東京高等裁判所平成１０年（行ケ）８５号判決 1999年3月24日

埼玉県川口市並木２丁目３０番１号

原告

株式会社エンプラス

代表者代表取締役

横田誠

訴訟代理人弁理士

竹本松司

同

杉山秀雄

同

湯田浩一

同

魚住高博

同

塩野入章夫

東京都千代田区霞が関３丁目４番３号

被告

特許庁長官　伊佐山建志

指定代理人

田中秀夫

同

松野高尚

同

井上雅夫

同

小林和男

主文

原告の請求を棄却する。

訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第１　当事者の求めた判決

１　原告

特許庁が、平成９年異議第７０６８０号事件について、平成１０年１月２２日にした実用新案登録異議の申立てについての決定（以下「本件決定」という。）を取り消す。

訴訟費用は被告の負担とする。

２　被告

主文と同旨

第２　当事者間に争いのない事実

１　特許庁における手続の経緯

原告は、平成１年１１月１３日、名称を「面光源装置」とする考案（以下「本件考案」という。）につき、実用新案登録出願（実願平１－１３１０１０号）をし、平成８年５月３０日に実用新案登録（実用新案登録第２５０７０９２号）を受けた。

訴外山崎修一、池田英治及び広田章子は、平成９年２月１４日、本件考案について、実用新案登録異議の申立てをした。

特許庁は、同申立てを、平成９年異議第７０６８０号事件として審理したうえ、平成１０年１月２２日、「実用新案登録第２５０７０９２号の請求項１ないし２に係る実用新案登録を取り消す。」との本件決定をし、その謄本は、同年２月２３日、原告に送達された。なお、原告は、平成９年７月１４日、本件考案について、実用新案登録請求の範囲及び明細書の記載を訂正する（以下「本件訂正」という。）旨の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行った。

２　本件考案の要旨

(1) 　実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された本件考案（以下「本件考案１」という。）の要旨

光源と、入射端面を前記光源に近接配置した導光体と、前記導光体の表面に設けられた拡散面と、前記導光体の裏面に設けられた反射面とを備えた面光源装置において、前記拡散面上に、一方の面が鋸歯状をした透明板を、前記鋸歯状をした面が前記拡散面とは反対方向を向くように配置したことを特徴とする面光源装置。

(2) 　実用新案登録請求の範囲の請求項２に記載された本件考案（以下「本件考案２」という。）の要旨

前記拡散面は、前記透明板の鋸歯状をした面とは反対側の面に拡散作用を持たせることにより構成したことを特徴とする請求項(1)の面光源装置。

３　本件訂正後の本件考案の要旨

(1) 　本件訂正後の実用新案登録請求の範囲の請求項１に記載された本件考案（以下「訂正後考案１」という。）の要旨

光源と、入射端面を前記光源に近接配置して側方から前記光源の光を入射させるようにした導光体と、前記導光体の表面に設けられた拡散面と、前記導光体の裏面に設けられた反射面とを備えた面光源装置において、前記拡散面上に、一方の面を鋸歯状とした透明板を、前記鋸歯状とした面が前記拡散面とは反対方向を向くように配置し、前記一方の面を鋸歯状とした透明板の屈折作用によって前記拡散面に対して傾いた方向に進行する光を前記拡散面に対して垂直な方向へ向けるようにした、前記面光源装置。

