくなく、平成二年三月期以後連続して経常損失を計上し、当期未処理損失も平成四年三月期が約一四億五〇〇〇万円、平成五年三月期が約一七億九〇〇〇万円と悪化し、その借入金残高は、平成三年末に約一二六億円、平成四年末に約一五三億円に達していた。一方、Ｊ２グループ全体の経営状態も思わしくなく、平成五年になってからは、開発中のゴルフ場等のゴルフ会員権が売れなくなったことなどから、同年夏ころには、資金繰りが急激に悪化し、いわゆる街金融等からの高利の借金が多額になるに至った。

そして、Ｊ２の借入金残高は、本件直前の平成五年一一月末には街金融等だけでも約三五億三〇〇〇万円余りとなり、総額では約一八〇億七〇〇〇万円にも達し、倒産の危機に陥っていた。なお、主要取引金融機関である東京協和に対する借入金残高は、平成五年一一月末の時点で、Ｊ２が一四億二八五〇万円、Ｊ２グループ全体では合計七一億七八五〇万円にのぼっていた。

３　被告人は、平成五年八月ころ以降、Ｊ４から、Ｊ２の倒産を回避するために、高利の借入金の返済に必要な資金として、約三〇億円の貸付方を再三頼まれたものの、当時、Ｊ２が、多額の借金を重ねて倒産の危機に瀕しており、東京協和からの貸付金の返済も滞っていたことから、右依頼を断っていた。

その後、被告人は、Ｊ１自体は利益を上げていたことから、「Ｊ２は、Ｊ１について、土地、建物は従来どおり所有するが、営業権を新たに設立する会社（後のＪ３）に譲渡する。東京協和は、新会社に二〇億円を貸し付け、新会社は、これをＪ１の営業権譲受代金としてＪ２に支払う」との融資スキーム（以下「Ｊ３に対する融資スキーム」という）を考え、平成五年一〇月ころ、Ｊ４にその内容を説明した。

Ｊ４は、高利の借入金の返済に必要な三〇億円の貸付方を重ねて懇願したが、被告人は、三〇億円もの貸付けは無理であるとして拒絶した。ここに至り、Ｊ４は、Ｊ１の営業権を一時手放して東京協和から新会社経由で二〇億円の貸付けを受けるほかはないと考え、右Ｊ３に対する融資スキームを了承した。

４　被告人は、前記第一の一３のように、平成五年一〇月当時、長銀の支援が打ち切られた中でイ・アイ・イグループの再建をはかっている状況にあったことから、被告人自身が表面に出ずに、Ｊ５に新会社の経営を任せることとし、同月中旬ころ、同人にその話を持ちかけた。その後、Ｊ４から当時のＪ１の収支実績表と収支予想表を入手し、これらをＪ５にも見せた。

Ｊ５は、右新会社の経営に当たることを了承し、同年一一月二二日、Ｊ７から資本金として二〇〇〇万円を拠出して、Ｊ３を設立し、代表取締役に就任した。

この間、被告人及びＪ４は、Ｊ１関係の収入の分配につき協議するとともに、Ｊ１の営業権譲渡契約の内容につき、「Ｊ３は、Ｊ２に対し、Ｊ１の営業権及び営業用動産等の資産の対価として一〇億円を支払い、Ｊ１敷地及びクラブハウスの賃貸借契約の保証金として一〇億円を預託するほか、更に協議の上一〇億円を貸し付ける」ことなどを決めて、契約書案を作成した。Ｊ５は、同月下旬ころ、右契約書案を見てその内容を把握した。

５　ところで、新設されたＪ３の資産は、Ｊ１の営業権及び営業用動産等のみというのが実態であった。また、Ｊ１の敷地のうち約六割が借地であり、残りの約四割がＪ２の所有地（以下「Ｊ２所有地」という）であったところ、Ｊ２所有地の大部分（約九七パーセント）及びクラブハウス等の建物（以下「Ｊ２建物」という）には、Ｊ８株式会社（以下「Ｊ８」という）を抵当権者とする極度額六〇億円の第一順位抵当権、Ｊ９株式会社（以下「Ｊ９」という）を根抵当権者とする極度額一〇億円の第二順位根抵当権（Ｊ２所有地の約二パーセント余りについては第一順位）及び株式会社Ｊ１０を抵当権者とする極度額三億円の第三順位抵当権が設定されていた。

そこで、被告人は、「Ｊ３に対する融資スキームに基づく貸付金の一部をＪ９に回して、Ｊ２のＪ９及び株式会社Ｊ１０に対する各債務の弁済に充てる。Ｊ９が、右根抵当権をＪ３に譲渡する。Ｊ３とＪ２との間で停止条件付根抵当権譲渡契約を締結し、Ｊ３の東京協和に対する債務不履行を停止条件として、Ｊ３がこれらの根抵当権（極度額一〇億円の共同担保。以下「Ｊ３根抵当権」という）及びＪ２所有地、建物の賃借権を東京協和に譲渡する」という計画を考え、Ｊ４及びＪ５に対し、前記契約案に付随して右計画の概略を説明し、両名の了解を得た。

なお、被告人は、同年一二月一日ころ、Ｊ４から、Ｊ２の借金返済予定日を記載した一覧表を入手し、これをＪ５にも見せたが、右一覧表には、同社が、暴力団関係も含め多数の金融業者から巨額の借金をしており、連日の如く多額の借金を返済しなければならない状況が記載されていた。

６　被告人は、平成五年一二月初めころ、Ｊ３に対する貸付けを当初予定した二〇億円から一〇億円に変更し、残りの一〇億円分については別途検討することとした。そして、被告人は、同月二日ころ、Ｊ４及びＪ５に対し、今回の貸付けについては一〇億円にとどめる旨連絡した上、部下に指示して東京協和からＪ３に対する一〇億円の貸付けを実行させた（別表八の１番号１、返済期限平成八年一二月一〇日、利率年七パーセント。以下、本件の各貸付けにつき、順に「Ｊ３に対する第一ないし第四貸付け」という）。

被告人は、Ｊ４及びＪ５に指示して、平成五年一二月二日ころ、前記５の根抵当権譲渡契約を締結させた。さらに、被告人は、同日ころ、Ｊ４から、Ｊ１の未発行会員権証書（額面額六八〇万円）二〇〇枚を、同信用組合のＪ３に対する貸付金債権の担保として、同信用組合に差し入れさせた。

Ｊ３は、同日ころ、Ｊ２との間で、同社からＪ１の営業権を譲り受ける旨の契約を結び、その後順次、右貸付金一〇億円の大半をＪ１の営業権譲渡代金名目で同社に支払い、同社はその金員を高利の借入金の返済等に充てた。

７　被告人は、Ｊ４から要請された二〇億円の資金援助のうち、残りの一〇億円分をＪ３に対し重ねて貸し付けた場合、東京都から厳しい指摘を受ける恐れがあったことから、東京協和からＪ７に一〇億円を貸し付け、同社がＪ３に転貸し、更にＪ３がその資金をＪ２に回す計画を考え、平成五年一二月中旬ころ、Ｊ５に右計画を説明してその了承を得た。そして、右計画に従って、東京協和からＪ７に対して、同月一四日に六億円、同月一七日に四億円がそれぞれ貸し付けられ（以下「Ｊ７経由貸付け」という）、その大半が最終的にＪ２にわたった。

８　平成六年一月中旬ころ、Ｊ５は、Ｊ２から、それまで同社が支払ってきたＪ１敷地の借地部分の賃借料を、Ｊ３が負担すべきであるとして、四〇〇〇万円の支払を請求され、被告人に相談したところ、Ｊ４との間ではＪ３が支払うよう話がついていると説明され、不本意ながらこれを了承したものの、当時Ｊ３にはこれを支払うだけの十分な資金的余裕がなかったため、被告人に対し、東京協和からの貸付けを依頼した。被告人は、これを承諾し、追加担保を徴求することなく、部下に貸付手続をとらせ、同月二八日ころ、同信用組合からＪ３に対し四〇〇〇万円を貸し付け（別表八の２番号１、返済期限同年七月二九日、利率年七パーセント）、同社はこれをＪ２に支払った。

９　また、Ｊ３は、平成六年一月初めころ、Ｊ２から、Ｊ１の営業権譲渡契約書に記載されていない備品等があるとして、その代金一億五〇〇〇万円余りの支払を請求された。Ｊ５は、右の点はＪ１の営業権譲渡の対象であると考え、Ｊ２側と交渉を重ねたがまとまらず、被告人に相談したところ、被告人から、Ｊ４との間で二〇〇〇万円を支払うことで話がついたと聞かされ、これを了承した上、被告人に対し、東京協和からの貸付けを依頼した。被告人は、これを承諾し、追加担保を徴求することなく、部下に貸付手続をとらせ、同年二月一日ころ、同信用組合からＪ３に対し二〇〇〇万円を貸し付け（別表八の２番号２、返済期限同年七月二九日、利率年七パーセント）、同社はこれをＪ２に支払った。

１０　Ｊ２は、前記６、７のとおり、東京協和からＪ３への貸付けを利用して約二〇億円の資金援助を受け、高利の借入金の返済に充てたものの、これだけでは高利の借入金を完済できず、また、Ｊ１の営業権を手放したことにより収入も減少したことから、平成六年三月に入ると再び資金繰りに窮するに至った。このため、Ｊ４は、同月初めころから再三にわたり被告人に右窮状を訴え、更に一億円の資金援助を申し入れた。

これを受けて、被告人は、東京協和からＪ３に一億円を貸し付け、同社がＪ２に転貸するという資金援助を行うことにし、同月九日ころ、Ｊ４及びＪ５を自己の事務所に呼び寄せた上、Ｊ５に対し、右方策への協力を依頼した。Ｊ５は、これを了承するとともに、当時Ｊ７関係等で支払う必要のあった保険料約八六〇〇万円等を上乗せして一億円を借り入れようと考え、被告人に対し、右事情を説明して一億円の貸付方を依頼した。被告人はこれを承諾し、Ｊ４も、Ｊ５との相乗りに異議を述べなかった。そして、被告人は、部下に貸付手続をとらせ、同月一四日ころ、同信用組合からＪ３に対し二億円を貸し付けた（別表八の１番号２、返済期限平成七年三月一四日、利率年七パーセント）。Ｊ３は二億円から同信用組合に対する利息等を差し引いた金額の半額を保険会社への保険料の支払い等に充て、その余をＪ２に転貸し、同社はこれを金融業者等への返済に充てた。被告人は、右貸付けに際し、Ｊ４からＪ１の未発行会員権証書（額面額四〇〇万円）三五枚を担保として差し入れさせた。

