東京高等裁判所 平成１０年（ネ）３１１０号 判決 1999年6月15日
福井県武生市家久町六三号一番地
控訴人
小野谷機工株式会社
右代表者代表取締役
三村義雄
右訴訟代理人弁護士
安田有三
同
小南明也
右補佐人弁理士
平崎彦治
同
山川政樹
同
黒川弘朗
東京都江東区東砂八丁目七番一一号
被控訴人
合資会社竹内技研製作所
右代表者無限責任社員
竹内永一
右訴訟代理人弁護士
秋吉稔弘
右補佐人弁理士
瀧野秀雄
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第一 控訴の趣旨
一 原判決中、控訴人敗訴部分を取り消す。
二 右控訴人敗訴部分に係る被控訴人の請求を棄却する。
三 訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
第二 事実関係
次のとおり付加、訂正、削除するほか、原判決の「第二 事案の概要」（原判決四頁一行ないし三八頁七行）に記載のとおりである。
一 争いのない事実の変更
同一三頁四行、五行までを、「（二） 構成ａないしｃ、ｈは、それぞれ構成要件(1)ないし(3)、(8)を充足する。」と改める。
二 争点の追加
同一五頁三行の次に、改行して、次を加える。
「３の２ 構成ｇは、構成要件(7)の「ベース本体の前記載置基準面側に押圧力を与えてタイヤとホイールとの着脱を行わせる」に該当し、構成要件(7)を充足するか。
３の３ 本件考案は、要旨変更により出願日が繰り下がるため公知公用の無効原因を有しており、その権利の行使は権利の濫用となるか。また、控訴人は、イ号装置及びロ号装置について、いずれも先使用権を有するか。」
三 争点３（構成要件(4)）についての被控訴人の主張の追加
同二一頁六行の次に、改行して、次を加える。
「 ロ号装置においては、シリンダの内室内の油がセット螺杆の下降を防止させるためのものであり、構成要件(4)を充足する。スピイルによる落下防止の記載は、飽くまで実施例に関するものであって、構成要件(4)が右のスピイルの例のものに限定されるものではない。」
四 争点３（構成要件(4)についての控訴人の主張の追加）
同三一頁一行の次に、改行して、次を加える。
「(6) ロ号装置においては、タイヤの脱着作業の前に、載置面４上に円筒リング６、ホイール、タイヤを重ね、更にタイヤの上に圧入リング７を重ねるセット作業が行われるが、このセット作業は、セット螺杆２を上昇させないで行われるから、その落下防止も不要のまま載置作業が完了する。すなわち、ロ号装置では構成要件(4)にいう「係止」は不要である。
これを作用効果の点から検討すると、本件考案では、セット螺杆６を引き上げ、セット螺杆６がピストン５内に落下しないようにしてセット作業をするから、伸長したセット螺杆６の上端を越えるようにタイヤ等の載置をすることになり、作業性が悪く、危険でもある。これに対し、ロ号装置は、セット螺杆２を油圧でピストン１に対して昇降させることが可能な構成としたので、原判決別紙第二目録第１図の状態ですべての載置を完了することができ、本件考案の前記欠点をすべて解決したものである。したがって、ロ号装置は本件考案からは期待できない顕著な作用効果を奏する。」
五 争点３の２（構成要件(7)）
原判決三一頁一行の次に（前記四項の次に）、改行して、次を加える。「３の２ 争点３の２（構成要件(7)）について
（一） 被控訴人の主張
ロ号装置は、本件考案の構成要件(7)を充足するものである。
控訴人の後記（二）の主張は、次のとおり誤りである。
(1) 控訴人主張のＡ作業（セット螺杆２及びピストン１の昇降を使用するもの）における圧入嵌着の開始時、最初にセット螺杆２が下降するとの主張は、誤りである。
ア 原判決別紙第二目録第４図の油の入口Ｂの直径は設計上八ないし一〇mm程度であるとともに、該孔がセット螺杆２の下端の鍔部の上面に接しており、その接している部分の圧力は、僅かに〇・一トンである。
