東京地方裁判所 昭和５８年（ワ）１０７２２号 判決
一 原告がその主張のとおり本件実用新案権の共有持分を取得し、保有していたこと、本件明細書の実用新案登録請求の範囲の記載が原告主張のとおりであることは、当事者間に争いがない。
右争いのない実用新案登録請求の範囲の記載と成立に争いのない甲第一号証の二によれば、本件考案は原告主張の構成要件ＡないしＤからなるものであることが認められる。この点に関する被告の主張は、単に本件考案の作用効果に着目して、構成要件の分説の仕方に異を唱えるものであつて、本件考案の構成要件そのものを原告主張のとおり認めることの差障りとなるものではない。
二 被告が被告製品を製造し、名古屋市内を初め全国各地で販売し、販売のため展示していることは、当事者間に争いがない。
三 そこで、本件考案と被告製品とを対比する。
１ まず、被告製品は、打玉自動供給装置を備えたパチンコ遊技機であるから、本件考案の構成要件Ｄを充足する。
２ 次に、被告製品が本件考案の構成要件Ｃ、すなわち、昇降杆６をモーター９により定速回転するカム７に連結するとの要件を充足するか否かについて検討する。
前掲甲第一号証の二によれば、本件明細書の考案の詳細な説明の欄には、本件考案の目的等につき、「この考案はパチンコ遊技機の打玉を、玉打杆位置へ自動的に、しかも所定の速さを以て供給する装置で、（中略）該低い障害に隣接した通路３に定速玉送り片６を設け、これを原動軸に連結したものである。」（別添訂正明細書一頁左欄三四行目から四〇行目まで）との記載が、本件考案の実施例の動作の説明として、「送り片６は、モーター９によつて定速回転するカム７に係合して上下動を繰返している」（同頁右欄三一、三二行目）との記載及び「玉打杆４の前方に玉がなくなつても、送り片６が再び上昇しない限り後続位置の玉は供給されないから、送り片６の昇降速さよりも早い速さで玉を打つことはできない。」（同欄三九行目から四二行目まで）との記載が、また、本件考案の作用効果につき、「この考案装置は賞品玉は自動的に玉打位置に供給されるから客は玉を手で供給する面倒がなく、かつ敏速に玉を打つことができる。なお、その供給する速さは予め定められた速さ、例えば規則によつて定められた一分間一〇〇個にしておけば、この速さよりも早く玉打レバーを操作しても制限以上の早さで玉を打つことができないから、連続打の速さは制限され規則に反することを防ぐことができるものである。」（同二頁左欄二行目から右欄一行目まで）との記載がある。しかし、本件考案における玉送り片ないし昇降杆６と玉打杆４との係合ないし連結あるいは玉打杆４とカム７との係合・連結の可能性については、本件明細書及び願書添付図面中に何らの記載も示唆もない。
右に認定した本件明細書の開示内容、就中、本件考案の作用効果に関する記載に照らして考えれば、本件考案は、玉を玉打位置へ一定の速度で自動的に供給することができ、しかも、その玉供給速度より速く玉打レバーを操作することが可能なものでなければならないのであり、したがつて、本件考案の構成要件Ｃにいう昇降杆６とカム７との連結とは、カム７の運動を、玉打杆４に伝えることなく、昇降杆６にのみ伝達し、玉打杆４の作動とは無関係に、昇降杆６を一定の速度で作動させるという構成に限られると認めるのが相当である。
原本の存在及び成立に争いのない乙第七号証の二によれば、訴外株式会社三共を請求人とする本件実用新案権に対する実用新案登録無効審判請求事件において、当時の登録名義人であつて被請求人である訴外長谷川初子は、本件考案が、昇降杆をモーターにより定速回転するカムに連結するという構成を採用することによつて、玉打レバーの操作速度に関係なく、発射位置へのパチンコ球の供給速度を一定にすることができるものである旨の主張をしていることが認められることも先の認定判断を裏付けるものといわなければならない。
ところで、被告製品の構造を示す別紙目録の記載によれば、被告製品においては、原告が本件考案にいう「昇降杆」に該当すると主張する玉送出揺動レバー(36)はそのローラ(38)が連動部材(42)のローラ当接片(43)に当接され、連動部材(42)の連係片(44)は引掛杆(45)に係合しうるように構成され、引掛杆(45)は玉打杆(11)に固着され、更に、玉打杆(11)はモーター（M）によつて定速回転するカム(14)に係合されているものであつて、換言すれば、玉送出揺動レバー(36)が玉打杆(11)等を介してカム(14)と連結するという構成が採用されているのであり、その結果、カム(14)の運動が玉打杆(11)と玉送出揺動レバー(36)の双方に伝達され、玉送出揺動レバー(36)と一体に形成された玉受部(39)が玉打杆(11)の作動に連動して上下動を繰り返すようになつていることが明らかである。
したがつて、被告製品は本件考案の構成要件Ｃを充足しないというべきである。以上の説示に反する原告の主張は採用することができない。
３ よつて、被告製品は、本件考案のその余の構成要件と対比するまでもなく、その技術的範囲に属しないこととなる。
四 以上の次第で、原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく理由がないから、これを棄却することとする。
〔編註〕本件における実用新案権、実用新案登録請求の範囲、考案の構成要件は左のとおりである。
１ 原告は、昭和五八年七月二二日、訴外長谷川初子から、同人が次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という。）について有していた共有持分三分の二のうち一〇分の九の、訴外株式会社総技研から、同会社が有していた共有持分三分の一の全部の各譲渡を受け、以後本件実用新案権について一五分の一四の共有持分を有していた。
考案の名称 パチンコ遊技機における打玉自動供給装置
出願 昭和四四年三月一五日
公告 同四九年八月一六日
登録 同五〇年六月九日
登録番号 第一〇八三〇六四号
２ 本件考案の実用新案登録出願の願書に添付した明細書（訂正審決後のもの。別添訂正明細書と同じ。以下「本件明細書」という。）の実用新案登録請求の範囲の記載は、次のとおりである。
「パチンコ遊技機１の玉受２に連結した傾斜通路３の終端を玉打杆４の直前すなわち玉打位置に臨ませると共に、該終端に低い障害５を設け、該低い障害５に隣接した通路３に昇降杆６を設け、これをモーター９により定速回転するカム７に連結したパチンコ遊技機における打玉自動供給装置。」
３ 本件考案は次の構成要件に分解することができる。
Ａ パチンコ遊技機１の玉受２に連結した傾斜通路３の終端を玉打杆４の直前すなわち玉打位置に臨ませると共に、該終端に低い障害５を設けること。
Ｂ 該低い障害５に隣接した通路３に昇降杆６を設けること。
Ｃ 右昇降杆６をモーター９により定速回転するカム７に連結すること。
Ｄ パチンコ遊技機における打玉自動供給装置であること。