１１　その後、Ｊ４は、被告人の雇われ社長と思っていたＪ５がＪ３の実権を握ろうとしていると危惧を抱き、Ｊ１の営業権を取り戻そうと考え、被告人に相談したところ、被告人は、平成六年六月ころ、Ｊ２グループがＪ３を子会社にしてＪ１の営業権を取り戻す案を考え、そのため、東京協和からＪ２グループの株式会社Ｊ１１に融資して、その資金を前記Ｊ７経由貸付けの返済に充てるとともに、Ｊ５の保有するＪ３の株式の買取代金に充てて、Ｊ３を買収するという方策を立てた。その後、Ｊ４は、兄の担保協力を得て、右の融資を受け、同年九月ころ、Ｊ３の代表取締役に就任し、Ｊ１の営業権を取り戻した。

１２　Ｊ３は、第一期（平成六年一〇月期）から、営業損失約九九八三万円、経常損失約二億二八一七万円という大幅な赤字を計上しており、資産合計約一三億五〇八九万円に対し、負債合計約一五億五九〇七万円（うち一二億六〇〇〇万円が東京協和からの本件借入金）と、債務超過の状態にあった。そして、結局、Ｊ３は、東京協和からの本件各付けの合計一二億六〇〇〇万円の貸付金を返済期限までに全く返済することができず、東京協和の右債権は、東京協和の解散に伴い、東京共同銀行に移管された。

なお、Ｊ２は、平成七年三月二二日及び同月三〇日に手形不渡りを発生させたことにより、同年四月四日銀行取引停止処分を受け、平成八年九月一八日破産宣告を受けた。Ｊ４は、右手形不渡りが発生したころ、Ｊ２の債権者であるＪ１２株式会社に対し、Ｊ３根抵当権を譲渡している。

三 　Ｊ３の返済能力

１　弁護人は、Ｊ３には年間約三億七〇〇〇万円の収益が見込めたから、返済能力があった旨主張している。

（一）　弁護人の主張の前提となる収益のうち、営業収益のほか年会費収入約一億二〇〇〇万円については、証拠上、Ｊ３の収入として認められる。しかしながら、以下のとおり、名義書換料収入は、関係者間で当初よりＪ２の収入とされていたと認められる。

（１）　被告人及びＪ４は、検察官調書において、Ｊ１の営業による収益、年会費収入はＪ３に帰属し、名義書換料収入をＪ２に分配することを合意していた旨明確に供述している。右各供述は、名義書換料収入がＪ１の営業権が譲渡された当初からＪ３に全く入金されていない上、同社の損益計算書に名義書換料収入の勘定科目すら設定されておらず、また、Ｊ３において異論をとなえた形跡もなく、他方で、Ｊ２への入金が継続され、同社が従前どおり会員台帳を管理し、名義書換手続等の事務手続を行っていたことなど客観的事実に符合している。また、被告人自身、公判（第七一回）で、名義書換料収入は常識的には資産会社であるＪ２に帰属すべきだと思う旨供述していることなどからすると、被告人及びＪ４の右検察官調書の各供述は、十分信用できる。

（２）　他方、被告人は、公判において、名義書換料収入をＪ３の収入とする旨Ｊ４との間で合意していたと供述し、Ｊ４及びＪ５も、公判においてこれに沿う供述をしているが、前記の客観的事実等に反するものであって、到底信用し難い。特に、被告人は、捜査段階の供述を変更した理由につき、「従前は勘違いして供述していた」旨あいまいな供述をしているところ、Ｊ３に対する融資スキームを考案した者として重要な収入分配の点について勘違いするとは考え難い。また、被告人は、公判で「名義書換料は、Ｊ３に入金されており、Ｊ３の損益計算書に載るのが当然と思う」旨供述していたところ（第三六回）、実際にはＪ２に入金され、その損益計算書に記載されている旨指摘されるや「名義書換料は、いったんＪ２に入金された後、Ｊ３に振り替えられることになっていた」旨、合理的な理由なく供述を変更している。このように、名義書換料収入の帰属に関する被告人の公判供述は、場当たり的というほかなく、その意味でも信用できない。

（３）　なお、弁護人は、Ｊ５が、被告人からＪ１の収支実績表を見せられながら収入について説明を受けた際、その表に「年会費一・二オク、名義変更料一・五オク」などと記載した旨主張しているが、右記載は、Ｊ５がＪ３の年会費収入と名義書換料収入について説明を受けたという以上に、それらがいずれもＪ３に帰属することまで意味するものではない。また、弁護人は、Ｊ５の公判供述（第八三回）をもとに、営業権譲渡後、名義書換を取り扱うためのコンピューターをＪ２からＪ３に移す段取りをしていたなどとも主張しているが、Ｊ５は、自らの公判で、名義書換料収入はＪ３に帰属することになっていた旨供述するとともに、Ｊ２において名義書換手続にコンピューターを使っていたとも供述していたのであるから、その移転の段取りがされていた旨その時点で供述していてしかるべきであるのに、当公判廷において初めてその旨供述するに至ったのであり、右公判供述は信用性に疑問を抱かざるを得ない。

（４）　これらのことからすると、名義書換料収入はＪ３に帰属しておらず、Ｊ２に帰属していたものと認められる。

（二）　そして、営業収益の点に関しては、平成五年ころに作成されたＪ１の平成六年三月期の収支予想表によれば、営業利益は六四二〇万円余りで、前年度の実績八三六〇万円余りを下回るものであり、被告人自身も、公判（第三六回）で、平成六年ころから一般的にゴルフ場の経営が下降傾向になっていたとか、いずれ回復するとは思っていたが、Ｊ１の収益が悪化していることは把握していた旨自認しており、このように、営業利益が減少傾向にあったことも加味すると、Ｊ３の年間の営業利益は、七〇〇〇万円以上は見込めない状況にあったとみるのが相当である（実際のＪ３の状況は前記二１２のとおり赤字であった）。

（三）　そうすると、本件当時のＪ３の年間収益は、年会費収入と営業収益を併せて多くとも二億円程度にとどまるものと認められる。

２　ところで、東京協和としては、Ｊ３に対する貸付けに当たって、その返済能力を判断するには、同社が同時期に負担することが確実な高額債務についても、当然考慮に入れるべきところ、Ｊ３は、同社に対する第一貸付けにより一〇億円の貸付けを受けたほか、ほぼ同じころ、一〇億円のＪ７経由貸付けを受けており、約三年後に合計二〇億円を返済すべき債務を負担している。もっとも、東京協和が、Ｊ３に直接返済を求めることができるのは、Ｊ３に対する第一貸付けのみであるが、後者の一〇億円の負担も同社の返済能力を減ずるものというべきである。

そうすると、Ｊ３が今後三年間に見込める収益は、前記のように多くても合計約六億円程度にとどまるのであって、この収益で元本のほかに、それに対する年利七パーセントの支払いや法人税の納付等も並行して行わなければならないことを考慮すると、二〇億円の債務はもちろん、Ｊ３に対する第一貸付けの一〇億円を返済することは困難であったというべきである。

３　なお、弁護人は、Ｊ３に対する第一貸付けは、当初から、三年の返済期限が到来した時点で、契約を切り替えることになっていた旨主張しているが、Ｊ５は、公判（第八三回）で、本件各貸付けについて、「一〇年くらいあれば十分返済できると思っていた。そのことについて被告人と詳しく話したことはない」旨供述しており、被告人とＪ５の間で、三年の返済期限が到来した時点で契約を切り替えることにつき、書面はおろか口頭でも、返済期限までに返済できなければ何年延長するといった合意をしていないことは明らかであって、弁護人の右主張は前提を欠いている。

４　また、弁護人は、Ｊ１の会員権販売による収益も返済原資となる旨主張しているが、そもそも入会金収入はＪ３には帰属していない。そして、バブル崩壊後、経済の低迷状態にあった平成五年から平成六年にかけては、ゴルフ会員権の販売は一般的に困難となっていたところ、Ｊ３の場合、一八ホールのゴルフ場の適正会員数一八〇〇名を大幅に超える約二六〇〇名の会員を有していたので、その会員権の販売がより困難であったことは明白である。したがって、右の収益を返済原資として期待することはできなかったというべきである。

５　以上によれば、Ｊ３には、同社に対する第一貸付けを返済する能力はなく、その後なされた同社に対する第二ないし第四貸付けについては、それにもまして返済能力がなかったと認められる。

なお、Ｊ３に対する本件各貸付けは、Ｊ７への一億円を除いて、結局のところ、Ｊ２の第三者への債務返済や費用等として使われているが、Ｊ３への融資スキームが、多額の負債を抱えてその返済に窮していたＪ２の負債整理の手段として考案されたものであることからすれば、Ｊ２において、Ｊ３に対する本件各貸付けを返済する能力がなかったことは明らかである。

四 　担保価値等

１　Ｊ１の土地、建物の担保価値

（一）　Ｊ３根抵当権の担保価値

（１）　関係証拠によれば、Ｊ２所有地の大部分及びＪ２建物に対する極度額六〇億円の第一順位根抵当権者であったＪ８は、二回にわたり、不動産鑑定業者にＪ２所有地、建物の価格を算定させているが、その結果は、いずれも収益還元法により、平成六年二月時点で四〇億円、平成七年七月時点で三〇億四〇〇〇万円であった。

この点、弁護人は、Ｊ８が算定させた平成七年七月時点の鑑定において、参考価格として、建設費から求められた積算価格が一〇七億円、現状の会員権相場から求められた価格が七五億三〇〇〇万円との記載があることから、評価法によってはＪ２所有地、建物は七五億円から一〇七億円の価値があったと見る余地がある旨主張する。

しかし、Ｊ３に対する第一貸付けがなされた平成五年末ころには、バブル崩壊による不動産相場の大幅な下落が続き、回復の兆しも見られなかった時期であり、原価法、つまり建設費から求められた積算価格をもとに評価する方法によっては、貸付け時点のＪ２所有地、建物の価値を正しく評価できないというべきである。また、会員権相場から求められた価格についても、後にも論ずるように、公表されていない多数の未発行会員権が存在することや会員権の発行主体であるＪ２が高利貸しから多額の負債を抱えて倒産の危機に瀕していることなどが前提にされておらず、かかる事実が公になれば会員権価格が大幅に下落する可能性が高く、右価格をそのまま担保評価額とすることはできない。

このように、Ｊ３に対する第一貸付け後間もない時点でのＪ２所有地、建物の鑑定評価額が約四〇億円であるのに対し、右貸付け直前の平成五年一一月末におけるＪ８の第一順位の根抵当権の被担保債権額は五三億円余であったから、このこと自体で、本件当時、Ｊ２所有地、建物には担保余力がなかったというべきである。

（２）　加えて、Ｊ２は約二〇〇億円の預託金を集めていたところ、Ｊ２所有地、建物の担保評価に当たっては、同社が右預託金の返還債務を負担していることを考慮すべきである。