このことは、次の計算から明らかである。すなわち、油の出口の直径を八mmとすると半径は四mm（〇・四cm）であるから、その油の出口の面積は、〇・四cm×〇・四cm×三・一四＝〇・五〇二cｍ2となる。二一〇kg／cｍ2の油圧ポンプを使用するとすると、その油圧が右直径八mmの油の出口の面積に作用する加圧力は、〇・五〇二cｍ2×二一〇kg／cｍ2＝一〇五・四二kg≒〇・一ｔである。
この〇．一トンの加圧力は、とてもセット螺杆を下降させる力とはなり得ない。
イ しかも、原判決別紙第二目録第４図のＢの経路を経由して送られてくる油は、油圧の流通路を通ってピストン１の下端の大径部の上面をも同時に加圧する。
このときのピストン１への圧力（タイヤを着脱するための圧力）は、約八五トンであり、これは、次の計算により算出できる。すなわち、シリンダーの内径が二六cm、ピストンロッドの外径が一二・五cmとすると、シリンダーの内径の半径は一三cm、ピストンロッドの外径の半径は六・二五cmとなるので、シリンダーの断面積は、一三cm×一三cm×三・一四＝五三〇cｍ2となる。また、ピストンロッドの断面積は、六・二五cm×六・二五cm×三・一四＝一二二cｍ2となる。シリンダーの断面積とピストンロッドの断面積の差は、五三〇cｍ2－一二二cｍ2＝四〇八cｍ2であり、ピストンに加わる油圧は、四〇八cｍ2×二一〇kg／cｍ2＝八五六八〇kg（約八五トン）となる。
ウ 以上の説明から分かるように、油の入口Ｂからシリンダ５の外室に油を導き油圧を加えると、セット螺杆２に加わる油圧よりもピストン１に加わる油圧のほうがはるかに大きいので、まずピストン１を下降させるものである。
(2) また、控訴人主張のＢ作業（セット螺杆２のみの昇降を使用するもの）については、セット螺杆２のみの昇降では、圧力不足でタイヤの着脱は不可能であることが明らかである。
すなわち、セット螺杆２にかかる油圧を計算するには、セット螺杆２の断面積とピストン１の断面積の差に油圧ポンプの出力を乗ずることにより答えが得られる。そして、ロ号装置のセット螺杆２の外径は約七cmであり、ピストンの内径は約八・五cmであり、使用されている油圧ポンプは二一〇kg／cｍ2のものである。そうすると、セット螺杆２の断面積は、三・五cm×三・五cm×三・一四＝三八・四六cｍ2、ピストン断面積は、四・二五cm×四・二五cm×三・一四＝五六・七一cｍ2となり、ピストンとセット螺杆との各断面積の差は五六・七一cｍ2－三八・四六cｍ2＝一八・二五cｍ2となる。この断面積の差に、油圧ポンプの出力二一〇kg／cｍ2を乗ずれば、セット螺杆にかかる油圧は、二一〇kg×一八・二五cｍ2＝三八三二kg≒四トンとなる。
約四トンの油圧では、せいぜい九インチまでの合わせリムのタイヤの着脱しかできず、タイヤの着脱は不可能である。
(3) 控訴人は、本件考案の構成要件(7)にいう「載置基準面側に押圧力を与える」との要件は典型的な機能クレームであるから、明細書の考案の詳細な説明及び図面の記載によりその技術的手段を判断せざるを得ない旨主張するが、本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載は、そもそも機能的クレームには当たらない。すなわち、本件考案の実用新案の登録請求の範囲には、<１> 中央の開口を形成し、タイヤとホイールとの着脱に際しての載置基準面となるベース本体と、<２> 前記ベース本体の載置基準面の下面側に固定されたシリンダと、<３> 該シリンダからペース本体の前記中央の開口を貫通して上方に伸びるピストンと、<４> 該ピストンに対して伸縮自在に且つ係止可能に取付けられるセット螺杆とからなる駆動部と、と記載され、駆動部の構成を明らかにしている。したがって、構成要件(7)の「載置基準面側に押圧力を与える」ものは、構成要件(1)ないし(4)に記載されたものからなる駆動部によるものであることは明らかである。
