東京家庭裁判所 平成２年（家）６９９２号 審判 1992年3月23日
申立人 磯部翔太
相手方 王徳宣
主文
相手方は申立人に対し、平成４年４月から、１か月金１０万３０００円の割合による金員を、毎月５日限り支払え。
理由
１ 申立ての趣旨
申立人は、「相手方は申立人に対し、扶養料として毎月金２０万円を支払え。」との旨の審判を求めた。
２ 当裁判所の判断
一件記録によれば、次の事実が認められる。
(1) 相手方は、１９２７年（昭和２年）２月３日生まれの中国（台湾）人であるが、勉学のため昭和１６年３月にその兄をたよって来日し、同年４月東京都内の中学校に入学し、同１８年８月に疎開のため○○市内の中学校に転入学し、同２０年３月に同中学を卒業した。
申立人の母磯部万智子（以下「母」という。）は、１９２４年（大正１３年）６月２６日生まれの日本人であり、申立人の祖母磯部ヨシエ（以下「祖母」という。）とともに○○県○○郡○○町所在の家屋（借家）に居住していた。
相手方は、○○市内の中学校に在学していた際、母の異父母西川清文（以下「伯父」という。）を介して母と知り合い、○○市に空襲のおそれがあったことなどから、一時、祖母及び母の居住する前記家屋に同居したこともあった。
相手方は、昭和２０年４月に○○○大学専門部に入学して○○近辺に戻ったが、同２２年に同大学を途中退学し、以後、その兄とともに、○○、△△などで、洋品店、旅館、中華料理店などを経営することとなった。
母は、昭和２４年に、祖母、伯父とともに、相手方をたよって上京し、その当時相手方が居住していた○○のアパートに同居し、相手方と男女関係を結ぶに至り、相手方との間の子である申立人を懐胎したが、相手方の親族の反対があったことなどから相手方と婚姻することができなかった。
(2) 母は、○○県○○郡○○町の前記家屋に戻り、昭和２５年７月１日に申立人を出産した。
母は、昭和２５年７月１３日に申立人の出生届出をし、相手方は、同日申立人を認知してその旨の届出をした。
なお、申立人は、昭和４４年５月１９日に日本国籍離脱の届出をした。
(3) 母は、申立人出産後の昭和２５年ころ、○○家庭裁判所に調停の申立てをし、相手方から相当額の解決金を受領し、これ以後、母と相手方とは、接触することなく、音信不通の状態となった。
(4) 申立人は、出生後、○○県○○郡○○町の前記家屋において、祖母及び母とともに居住していたが、祖母が昭和５５年２月に、母が昭和６２年２月にそれぞれ死亡し（なお、母は昭和３６年に精神分裂病により入院し、以後死亡まで入退院を繰り返した。）、現在では、上記家屋に１人で居住している。
申立人は、昭和４４年３月に地元の高等学校を卒業したものの、知能指数が６９であって軽度の知能障害があり、是非弁別、金銭出納管理、問題解決、対人関係処理などの社会的適応能力が一応あるとはいえるものの十分であるとはいえない。このため、申立人は、犯罪傾向のある者との接触などにより犯罪にまきこまれることもあり（昭和５５年１月ころ銃砲刀剣類所持等取締法違反により罰金刑、同６２年３月ころ同法違反により罰金刑、平成元年１２月ころマリファナ所持が発覚）、収支のバランスを考えた計画的な経済生活を営むことが困難であり、問題場面に遭遇した際には粗暴にふるまうことや感情的に対応することもあり、継続的に勤務することが困難である。
申立人は、昭和５８年５月に十二指腸潰瘍に罹患して入通院し、その後も、慢性肝炎、慢性胃炎、胃ポリープなどの内臓疾患を抱え、同６０年ころからしばしば、高血圧症により１、２か月間程度の入院を繰り返し、平成元年から自律神経失調症、神経症により通院治療を受けている。また、申立人は、昭和６１年３月２３日、米軍人運転車両に同乗していた際、同車両の河原への転落事故により、入院３か月の重症を負い、現在も右眼視力減退（０．０２）、右上肢知覚障害の後遺症を抱えている。