(2) 　本件訂正後の実用新案登録請求の範囲の請求項２に記載された本件考案（以下「訂正後考案２」という。）の要旨

前記拡散面が、前記透明板の鋸歯状とした面とは反対側の面に拡散作用を持たせることにより構成されている、請求項(1)の面光源装置。

４　本件決定の理由

本件決定は、別紙決定書写し記載のとおり、訂正後考案１が、照明学会研究会資料「液晶ディスプレイ用バックライト」４６～５４頁（社団法人照明学会１９８８年１１月２６日発行、以下「引用例１」という。）及び特開昭６３－６８８１４号公報（以下「引用例２」という。）に記載された考案（以下、それぞれ「引用例考案１」及び「引用例考案２」という。）に基づいて、当業者が容易に考案をすることができたものであり、訂正後考案２が、引用例考案１及び２並びに特開昭５６－３７１２４号公報（以下「引用例３」という。）に記載された考案（以下「引用例考案３」という。）に基づいて、当業者が容易に考案をすることができたものであって、実用新案法３条２項の規定により実用新案登録出願の際に独立して実用新案登録を受けることができないものであるから、本件訂正請求は、平成６年法律第１１６号附則９条の規定により準用する特許法１２０条の４第３項の規定により更に準用する同法１２６条４項の規定に適合しないので、認められず、したがって、本件考案１が、引用例考案１であることが明らかであって、実用新案法３条１項３号に該当する考案であり、また、本件考案２が、引用例考案１ないし３に基づいて当業者が極めて容易に考案をすることができたものであるから、実用新案法３条２項の規定に違反してなされたものであり、本件考案１及び２に係る実用新案登録はいずれも、平成６年法律第１１６号附則９条２項により準用する特許法１１３条２号に該当するので、これらを取り消すべきものとした。

第３　原告主張の取消事由の要点

本件決定の理由中、本件考案１及び２の要旨の認定、訂正後考案１及び２の要旨の認定、引用例１～３の各記載事項の認定、訂正後考案１と引用例考案１との一致点（後記相違点の看過を除く。）及び相違点の認定並びに相違点についての判断の一部（決定書７頁１～１０行、８頁５～９行）、訂正後考案２の認定の一部（同８頁１４～２０行）は、いずれも認める。

本件決定は、訂正後考案１と引用例考案１との相違点を看過して訂正後考案に関する進歩性の判断を誤る（取消事由１）とともに、訂正後考案２の有する顕著な作用効果を看過した（取消事由２）結果、本件訂正請求を認めず、本件考案の要旨の認定を誤ったものであるから、違法として取り消されなければならない。

１　訂正後考案１と引用例考案１との相違点の看過（取消事由１）

訂正後考案１は、主たる進行方向が斜めを向いている拡散光を、鋸歯付の透明板で正面方向に屈折させることにより、「拡散面３に垂直な方向よりも斜め方向への光の輝度が高く、垂直方向より見る画像よりも斜め方向から見る画像の方が明るい」（甲第２号証２頁３欄１～４行）という本件明細書に記載された従来技術の問題点を解決したものである。このことは、訂正後考案１が具体化されている図１（同３頁）の構成が、従来構成を示した図２（同頁）の構成に、透明板７をその鋸歯が拡散面５と反対側を向くように配置したものとなっていることに端的に表現されており、その他の本件訂正請求に係る訂正明細書（以下「訂正明細書」という。）の記載（例えば、甲第４号証訂正明細書３頁２４行～４頁３行）からも明らかである。

訂正後考案１の要旨である「前記一方の面を鋸歯状とした透明板の屈折作用によって前記拡散面に対して傾いた方向に進行する光を前記拡散面に対して垂直な方向へ向けるようにした」という表現は、上記特徴を受けてのものであり、ここにいう「拡散面に対して傾いた方向に進行する光」は、拡散面を通過した後の拡散光であるが、「完全拡散光中に含まれる斜め進行光」ではなく、「斜め方向の指向性を有する拡散光」であって、訂正後考案１の「透明板のプリズム作用」は、当然、そのような指向性を修正して正面方向の指向性を持つ拡散光に転換するものである。仮に、プリズムへの入力光が完全拡散光であれば、指向性を持たないので、「垂直方向より見る画像よりも斜め方向から見る画像の方が明るくなる」ことはなく、単に、「垂直方向、斜め方向いずれの方向から見ても明るさに差がない」という結果をもたらすだけである。

これに対し、引用例考案１では、引用例１に「従来のバックライトの出力光配光は完全拡散性であったが、それを、プリズム等で制御し指向性を持たせる事によって、有効な方向の光を増やそうというものである。例えば、図８に示すようにプリズムによって、液晶のコントラストの高い方向（角度特性で、透過率の高い方向）へ光を制御する事等が考案されている。」（甲第６号証５３頁１３～１６行）と記載されるとおり、プリズムに入力される光が完全拡散光であることは明らかであり、プリズムに指向性のある拡散光を入力することについては、示唆的な開示もなされていない。いうまでもなく、「完全拡散光」とは、指向性のない、すなわち、特定の方向に相対的に強く伝播するような進行方向分布を実質的に持たない拡散光のことであり、進行方向分布が均一であるという条件を満たす特殊な拡散光である。そして、引用例考案１に開示されている「プリズム」の役割は、指向性のない光に指向性を与えることで有効な方向の光を増加させることにある。