仮りに、構成要件(7)が機能クレームであるとしても、発明の構成要件を思想的に表現し発明保護の完全を図ろうとすれば、特許請求の範囲の一部を機能的に表現せざるを得ない場合があるので、構成要件(7)の記載は許されるべき記載である。
（二） 控訴人の主張
(1) 構成要件(7)にいう「載置基準面側に押圧力を与える」ためには、シリンダ４の駆動力を、ピストン５とともにセット螺杆６を降下させる引張力に変換し伝達しなければならないが、右の記載は機能的クレームであり、本件公報には右力変換伝達手段は記載されていないから、その技術手段は本件公報に添付の図面（以下「本件図面」という。）の記載によって判断するほかはない。本件図面第１図及び第２図には、セット螺杆６の下面に突設した係合鍔６ｃがピストン５上部の内壁に係合する状態がタイヤのホイールに対する圧入開始時点から同嵌着完了時点まで維持されていることが図示されており、シリンダ４の駆動力によりピストン５を引き下げ、その引張力が右セット螺杆６の係合鍔とピストン５の上部内壁との係合を介してセット螺杆６に常時伝達されるものである。
したがって、構成要件(7)において、右係合状態が着脱開始時点から同完了時点まで維持されていることは不可欠な技術事項である。
(2) ロ号装置は、構成要件(7)を充足しない。
すなわち、タイヤの取付け・取外し方法には、圧入リングの下方への移動量が大きい場合にセット螺杆２とピストン１の昇降を利用するＡ作業と、圧入リングの下方への移動量が小さい場合にセット螺杆２のみの昇降を使用するＢ作業とがある。
Ａ作業における圧入嵌着の開始時、すなわち原判決別紙第二目録第４図の下降開始時、ロックナット９の下面とプレッシャープレート８の上面との間は離間しているので、最初にセット螺杆２のみがピストン１に対して下降する。すなわち、右第４図の状態で油の入り口Ｂからシリンダ５の上側室（外室）に油を導き油圧を加え、この油圧によりセット螺杆２が下降する。そのため、セット螺杆２の下端の鍔部上側が油圧によってピストン１上部の内壁に押しつけられて止まっている状態が解除される。しかし、大きな着脱力が必要な場合、セット螺杆２の下降力だけではタイヤはホイールに圧入できず、セット螺杆２が右の離間分下降すると、タイヤによりセット螺杆２の下降は阻止される。そして、ピストン１の下端の鍔部上面にかかる大きな油圧によってピストン１が下降し始め、再びセット螺杆２の下端の鍔部上側が油圧によってピストン１上部の内壁に押しつけられて止まっている状態となり、セット螺杆２の下降が再開し、圧入リング７が下降してタイヤのホイールへの圧入が行われ、第５図に至り、タイヤの圧入嵌着がされる。
一方、セット螺杆２のみの昇降を使用し、ピストン１の上下動を利用しないＢ作業の場合、原判決別紙第二目録第２図から第５図に至り、次いで、油の入り口Ｂからの油圧が加わってピストン１の上側室に油圧が加わり、セット螺杆２がピストン１内を下降し、第６図の状態へと移行する過程でタイヤがホイールへ圧入嵌着される。この作業中は、セット螺杆２の下端の鍔部上側が油圧によってピストン１上部の内壁に押しつけられて止まっている状態にはならない。
右いずれの作業も可能なのは、<１>ピストン１自体をセット螺杆２のシリンダとし、セット螺杆２のピストン１に対する上下動の駆動源とした構成、及び<２>セット螺杆２の下端の鍔部外周面とピストン１内周面間の摩擦抵抗を、ピストン１下端の鍔部外周面とシリンダ５内周面間の摩擦抵抗より小さくした構成を採用したからである。
これらＡ作業及びＢ作業の構成は、構成要件(7)の着脱手段として本件公報に開示されたものとは到底いえない。」
六 ３の３（権利の濫用、先使用権）
原判決三一頁一行の次に（前記五項の次に）、改行して、次を加える。
「３の３ 争点３の３（権利の濫用、先使用権）について
（一） 控訴人の主張
