東京簡易裁判所 平成１６年（少コ）２７１５号 判決 2004年11月15日
少額訴訟判決
主文
１ 被告は、原告から別紙物件目録記載の商品の引渡しを受けるのと引き換えに、原告に対し、金４９万６６４４円を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
３ この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
１ 請求原因の要旨
原告は、被告との間で平成１６年３月２６日締結した商品名Ａシステムの業務提供誘引販売契約（以下「本件契約」という。）について、被告会社契約担当者から事前に受けた本件契約の内容に関する勧誘発言が消費者契約法４条１項２号の断定的判断の提供又は同条２項の不利益事実の不告知に該当することを理由に、原告が同月３月２４日した本件契約申込みの意思表示を同年１１月１日（本件口頭弁論期日）に取り消したと主張し、既払の同システム購入代金４９万８７５０円から同年６月及び７月分報酬２，１０６円を控除した４９万６６４４円につき、原状回復請求として、原告が被告へ商品を引き渡すのと引き換えに同額の支払を求める。
２ 争点
(1) 原告は、被告会社の契約担当者から、下記趣旨の発言による勧誘を受けた否か。これを受けたとした場合、同発言が消費者契約法４条１項２号の断定的判断の提供に該当するか。
記
原告が本件契約のシステム購入代金を○○リース株式会社（以下「○○リース」という。）から借り受け、同社に返済する支払ローン月２万円分は、本契約における入力の仕事をすることによって確実に稼げるとの発言
(2) 被告会社は、仕事は尽きることなく豊富にあり、暇な時好きなだけでき、希望すればやりたい放題との原告に利益を生じさせるであろう事実を告げた上、本件契約時に発生していた被告の業務委託先であり業務提供会社である株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）における報酬支払遅延及び度重なるサーバーの停止のトラブルを知りながら、その事実を原告に対し告知しなかったことがあるか。そのことが消費者契約法４条２項の不利益事実の不告知に該当するか。
第３争点に関する判断
１ 争点(1)に関して、原告は、本件契約勧誘時にシステム購入代金を支払うために被告から勧められた○○リースとの金銭消費貸借契約に関し、１か月２万円の分割返済での契約を勧められ、この月２万円の支払分は週２、３日で２、３時間（４０時間くらい）業務をこなせば確実に稼げるとの説明を被告会社の契約担当者から聞いていたが、実際に月２万円を稼ぐには１００時間くらいの業務をこなさなければならず、原告としては、その月２万円の支払分を確実に稼げるとの説明を信じて、○○リースから上記返済条件で本件購入代金を借り受けた上、被告との間で本件契約を締結したものであって、その申込みの勧誘の際の前記説明は消費者契約法４条１項２号の断定的判断の提供に当たる旨を主張する。
これに対し、被告は、勧誘時に原告主張の断定的判断の説明をした事実を否認し、販売締結書にも「入力１件・１レコード／１．３円」と書いてあるように報酬は入力件数によって変動があり、あくまでも出来高制になっているし、被告の内容説明としては、「Ａシステムの業務はメーカーＢ社より、主にデータ入力として完全出来高制になっており、ご本人のレベル、やる気、打ち込み量、内容によって収入には変動があります。データ入力の打ち込みをすれば打ち込みをした分が収入となり、打ち込みをしなければ収入になりません。」と伝えているのが真実である旨主張する。
２ そこで判断するに、原告本人尋問によれば、①平成１６年３月１９日金曜日の夕方に、被告会社の契約担当者Ｃ（以下「Ｃ」という。）から電話で本件契約申込みの勧誘を受けた際、○○リースに対する月２万円の支払分は、週２、３日で２、３時間業務をこなせば確実に稼げるとの説明がされたこと、②同月２１日に、業務を開始する前の具体的なトレーニングの内容とか、業務委託先のマスネットからの仕事の提供に関する説明を電話で受けた際にも、原告が確認したところ、Ｃから月２万円のローン支払分は絶対に稼げるし、更に頑張っている人なら月７万円は稼げるとの話がされたこと、③同月２８日午前１０時ころにも、○○リースとの金銭消費貸借契約に関して、Ｃから電話があり、○○リースからそろそろ電話がかかってくるころだが、借入目的は教材のためと答えるよう、同契約書兼借入申込書（甲３）に年収額は２２０万円（実際は１５０万円程度なのに）と記入するようになどと指示を受けた際、Ｃから、この借入金の１か月の返済額２万円に関して「最低でも月２万円は稼げるから、あとの報酬は小遣いにでも自由に使ってください」と言われたことを供述する。