要するに、引用例考案１における「プリズム」への入力光が、完全拡散光とされているのに対し、訂正後考案１ではそのような限定がなく、「透明板」への入力光が、指向性を持つ拡散光である点で相違し、また、引用例考案１における「プリズム」が、指向性のない完全拡散光を出射する面光源装置に適用されているのに対し、訂正後考案１における「鋸歯付の透明板」は、斜め方向への指向性を有する拡散光を出射する面光源装置に適用されているという点で相違する（以下、これらの相違を「原告主張相違点」という。）。

本件決定は、このように重要な原告主張相違点を看過して進歩性の判断を行っているから誤りである。

また、この相違点を作用面から見れば、引用例考案１の「プリズム」は、指向性のない完全拡散光に指向性を与え、その結果として特定の方向への進行光を増大させる機能を果たしているのに対し、訂正後考案１における鋸歯付の透明板は、入力時点から既に指向性のある拡散光の主たる進行方向（明るく観察される方向）を正面方向に矯正し、その結果として特定方向（正面方向）への進行光を増大させる手段として機能する。

したがって、本件決定が、このような作用効果の違いを無視して、「このようにしたことにより奏する作用効果は、当業者が予期し得るものに過ぎない。」（決定書７頁１６～１７行）と判断したことも、明らかに誤りである。

２　訂正後考案２の顕著な作用効果の看過（取消事由２）

上記のとおり、訂正後考案１の進歩性を否定した判断が誤りである以上、訂正後考案１の構成に更に限定を加えた訂正後考案２について、その進歩性を否定することが誤りであることは明らかである。

しかも、訂正後考案２では、面光源装置の光配向制御板としての鋸歯付の透明板の入射面側に、光拡散機能を持たせており、この特徴により、引用例考案１で使用されているような光拡散板が不要になるから、部品点数の減少とともに、光利用効率の向上という作用効果をもたらす。なぜなら、引用例考案１のように光制御配向板と導光体の問に光拡散板を配置すると、必然的に空気層が介在することになり、その結果、光拡散板の表裏に空気層との間の界面が存在することになるが、これら界面を境にして屈折率が異なるために、光制御配向板へ向かおうとする光に反射が生じて光損失が増大し、特に、斜め進行光に対してこの弊害が大きいのである。これに対し、訂正後考案２では、このような拡散板介在配置に伴う光損失の増大のおそれがない。

本件決定が、上記のような訂正後考案２の有する顕著な作用効果を無視し、引用例考案３が、「透明板の一方の表面に拡散層を形成しこれと反対側の表面をフレネルレンズ面とすること」（決定書８頁１８～１９行）を開示しているだけであり、面光源装置への配置については開示していないにもかかわらず、訂正後考案２の鋸歯形成面と反対の面に拡散機能を持たせた透明板と、引用例考案３のフレネルレンズ付き透明板とを、単独での形態のみで比較してその進歩性を否定したことは不当である。

したがって、本件決定が、「本件第１考案における透明板の鋸歯状をした面とは反対側の面に拡散作用を持たせるようにすることは、当業者が必要に応じて極めて容易になし得ることに過ぎない。」（決定書８頁２０行～９頁３行）と判断したことは誤りである。

第４　被告の反論の要点

本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は、いずれも理由がない。

１　取消事由１について

原告主張相違点でいう「拡散光」に関して、訂正明細書の実用新案登録請求の範囲の請求項１には、「拡散面に対して傾いた方向に進行する光」と記載されているだけであり、「斜め方向への指向性を有する拡散光」である点については記載されておらず、かつ、「拡散面に対して傾いた方向に進行する光」が「斜め方向への指向性を有する拡散光」のみを指すものとも解釈できない。したがって、原告主張相違点は、訂正後考案１の実用新案登録請求の範囲に基づいていないものであり不当である。