(1) 本件考案は、平成三年四月二六日付け手続補正（乙第二号証の六）によるものであるが、次に述べるとおり、願書に最初に添付した明細書又は図面（乙第二号証の一。以下「原明細書」又は「原図面」といい、両者を合わせて「原明細書等」という。）に記載した事項（乙第二号証の一）の範囲内の考案ではない。したがって、本件考案は要旨変更によるものであり、本件考案の出願日は右手続補正がされた平成三年四月二六日となる。
そうすると、本件考案は、右出願日前に控訴人、被控訴人により公然実施され、又は公知となったものであり、本件実用新案権は無効原因を有しているから、かかる事実の下に被控訴人が本件実用新案権を行使することは、権利の濫用であって許されない。
また、控訴人は、右繰り下がった本件考案の出願日前に、イ号装置及びロ号装置を製造販売していたから、本件実用新案権について先使用権を有するものである。
(2) ずなわち、
ア 本件考案の構成要件のうち、「着脱に際しての載置基準面となるベース本体」を設けること、及び「ベース本体の載置基準面の下面側に固定されたシリンダ」を設けることは、原明細書等に記載されていない。
イ 本件考案の構成要件のうち「タイヤを加圧する着脱リング」と「ベース本体の前記載置基準面側に押圧力を与える」について、本件考案では、
<１>セット螺杆６の下端の係合鍔６ｃの上面をピストン５の上端部の下面に当接させ、タイヤ１を下方に引っ張ること、
<２> ピストン５の支持材11を載置基準面３ａに固定すること及びピストン５を支持材11によりガイドすること、
<３> 圧力発生源であるシリンダ４のパッキング９、が必要であるが、これらは原明細書等に記載されていない。
ウ 本件考案の構成要件のうち、「セット螺杆」が「該ピストンに対して」、「係止可能に取付けられる」ためには、セット螺杆６の周側面のスピイル６ａについては、係合鍔６ｃの上面から少なくともピストン５の上端部の厚さの範囲の周側面には、スピイル６ａを設けてはならない。しかしながら、原図面第１図ないし第３図には、右あってはならない範囲においてもスピイル６ａが設けられており、係止可能とはならない。
（二） 被控訴人の主張
(1) 控訴人の権利の濫用、先使用権の主張は争う。
(2) 「着脱に際しての載置基準面となるベース本体」を設けること、及び「ベース本体の載置基準面の下面側に固定されたシリンダ」を設けることは、原明細書の実施例の説明の項における「Ａは可搬式のタイヤ脱着装置であり、この装置Ａは、タイヤ１をセットする支持リング２を上面に設けたベース本体３と、該ベース本体３の下面に設けられたシリンダ４と、」（二頁末行ないし三頁三行）との記載、及び原図面に明らかにされている台板の中央の開口とによって表現されたものであり、何ら要旨変更とならないことは明らかである。
(3)ア セット螺杆６の下端の係合鍔６ｃの上面をピストン５の上端部の下面に当接させ、タイヤを下方に引っ張る点は、原明細書の「１２は前記セット螺杆６の雄ネジ部６ｂに取付けられたナットであり、前記着脱リング７を前記セット螺杆６に取付けた場合に、前記着脱リング７の抜け出しを防止するようになっている。６ｃはセット螺杆６の下面に突設された抜け防止用の係合鍔である。」（四頁一五行ないし末行）、「セット作業が完了してから、シリンダ４内の内室４ａ内を減圧し、シリンダ４内の外室４ｂ内を加圧することにより、ピストン５とともにセット螺杆６を降下させ、着脱リング７の下面の肩部でタイヤ１を圧縮、変形させ、ロックリング13をタイヤホイール８の外鍔部８ｄ内に係止してリング14を重設することにより緩みを防止するようにしてタイヤ１をタイヤホイール８に圧入、嵌着する。」（六頁三行ないし一一行）、「ロックリング13、およびリング14をタイヤ１から外した後にシリンダ４の内室４ａを減圧し、外室４ｂを加圧することにより、ピストン５とともにセット螺杆６を降下させ、着脱リング７の下面の肩部でタイヤ１を圧縮、変形させ、タイヤホイール８からタイヤ１を取り外す（第３図参照）。」（六頁末行ないし七頁六行）との記載から当然理解されることである。