この点、弁護人は、Ｊ２所有地、建物の担保価値を評価するに当たり、一般債権にすぎない預託金返還債務の総額を差し引く必要はない旨主張する。

確かに、法律上は、Ｊ２所有地、建物を競落、あるいは買収した者が、Ｊ１の会員に対し預託金返還義務を負うとはいえない。しかし、Ｊ２所有地、建物に抵当権等を設定していたＪ８、Ｊ９、株式会社Ｊ１０等の関係者や東京協和のＡ２らの検察官調書によれば、同人らは、ゴルフ場の敷地、建物を担保評価する際には、ゴルフ場の預託金総額を差し引くべきであり、Ｊ３に対する本件各貸付けがなされた当時もそれが実務慣行であり、Ｊ１は約二〇〇億円の預託金を集めていたから、その意味でもＪ２所有地、建物には担保余力がないと認識していた旨一致して供述している。そして、競落人等がその預託金返還債務を引き継がず、旧会員の権利を認めないということになれば、紛争の発生が当然想定されるのであって、そうすると、銀行や信用組合のような金融機関が、旧会員との紛争という事態となるような貸付けを避けようとすることもまた当然のことというべきである。

これらのことからすると、Ｊ２所有地、建物の担保評価に当たって、預託金返還債務額を全額差し引くかどうかはともかくとして、Ｊ３に対する第一貸付けの時点で、少なくとも、預託金返還債務の存在を考慮して低めに担保評価すべきとする金融実務が定着していたと認められる。

（３）　以上によれば、Ｊ２所有地、建物に担保余力はなかったと認められる。

（二）　停止条件付根抵当権譲渡契約の担保としての実効性

前記二５、６のように、Ｊ４及びＪ５は、被告人の指示により、Ｊ３とＪ２の間で、Ｊ３に対する第一貸付けの債務不履行を停止条件として、Ｊ３根抵当権を東京協和に譲渡する旨の本件根抵当権譲渡契約を締結している。

しかし、そもそもＪ３根抵当権の極度額は一〇億円であるから、本件各貸付けが完了した時点では、本件各貸付金合計一二億六〇〇〇万円のうち二億六〇〇〇万円分の貸付金債権が保全されていない。

また、被告人は、本件根抵当権譲渡契約を締結しても、同信用組合が根抵当権者として登記されなければ、同信用組合の権利を第三者に対して対抗できないにもかかわらず、順位保全のための根抵当権移転仮登記を行っていないばかりか、Ｊ３に対する第一貸付けの債務不履行という停止条件が成就した際に、同信用組合が直ちに根抵当権移転の本登記を行うことができるよう、Ｊ２から権利証等の必要書類を預かるなどの措置も講じておらず、その結果、現実に、Ｊ４は、同信用組合に無断で、Ｊ３根抵当権を、Ｊ２の債権者であるＪ１２株式会社に譲渡している。

この点、弁護人は、登記留保された担保が有効なものであるか否かは、義務者であるＪ３が東京協和の利益を害するような根抵当権の処分をなし得るか否かという点にあり、Ｊ３は東京協和の理事長である被告人の支配下に置かれており、東京協和の利益に反する処分を行うおそれはなかったのであるから、登記留保であっても担保として有効であると主張している。

しかし、Ｊ３は、Ｊ５が経営するＪ７が資本金を出資し、Ｊ５が被告人の雇われ社長であるにせよ代表取締役を務めているのであるから、Ｊ５が被告人に無断で東京協和の利益に反する行為をする可能性は否定できず、本件営業権を取り戻した後とはいえ、現実にＪ４はＪ１２にＪ３根抵当権を譲渡している上、被告人が理事長であるからといってＪ３と東京協和の間に客観的に利害相反が生じないとはいい切れず、弁護人の主張は当たらない。

以上によれば、仮にＪ２所有地、建物に担保余力があったとしても、その担保余力が東京協和のために確保されていないのであるから、本件根抵当権譲渡契約が締結されたことをもって、実効性のある担保が確保されていたとは認め難い。

２　未発行会員権

（一）　本件各貸付けの担保として、Ｊ１の未発行会員権証書が、東京協和に差し入れられているが、前記第一の三２（２）（イ）<１>のように、未発行会員権を担保に供することは一般的には不可能ではないものの、通常に発行されたゴルフ会員権であっても、もともと換金性が確実であるとはいい難く、担保としての価値はそれほど高く評価し得ないところである。

（二）　そして、Ｊ１の未発行会員権については、更に以下のような事情も存する。

すなわち、関係証拠によれば、いわゆるバブル経済の崩壊によりゴルフ会員権相場は全般的に下落状態を続け、Ｊ１の通常に発行された会員権の相場も、バブル経済最盛期には二五〇〇万円くらいまで上っていたが、平成五年一二月ころには三五〇万円程度にまで暴落しており、回復の兆しはみられなかった。加えて、Ｊ１の会員権の預託金返還義務を負うＪ２は、本件当時、前記二２のとおり倒産の危機に陥っており、そのため、同社は、未発行会員権を乱発し、高利貸し等の金融業者に担保として差し入れられていたものが約二〇〇〇枚にも上っていたところ、Ｊ１の会員数は、平成五年一一月末当時、実際の会員数だけでも公表数一四三〇名を超える約二六〇〇名に上り、右未発行会員権証書約二〇〇〇枚分を合わせると、一ホール一〇〇名として算出した場合の適正会員数合計一八〇〇名を相当大幅に超過することになり、このような事情が公になれば、Ｊ１の会員権価格は、通常に発行されたものを含めて急落することは必至であったとみられる。

さらに、実際にも、東京協和に担保として差し入れられた本件未発行会員権証書二三五枚は、現在に至るまで一枚も換価処分できていない。そして、被告人でさえも、公判（第三五回）において、「未発行会員権証書が一〇〇〇枚、二〇〇〇枚も乱発されると、有効なゴルフ会員権といえるかどうかは多少疑問が残る」旨供述している。

なお、Ｊ５は、自らの公判で、Ｊ１の未発行会員権証書八〇枚をＪ７が担保に取って、平成六年三月から九月にかけて、Ｊ１３を通じて処分し、約二億九〇〇〇万円の貸金を回収している旨供述している。しかし、被告人が未発行会員権の販売実体として供述するところによれば、「会員名義欄に実際には預託金を払い込んでいない人間の名前を書いて、そこから裏書譲渡という形を取る」「会員名義欄に名前が記入されていないと担保流れの会員権だということが客に分かると客が嫌だというおそれもある」といったものであり（乙一〇〇）、東京協和のような公共性のある金融機関としては、右のように担保流れの未発行会員権であるとの事実を伏せたまま換価処分を行うことは、後日取得者との間で紛争を招く恐れがあるので、避けなければならないというべきであるから、Ｊ５の供述する未発行会員権の処分事例があったとしても、Ｊ３に対する本件各貸付けの担保として東京協和に差し入れられた未発行会員権証書二三五枚も同様に換価処分が可能であったとはいい難い。

（三）　以上によれば、Ｊ１の未発行会員権の担保価値は、極めて低いものというべきである。

３　本件営業権譲渡と東京協和の債権保全

弁護人は、前記のように、本件営業権譲渡がなされたことにより東京協和の債権保全が図られたと主張している。

しかし、本件営業権を取得したのはＪ３であるところ、関係証拠によれば、東京協和は、その内部でＪ３の経営に関する議論を全くしておらず、Ｊ３に出資をしたり、役職員の派遣もしていないのであって、Ｊ３は、結局のところ、東京協和とは別個の会社にすぎず、東京協和においてＪ３を支配しているとはいえない（なお、前記１（二）のように、Ｊ３と東京協和との間に利害相反の可能性も否定できない。）。

また、弁護人は、本件営業権は五二億円の価値があると主張するが、予想される年間収益から算出した計算上の数字にすぎず、その計算に当たっては、Ｊ３が同社に対する第一貸付けとＪ７経由貸付けの合計二〇億円の債務を負担しており、今後得られる収益ではそれを返済することが困難であることなどは考慮されていないのであって、本件営業権が実際には五二億円で換価処分できないことは明らかである。

さらに、本件営業権が弁護人の主張するような価値あるものであるとすれば、Ｊ５や同人を使ってＪ３を経営していた被告人が、同社の営業権をわずか一〇億円でＪ４に戻しているのは、不合理というほかない。

これらのことからすると、Ｊ３が本件営業権を取得したことをもって東京協和の債権保全が図られたとは到底認められない。

４　以上によれば、Ｊ３に対する本件各貸付けには、極めて不十分な担保しかなかったと認められる。

五 　被告人の損害発生の認識及び図利目的

１　損害発生の認識

関係証拠によれば、本件貸付けによる損害発生に関して、被告人には、次の（一）ないし（三）の事情が認められる。

（一）　被告人は、Ｊ３に対する融資スキームを考案するに当たり、前記二４のように、Ｊ４からＪ１の収支実績表等を入手し検討するなどして、その財務状況を熟知していたから、その営業権を譲り受けるＪ３において、その収益によって同社に対する本件各貸付け合計一二億六〇〇〇万円を返済する能力がないことは当然認識し得た。

（二）　次に、担保に関して、被告人は、Ｊ３に対する本件各貸付けの際、Ｊ２所有地、建物に六〇億円の先順位根抵当権が設定されていることを知っていた。そして、Ｊ２所有地、建物に十分な担保余力が残っていれば、Ｊ２において、その担保余力を利用して銀行等の金融機関から融資を受ければよいところ、被告人は、Ｊ２が高利貸し等から借入れせざるを得ない窮状にあることを知っていた。加えて、被告人は、ノンバンクが抵当権に基づいてゴルフ場を競売にかけた際、旧会員の預託金返還請求権の評価をめぐって争いになった事例を知っており、ゴルフ場の土地、建物の担保評価において、預託金返還請求権の存在を無視することができないことも知悉していた。したがって、仮にＪ２所有地、建物にいくらかの担保余力があるとしても、一〇億円ものＪ３に対する第一貸付けを担保するだけの余力がないことを認識していた。さらに、被告人は、前記根抵当権譲渡契約によって条件付きで東京協和が取得する根抵当権について、未登記であることなどのため、これが実効性のある担保といえないことも認識していた。

（三）　一方、ゴルフ会員権については、被告人は、東京協和の理事長として、同信用組合の貸出金規程においてゴルフ会員権を担保とすることを予定していないことを了知していた。また、被告人は、多数のゴルフ場の経営に関与した者として、Ｊ３に対する本件各貸付けの時点で、ゴルフ会員権の全般的な相場もＪ１の会員権の相場も著しく下落していることを知っていた。さらに、被告人は、Ｊ１の会員権の発行主体であるＪ２の経営者であるＪ４から窮状を訴えられ、同社の状況が倒産寸前で、Ｊ３に対する本件各貸付けで差し入れられたもの以外にも大量の未発行会員権証書が融資元に担保差入れされており、これらの事実が公になればＪ１の会員権の価格が更に大幅に下落するおそれがあることを知っていた。そして、これらのことから、本件未発行会員権の担保価値が極めて低いものであることを認識していた。

