東京簡易裁判所 平成１４年（ハ）１１４８４号 判決 2002年12月26日
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
被告は，原告に対し，金３０万２５７８円及び内金２０万１７７０円に対する平成１４年８月１６日から，内金９万９１９０円に対する平成１４年８月２９日から，各支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，被告の妻が原告から児童用英語教材セットの割賦購入等の契約をしたことによる債務について，原告が被告に対し，これが日常家事債務であると主張して，その支払を求めた事案である。
（請求の原因）
１ 原告は，平成１０年５月２８日，訴外Ｄとの間で次の契約（以下「本件契約」という。）を締結した。
(1) 契約の内容
契約① Ｇ（児童用英語教材のセット）の割賦販売契約
契約② Ｇファミリークラブ会員契約
この契約の継続的役務内容は，Ｇファミリーニュース（隔月刊会報）の発行，ファミリーカレッジ，国内・海外研修セミナー，イングリッシュ・カーニバル，パペット・ショー等の開催及びテレホン・イングリッシュ，電話教育相談の実施等である。
(2) 価格及び支払方法
契約① 現金価格 ５２万２９００円
手 数 料 １３万８０４５円
割賦価格 ６６万０９４５円
支払方法 平成１０年７月２７日から平成１４年６月２７日まで毎月２７日限り４８回払いとし，初回金は１万７０４５円，２回目以降は毎月１万３７００円
遅延損害金 年６パーセント
契約② 会員期間 平成１１年１月１日から３年間とし，退会（契約解除）の申し出がない限り，３年を単位として自動継続される。
会 費 当初は月額２５５０円とし，１７か月目以降は月額２９４０円
支払方法 平成１１年１月２７日から毎月２７日限りの月払い
特 約 所定の期日に会費の支払がないときは，原告は役務の提供を停止することができる。
２(1) 契約①の割賦金の支払情況は別紙計算書の①記載のとおりである。
(2) 契約②について，訴外Ｄは，平成１４年２月２７日に支払うべき会費の支払をしないので，原告は，同月２８日をもって役務の提供を停止した。その段階での会費未納額は別紙計算書②ａ記載のとおりである。
(3) また，訴外Ｄは，別紙計算書②ｂ記載のとおり会員向けのイベントに参加したのに，参加料を支払わない。
３ 被告は，訴外Ｄの夫であって，本件契約は，訴外Ｄが長女Ｈのためにしたものであるから，日常家事債務（民法７６１条）に該当する。
４ よって，原告は，被告に対し，別紙計算書の①と②ａｂの合計金３０万２５７８円及び①の元金２０万１７７０円に対する最後の弁済期より後の平成１４年８月１６日から，②ａｂの合計金９万９１９０円に対する支払督促送達の日の翌日（平成１４年８月２９日）から，各支払済みまで年６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
（請求の原因に対する被告の認否）
請求の原因１，２の事実は知らない。同３のうち，被告が訴外Ｄの夫であり，Ｈが長女であることは認めるが，その他は否認する。
第３判断
１ 証拠（甲１，３，４，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，訴外Ｄは，平成１０年５月２７日，自宅に原告の販売担当者の訪問を受け，勧誘されて請求原因１記載の児童用英語教材セットの割賦購入契約（契約①）及びこれに付帯するＧファミリークラブ会員契約を締結したことが認められる（ただし，契約②の具体的内容については，裏付けの書証の提出がない。）。
２ 被告が訴外Ｄの夫であり，Ｈが二人の長女であることは争いがなく，原告は，上記契約が夫婦の日常家事債務であると主張する。そこで検討すると，証拠（甲１～４，乙１，証人Ｄ）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，音楽専門学校の音楽講師をし，月収は２０万円程度であったこと，平成９年５月１３日に婚姻し，同年１１月８日，長女Ｈが生まれたが，上記契約当時はまだ６か月余りにすぎず，二人の間では長女の教育方針等について十分な話し合いをする程の段階ではなかったこと，訴外Ｄは，勧誘された際，長女がまだ６か月余りで英語教育の必要性を感じていないと云うと，原告の販売担当者から「お母さん自身の勉強になる。」「イベントなどで友人ができる。」などと云って勧誘され，「主人と相談して後日返事したい。」と云って，一応断ったところ，さらに「即決でお願いします。旦那さんには内緒でもお小遣いで買えるんじゃない。」などと説得され，契約書（甲１）に署名捺印したこと，しかし送られてきた教材は，生後１年にもならない幼児には何の意味もなさず，後日被告に見つかった際は，友達が使わないからというので譲ってもらったなどとごまかしていたこと，等の事実が認められ，この認定に反する証拠はない。
民法７６１条の「日常の家事」とは，「夫婦の共同生活に通常必要とされる事務」を意味するが，これが夫婦の連帯責任とされる理由は，このような事務は夫婦が共同で処理すべき事務であって，対外的に夫婦のいずれか一方の名前で行われても，他方がこれに承諾を与えている場合が通常であり，仮に内部的には承諾を与えていないことがあるとしても，取引の相手方は，承諾が与えられていると信じ，夫婦と取引をするとの意思で行うのが通常であることを踏まえ，相手方を保護する趣旨によるものと解される。
本件の場合，商品の価額が被告の月収の３倍を超える高額のものであり，その内容は，子供の教育のためとはいっても，生後６か月余りの幼児にすぐ必要なものではないから，「夫婦の共同生活に通常必要とされる事務」の範囲を超えるものといわざるを得ず，それ故，訴外Ｄが主人に相談してと云って断った経過からすると，原告の勧誘担当者も被告の承諾がないことを知っていたものと認められる。そうすると，上記契約に基づく債務を日常家事債務として被告に連帯責任を負わせることはできないというべきである。
３ 以上によれば，その他の点を考えるまでもなく，原告の請求は理由がない。
（裁判官 原健三郎）