イ ピストン５の支持材11を載置基準面３ａに固定すること及びピストン５を支持材11によりガイドすること、及びウ 圧力発生源であるシリンダ４のパッキング９は、原明細書等から明らかである。なお、原明細書に「支持材９、10」とあるのは、原図面から明らかなように「支持材10、11」の誤記であり、「パッキング11」とあるのは「パッキング９」の誤記であって、原図面の符号９の示すところにも誤記があるが、これらが誤記であり、その正しい内容が何であるかは、原明細書等に接する当業者が容易に理解することができることである。
(4) スピールによるセット螺杆の落下防止の点につき、原図面に矛盾した記載があるとしても、その点が誤記であり、正しくは控訴人が指摘するとおりに理解されるべきことは、原図面に接する当業者にとって明らかであるから、この点をもって要旨変更があると解することはできない。」
第三 当裁判所の判断
当裁判所は、イ号装置及びロ号装置は本件考案の技術的範囲に属し、本件考案につき控訴人の主張するような要旨変更があるとはいえないため本件実用新案権の行使は権利濫用ではなく、控訴人に先使用権も認められないから、被控訴人が求める差止請求は理由があり、不法行為による損害金も原判決主文第三項の限度で理由があると判断するものであるが、その理由は、次のとおり原判決に付加、訂正、削除するほか、原判決の理由（三八頁九行ないし五七頁一行）に記載のとおりである。
一 争点３（構成要件(4)）について
１ 原判決四七頁七行「セット螺杆６」から八行までを、次のとおり改める。
「セット螺杆６を下から支える何らかの力によりピストン５に押し付け、セット螺杆６の重力による落下を防止しているのであれば、セット螺杆６は、ピストン５にかかわり合って止まっているということができる。」
２ 原判決五〇頁七行ないし五二頁九行を、次のとおり改める。
「 原判決別紙第二目録の第１図の状態は、同装置を使用するための初期状態であり、セット螺杆２の上端に同目録第10図のロックナット９が取り付けてある。そして、第１図の状態で、ベース本体の載置面４に円筒リング６、ホイール、タイヤ、圧入リング７を順次重ねる。
その後、同目録第１図のＡ矢印方向の油圧がピストン１に送り込まれると、セット螺杆２がピストン１の中を上昇し、同目録第２図のようになる。更にＡ矢印方向の油圧が送り込まれると、セット螺杆１の下端の鍔部上端がピストン１の上部の内壁と係合した状態でピストン１が上昇し、同目録第３図の状態になる。この時、セット螺杆２とピストン１は、既に載置面４の上に重ねてある円筒リング６、ホイール、タイヤ及び圧入リング７のほぼ中心部を上昇する。その結果、セット螺杆２及びピストン１は載置面４に対する関係では最も上方に位置することになる。
右の状態で、ロックナット９の下面と圧入リング７の上面との間に、同目録第７図のプレッシャープレート８の厚さ以上の余裕を持った隙間が生ずる。この隙間にプレッシャープレート８を挿入して同プレート８の開口部11でセット螺杆２を挟むように圧入リング７の上面に置く。
同目録第４図の状態で油の入り口Ｂから矢印方向にシリンダ５の外室に油を導き油圧を加えると、ピストン１が下降を始め、セット螺杆２の下端の鍔部上端がピストン１の上部の内壁と係合しているためピストン１がセット螺杆２を引っ張って第４図の状態から第５図の状態に駆動し（なお、控訴人は、第４図の状態からまずセット螺杆２のみがいったん下降する状態が生じる旨主張するが、仮にそうであるとしても、いずれにしても載置面４上の円筒リング６、ホイール、タイヤ、圧入リング７及びプレッシャープレート８の存在によりセット螺杆２の下降が阻止され、ピストン１が下降を始め、セット螺杆２の下端の鍔部上端がピストン１の上部の内壁と係合した状態となり、ピストン１がセット螺杆２を引っ張って同目録第５図の状態になることに変わりはない。）、その過程でホイールに対するタイヤの嵌着がされる。