以上（一）ないし（三）の事情等によれば、被告人は、東京協和からＪ３に対する本件各貸付けがなされる際、同社にそれらの貸付けを返済する能力がなく、かつ、それらの貸付けに極めて不十分な担保しかなく、それらの貸付けが回収不能となる危険が高いことを認識していたと認められる。

２　図利目的

（一）　前記三、四のように、Ｊ３は、返済能力がなく、かつ、極めて不十分な担保しかなかったのであって、通常の金融機関からは合計一二億六〇〇〇万円もの貸付けを受けることが不可能であったにもかかわらず、同社に対する本件各貸付けを受けることができたのであるから、Ｊ３及びその経営者Ｊ５にとって経済的利益となることは明らかである。また、Ｊ４の求めにより、Ｊ３に対する第一貸付けの全部及び第四貸付けの半分がＪ２の負債整理に費消されているところ、同社は高利貸し等から多額の負債を抱えて倒産寸前で、通常の金融機関等からそうした負債整理の資金を調達することは不可能であったのであるから、Ｊ３に対する右の各貸付けについては、同社から資金援助を受けたＪ２及びその経営者Ｊ４等にとっても経済的利益となったことが明らかである。これに対して、東京協和は、Ｊ３に対する本件各貸付けにより、合計一二億六〇〇〇万円が同信用組合から流出し、回収が極めて困難な不良債権を抱えるに至ったのであり、経済的な利益はない。

（二）　弁護人は、Ｊ３に対する本件各貸付けは、Ｊ２グループの再建を図り、同グループに対する東京協和の貸倒れを防止し、同信用組合の利益を図るためになされたものである旨主張し、被告人も公判でこれに沿う供述をしている。

しかし、関係証拠によれば、被告人は、本件当時、Ｊ４からＪ２関係の財務関係資料を見せられて、同社が高利の借入金の返済に窮し、倒産寸前の状態にあることを認識していた一方で、Ｊ４から、高利の借入金の返済には三〇億円の資金が必要である旨訴えられていたのに、Ｊ３に対する第一及び第四貸付け並びにＪ７経由貸付けによる合計約二一億円の資金しか提供しておらず、Ｊ２グループを再建する方策を具体的に検討し、東京協和の貸倒れを防止するための措置を講じた形跡はうかがわれない。

また、弁護人は、被告人が、東京協和の犠牲を省みず、Ｊ４の救済を図るのであれば、Ｊ３に対する融資スキームのような複雑なスキームを用いる必要はなく、Ｊ１の営業権を三〇億円と評価してＪ３に三〇億円を貸し付ければよいところ、貸付金額を二〇億円にとどめているから、被告人の主目的はＪ２の救済ではなかった旨主張している。

確かに、被告人が東京協和の損害の危険性をできるだけ少なくしようとしていたことはうかがわれるが、貸付金額を二〇億円にとどめたり、その二〇億円を一〇億円ずつＪ３に対する第一貸付けとＪ７経由貸付けに分けて複雑な形で貸付けをしたのは、Ｊ３一社に対して二〇億円、三〇億円といった巨額の貸付けを行った場合、東京都から大口貸出しについて厳しい対応をされる可能性が高かったため、これを避けようとしたことによるとみられるのであって、Ｊ２の利益を図る目的がなかったことを意味するものとはいえない。

（三）　そうすると、Ｊ３に対する本件各貸付けに際して、被告人が東京協和の利益を考慮していたとしても、付随的なものであって、主として東京協和の利益を図るために行ったとは到底いい難い。Ｊ３に対する第一及び第四貸付けについては、主としてＪ３、Ｊ２、Ｊ５及びＪ４等の利益を図る目的で、同第二及び第三貸付けについては、主としてＪ３及びＪ５の利益を図る目的でなされたことは明らかである。

六 　結論

以上によれば、Ｊ３に対する本件各貸付けは、いずれも、同社に返済能力がなく、十分な担保もない状態でなされたものであり、被告人は、かかる状態で右各貸付けを実行することが、東京協和の代表理事としての任務に違背するものであり、同信用組合にそれだけの損害が発生する危険が高いことを認識しながら、Ｊ３に対する第一及び第四貸付けについては、Ｊ３、Ｊ５及びＪ４等の利益を図る目的で、同第二及び第三貸付けについては、Ｊ３及びＪ５の利益を図る目的で、各貸付けを行ったもので、被告人に背任罪が成立することが優に認められる。

第四 　Ｋ１に対する貸付けについて（判示第四、第五関係）

一 　弁護人の主張

本件当時、被告人が東京協和の代表理事として、Ｂ１が安全の代表理事として判示の各任務を有していたこと、東京協和及び安全がＫ１（以下「Ｋ１」という）に対し判示第四、第五の各貸付けを行ったことは争いがないところ、弁護人は、以下の点から被告人は無罪である旨主張しており、被告人も、公判でこれに沿う供述をしている。

１　Ｋ１は、経営するゴルフ場Ｋ５のプレイ収入や名義書換料収入によって年間三億円ないし四億円の利益が見込め、また、従来発行していなかったＫ５の平日会員権を新たに発行することによってその預託金を返済原資に充てることもでき、判示第四、第五の各貸付けの返済能力があった。

２　判示第四、第五の各貸付けの担保としてＫ５の土地、建物及び株式会社Ｋ６（以下「Ｋ６」という）の土地並びにＫ５及びＫ６の未発行会員権証書が担保として差し入れられており、十分な担保があった。

また、Ｋ１の営業権は約四二億円ないし五七億円の価値を有するものであり、東京協和がその営業権を支配下に置いたことは、債権保全として十分なものであった。

３　被告人は、Ｋ１には判示第四、第五の各貸付けの返済能力があり、十分な担保もあると考えていたから、損害発生の認識がなかった。

また、被告人がＫ１に対する判示第四、第五の各貸付けを行った主目的は、その新規回収を確実にしつつ、東京協和のＫ１等に対する従来の債権の担保を強化し、Ｋ１等を立て直すことによって、これらに対する債権を健全化し、東京協和の利益を守ることにあった。

二 　Ｋ１及びその関連会社の経営状況並びに貸付状況等

Ｋ２、Ａ１５、Ａ２、Ａ１３、Ｂ１、Ｂ２及び被告人の各検察官調書等の関係証拠によれば、以下の事実が認められる。

１　被告人は、昭和四二、三年ころ、父の紹介により衆議院議員であったＫ３と知り合い、昭和五一年に被告人がＫ３の居住するマンションに転居したことを契機として、Ｋ３と家族ぐるみで親しく交際する間柄となった。被告人は、Ｋ３から知人の財界関係者や金融業者等を紹介してもらい、それらの者から調達した資金で株取引を行ったり、Ｂ６を設立して金融業を営み、あるいは、東京協和に協力預金をしてもらうなどする一方、東京協和等からＫ３に株取引の資金等として巨額の貸付けをするなどし、Ｋ３と相互の経済力や人脈を利用し合う関係を深めていった。また、被告人は、Ｋ３との交際を通じて、その実姉であり、Ｋ１の代表取締役であるＫ２とも知り合った。

２　Ｋ２及びＫ３の実弟であるＫ４は、Ｋ７株式会社（以下「Ｋ７」という）及びＫ６等を経営していたが、Ｋ６のゴルフ場開発に際して集めた一六〇億円余りの預託金の多くを投下して展開した海外事業に失敗し、多額の損失を出すなどして、Ｋ７及びＫ６の経営を極度に悪化させ、平成三年八月ころからは、Ｋ６のゴルフ場の建設請負代金の支払いが遅延するようになり、同年一一月には造成工事請負会社が工事を一時中断する事態が発生した。

Ｋ３は、Ｋ６のゴルフ場建設予定地が自己の選挙地盤内にあったこともあって、Ｋ７及びＫ６等の経営の立て直しを図ろうとして、平成四年四月ころ、Ｋ２にＫ７等の財務状況の調査を指示した。

Ｋ２は、財務調査の結果、Ｋ７に約二〇〇億円、Ｋ６に約八〇億円の負債があり、倒産の危機にある深刻な事態に立ち至っていることを知って、これをＫ３に報告し、同人は、そのころ、このような状況を被告人に説明し、両社の債務の返済資金等を東京協和から貸付けをしてほしい旨依頼した。

これに対して、被告人は、Ｋ７、Ｋ６その他のＫ３姉弟が経営しあるいは経営に関与する企業（以下「Ｋ３グループ」という）の中では唯一収益を上げているＫ１を受皿にすることでＫ３グループへ貸付けをすることを承諾して、同年五月から貸付けを開始し、さらに、安全のＢ１にも事情を説明して協力を求め、同年七月から安全によるＫ１に対する貸付けも開始された。

しかし、その後もＫ７、Ｋ６等の状況は改善せず、同年八月にはＫ６の造成工事請負会社が工事から撤退し、工事は完全に止まった。

３　このような状況下で、Ｋ３グループの資金繰りの受け皿となったＫ１の債務も急増し、短期借入金の残高が平成四年一月期の約八億二〇〇〇万円から平成五年一月期には一九億四〇〇〇万円となり、手形の振出しや裏書による債務も増加した。

また、従前Ｋ３らがＫ６名義で有限会社Ｋ８から借り入れていた多額の債務の返済が滞ったことから、Ｋ１は、平成五年八月に右借入金の連帯保証人になって、その後毎月小切手で確実に五〇〇〇万円ずつ返済しなければならなくなり、Ｋ１の財務状態は、悪化の一途をたどるようになった。

このような中で、Ｋ１の東京協和及び安全に対する返済が滞るようになり、同年一〇月ころには利息の支払いも滞るようになったため、被告人は、Ｋ３やＫ２から再三貸付けの申込みがあったにもかかわらず、Ｋ１に対する新規貸付けを中止し、安全においても同様にこれを中止した。

このため、Ｋ１は、いわゆる街金融から高利の金を調達するようになり、Ｋ１をはじめＫ３グループの資金繰りは更に悪化した。

４　一方、東京協和のＫ１に対する貸付残高は、平成五年八月ころには一六億円を超えており、法定貸出限度額を大幅に超過していたが、東京協和では、同年七月三〇日を検査基準日とする東京都による検査においてこの点の指摘を受け、また、Ｋ１を含むＫ３グループに対する債権の多くが担保不足であるとして、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる第［２］分類の評価を受け、これらの改善を求められるとともに、新規貸付けをしないようにとの示達がされ、被告人は、東京都に対する関係で担保徴求等の改善策を迫られていた。

