東京簡易裁判所 平成１７年（ハ）３０３６号 判決 2005年11月14日
主文
１ 被告らは，原告に対し，連帯して，金１９万９５００円及びこれに対する平成１６年１０月８日から支払済みまで年６パーセントの割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
３ この判決は仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
主文１項と同旨
第２事案の概要
本件は原告が経営する飲食店「Ａ」（以下「本件クラブ」という。）で「掛け」で飲食を共にした被告らに対し，原告が飲食代金１９万９５００円を請求したところ，被告Ｂが本件飲食は被告Ｃに接待されたものであるので支払義務はないとして争った事案である。
１ 請求の原因
原告は，被告らに対し，連帯して，本件クラブでの平成１６年９月２９日，同月３０日の飲食代金合計１９万９５００円及びこれに対する支払期限の翌日である平成１６年１０月８日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 前提となる事実（争いのない事実及び掲記証拠により容易に認められる事実）
(1) 原告は肩書地で本件クラブを経営する有限会社である（登記簿謄本）。
(2) 被告らは，本件クラブにおいて以下のとおり２回の飲食をし（以下「本件飲食」という。），その結果，合計金１９万９５００円の飲食代金が発生した。
ア 平成１６年９月２９日売掛金
被告らは，本件クラブに来店し，同日午後８時３０分ころから午後１２時ころまで飲食し，その結果，その飲食代金は金９万９７５０円となったところ，支払いの段階になって，会計を担当した本件クラブのボーイである証人Ｄに掛け払いを執拗に要求したため，本件クラブのママである原告代表者Ｅとの間で，売掛けにすることにし，本件飲食代金を同年１０月７日までに支払うとの約束をした上，請求書に被告Ｂが署名した（甲１，証人Ｄ）。
イ 平成１６年９月３０日売掛金
被告ら及び訴外１名の３名は，本件クラブで来店し，同日午後８時３０分ころから午後１０時４０分ころまで飲食し，その結果，その飲食代金は金９万９７５０円となったところ，支払いの段階になって，会計を担当した本件クラブのボーイである証人Ｄに掛け払いを執拗に要求したため，原告代表者Ｅとの間で，売掛けにすることにし，前日と同じ同年１０月７日までに支払うとの約束をした上で請求書に被告Ｃが署名した（甲２，証人Ｄ）。
(3) 被告らは，平成１６年１０月７日までに前記飲食代金の支払いをせず，その後もその支払をしない（弁論の全趣旨）。
３ 争点
共同して飲食した者は飲食代金債務を連帯して負担するか否か。
（被告Ｂ）
本件飲食は，いずれも被告Ｃに接待され飲食したものであるから，本件飲食代金を負担することはない。
第３争点等に対する判断
１ 被告Ｃは，公示送達による呼出しを受けたが，この事件の口頭弁論期日に出席しない。証拠によれば，請求原因事実は，すべて認めることができる。
２ 争点について
(1) 被告Ｂは，接待されたものであるから，本件飲食代金を負担しない旨主張するが，一般的に，複数の者が共に飲食店等で飲食遊興した場合，各人の飲食等の内容，割合が当初より各人の格別の注文等により判然としており，飲食者においてもそのことを十分に念頭において飲食等をなし，かつそのことが飲食店の営業主も了知していて，飲食の割合に応じて個別に請求することになるような特段の事情がある場合を除いて，営業主としては，その複数の客全員の資力を総合的に考慮して，飲食等のサービスを提供し，一方客の方でも営業主に対する関係では，全員で飲食等の代金を支払い，各人の負担割合については，内部の問題として処理しようと考えて飲食をするのが通常であるので，その場合には，飲食等の代金について，営業主と飲食者の間で，飲食者らが連帯して飲食代金債務を負担するとの黙示の意思表示があったものと推認される。
(2) 前提となる事実によれば，本件飲食について，被告らの間で接待者・被接待者の関係にあったとしても，そのことを原告が了知していた事実は認められず，また原告及び被告ら間で本件飲食代金を被告Ｃのみが負担するとの合意があったとは認められないので，本件飲食を共同した被告ら間で本件飲食代金債務を連帯して支払う旨の黙示の合意があったものと推認され，被告Ｂは，本件飲食代金債務を連帯して負担するものと解される。
３ 以上によれば，原告の被告らに対する請求はいずれも理由があり，被告Ｂの主張は失当であるので，主文のとおりの判決をする。
（裁判官 芹澤薫）