仮に、訂正後考案１において、「拡散面に対して傾いた方向に進行する光」が、「斜め方向への指向性を有する拡散光」に特定されるとしても、本件明細書の記載（甲第２号証１頁２欄１２行～２頁３欄４行）に基づけば、引用例考案１においても、拡散面を通る最も強い光は拡散面に対して傾斜した光で、そのために拡散面に垂直な方向よりも斜め方向への光の輝度が高くなることになるから、そのような拡散光は、既に引用例考案１においても実在しているものであり、同考案における「鋸歯状とした透明板の屈折作用によって特定の方向に向ける」対象の光に含まれていることになるため、上記相違点は実質的なものではない。

したがって、訂正後考案１の進歩性を否定した本件決定の判断に誤りはない。

２　取消事由２について

訂正後考案２のうち訂正後考案１の構成に限定を加えた点について検討するに、本件決定が引用例３から引用している技術は、光学素子という光学技術分野において、透明板の一方の表面に拡散層を形成しこれと反対側の表面をフレネルレンズ面とする点、すなわち、拡散層を透明板のフレネルレンズ面（光配向制御機能を有する面）とは反対側の面に一体に構成した点であり、このような一体構成のものが、その構成自体の有する効果として、部品点数の減少をもたらすことになるのは自明のことである。

そして、引用例１に記載の面光源装置において、部品点数の減少を目的として、同じ光学技術分野の引用例３に記載の技術を適用して、光配向制御機能を有する透明板に拡散面を一体に構成し、「拡散面が、透明板の鋸歯状とした面とは反対の面に拡散作用を持たせることにより構成」することは、当業者が必要に応じて任意になし得る程度の事項である。

しかも、原告が主張する光利用効率の向上に関する効果は、光拡散板と透明板との間の空気層が介在しないことによる当然の効果であるから、各引用例に記載の技術を組み合わせる際に、当業者が予測し得る範囲の効果にすぎない。

したがって、この点に関する本件決定の判断（決定書８頁２０行～９頁３行）に、誤りはない。

第５　当裁判所の判断

１　取消事由１（訂正後考案１と引用例考案１との相違点の看過）について

本件決定の理由中、訂正後考案１の要旨の認定、引用例１及び２の各記載事項の認定、訂正後考案１と引用例考案１との一致点（原告主張相違点の看過を除く。）及び相違点の認定並びに相違点についての判断の一部（決定書７頁１～１０行、８頁５～９行）は、いずれも当事者間に争いがない。