５　Ｋ３は、Ｋ７、Ｋ６等が巨額の負債を抱え倒産の危機に陥った状況下で、平成六年三月下旬ころから四月上旬ころ、被告人に対し、「このままでは倒産してしまう。助けてくれ。Ｋ７とＫ６の資金繰りのために東京協和からＫ１に金を出してくれないか。いい方法を考えて金を出してくれないか」などと貸付けの依頼を再び行った。

これに対し、被告人は、東京都からの前記４の示達によって、担保徴求等の改善策をとる必要があることもあって、Ｋ１の経営権を一時的にイ・アイ・イグループで引き取って東京協和から金を出す方法しかないと考え、Ｋ３に対して、右方策、条件を伝え、その際、一時的にせよＫ２にはＫ１を辞めてもらいたい旨、貸し出すのは二〇ないし三〇億円が限度である旨、安全の方にも協力してもらう旨などを述べ、併せてＫ２に対する説得を依頼した。被告人の構想を聞いたＫ３は、被告人の考えているとおりにして欲しい旨依頼した。

被告人は、その後、Ｋ２を呼び、「Ｋ３と話したが、Ｋ１を一時的にイ・アイ・イグループで引き取り、経営権の譲渡を受けた上で東京協和から金を出すしかない。そうすれば、Ｋ７の資金繰りも助けられる。この事態を解決するにはその方法しかない。Ｋ１は一時的に預かるだけで、用が終われば返す」旨述べた。そのころ、被告人は、Ｋ２からＫ７等の負債を整理するために当面必要となる資金が二、三〇億円程度であることを聞き、同人に対し、Ｋ１の直接債務や保証債務の額、手形及び会員権証書の差し入れ状況を調査するよう指示した。

被告人は、Ｋ２の右調査結果をもとに、同人とともに、Ｋ１の負債のうち緊急を要し優先的に返済すべきものについて返済計画を検討したが、その過程で同人に対し、経営陣から退いてもらいたい旨を伝えて説得し、さらに、同年四月下旬ころには、「Ｋ１の経営権を譲り受ける際に債務を引き継ぐが、こちらが引き受けることができるのは東京協和と安全の今までの二〇億円も含めて五〇億円が限度です。貸し付けるニューマネーは三〇億円くらいになるので、幾らかは安全からも貸してもらうようにする。会員の預託金については、正規に発行している分はこちらで引き受ける」などと述べて、自己の構想についてＫ２から合意を取り付けた。

６　一方、被告人は、平成六年五月中旬ころ、安全の代表理事であるＢ１に対し、右の融資構想を説明し、「ニューマネーで三〇億円を融資することにする。安全には一五億円くらいの担保を設定する。ニューマネーは協和で二〇億円くらい出すので、安全の方からも一〇億円くらい出してほしい」などと述べて協力を要請し、Ｂ１は、それまでの被告人との協力関係もあって、これを受け入れることを承諾した。

被告人は、同月下旬ころ、東京協和のＡ２らに対し、Ｋ１に対する救済策と一五億円ないし二〇億円の融資案を説明したが、Ａ２は、Ｋ１にこれ以上の新規貸出しをするのは問題がありすぎるとして反対の姿勢を示した。これに対し、被告人は、債務を整理させるためには新規貸出しもやむを得ない旨述べて、融資構想を進めることにした。

７　Ｋ１に対する本件貸付け開始時である平成六年六月ころのＫ１の負債は、借入金が約三四億五〇〇〇万円、担保として差し入れた債務保証手形の額が約八億八〇〇〇万円、Ｋ５の未発行会員権証書を担保として差し入れて連帯保証している保証債務が約一三億九九〇〇万円、融通手形の額面額合計が約一五億三六〇〇万円に上っており、その他西山牧場等に対する債務約二〇億円を合わせると、その総額は約九二億六五〇〇万円に達していた。

また、東京協和及び安全によるＫ１等のＫ３グループに対する貸付額は、東京協和のそれが同年五月末で約二八億四五〇〇万円（うちＫ１に対する分は約一八億四五〇〇万円）に上り、安全のそれが同年三月末で約一一億五六五〇万円（うちＫ１に対する分は約一億六六五〇万円）に上っていた。被告人は、右のような財務状況について十分知悉していた。

８　被告人は、自己の構想がＫ３、Ｋ２、Ｂ１らに了承されたことや、Ｋ２から平成六年五月末に一億円の貸付けをしてもらいたいと懇願されたことから、とりあえず基本合意書を作成した上で、東京協和から資金を出すこととし、同月三一日、Ｋ１の代表取締役であるＫ２と株式会社Ｋ９（以下「Ｋ９」という）の代表取締役である被告人の間で基本合意書を取り交わした。

基本合意書には、<１>Ｋ１はＫ９にＫ５の経営権及び付帯資産を譲渡する、<２>Ｋ９は対価としてＫ１の総額五〇億円の債務を引き受け（一部は現金払い）、さらに、Ｋ５の会員に対する預託金を原則として引き受ける、<３>Ｋ１は全役員の辞任届及び全株式を平成六年七月一五日までにＫ９に交付する、<４>Ｋ９とＫ１はＫ５の経営権及び付帯資産の譲渡に伴う全ての手続を同日までに完了する、<５>Ｋ９は同年五月三一日に手付金一億円をＫ１に支払うことなどが記載されていた。

このうち<２>の五〇億円は、東京協和及び安全からの新規貸付金三〇億円と既存貸付金二〇億円を意味しており、一部現金払いとは、五〇億円のうち三〇億円を新規に貸し付けるという意味であって、東京協和及び安全の承諾等の債務者変更のための手続はなされておらず、Ｋ９がＫ１の債務を引き受けるという実質はなく、東京協和及び安全に対する返済義務はあくまでＫ１が負っていた。

９　被告人は、基本合意書作成後、東京協和の部下に指示して、平成六年六月一日から同年一二月一日までの間、別表九記載のとおり二三回にわたり、Ｋ１に対し、合計一九億一九〇〇万円を貸し付けた。

右貸付金の大半は、前記高利貸しへの弁済、東京協和に対する既存の債務や本件貸付けに対する利払い、Ｋ１がＫ８に対して振り出した小切手の決済などのＫ１の債務の返済や、Ｋ７、Ｋ６等Ｋ３グループの他社の債務の返済に充てられた。この債権については、全く返済がなされないまま、東京協和の解散に伴い、東京共同銀行に移管された。

東京協和では、右貸付けが行われるまでに、Ｋ１からＫ６のゴルフ場建設予定地に対する極度額三億四〇〇〇万円の根抵当権の設定を受けていた（登記留保）ほか、Ｋ５発行の未発行会員権証書二五二枚、Ｋ６発行の未発行会員権証書四〇枚を担保として徴求していた。なお、本件貸付け開始後、Ｋ５の土地、建物について極度額三〇億円の根抵当権の設定を受けたものの、登記留保であった。

１０　他方、Ｂ１も安全の部下に指示し、平成六年六月二三日から同年七月六日までの間、別表一〇記載のとおり六回にわたり、Ｋ１に対し、合計八億一〇〇〇万円を貸し付けたが、これも、前記の高利貸しへの弁済、Ｋ８に対する小切手の決済など、Ｋ１ほかＫ３グループの債務の返済に充てられた。この債権については、全く返済がなされないまま、安全の解散に伴い東京共同銀行に移管された。

安全では、右貸付けが行われるまでにＫ１から、Ｋ５の未発行会員権証書三〇枚を担保として徴求していた。なお、右貸付け開始後、Ｋ５の土地、建物について極度額一五億円の根抵当権の設定を受けたものの、登記留保であった。

１１　判示第四、第五の各貸付けが順次行われている間の平成六年七月、被告人は、Ｋ２を通じてＫ１の全株式の交付を受けたが、右株式のうち被告人、Ｋ９で負担すべき三二万株分については代金が支払われず、基本合意書の内容とは異なり、Ｋ１の全役員の辞任は実行されず、Ｋ２は、その後もＫ１の代表取締役の地位にとどまり、Ｋ１を含むＫ３グループ全体の資金繰りを行っており、判示第四、第五の各貸付けも、必要が生じる都度、Ｋ２自身が具体的な手続をし、その過程で、Ｋ１の手形を使って借入れを行うなどした。

三 　Ｋ１の返済能力

１　弁護人は、Ｋ１の平成六年一月期の営業利益は約三億九七〇〇万円であり、Ｋ５は年間約八億円のプレイ収入が見込め、名義書換を開始したことによってその収入も安定的に見込める状況であったことから、Ｋ１は年間三億円ないし四億円の利益が見込めた旨主張している。

２　まず、Ｋ１の年間営業損益をみると、平成元年一月期は約三億三〇〇〇万円の営業損失を計上しており、平成二年一月期は約一億二〇〇〇万円、平成三年一月期は約一億一〇〇〇万円、平成四年一月期は約六八〇〇万円、平成五年一月期は約一億二〇〇〇万円、平成六年一月期は約三億九〇〇〇万円、平成七年一月期は約四億三〇〇〇万円の営業利益を計上している。

平成六年一月期の営業利益は約三億九〇〇〇万円と前期に比べて約二億七〇〇〇万円増加しているが、売上高のうち、ゴルフ場営業の本来の収入であるプレイ収入、売店収入、レストラン収入の合計は前期とほぼ同じことからすると、右営業利益の増加は本社売上高が約三億二〇〇〇万円増加したことによるもので、同様に、平成七年一月期の営業利益は、平成五年一月期に比して約三億一〇〇〇万円増加しているが、プレイ収入、売店収入、レストラン収入の合計が約一億円も減少していることからすると、営業利益の増加は本社売上高が約五億一〇〇〇万円と平成五年一月期に比べて約四億二〇〇〇万円増加したことによるものと認められる。

そして、右の各本社売上高の増加は、平成五年九月から解禁された名義書換による収入によるものと認められるところ、これはそれまで名義書換を待っていた会員が集中して名義書換を行ったことによるもので、恒常的な営業利益の増加とは考え難い。被告人自身も、名義書換開始後の一、二年間は書換えが多いことを認めた上、年間の名義書換料収入の見込みとして、捜査段階においては約一億円、当公判廷においては約一億五〇〇〇万円と供述している。

また、名義書換開始前の営業利益は、多いときでも約一億二〇〇〇万円であったことからすると、名義書換料収入について被告人が当公判廷で供述する一億五〇〇〇万円として、その分がそのまま営業利益を増加させたとしても、Ｋ１の平成七年一月期以降期待しうべき営業利益は最大限年間二億七〇〇〇万円程度であり、プレイ収入、売店収入、レストラン収入の合計額が減少傾向にあったことからすれば、より少ない営業利益しか見込めなかったと認められる。