タイヤがホイールに嵌着した後、油圧の供給を停止し（必要あれば、ピストン１及びこれに係合しているセット螺杆２を若干上昇させ）、プレッシャプレート８を取り外す。再び油の入り口Ｂからの油圧を供給し、セット螺杆２、次いでピストン１を下降させると、同目録第６図の原位置の状態になる。この位置で載置面４上の圧入リング７等の治具やタイヤを取り去る。
（二） 右（一）に認定の事実によると、ロ号装置においては、多くの場合、ピストンの作動によってタイヤの着脱が行われ、そのタイヤの着脱は、セット螺杆２の下端の鍔部上端がピストン１の上部の内壁と係合した状態となり、ピストン１がセット螺杆２を引っ張って行われるが、タイヤの着脱の前に行われるタイヤ等のセット作業においては、載置面４の上に円筒リング６、ホイール、タイヤ、圧入リング７を重ねた後、セット螺杆２は油圧によってピストン１内を限界まで上昇し、セット螺杆の下端の鍔部上側が油圧によってピストン上部の内壁に押し上げられて止まり、更にピストンが上昇するものである。
そして、このように油圧によってセット螺杆２の下端の鍔部上側がピストン１上部の内壁に押し付けられて止まっている状態は、構成要件(4)の「係止」に当たるということができる。」
３ 同五二頁一〇行ないし五三頁六行を削除する。
４ 同五三頁六行の次に、改行して、次を加える。
「６ 控訴人は、争点３についての当審における追加的主張として、ロ号装置においては、タイヤの着脱作業の前に行われるセット作業は、セット螺杆２を上昇させないで行われるから、構成要件(4)にいう「係止」は不要である旨主張する。しかしながら、前記（原判決四九頁八行ないし五〇頁六行及び前記２）に認定のとおり、ロ号装置の多くの場合の着脱方法においても、ベース本体の載置面４に円筒リング６、ホイール、タイヤ、圧入リング７を重ねた後、載置基準面側に押圧力を与えるためいったんはセット螺杆２をピストン１よりも上の位置に押し上げ、ロックナット９の下面と圧入リング７の上面との間にプレッシャープレート８を挿入する必要があるものであるから、ロ号装置においても載置面４側に押圧力を与える前に、セット螺杆２の落下を防止する必要があることに変わりはないから、この点の控訴人の主張は理由がない。」
二 争点３の２（構成要件(7)）について
原判決五三頁九行の次に、改行して、次を加える。
「四 争点３の２（構成要件(7)）について
１ 前記（原判決四九頁八行ないし五〇頁六行及び前記一２）に認定の事実によれば、ロ号装置において、原判決別紙第二目録第４図の状態で油の入り口Ｂから矢印方向にシリンダ５の外室に油を導き油圧を加えると、ピストン１が下降を始め、セット螺杆２の下端の鍔部上端がピストン１の上部の内壁と係合しているためピストン１がセット螺杆２を引っ張って第４図の状態から第５図の状態に駆動し、タイヤに押圧力を与えるものであるから、構成ｇは構成要件(7)を充足するものと認められる。
２ 控訴人は、本件図面第１図及び第２図に基づき、構成要件(7)において、セット螺杆６の下面に突設した係合鍔６ｃがピストン５上部の内壁に係合する状態が着脱開始時点から同完了時点まで維持されていることは不可欠な技術事項である旨主張する。
しかしながら、甲第一号証によれば、本件公報には、「セット作業が完了してから、シリンダ４内の内室４ａ内を減圧し、シリンダ４内の外室４ｂ内を加圧することにより、ピストン５とともに支持リング２、その上面に支持するホイール８、タイヤ１、着脱リング７の略中心を貫通しているセット螺杆６を降下させ、ベース本体３の略中心に位置するピストン５の引張、駆動力をムラなく均一にセット螺杆６に取付けた着脱リング７に伝達する。而して着脱リング７の下面に肩部でタイヤ１の上面を中心から略等距離の位置において効率良く平均に圧縮、変形させるとともにホイール８は支持リング２により下方より支持することによりホイール８に対するタイヤ１の圧入をすすめ、」（第六欄一九行ないし三二行）、「ロックリング13、およびリング14をタイヤ１から外した後にシリンダ４の内室４ａを減圧し、外室４ｂを加圧することによりシリンダ４を駆動し、ピストン５とともに支持リング2'、ホイール８、タイヤ１、着脱リング７の略中心に位置し貫通しでいるセット螺杆６をシリンダ４の駆動によって降下させ、着脱リング７にピストン５からの引張力を略同心円的にロスなく効率的に伝達させてその下面の肩部でタイヤ１を略同心円的にムラなく平均的に圧縮、変形させ、ホイール８からタイヤ１を取り外す（第３図参照）。」