訂正後考案１について、本件明細書（甲第２号証）には、「［従来の技術］従来知られている導光体を用いた面光源装置は、第２図に示す通りの構成である。即ち、光源１と、入射端面を光源に近接させ配置した導光体２と、導光体２の表面に設けた拡散面３と、導光体２の裏面に設けた反射面４とより構成されている。そして光源１よりの光が入射端面より導光体２に入射しその内部を表面、裏面で反射しながら入射端面と反対側へ伝えられて行く間にその一部途拡散面３を通り拡散光として出て行くことによって拡散面から均一な拡散光を発する面光源となる。［考案が解決しようとする課題］このような構成の従来の導光体を用いた面光源装置は、第２図に示すように、光源１よりの光は任意の入射角で入射端面より入射し、導光体の表面、裏面にて反射されながら進むため、拡散面３を通る光も最も強い光は拡散面３に対して傾斜した光で、そのために拡散面３に垂直な方向よりも斜め方向への光の輝度が高く、垂直方向より見る画像よりも斜め方向より見る画像の方が明るいと云う欠点があった。実験の結果、第２図に示すような構成の面光源装置で、導光体の材質が屈折率が１．５０である透明なアクリル樹脂である場合、最も高い輝度を示す方向は、第２図におけるγの値が約７５°（７４．６°）の方向であった。本考案の目的は、拡散面に垂直方向の輝度が明るく、垂直方向からの明るい画像の観察が可能な導光体を用いた面光源装置を提供するものである。」（同号証１頁２欄１行～２頁３欄１１行）と記載され、訂正明細書には、「［課題を解決するための手段］　本考案の面光源装置は、光源と、入射端面を光源に近接させて側方から光を入射させるように配置した導光体と、導光体の表面に設けられた拡散面と、導光体の裏面に設けられた反射面とよりなり、更に拡散面に、一方の面が鋸歯状をした透明板を、鋸歯状とした面が拡散面とは反対方向を向くように配置したもので、この透明板の屈折作用によって出射光の進行方向を拡散板に対し垂直に近い方向とし、その方向の輝度を向上させるようにしたものである。また、上記の透明板の鋸歯状とした面とは反対側の面に拡散作用を持たせるように加工を施し、この面を拡散面として、透明板を導光体の表面に、鋸歯状の面が導光体とは反対方向を向くように配置した構成としてもよい。これによって導光体表面からの光が透明体を通る際、拡散面にて拡散光となり更に鋸歯状部分にて屈折されて拡散光が垂直方向へ向かうようにした。このように拡散面と鋸歯状部分とを組み合わせることにより拡散面に垂直な方向での輝度を大にすることが出来る。更に本考案の面光源装置は、導光体を構成する透明体の材質を屈折率の低い材質としたもので、これによって導光体表面より射出する光の傾き角を小さくし、更に拡散面と鋸歯状部とによって前記の傾き角による影響を除去して垂直方向への光が明るく均一な輝度分布になるようにしている。」（甲第４号証訂正明細書２頁９～２６行）、「従来の面光源装置の導光体は、アクリル樹脂を用いられ、その最も輝度の高い方向は、実験の結果７４．６°であった。このことから導光体内を順次反射しながら進む光のうち、第２図に示す角αが約４０°の光が最も光量が大であると考えられる。又導光体の屈折率によって角αの光が導光体を出る時の角γは異なり、αは一定であれば屈折率が小さい程γは小である。本考案は、この点を利用して導光体の屈折率を小にしてγの値を出来る限り小にし、拡散面に垂直な方向の輝度が一層大になるようにした。」（同３頁１７～２３行）と記載されている。

これらの記載及び訂正後考案１の実用新案登録請求の範囲に記載された考案の要旨によれば、訂正後考案１は、従来の導光体を用いた面光源装置において、光源からの光が、任意の入射角で入射端面より入射し、導光体の表面、裏面で反射されながら進むため、最も強い光は拡散面に対して傾斜した光で、そのために拡散面に垂直な方向よりも斜め方向への光の輝度が高く、垂直方向より見る画像よりも斜め方向より見る画像の方が明るいという欠点を技術課題として、拡散面に、一方の面が鋸歯状をした透明板を、鋸歯状とした面が拡散面とは反対方向を向くように配置した構成を採用し、この結果、導光体表面からの光が、拡散面で拡散光となり、更に鋸歯状部分で屈折され、その結果、出射光の進行方向が拡散板に対し垂直に近い方向となり、その方向の輝度を向上させたものと認められる。そして、アクリル樹脂を用いた導光体の場合に、その中を進行する光の内、拡散面に対して特定の角度をもって傾斜した光が最も強いことを推測し、導光体自体に低屈折率のものを用いることによっても、導光体中を進行した当該光が導光体から出射するときの角度を垂直に近い方向に改善できることが示唆されている。これに対し、このような傾斜した光が導光体から拡散面を通過して進行する際の、拡散面における拡散の態様や拡散光の性質その指向性の有無等は、全く記載されていないものと認められる。

原告は、「拡散面に対して傾いた方向に進行する光」が、導光体から拡散面を通過して進行した後の光であることを前提として、これが、「完全拡散光中に含まれる斜め進行光」ではなく、「斜め方向の指向性を有する拡散光」であって、訂正後考案１の「透明板のプリズム作用」は、当然、そのような指向性を修正して正面方向の指向性を持つ拡散光に転換するものであると主張する。

しかし、前示のとおり、訂正後考案１の要旨における「拡散面に対して傾いた方向に進行する光」とは、光源から入射されて導光体の表面、裏面で反射されながら進み、拡散面に対して傾斜した方向で入射する光を意味するものと認められ、本件明細書や訂正明細書においては、拡散面における拡散の態様や拡散光の性質等は全く記載されていないのであるから、「拡散面に対して傾いた方向に進行する光」が拡散面を通過した後の拡散光であることを前提とする原告の主張は、その前提において誤りがあり、到底採用できない。