３　これに対して、Ｋ１は、東京協和と安全から新規に行われる判示第四、第五の各貸付け合計約二七億二九〇〇万円について返済するとともに、従前両信用組合から貸付けを受けていた合計約二〇億円についても、同様に返済をしなければならならず、その年利は七パーセントないし九・五パーセントであった。そうすると、Ｋ１は、年利七パーセントで計算しても、新旧合計約四七億円余りの債務について、年間約三億三〇〇〇万円もの利払いをしなければならないのであり、前記２のように営業利益が最大限年間約二億七〇〇〇万円程度しか見込めなかったことからすると、その全額を返済に充てたとしても新旧両債務の利払いすらできないことになる。

４　そればかりか、判示第四、第五の各貸付けが行われた当時、Ｋ１の会員権はすでに半数以上が額面割れしており、平成一〇年五月の償還期限に、預託金返還請求が現実になされることは十分予想され、多額の返済原資を確保する必要もあった。

また、被告人及びＫ２らは、三〇億円あればＫ１の早急に返済しなければならない債務を整理できるとしているが、平成六年六月ころには、街金融等からの約二〇億円の借入れのほか、Ｋ８からの借金だけでも約一五億円あり、それを交渉によって待ってもらって三〇億円の枠に収めるというのであるから、三〇億円を超過する分についても、可及的に速やかに返済しなければならないことに変わりはなく、判示第四、第五の各貸付けの返済が完了するまで、他の債務を何も返済しないわけにはいかないのである。

５　弁護人は、Ｋ５の平日会員権を新たに発行することによってその預託金を返済原資に充てることもできた旨主張するが、被告人は、これに沿う供述をする一方で、その具体的な見通しは全く立っていなかったとも供述しているのであって、単なる期待、願望の域を出ないものといわざるを得ない。

６　以上に加えて、現実的にも、判示第四、第五の各貸付けの返済がなされていないことからすると、Ｋ１には右各貸付け総額二七億二九〇〇万円についての返済能力はなかったと認められる。

四 　担保価値等

１　Ｋ５の土地、建物の担保価値

（一）　根抵当権の担保価値

東京協和及び安全では、判示第四、第五の各貸付けに当たって、東京協和については平成六年八月二日ころ、安全については同年七月六日ころ、Ｋ５の土地、建物にそれぞれ極度額三〇億円と一五億円の根抵当権を設定する旨の契約をしている。

弁護人は、被告人は、本件当時、Ｋ５の土地、建物について一二〇億円から一五〇億円の価値があると考えており、Ｃ３の不動産について平成一〇年に決定された競売の最低売却価格が六八億円を超えていたから、それとの比較で一二〇億円から一五〇億円という評価は不当なものではない上、平成元年一月にＢ１６銀行が評価した約六二億一三〇〇万円という金額を前提にしても、同行の九億八〇〇〇万円の先順位根抵当権の被担保債権の残債は二億円であり、まもなく右根抵当権は抹消されることになっていたから、判示第四、第五の各貸付けの担保として設定された各根抵当権には十分な価値があったと主張している。

しかし、一二〇億円から一五〇億円という金額は、専門家による不動産鑑定の結果ではなく、Ｃ３の最低売却価格との比較にしても、最低売却価格で競落する者がなければ、その価格を下げて更に競売手続を続けることになるのであり、最低競売価格をもってそれだけの換価価値があるとはそもそもいえない上、Ｃ３よりもＫ５の方が価値が高いとする根拠も、単にゴルフ場としてのグレードが高いというにとどまり、一二〇億円から一五〇億円という金額が具体的な根拠によって導き出されたものとは到底いい難い。

一方、Ｋ５の土地、建物に設定された根抵当権は、判示第四、第五の各貸付けのみでなく、それ以前の東京協和からＫ１に対する合計約一八億四五〇〇万円の貸付け及び安全からＫ１に対する合計約一億六六〇〇万円の貸付けをも被担保債権とするものであり、被担保債権の総合計額は約四七億円余りに上る。

そして、Ｋ５の土地、建物については、バブル最盛期の平成元年一月時点で、約六二億一三〇〇万円と評価されているものの、証人Ａ６の当公判廷における供述によれば、右評価額は預託金返還債務の存在を考慮に入れていない状態のものである上、判示第四、第五の各貸付けがなされた平成六年当時は、バブル崩壊により不動産価格が全般的に大幅に下落していた時期であって、Ｋ５の土地、建物についても、同様に価格が下落していたものと容易に推認される。

また、Ｋ１はＫ５の土地の約三割しか所有しておらず、根抵当権が設定されたのはその土地と建物であるところ、競売がなされた場合、競落人としては、競落部分だけでは単なる山林、原野としての価値しかないから、残り七割の借地部分とともにゴルフ場用地として利用でき、Ｋ５の営業が続けられることを前提にするものと想定され、また、借地部分の利用継続のために、地主らに借地契約の継続のための金銭を支払う必要が生ずることも考えられ、その分、競落価格も低くなることが予想される。

さらに、弁護人は、Ｋ５の土地、建物の担保評価に当たって、一般債権にすぎない預託金返還債務の総額を差し引く必要はない旨主張するが、総額を差し引くかどうかはともかくとして、預託金返還債務の存在を考慮して低めに担保評価すべきものとする金融実務が定着していたことは、前記第三の四１（一）（２）認定のとおりである。この点、Ｋ５の土地、建物の担保評価に最も利害関係を有していたＫ２も、検察官調書において、ゴルフ場の土地、建物を競売によって取得しゴルフ場事業を継続しようとする者が、既存の会員を無視して預託金返還債務を切り捨てようとすれば、既存の会員との間で深刻なトラブルが発生し、ゴルフ場経営自体が立ち行かなくなるおそれが十分予想されるから、こうした土地、建物を競落する者は預託金返還債務を引き継ぐことを前提にせざるを得ず、金融機関が担保評価する場合にも預託金返還債務を控除するのは当然である旨供述しているが（甲四三八）、他のゴルフ場の例も挙げて具体的かつ明確に説明されており、十分信用できるものである。そして、Ｋ１が会員から集めた預託金の合計額は、判示第四、第五の各貸付けの当時、約二一五億円にも及んでいた。

これらのことからすると、Ｋ５の土地、建物の担保価値については、消極的評価要素が多く、本件の二七億二九〇〇万円もの債権を担保するだけの十分な担保力が存在するとは到底認め難い。

（二）　根抵当権の担保としての実効性

前記二９、１０のように、判示第四、第五の各貸付けに当たりＫ５の土地、建物に設定された根抵当権は、いずれも登記留保とされ、未登記である。

この点、弁護人は、Ｋ１は既に被告人の支配下に入っていたから登記留保にしてもリスクは全くなかった旨主張している。

しかし、前記二８のように、Ｋ９がＫ１を引き取るに当たり、平成六年七月一五日までにＫ２が代表取締役を辞任することになっていたにもかかわらず、結局、同人はその後も代表取締役の地位にとどまって実印も保管し続けていた。また、被告人は、同年九月の東京協和と安全がイ・アイ・イグループに対する多額の不良債権を抱えている旨の新聞報道がきっかけとなり、同年一二月に東京協和の理事長を辞任した後、平成七年二月に、Ｋ２から、Ｋ１は自分が責任を持って経営するから株券や手形小切手帳を返してくれと求められたのに対して、直ちにこれに応じているのであるから、Ｋ１が被告人の支配下にあったとの弁護人の主張は前提を欠いている。

そればかりか、関係証拠によれば、Ｋ２は、本件貸付けが開始された後、Ｋ５の不動産の一部の登記済証を安全に持ち込み、所要の手続を経た後、これを東京協和に届けたが、残余の不動産の登記済証はＢ１６銀行に担保として差し入れられたままの状態であり、また、その後、Ｋ１０信用金庫から貸付けを受けるに当たり、東京協和から取り戻した登記済証等を用いてＫ１０信用金庫を根抵当権者とする極度額五億円の根抵当権の設定登記をしていることが認められる。

これらのことからすると、Ｋ５の土地、建物にある程度の担保余力があったとしても、その担保余力が東京協和や安全のために確保されていないのであるから、右根抵当権設定契約が締結されたことをもって、判示第四、第五の各貸付けに対する実効性のある担保が確保されていたとは認め難い。

２　Ｋ６の土地

前記二２のように、Ｋ６は、平成四年八月に施工業者が造成工事を中断して撤退しており、ゴルフ場完成の見通しは現在に至るまで立っていないのであるから、その建設予定地は、ゴルフ場用地としてではなく、単なる山林、原野として評価するしかない上、Ｋ６の建設予定地の取得価格は約二三億円であるのに対し、平成六年六月時点で、右土地に、Ｋ１１銀行、Ｋ１２株式会社、Ｋ１０信用金庫、Ｊ８及びＫ１３株式会社により合計一一五億円の先順位根抵当権が既に設定、登記されていたから、Ｋ６の土地に担保余力がなかったことは明らかである。

３　Ｋ５及びＫ６の未発行会員権

前記第一の三２（２）（イ）<１>のように、未発行会員権を担保に供することは一般的には不可能ではないものの、通常に発行されたゴルフ会員権であっても、もともと換金性が確実であるとはいい難く、担保としての価値はそれほど高くないと考えられる上、バブル経済の崩壊によりゴルフ会員権相場は全般的に右肩下がりの状態を続け、市場に流通するＫ５の会員権の多くが大幅に額面割れをしており、回復の兆しはみられなかった。

加えて、Ｋ２の検察官調書等によれば、Ｋ５には通常の形で募集した会員が、公表数は一五〇〇名であるところ、実際には既に約四〇〇〇名にのぼっていた上、その未発行会員権証書は、総計二千数百枚にも及び、一ホールの適正会員数一〇〇名として算出した場合の合計一八〇〇名を大幅に超えており、このような事情が公になれば、Ｋ１の会員権価格は、通常に発行されたものを含めて急落することは必至であったといえる。さらに、実際にも、判示第四、第五の各貸付けの担保として差し入れられた未発行会員権証書は、現在に至るまで一枚も換価処分できていない。

また、Ｋ６の未発行会員権については、前記二２のようにその完成の見通しは現在に至るまで立っていないのであり、このようなゴルフ場の会員権を市場で処分することが困難であることは明らかである。

これらのことからすると、Ｋ５及びＫ６の未発行会員権の担保価値はいずれも極めて低いものというべきである。

４　Ｋ５の経営権と東京協和の債権保全

弁護人は、前記のように、東京協和が、事実上、Ｋ１の営業権（基本合意書上は「Ｋ５の経営権」とされている）を取得しており、これは東京協和の債権保全のため極めて重要な価値がある旨主張している。

しかし、Ｋ５の経営権を取得したのはＫ９であるところ、東京協和は、Ｋ９に出資をしたり、役職員を派遣したりもしておらず、Ｋ９は被告人個人の関連会社にすぎず、東京協和においてＫ９を支配しているとはいい難い。