（第七欄二七行ないし第八欄六行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば、構成要件(7)にいう「ベース本体の前記載置基準面側に押圧力を与える」ことには、セット螺杆６の下面に突設した係合鍔６ｃがピストン５上部の内壁に係合し、油圧によりピストン５がセット螺杆６を引っ張ることが含まれることが認められるが、それ以上に、控訴人主張のセット螺杆６の下面に突設した係合鍔６ｃがピストン５上部の内壁に係合する状態が着脱開始時点から同完了時点まで常時維持されていることが不可欠の事項であるとまで認めるに足りる記載はない。
さらに、ロ号装置の例外的使用方法であるセット螺杆のみの昇降によってタイヤの着脱を行う場合、セット螺杆２の下面に突設した係合鍔がピストン１上部の内壁に係合し油圧によりピストン１がセット螺杆２を引っ張る態様で載置面４側に押圧力を与えるものではないが、このことが例外的にあるからといって、ロ号装置の構成ｇが構成要件(7)を充足するとの結論を左右するものではない。
したがって、控訴人の右主張は理由がない。」
三 争点３の３（権利の濫用、先使用権）について
原判決五三頁九行の次に（前記二項の次に）、改行して、次を加える。
「四の二 争点３の３（権利の濫用、先使用権）について
１ 控訴人は、本件考案の構成要件のうち、「着脱に際しての載置基準面となるベース本体を設ける」こと及び「ベース本体の載置基準面の下面側に固定されたシリンダ」を設けることは原明細書等に記載されていない旨主張する。
しかしながら、乙第二号証の一（及び甲第二七号証）によれば、原明細書の実施例の説明の項に、「Ａは可搬式のタイヤ脱着装置であり、この装置Ａは、タイヤ１をセットする支持リング２を上面に設けたベース本体３と、該ベース本体３の下面に設けられたシリンダ４と、」（二頁末行ないし三頁三行）と記載され、原図面第１図ないし第３図にも、符号３で示されるベース本体と、ベース面部（本件公報では符号３ａで示されるもの）が図示されていることが認められ、これらによれば、本件考案の構成要件のうち、「着脱に際しての載置基準面となるベース本体を設ける」こと及び「ベース本体の載置基準面の下面側に固定されたシリンダ」を設けることは原明細書等に記載されていた事項というべきである。
２ 控訴人は、本件考案の構成要件のうち「タイヤを加圧する着脱リング」と「ベース本体の前記載置基準面側に押圧力を与える」について、本件考案では、<１>セット螺杆６の下端の係合鍔６ｃの上面をピストン５の上端部の下面に当接させ、タイヤ１を下方に引っ張る、<２>ピストン５の支持材11を載置基準面３ａに固定すること及びピストン５を支持材11によりガイドすること、<３>圧力発生源であるシリンダ４のパッキング９、が必要であるが、これらは原明細書等に記載されていない旨主張する。
しかしながら、乙第二号証の一（及び甲第二七号証）によれば、原明細書には「12は前記セット螺杆６の雄ネジ部（「雌ネジ部」は誤記であると認められる。）６ｂに取付けられたナットであり、前記着脱リング７を前記セット螺杆６に取付けた場合に、前記着脱リング７の抜け出しを防止するようになっている。６ｃはセット螺杆６の下面に突設された抜け防止用の係合鍔である。」（四頁一五行ないし末行）、「セット作業が完了してから、シリンダ４内の内室４ａ内を減圧し、シリンダ４内の外室４ｂ内を加圧することにより、ピストン５とともにセット螺杆６を降下させ、着脱リング７の下面の肩部でタイヤ１を圧縮、変形させ、ロックリング13をタイヤホイール８の外鍔部８ｄ内に係止してリング14を重設することにより緩みを防止するようにしてタイヤ１をタイヤホイール８に圧入、嵌着する。」