そして、④本件契約締結の際に、原告が被告会社の関係者と話をしたのはＣとの前記３回の電話による会話であり、他の者とは会ったことも電話で話したこともないこと、⑤本件トラブルが生じて後の同年８月３０日に被告代表者Ｄと電話で事後交渉をした際のやり取りでは、原告としては最低月２万円の収入を保証すると言われたから月２万円の返済条件で○○リースから購入代金を借りようと思い本件契約を締結した旨話すと、Ｄは、Ｃはパンフレット（甲２）中に記載のある収入予測の表に従い説明したのではないかと言うだけであり、更に原告が、販売締結書（甲10）第９条(4)によると委託される単価（最低）入力１件・１レコード／１．３円とあるが、実際の仕事は１レコードが約３０文字で原告の力では１時間に１５０レコードが限界であるところ、当時最低単価の１．３円しか扱っておらず、これにより実際業務に携わってみると、パソコンの入力に自信のある原告がどう頑張っても１時間で２００円の稼ぎしか得られず、月々の支払額２万円の収入を得るには１００時間こなさないとならない旨話したのに対し、Ｄはのらりくらり応答しているだけであったことを述べる。
３ 以上の原告本人尋問の結果によると、３回の電話による勧誘の際のＣの説明、発言の内容を具体的に述べており、月２万円の収入確保の話についても、○○リースとの間の金銭貸借（甲３）についての月額返済額に見合うという具体的な証拠（甲３）による裏づけに基づく極めて自然に理解できる内容であって、その供述は信用するに足りるというべきである。被告は、Ｃによる上記発言を否認し、本人のレベル、やる気に応じた打ち込み量によって収入に変動がある完全出来高制であることを伝えたのみであると主張するが、勧誘の際に、契約担当者がパンフレット（甲２）に掲記の収入予測に従い説明するほか、更に契約の申込みを獲得するため具体的な収入額を保証して勧誘することは一般にあり得えないことではなく、また、月々の支払額の収入確保の可能性に関する原告からの問いに担当者が答え、前記のような発言をするに至ることも自然の流れとして十分推測されるところである。以上の点も併せ考慮すれば、原告本人の供述には信憑性があり、これにより争点(1)の発言があったことを認めることができる。
４ そこで、上記発言が消費者契約法４条１項２号の断定的判断の提供に該当するかの点を検討する。同号は、将来において消費者が財産上の利得を得るか否かを見通すことが契約の性質上そもそも困難である事項（当該消費者契約の目的となるものに関し、将来における変動が不確実な事項）について事業者が断定的判断を提供した場合につき取消しの対象とする旨を規定している。そして、そこに規定する「将来における変動が不確実な事項」としては、「将来におけるその（当該消費者契約の目的となるものの）価額」、「将来において当該消費者が受け取るべき金額」を例示し、更に消費者の財産上の利得に影響するものであって将来を見通すことがそもそも困難であるものをいうとされている。また、「断定的判断」とは、確実でないものが確実であると誤解させるような決めつけ方をいうとされている。
ところで、本件における月２万円は確実に稼げるとの発言は、将来において得るべき収入が不確実な事項につき具体的な金額を示して確実であるとの言い方をしており、上記のとおり定義づけられる「将来におけるその価額、将来において当該消費者が受け取るべき金額その他の将来における変動が不確実な事項」について、断定的判断を提供した場合に当たると解される。そして、本件では、被告会社のこの断定的判断の提供により、原告はその内容が実現されるであろうとの認識を抱くに至り、この誤認により本件契約の申込みの意思表示をしたものであるということができる。なお、本件契約は、所定のパソコンやソフトを購入し、又はパソコン講座を受講すれば、業者が入力業務を提供、紹介し収入が得られるという内容であり、特定商取引に関する法律５１条の業務提供誘引販売取引に該当すること（被告もこの旨自認している（甲９参照）。）、また、本件契約における原告と被告とが、消費者契約法２条に定める「消費者」と「事業者」であることも明らかである。したがって、原告の主張する上記勧誘文言は、消費者契約法４条１項２号の要件に該当するので、この規定を理由とする本件契約申込みの意思表示の取消しを認めることができる。
５ 以上によれば、争点(2)について判断するまでもなく、原告の本件契約申込みの意思表示の取消しに基づき、原状回復請求として商品引渡しとの引き換えに本件購入代金の支払を求める本訴請求を認容することができる。
（裁判官 下里敬明）
別紙物件目録
商品名 Ａ（インターネットエントリー版）
商品内容 データ入力ＣＤ－ＲＯＭ１枚
プロテクター１個
操作説明書１冊
セットアップマニュアル１冊
ファーストステップアップマニュアル１冊
Ｎｅｔ Ｅｎｔｒｙユーザーマニュアル１冊
以上