(5) 申立人は、高等学校卒業後の昭和４４年４月ころから靴店に勤務し、その後間もなく同店を退職して玩具店に勤務し、同４６年ころ同店を退職してモデルガン販売店に勤務し、同５１年ころに同店を退職し、同５２年ころに伯父などの援助によりモデルガン及び米軍人服の販売店を自営することとなったが、同５３年ころ祖母が癌に罹患してこの世話のために廃業し、以後、自己又は祖母の預貯金を取り崩す生活をし、同５５年２月に祖母が死亡してからは、警備員などのアルバイトをしたが、継続的な安定した職を得ることはできなかった。
申立人は、昭和５８年５月に十二指腸潰瘍に罹患して入通院したことを契機に、同年１１月から生活保護法による各種扶助を受けるようになり、前記転落事故補償金の受領により同年６３年４月から同年７月までの間一時中断したものの、同６３年８月から現在まで引き続いて同法による各種扶助を受けている。その受給時期は、毎月５日とされている。
申立人は、平成元年９月２８日に本件調停の申立てをした。
(6) 相手方は、昭和２８年ころ、○○○（国籍中国（台湾）、昭和６年６月７日生）と婚姻し、その間に、長女（昭和３０年１月１日生）、二女（昭和３５年３月２６日生）をもうけた。
相手方は、戦後間もなく、その兄とともにはじめた中華料理店「○○飯店」を、その兄が昭和４４年に死亡したことにより単独で経営するようになった。
相手方は、現在、上記「○○飯店」を経営してこれによる安定した営業所得を得ているほか、自ら設立した○○株式会社及び株式会社○○から給与所得（役員報酬）を得ており、これらの所得合計額は平成元年及び同２年のいずれも約１０００万円であり、不動産として、東京都○○区内の繁華街に１３２．２３平方メートルの宅地及び同土地上の鉄筋コンクリート造４階建の建物を所有し、他に同区内に１２６．４６平方メートルの宅地及び同土地上の木造２階建の建物を所有し、所有家屋に居住している。
相手方の扶養親族は、上記妻及び２子である。
相手方は、現在、虚血性心疾患による心臓機能障害のほか糖尿病、慢性肝炎などの疾患を抱えているが、上記「○○飯店」の経営等による所得を得ることの妨げにはなっていない。
(7) 申立人の必要とする最低生活費は、別紙計算書記載のとおり、１か月約１０万２６６８円であり、相手方の最新の基礎収入は、同計算書記載のとおり、１か月約５７万８０８９円、相手方の扶養余力は、同計算書記載のとおり、１か月約３１万４１８９円である。
以上の事実によれば、本件につき、我が国の裁判所に裁判権があり、かつ、当裁判所にその管轄があるものといえるところ、扶養義務の準拠法に関する法律２条１項本文により、本件の準拠法は日本法となる。そこで、我が民法に基づいて検討するに、申立人は、相手方の婚外子であり、現在４１歳の独身男性であるが、その知能障害により社会的適応能力が十分であるとはいえず、高等学校卒業後の約１０年間は継続的に稼働したものの、その後の約１０数年間は祖母の世話、申立人本人の各種疾患及び転落事故による後遺症等により安定した職を得ることができないまま生活保護にたよる状況となり、将来直ちにその状況を改善することが困難な状態にあるところ、相手方は、現在６５歳の男性であり、扶養親族として妻及び２子があり、虚血性心疾患による心臓機能障害等の疾患を抱えているものの、相当の資産を保有するうえ、安定した所得もあるから、申立人出生前後の経緯等本件にあらわれた諸般の事情を考慮しても、なお、相手方は申立人に対する扶養義務を免れることはできないといわざるを得ない。しかしながら、前記事実によれば、相手方の申立人に対する扶養義務は、いわゆる生活扶助義務にとどまり、その負担金額は、申立人の必要とする最低生活費にほぼ相当する金額を超えず、かつ、相手方の扶養余力の範囲内の金額になるというべきであるから、これを１か月金１０万３０００円と定めるのが相当である。