また、原告は、原告主張相違点として、引用例考案１における「プリズム」への入力光が、完全拡散光とされているのに対し、訂正後考案１ではそのような限定がなく、「透明板」への入力光が、指向性を持つ拡散光である点で相違し、また、引用例考案１における「プリズム」が、指向性のない完全拡散光を出射する面光源装置に適用されているのに対し、訂正後考案１における「鋸歯付の透明板」は、斜め方向への指向性を有する拡散光を出射する面光源装置に適用されている点で相違すると主張する。

しかし、訂正後考案１においては、前示のとおり、拡散面における拡散の態様や拡散光の性質等が、その実用新案登録請求の範囲やその他の明細書の記載には開示されていないものと認められるから、拡散光の相違を前提とする原告主張相違点は、訂正後考案１の要旨に基づくものではなく失当というほかない。

ただし、訂正後考案１においては、前示のとおり、その具体的構成に基づいて、導光体の中を進行する光の内、拡散面に対して傾斜した光が強いものであることが開示されており、そうとすると、当業者は、前記明細書等に記載がなくとも、拡散面における拡散後も、斜め方向への指向性を有する拡散光が強いものと推測することが技術上可能であると解される。

これに対し、引用例１（甲第６号証）には、「図１～３に明らかなように、基本構成は同一であり、そのなかで、反射板１は導光板光導入端への入射効率アップのためのものである。次に、反射板２は、導光板から下面および先端への光を反射する作用をする。最後に拡散板は、反射板２との間に拡散相互反射をおこし、かつ透過時のヘーズによって最終的な光出力を均一化する働きを持つ。」（同号証５０頁４～７行）と記載されており、この記載並びに引用例１の図３（同４７頁）、図５（同５０頁）、図７（同５２頁）及び図８（同５３頁）等に基づけば、引用例考案１においても、訂正後考案１の具体的構成と全く同様に、拡散面と反射面とに挟まれた導光板に対して、導光板の側方から光供給を行う面光源装置が開示されており、光源から導光板に入射された光は、反射板と拡散板との間で相互に斜めに反射を繰り返しながら進行し、透過率に応じて一部の光が拡散面に達し拡散されるものと認められる。そうすると、拡散光の性質等を開示していない訂正後考案１の場合と同様に、当業者は、引用例発明１においても、拡散面に対して傾斜した光が強いことから、拡散面における拡散後も、斜め方向の指向性を有する拡散光が生じると推測できるものといえる。

したがって、訂正後考案１と引用例考案１とでは、拡散光の性質及び指向性の有無についても相違するところはなく、原告主張相違点を認めることはできない。

この点について、原告は、引用例１の記載（甲第６号証５３頁１３～１６行）からみて、引用例考案１では、プリズムに入力される光が完全拡散光であることは明らかであり、プリズムに指向性のある拡散光を入力することについては、示唆的な開示もなされていないと主張する。

確かに、引用例１の図８及び上記記載によれば、引用例考案１では「バックライトの出力光配光は完全拡散性であった」旨が開示されているものと認められるが、このことのみならず、当業者であれば、前示のとおり、上記引用例１の記載及び各図に基づいて、引用例考案１の具体的構成及び拡散面に対して傾斜した光が強いものであることを認識できるものと認められ、その結果、拡散面において、完全拡散性を有する拡散光のみならず、斜め方向の指向性を有する拡散光が生じることも、技術常識上、容易に理解できたものと認められるから、原告の上記主張も採用することができない。

さらに、原告は、原告主張相違点を作用面から見ると、引用例考案１の「プリズム」が、指向性のない完全拡散光に指向性を与え、その結果として特定の方向への進行光を増大させる機能を果たしているのに対し、訂正後考案１における鋸歯付の透明板は、入力時点から既に指向性のある拡散光の主たる進行方向を正面方向に矯正し、その進行光を増大させる手段として機能すると主張する。

しかし、引用例考案１では、前示のとおり、拡散面において、完全拡散性を有する拡散光のみならず、斜め方向の指向性を有する拡散光も生じるものと認められるから、原告の上記主張はその前提において誤りがあり、これを採用することはできない。