また、弁護人は、Ｋ５の経営権は、営業利益を三億円ないし四億円、金利（収益還元法における資本還元率の意味と思われる）七パーセントとした場合、約四二億円ないし五七億円の価値があったと主張する。

しかし、Ｋ５の営業利益が最大限二億七〇〇〇万円程度しか見込めなかったことは前記三２のとおりである上、Ｋ５の営業利益は、Ｋ１が東京協和及び安全に対して負担する新旧債務合計約四七億円余りの返済原資に充てられることになっているところ、その利払いすら困難な状態であることなどは考慮されていないのであって、Ｋ５の経営権が実際には約四二億円ないし五七億円といった価格で換価処分できないことは明らかである。

５　以上によれば、Ｋ１に対する判示第四、第五の各貸付けには、極めて不十分な担保しかなかったと認めるのが相当である。

五 　被告人の損害発生の認識及び図利目的

１　損害発生の認識

（一）　Ｋ１の返済能力についての認識

被告人の検察官調書等関係証拠によれば、以下の事実が認められる。

被告人は、Ｋ３の依頼により、平成四年四月以降、Ｋ７やＫ６等の救済のため、Ｋ１を受け皿として東京協和から貸付けを行ったり、Ｂ１に依頼して安全からも同様の貸付けに協力してもらうようになったが、そのころまでに、被告人は、Ｋ１が約二〇〇億円の預託金を集めており、Ｋ５のゴルフ場及びレストランの運営利益が年間一億円程度であることなどを知悉していた。

なお、前記三２のように、被告人は、平成五年九月から開始された名義書換に関する収入について、恒常的に期待できる金額を約一億五〇〇〇万円と見積もっていた旨供述している。

また、被告人は、平成五年秋までに、Ｋ１が、Ｋ６等の救済のため、直接借入れをしたり、Ｋ８を初めとする多数の債権者に対して多額の保証債務を負担したり、融通手形を振り出すなどしていることなどを知り、Ｋ１の財務状態が著しく悪化していることを知っていた。そして、被告人は、同年一〇月ころには、Ｋ１が東京協和への利払いすらできない状況に陥ったため、新規の貸付けを拒むに至っていた。

さらに、被告人は、Ｋ３らから新規貸付けの再開を求められた際、Ｋ２に対し、Ｋ１の債務の実情を調査するよう指示し、その調査結果をもとに、その返済計画を検討しているが、そのとき、Ｋ１の財務状態が更に悪化していることを知り、その債務を整理するには七〇億円くらい必要であると見込んでいた。

加えて、被告人は、Ｋ１の二〇〇億円を超える預託金について、据え置き期間経過後の預託金の返還圧力が高いことを予想しており、その返還請求に備えるための資金を確保しなければならないことも知っていた。

これらのことからすると、被告人は、判示第四、第五の各貸付けが行われる時点で、Ｋ１において右各貸付けを返済する能力が極めて乏しい状態にあることを十分認識していたと認められる。

（二）　担保価値についての認識

被告人の検察官調書等関係証拠によれば、以下の事実が認められる。

（１）　被告人は、平成五年一〇月以降、東京協和からＫ１に対する新規貸付けを中断していた際、Ｋ３やＫ２に、「担保もないのに貸せない」などと言って断っており、また、同年終わりころには、同人らから、Ｋ６等の資金繰りのため暴力団絡みの街金融から借入れをしたりしていることなどを聞いており、これらのことだけでも、被告人が、Ｋ１に対する判示第四、第五の各貸付け当時、Ｋ６にもＫ１にも通常の金融機関から貸付けを受けるための担保がないことを知悉していたと認められる。

（２）　そして、Ｋ１に対する判示第四、第五の各貸付けの担保とされたもののうち、Ｋ５の土地、建物に関しては、被告人は、Ｋ５の土地のうち、担保に供されたＫ１所有地が約三割にすぎず、残り約七割の土地は借地であって、右所有地の取得原価が約六〇億円にとどまり、右所有地単独では利用価値が乏しいことを知っていた上、前記第三の五１（二）のように、被告人は、ゴルフ場の土地、建物の担保評価において、預託金返還請求権の存在を無視することができないことを知っており、Ｋ２から、Ｋ１の負担する預託金返還債務が二〇〇億円を超えると聞いていたから、Ｋ１の判示第四、第五の各貸付けの当時、Ｋ５の土地、建物にそれほどの担保価値を見出せないことを認識していたものと推認される。さらに、被告人は、東京協和からの判示第四の貸付手続に当たって、Ｋ５の土地、建物に設定する根抵当権を登記留保にするよう担当者に指示したり、安全からの判示第五の貸付手続に当たっても、Ｂ１に同様に設定する根抵当権につき登記留保にするよう依頼しており、右各根抵当権が実効性のある担保といえないことを認識していたと認められる。

（３）　また、Ｋ６の土地に関しては、被告人は、平成二年ころまでに、Ｋ６の土地に、第一順位としてＫ１１銀行の極度額一〇億円の根抵当権、第二順位としてＫ１２の極度額一〇億円の根抵当権、第三順位としてＪ８の極度額六〇億円の根抵当権が先順位で設定されていることを知っていた上、Ｋ６が自社の債務の返済資金を調達することができないため、平成四年五月以降、東京協和からＫ１を受け皿としてＫ６等の債務返済資金を供給していたのであるから、Ｋ１に対する判示第四、第五の各貸付けの時点で、Ｋ６の土地に担保余力がないことを認識していたと認められる。

（４）　さらに、前記第二の二２（２）（イ）<１>のとおり、被告人は、東京協和の貸出金規程においてゴルフ会員権を担保とすることを予定していないことを知っており、また、Ｋ１に対する判示第四、第五の各貸付けの時点で、ゴルフ会員権の全般的な相場が下落していることも知っていた上、Ｋ３やＫ２から、Ｋ１の通常に発行された会員権証書が約四〇〇〇枚に上ることや、Ｋ１が債務者となっているほとんどの借入れについて、Ｋ５の未発行会員権証書が担保として差し入れられており、その数が合計二七〇〇枚にも上ると聞いており、かかる事実が公になればＫ５の会員権価格が大幅に下落することも知っていたから、Ｋ５の未発行会員権の担保価値が極めて低いものであることを認識していた。また、Ｋ６の未発行会員権に関しても、被告人は、Ｋ６が未完成のまま放置されており、完成の見込みがないことを知っていたから、Ｋ６の未発行会員権に換価価値がないことも認識していた。

（三）　以上により、被告人は、Ｋ１に対する判示第四、第五の各貸付けがなされる際、同社にそれらの貸付けを返済する能力がなく、かつ、それらの貸付けに十分な担保がなく、それらの貸付けが回収不能となる危険が高いことを認識していたと認められる。

２　図利目的

（一）　前記三、四のように、Ｋ１は、返済能力がなく、かつ、極めて不十分な担保しかなかったのであって、通常の金融機関からは合計二七億二九〇〇万円もの貸付けを受けることが不可能であったにもかかわらず、東京協和から判示第四の合計一九億一九〇〇万円、安全から判示第五の合計八億一〇〇〇万円もの高額の貸付けを受けることができ、その大半は、Ｋ１の債務の返済に充てられているのであるから、Ｋ１に対する判示第四、第五の各貸付けが、Ｋ１の利益になったことは明らかであり、また、Ｋ１から債務返済の資金援助を受けたＫ３グループの他社等にとっても経済的利益になったことが認められる。これに対して、東京協和及び安全は、Ｋ１に対する判示第四、第五の各貸付けにより、それぞれ、合計一九億一九〇〇万円、合計八億一〇〇〇万円が組合から流出し、回収が極めて困難な不良債権を抱えるに至ったのであり、経済的な利益はない。

（二）　これに対して、弁護人は、被告人の意図は、あくまでも東京協和のＫ１等に対する債権の担保を強化し、Ｋ１等を立て直すことによって、これらに対する債権を健全化し、東京協和の利益を守ることにあったのであり、もし、東京協和の犠牲を省みず、Ｋ１等の救済を図ろうとしたのであれば、平成五年一〇月以降も、親しい関係にあったＫ３やＫ２の新規貸付けの求めを拒むことなく、これに応じていたはずであるし、Ｋ９においてＫ１の株式を取得したり、Ｋ２を役員から外すなどして、Ｋ１を被告人において支配するといった複雑な方法を取るまでもなく、単純な迂回融資等によって容易にＫ１に貸付けをすることができた旨主張している。

しかし、Ｋ１のように、既存の貸付けの利払いすらできない相手に対しては、そのまま追貸しをすればその分も返済がなされない危険性が高いのであるから、真実被告人が東京協和の利益を図ることを主たる目的と考えていたとすれば、追貸しの求めに応ずることなく、平成五年一〇月までの既存の債権の担保として、Ｋ５の土地、建物に根抵当権を設定すればよいはずであるし、仮に、追貸しをするとしても、通常の貸付けの場合以上に、実効性のある確実な債権保全措置を講ずべきである。

しかるに、関係証拠によれば、被告人は、Ｋ１に対する判示第四の貸付けに当たって、Ｋ５の土地、建物の先順位抵当権の設定状況を調査したり、専門家による不動産鑑定を行うなど、正確な担保余力を把握するための方策をとっていない。また、被告人は、Ｋ２が登記を汚すことを嫌っているとか、登記をすると世間に被告人とＫ３の関係を取りざたされることになるといった個人的な理由で、Ｋ５の土地、建物に設定した根抵当権を登記留保とし、必要に応じて登記し得るような体勢も取っていなかったばかりか、Ｋ１がＫ１０信用金庫から五億円の貸付けを受ける際に、Ｋ２の求めにより、極度額五億円の先順位根抵当権の設定登記をすることを了承している。

また、東京協和の利益を図るため、Ｋ２を役員から外すなどしてＫ１を被告人の支配下に置いたとの点も、前記二１１のように、実際にはＫ２はなお代表取締役を続けており、実印まで保管していたのであって、Ｋ９がＫ１を完全に支配している実態はなかった上、東京協和がＫ９を支配していた実態もなかったのであるから、弁護人の主張は前提を欠いている。

これらの事実は、被告人が東京協和の代表理事としての責務よりも情実を優先させたことを端的に示すものといえ、被告人がＫ１をＫ９において引き取ることにしたのも、現状のままではＫ１への新規貸付けが困難であって、Ｋ５の土地、建物に根抵当権を設定するなどして既存の事実上の無担保貸付けを改善したような外形を整えるとともに新規貸付けを実行することにすれば、東京都の検査への対応がしやすくなるとの思惑に基づくものとみられる。