また、申立人が本件調停申立てから現在まで生活保護法による各種扶助を受け、これにより生活費をまかなっていること、その受給時期が毎月５日とされていること及び申立人の金銭出納管理などの社会的適応能力が十分ではないことなどを勘案すると、相手方の申立人に対する扶養料の支払開始時期は本件審判日の属する月の翌月である平成４年４月とし（なお、これより前の扶養料のうち生活保護法による各種扶助によってまかなわれているものについては、同法７７条による費用徴収等によって処理すべきものとなる。）、相手方の申立人に対する扶養料の毎月の支払時期は、毎月５日とするのが相当である。
したがって、相手方は申立人に対して平成４年４月から１か月１０万３０００円の割合による扶養料を毎月５日限り支払うべきである。
よって、主文のとおり審判する。
（家事審判官 橋本昇二）
（別紙） 計算書（単位は円）
１ 申立人の必要とする最低生活費
(1) 平成３年分の生活扶助及び住宅扶助費（１級地－２）
<１>平成３年１月から３月まで 年齢４０歳 平成２年度の基準による
生活扶助（１類＋２類＋冬季加算）＋住宅扶助
（34,290＋34,430＋2,560）＋22,000 ＝ 93,280
<２>平成３年４月から６月まで 年齢４０歳 平成３年度の基準による
生活扶助（１類＋２類）＋住宅扶助
（34,840＋36,080）＋22,000 ＝ 92,920
<３>平成３年７月から１０月まで 年齢４１歳 平成３年度の基準による
生活扶助（１類＋２類）＋住宅扶助
（33,280＋36,080）＋22,000 ＝ 91,360
<４>平成３年１１月 年齢４１歳 平成３年度の基準による
生活扶助（１類＋２類＋冬季加算）＋住宅扶助
（33,280＋36,080＋2,630）＋22,000 ＝ 93,990
<５>平成３年１２月 年齢４１歳 平成３年度の基準による
生活扶助（１類＋２類＋冬季加算＋期末扶助）＋住宅扶助
（33,280＋36,080＋2,630＋12,370）＋22,000 ＝ 106,360
<６>以上合計
<１>×３＋<２>×３＋<３>×４＋<４>＋<５> ＝ 1,124,390
(2) 医療費
<１>国民健康保険法による保険料
（均等割＋平等割）×0.4
（11,400＋16,900）×0.4 ＝ 11,320
<２>同一部負担金推定額
平成元年１０月から同３年３月まで１８月間の申立人の医療費
合計 481,560
年間推定医療費×負担割合３割
481,560×12／18×0.3 ＝ 96,311
<３>以上合計
<１>＋<２> ＝ 107,631
(3) 以上合計
(1)＋(2) ＝ 1,232,021（年額）
月額 1,232,021／12 ＝ 102,668
２ 相手方の最新の基礎収入（平成２年）
(1) 所得
営業所得＋給与所得
7,445,763＋4,200,000 ＝ 11,645,763
(2) 公租公課
社会保険料＋所得税＋住民税＋固定資産税・都市計画税
420,000＋1,223,800＋877,800＋402,500 ＝ 2,924,100
(3) 職業費
(1)－(2)の１割とする。
(4) 医療費
912,425
(5) 基礎収入計算
（所得－公租公課）×0.9－医療費
（11,645,763－2,924,100）×0.9－912,425 ＝ 6,937,071（年額）
月額 6,937,071／12 ＝ 578,089
３ 相手方の扶養余力
(1) 相手方の標準生計費
世帯人員３人の東京都の平成２年４月の標準生計費
263,900（月額）
(3) 相手方の扶養余力
２(5)－３(1) ＝ 314,189