したがって、本件決定の相違点の認定（決定書６頁１３～１９行）に看過はなく、訂正後考案１が引用例考案１及び２に基づいて当業者が極めて容易に考案できたとする本件決定の判断（同９頁４～６行）にも誤りはない。

２　取消事由２（訂正後考案２の顕著な作用効果の看過）について

本件決定の理由中、訂正後考案２の要旨の認定、引用例３の記載事項の認定、訂正後考案２が、訂正後考案１における「透明板の鋸歯状をした面とは反対側の面に拡散作用を持たせたものである」（決定書８頁１６～１７行）ことは、いずれも当事者間に争いがない。

また、引用例考案３が、「透明板の一方の表面に拡散層を形成しこれと反対側の表面をフレネルレンズ面とすること」（決定書８頁１８～１９行）を開示していることも、当事者間に争いがない。

そうすると、引用例考案１の面光源装置において、同じ光学技術分野に属する引用例考案３に開示された、「透明板の一方の表面に拡散層を形成しこれと反対側の表面をフレネルレンズ面とする」という公知の構成を採用して、光配向制御機能を有する透明板に拡散面を一体に構成し、訂正後考案２の「拡散面が、透明板の鋸歯状とした面とは反対の面に拡散作用を持たせることにより構成」することは、当業者が容易になし得る程度のことといわなければならない。

原告は、訂正後考案２が、面光源装置の光配向制御板としての鋸歯付の透明板の入射面側に、光拡散機能を持たせており、この特徴により、部品点数の減少とともに、光利用効率の向上という顕著な作用効果をもたらすと主張する。

しかし、前示のとおり、引用例考案１の面光源装置において、引用例考案３に開示された、「透明板の一方の表面に拡散層を形成しこれと反対側の表面をフレネルレンズ面とする」という公知の構成を採用して、光配向制御機能を有する透明板に拡散面を一体に構成すれば、その構成自体の有する効果として、部品点数の減少をもたらすことになるのは自明のことといえる。

また、上記の一体的構成を採用すれば、光拡散板と透明板との間に空気層が介在しないことになり、それに基づいて光利用効率が向上することは、技術常識上明らかなことであるから、光利用効率の向上に関する効果も、上記引用例考案に開示された構成を組み合わせる際に、当業者が当然に予測し得る範囲内の効果と認められ、原告の上記主張を採用する余地はない。

さらに、原告は、引用例考案３が、面光源装置への配置については開示していないにもかかわらず、訂正後考案２の鋸歯形成面と反対の面に拡散機能を持たせた透明板と、引用例考案３のフレネルレンズ付き透明板とを、単独での形態のみで比較してその進歩性を否定したことは不当であると主張する。

しかし、訂正後考案２は、訂正後考案１の「透明板の鋸歯状をした面とは反対側の面に拡散作用を持たせた」だけのものであるところ、訂正後考案１は、前示のとおり、引用例考案１及び２から当業者が容易に想到できるものであり、引用例考案１には訂正後考案１及び２と同様の面光源装置への配置が開示されているのであるから、本件決定が、上記の訂正後考案２と訂正後考案１との相違する構成についてのみ、引用例考案３に「透明板の一方の表面に拡散層を形成しこれと反対側の表面をフレネルレンズ面とする」構成が開示されていることを前提として、その進歩性を検討したことに不当な点はなく、この点に関する原告の主張も採用する余地がない。

したがって、本件決定が、「本件第１考案における透明板の鋸歯状をした面とは反対の面に拡散作用を持たせるようにすることは、当業者が必要に応じて極めて容易になし得ることに過ぎない。」（決定書８頁２０行～９頁３行）と判断したことに誤りはない。

３　以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、本件決定が本件訂正請求を認めなかったことに誤りはないから、本件考案の要旨の認定は正当であり、その他本件決定に取り消すべき瑕疵はない。

よって、原告の本訴請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。

（裁判長裁判官　田中康久　裁判官　石原直樹　裁判官　清水節）

平成９年異議第７０６８０号

実用新案登録異議の申立てについての決定

埼玉県川口市並木２丁目３０番１号

実用新案権者　株式会社エンプラス