そうすると、Ｋ１に対する判示第四、第五の各貸付けの主たる目的は、東京協和の利益を図ることではなく、Ｋ１等の利益を図ることにあったと認められる。

六 　Ｂ１の損害発生の認識及び図利目的

Ｂ１の検察官調書によれば、Ｂ１が、安全からＫ１に対する判示第五の各貸付けを行うに当たり、Ｋ１がそれ以前の安全に対する債務の利払いすらできない状態であり、多額の債務を抱えて財務状態が著しく悪化していて、判示第五の各貸付けを返済する能力がないことを知悉しており、また、Ｋ５の土地、建物及びＫ６の土地にさしたる担保価値がなく、登記留保となっていて実効性のある担保といえず、Ｋ５やＫ６の未発行会員権も担保価値が極めて低いものであって、十分な担保がないことを知悉しており、したがって、判示第五の各貸付けを行えばそれが回収不能となる危険が高いことを認識していたことが認められる。

また、やはり、Ｂ１の検察官調書によれば、Ｂ１は、財務状態が著しく悪化し、通常の金融機関から貸付けを受けることが困難なＫ１にとって、判示第五の各貸付けを受けられることが利益になる一方で、安全にとっては、不良債権が増大するにすぎないことを認識しながら、前記第一の一２のような従前からの被告人との密接な関係に基づいて被告人の依頼に応じたもので、安全の利益のためではなく、主としてＫ１等の利益のために判示第五の各貸付けを行ったことが認められる。

七 　結論

以上によれば、Ｋ１に対する判示第四、第五の各貸付けは、同社に返済能力がなく、十分な担保もない状態でなされたものであり、被告人は、かかる状態で右各貸付けを実行することが、自己の東京協和の代表理事としての任務やＢ１の安全の代表理事としての任務に違背するものであり、両信用組合にそれだけの損害が発生する危険が高いことを認識しながら、Ｋ１等の利益を図る目的で、自ら部下に指示して貸付けを実行し、あるいは、Ｂ１に働きかけて、同人と共謀の上、安全からの貸付けを実行したことが認められ、被告人に背任罪が成立することが明らかである。

（法令の適用）

被告人の判示第一及び第五の各所為はいずれも平成七年法律第九一号による改正前の刑法六五条一項、六〇条、二四七条に、判示第二の各所為はいずれも同法二四七条に、判示第三及び第四の各所為はいずれも同法六〇条、二四七条に該当するところ、各所定刑中いずれも懲役刑を選択し、以上は同法四五条前段の併合罪であるから、同法四七条本文、一〇条により犯情の最も重い判示第一の二の別表二の１番号１の罪の刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役四年六月に処し、同法二一条を適用して未決勾留日数中一五〇日を右刑に算入し、訴訟費用のうち、平成八年一月二六日及び同年二月一九日に証人田中重彦に支給した分の各二分の一、同年三月一二日、同年四月五日及び同年五月二一日に同証人に支給した分、平成一〇年九月三日及び同年一〇月九日に証人Ａ２に支給した分並びに証人Ａ３、同Ａ４、同Ａ５、同Ａ６、同Ａ７、同Ａ８、同Ａ９、同Ａ１０及び同Ａ１１に支給した分は、刑事訴訟法一八一条一項本文によりこれを被告人に負担させることとする。

（量刑理由）

一 　本件は、東京協和の代表理事であるとともに、イ・アイ・イグループの経営者であった被告人が、同信用組合の代表理事としての任務に違背して、返済能力のないゴルフ場経営会社やパチンコ店経営会社等に対し、十分な担保を徴求することなく、合計九四億五九〇〇万円を不正に貸し付け（判示第二ないし第四事実）、また、同業者として親交のあった安全の代表理事であるＢ１らと共謀の上、Ｂ１らの安全の代表理事等としての任務に違背して、同様に返済能力のないゴルフ場開発会社や休眠会社等に対し、十分な担保を徴求することなく、合計一二六億九五〇〇万円を不正に貸し付け（判示第一、第五の事実）、両信用組合に対し、総額で二二一億五四〇〇万円の損害を与えたという巨額融資背任事件である。

二 　事案ごとの経緯、態様をみると、判示第一の事案は、被告人が、安全のＢ１らと共謀の上、被告人、Ｂ１、Ｃ１ほか三社等の利益を図る目的で、前後四八回にわたり、合計一一八億八五〇〇万円の不正貸付けを行ったものであるが、被告人は、九州のゴルフ場開発会社Ｃ１ほか二社が返済の困難な債務の付替え先などとして利用できるとの目論見から、被告人と同様に経営会社の多額債務を抱えてその処理に窮していたＢ１に対し、右Ｃ１ほか二社の取得をもちかけ、同人に依頼して、安全から右三社に融資をさせ、また、自らが設立して休眠会社となっていたＦにも融資をさせ、これらの資金を被告人個人や被告人関連会社等の債務の返済や債務の付替えなどに使用している。また、判示第二の事案は、被告人が、被告人、Ｇ１ほか三社の利益を図る目的で、前後一五回にわたり、合計六二億八〇〇〇万円の不正貸付けを行ったものであるが、被告人は、前記Ｃ１やパチンコ店経営会社として新たに設立したＧ１及びＨ１、あるいは、自己の経営する赤字会社Ｉ１を利用して、東京協和からこれらの四社に貸付けを行い、判示第一の場合と同様に、右資金を被告人関連の債務の返済や債務の付替えなどに使用している。判示第三の事案は、被告人が、ゴルフ場開発事業等で親交のあったＪ４、Ｊ５と共謀の上、Ｊ４、Ｊ５、Ｊ３等の利益を図る目的で、前後四回にわたり、合計一二億六〇〇〇万円の不正貸付けを行ったものであるが、被告人は、ゴルフ場等の開発、経営が破綻して資金繰りに窮したＪ４から多額の融資懇請を受け、融資の方法として、Ｊ５に依頼してＪ３を設立させ、東京協和がＪ３に貸付けをし、同社がそれをゴルフ場の営業権買取代金の名目でＪ４の経営会社に交付して同社の債務の返済に充てるという形をとることを考案し、貸付けを実行している。判示第四及び第五の事案は、被告人が、親密な関係にあった代議士Ｋ３及びその姉Ｋ２（判示第五事実については更にＢ１）と共謀の上、ゴルフ場経営会社であるＫ１等の利益を図るため、東京協和から前後二三回にわたり合計一九億一九〇〇万円、安全から前後六回にわたり合計八億一〇〇〇万円の各不正貸付けを行ったものであるが、被告人は、関連会社の多額の債務返済に窮したＫ３らの依頼を受け、融資の方法として、東京協和ないし安全がＫ１に約三〇億円を新規貸付けするとともに、Ｋ１の経営権を被告人経営のＫ９が引き取り、その対価として、同社が、Ｋ１の東京協和及び安全に対する新旧債務全てを引き受けるという形をとることを考案し、貸付けを実行している。

このように、被告人は、判示第一、第二の事案においては、複数の会社を融資の受け皿あるいは債務の付替え先として巧みに使い、判示第三ないし第五の事案においては、前記のような複雑な貸付方法を考案しており、また、いずれも無担保あるいは十分な担保を徴求することなく、返済能力のない会社に多数回にわたり巨額の貸付けを行っており、その任務違背の程度も著しく、犯行態様は巧妙悪質というべきである。

そして、被告人は、前記のように、いずれの貸付けについても、その方法を自ら考案した上、判示第二ないし第四の東京協和からの貸付けに当たっては、信用組合の貸出金規程に従うことなく、被告人自ら貸出先、貸出金額、期限、担保等を全て決定した上で、事前に稟議を経ないで、いわゆるトップダウンの方式により貸付けを行い、判示第一、第五の安全からの貸付けに当たっても、Ｂ１に貸付けをするよう働きかけて実行させたのであって、本件各貸付けについていずれも主導的、中心的な役割を果たしている。

また、各貸付けの使途をみると、判示第一、第二の事案においては、前記のように、その多くが被告人個人の債務返済やその親族の債務の利払い、イ・アイ・イグループ等被告人関連会社の債務返済等に充てられており、判示第三ないし第五の事案においては、親密な関係にあった共犯者らのため、その経営にかかる倒産寸前の会社の債務返済等に充てられているのであって、このように被告人が金融機関の長としての責任ある公的立場を忘れ、自己ないし親密な関係者らの利益を優先させたことは、公私を混同したものとして厳しく非難されなければならない。結果として、本件による損害額は、前記のように総額二二一億五四〇〇万円もの巨額に上っており、現在までに返済されているのは、判示第一事実関係が約七億円、判示第二事実関係が三五億円余り、判示第五事実関係が五〇〇万円にとどまり、判示第三、第四事実関係については返済がなされていない。

さらに、東京協和及び安全に不良債権が滞積して破綻状態に陥ったため、日銀等の出資により東京共同銀行が設立されて両信用組合の事業が引き取られ、預金保険機構及び一般金融機関等が同行に資金援助するとともに、都信協が多くの不良債権を引き取り、これに東京都及び長銀等が資金援助することによって、その破綻処理が実行されたものであるが、本件は、両信用組合の破綻の重大な要因となっており、両信用組合の組合員に多大の不安を与えたばかりか、ひいては巨額の公的資金の導入を余儀なくさせたもので、我が国の金融システム全般に対する信頼を揺るがせた責任は重大である。

これらのことからすると、被告人の刑事責任は重いというべきである。

三 　他方、被告人は、本件損害に関して、前記のように合計約四二億円を返済したほか、整理回収銀行（旧東京共同銀行）あるいは都信協との間で、今後、判示第一事実関係について二八億円余り、判示第二事実関係について八億五〇〇〇万円余りを分割弁済する旨の和解を成立させ、判示第五事実関係についても約一億三〇〇〇万円の債務弁済契約を締結しており、都信協に対しては自己の経営する会社の株式を追加で担保差し入れしているなど損害回復のための努力をし、また、破綻処理に際し、東京協和の一般組合員に対して出資証券を買い取る措置をとるなどしており、一定の評価をすることができる。また、判示第三ないし第五の事案については、経営会社の倒産の危機に瀕した共犯者らから再三依頼を受けたことが契機となっており、被告人の個人的な利益を図ったものとはいえない。さらに、被告人には前科前歴がなく、バブル崩壊によりイ・アイ・イグループが経営危機に陥るまでは、同グループの発展を担い、また、東京協和の代表理事として、悪化していた財務状態を回復させ、信用組合としての維持発展に尽力してきたなど、被告人のために酌むべき事情も相当程度認められる。

四 　しかし、前記のような本件の規模、損害額、任務違背の程度、動機及び目的、被告人が果たした役割、金融システム全般に与えた影響等の諸事情にかんがみると、有利な事情を考慮しても、その刑事責任を軽視することはできず、主文のとおりの実刑に処するのが相当と判断した。

（裁判長裁判官　池田耕平　裁判官　保坂直樹　裁判官　下津健司は差支えのため署名押印できない。裁判長裁判官　池田耕平）