（六頁三行ないし一一行）、「ロックリング13、およびリング14をタイヤ１から外した後にシリンダ４の内室４ａを減圧し、外室４ｂを加圧することにより、ピストン５とともにセット螺杆６を降下させ、着脱リング７の下面の肩部でタイヤ１を圧縮、変形させ、タイヤホイール８からタイヤ１を取り外す（第３図参照）。」（六頁末行ないし七頁六行）と記載されていることが認められ、これらの記載によれば、<１>セット螺杆６の下端の係合鍔６ｃの上面をピストン５の上端部の下面に当接させ、タイヤ１を下方に引っ張ることは、原明細書に記載されている事項と認められる。
さらに、乙第二号証の一（及び甲第二七号証）によれば、原明細書には「前記ピストン５は、ベース本体３の中心部に設けられた収容穴３ａ内に環状の支持材９、10と、パッキング11を用いて密に取付けられている。」（四頁四行ないし六行）と記載され（後記のとおり、右記載のうち「支持材９、10」は、「支持材10、11」の誤記であり、「パッキング11」は、「パッキング９」の誤記であると認められる。）、原図面第１図ないし第３図にも右の点が図示されていることが認められるから、<２>ピストン５の支持材11を載置基準面３ａに固定すること及びピストン５を支持材11によりガイドすること及び<３>圧力発生源であるシリンダ４のパッキング９は、原明細書等に記載されていると認められる。なお、シリンダの駆動力を利用するためには、油漏れ等を防ぐためにシリンダとピストンとの接合面等にパッキングが必要であるとの技術常識を踏まえ、原図面と対照しながら乙第二号証の一の原明細書を読めば、原明細書に「支持材９、10」（四頁五行）とあるのは、「支持材10、11」の誤記であり、「パッキング11」（四頁六行）とあるのは「パッキング９」の誤記であって、その本来示すべき箇所が本件公報の添付図面において９で示す箇所であることは、原明細書等に接する当業者にとって明らかな事項と認められる。
３ さらに、控訴人は、本件考案の構成要件のうち、「セット螺杆」が「該ピストンに対して」、「係止可能に取付けられる」ためには、セット螺杆６の周側面のスピイル６ａについては、係合鍔６ｃの上面から少なくともピストン５の上端部の厚さの範囲の周側面には、スピイル６ａを設けてはならない。しかしながら、原図面第１図ないし第３図には、右のあってはならない範囲においてもスピイル６ａが設けられており、係止可能とはならない旨主張する。
しかしながら、乙第二号証の一（及び甲第二七号証）によれば、原明細書には「セット螺杆６は、・・・手動操作によりピストン５に対して単独に昇降自在となり、上昇させた場合に、例えば９０度回転させることにより、周側面に設けたスピイル６ａがシリンダ５の上面に係合することにより、落下は防止される。」（四頁七行ないし一四行）と記載されていることが認められ、この記載によれば、原図面第１図ないし第３図においてセット螺杆６の周側面のスピイル６ａにおいて、係合鍔６ｃの上面からピストン５の上端部の厚さ相当分の周側面にもスピイルが図示されていることは誤記であり、正しくは、右部分にスピイルがないように図示すべきであることは、原明細書等に接する当業者にとって容易に理解し得る明らかな事項と認められる。
４ 以上のとおり、本件考案は要旨変更によるものである旨の控訴人の主張はいずれも理由がなく、これを前提とする権利の濫用及び先使用権の主張も理由がない。」
四 項番号の変更
原判決五三頁一〇行の「四」を「四の三」と改める。
第四 結論
以上によれば、被控訴人の請求は原判決主文第一ないし第三項掲記の限度で認容すべきであるところ、これと同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとする。
（口頭弁論終結の日 平成一一年四月一五日）
（裁判長裁判官 永井紀昭 裁判官 塩月秀平 裁判官 市川正巳）