東京家庭裁判所 平成１５年（少イ）１６号 判決 2003年11月14日
被告人 Ｙ （昭和３１年○月○日生）
主文
被告人を懲役２年及び罰金１８０万円に処する。
罰金を完納することができないときは、金１万円を１日に換算した期間、被告人を労役場に留置する。
この裁判確定の日から５年間懲役刑の執行を猶予する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
［罪となる事実］
被告人は、平成１４年７月ころから、いわゆる援助交際（対償を得て性交をする意）を希望している女性に声を掛けて知り合いとなり、その女性名でインターネットの出会い系サイトを利用して援助交際を申し込む旨の書き込みをし、男性が援助交際の相手方となることを希望してサイトにアクセスしてくると、その男女の双方に連絡を取るなどして、援助交際をさせ、女性が男性から受領した金銭の一部を受け取って自己の稼ぎとしていたものであるが、
第１ さらに同種行為を反復継続する意思で、Ａ（昭和６０年○月○日生）が１８歳に満たない児童であることを知りながら、同女が援助交際を希望していることから、同女に代わって、同女の偽名を使って出会い系サイトに「１８歳未満の女性児童が援助交際を希望している」旨の書き込みをしていたところ、
１ Ｄが前記サイトにアクセスしてきたことから、ＡとＤの双方に連絡を取り、同年１２月１２日、東京都<以下省略>先路上において、Ａに売春の相手方となり及び児童買春をする者としてＤを引き合わせて紹介し、同日、同区<以下省略>所在のホテル「○○」の客室内において、Ａ（当時１７歳）をしてＤを相手に性交させ、
２ Ｅが前記サイトにアクセスしてきたことから、ＡとＥの双方に連絡を取り、同年１２月２７日ころ、東京都<以下省略>先路上において、Ａに売春の相手方となり及び児童買春をする者としてＥを引き合わせて紹介し、同日、同区<以下省略>所在のホテル「△△」の客室内において、Ａ（当時１７歳）をしてＥを相手に性交させ、
もって、児童買春の周旋を業とするとともに、売春の周旋をし、かつ、児童に淫行をさせた。
第２ Ｂ（昭和６２年○月○日生）が１８歳に満たない児童であることを知りながら、同女が援助交際を希望していることから、同女に代わって、同女の偽名を使って出会い系サイトに援助交際を希望している旨の書き込みをしていたところ、Ｆが前記サイトにアクセスしてきたことから、ＢとＦの双方に連絡を取り、平成１５年４月１３日ころ、同区<以下省略>先路上において、Ｂに性交の相手方としてＦを引き合わせ、同日、同区<以下省略>所在のａビル内において、Ｂ（当時１６歳）をしてＦを相手に性交をさせ、もって、児童に淫行をさせた。
第３ Ｃ（昭和６２年○月○日生）が１８歳に満たない児童であることを知りながら、同女が援助交際を希望していることから、同女に代わって、同女の偽名を使って出会い系サイトに援助交際を希望している旨の書き込みをしていたところ、Ｇが前記サイトにアクセスしてきたことから、ＣとＧの双方に連絡を取り、平成１５年５月２５日ころ、同区<以下省略>先路上において、Ｃに性交の相手方としてＧを引き合わせ、同日、同区<以下省略>所在のホテル「□□」××号室において、Ｃ（当時１６歳）をしてＧを相手に性交をさせ、もって、児童に淫行をさせた。
［証拠］
判示全事実について
被告人の公判供述
被告人の検察官に対する供述調書（乙１０）
司法警察員作成の捜査報告書（甲８、９）
判示第１の事実について
被告人の司法警察員に対する供述調書（乙８、９）
Ａの検察官に対する供述調書（甲２４）
Ｄの検察官に対する供述調書謄本（甲２６）
Ｅの司法警察員に対する供述調書謄本（甲３０ないし３２）
ｂ市長作成の捜査関係事項照会回答書抄本（甲２５）
司法警察員作成の捜査報告書謄本（甲２８、２９、３４、３５）及び同抄本（甲２７、３３）
判示第２の事実について
被告人の検察官に対する供述調書（乙２ないし４）
Ｂの検察官に対する供述調書抄本（甲１、２）
Ｆの検察官に対する供述調書（甲５、６）及び同謄本（甲４）
東京都ｃ区長作成の身上調査照会回答書抄本（甲３）
司法警察員作成の捜査報告書抄本（甲７）
判示第３の事実について
被告人の検察官に対する供述調書（乙６、７）
Ｃの検察官に対する供述調書抄本（甲１０）
Ｇの司法警察員に対する供述調書謄本（甲１２ないし１６）
東京都ｄ区長作成の身上調査照会回答書抄本（甲１１）
司法警察員作成の捜査報告書謄本（甲１８）及び同抄本（甲１７）
なお、括弧内の甲又は乙と算用数字は証拠等関係カード記載の検察官請求証拠の番号を示す。
［法令の適用］
罰条
判示第１の事実中、児童買春周旋を業とした点は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律５条２項に、売春を周旋した点はいずれも売春防止法６条１項に、児童に淫行させた点は包括して児童福祉法６０条１項、３４条１項６号に、判示第２及び第３の各事実はいずれも児童福祉法６０条１項、３４条１項６号に該当
科刑上一罪の処理及び刑種の選択
判示第１の罪については、刑法５４条１項前段、１０条により一罪として、最も重い児童福祉法違反の罪の刑で処断し、所定刑中懲役刑を選択（ただし、罰金併科の関係では、さらに児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律５条２項を適用）、判示第２及び第３の各罪については、所定刑中各懲役刑を選択
懲役刑についての併合罪加重
刑法４５条前段、４７条本文、１０条（犯情の最も重い判示第１の罪の刑に法定加重）
労役場留置
刑法１８条
懲役刑の執行猶予
刑法２５条１項
訴訟費用の負担
刑訴法１８１条１項本文
［検察官○○、弁護人○○各出席。求刑・懲役２年６月及び罰金２５０万円］
（裁判官 長岡哲次）