東京高等裁判所 平成１１年（行ケ）１２０号 判決 2000年7月18日
原告
ヴァリーエル・カンパニー・インコーポレーテッド
代表者
【Ａ】
訴訟代理人弁護士
鈴木修
同
深井俊至
同
辻河哲爾
同弁理士
【Ｂ】
被告
特許庁長官【Ｃ】
指定代理人
【Ｄ】
同
【Ｅ】
同
【Ｆ】
同
【Ｇ】
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
３ この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 原告
特許庁が平成８年審判第８９６３号事件について平成１０年１１月９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文１、２項と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、１９８５年６月７日に米国においてした出願に基づく優先権を主張して、発明の名称を「広範囲電子式発振器」とする発明につき昭和６１年４月２１日に特許出願（昭和６１年特許願第０９１９５７号）をしたところ、平成８年２月１５日に拒絶査定を受けたので、拒絶査定不服の審判を請求した。特許庁は、この請求を平成８年審判第８９６３号事件として審理した結果、平成１０年１１月９日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本を平成１１年１月６日原告に送達した。なお、出訴期間として９０日が付加された。
２ 特許請求の範囲１の項（以下、同項記載の発明を「本願第１発明」という。別紙図面１参照）
インダクタンス手段（Ｌ１）、発振を生成するために互いに直列に接続された主コンデンサ（Ｃ１）及び第２及び第３のコンデンサ（Ｃ３、Ｃ４）を含む、共振タンク回路と、入力と出力を有し、電力出力路に信号を供給しそして該出力からのフィードバック信号を与え、前記タンク回路における発振を支持するために損失を克服するための信号増幅器（Ａ）と、前記フィードバック信号は、前記第２と第３のコンデンサのひとつを含む前記タンク回路の部分を経て前記増幅器の入力にフィードバックされ、前記増幅器のフィードバック出力とグランド間に接続される第１のインピーダンス（Ｒ４）と、前記第２と第３のコンデンサ間から前記出力に接続された第２のインピーダンスとを含む広帯域電子式発振器であって、前記第２のインピーダンスは前記増幅器の入力及び出力間の前記フィードバック信号の移相を実質上零程度に維持しそして発信周波数に近いノイズ成分を減少するためのリアクタンス（Ｃ５）を含み、前記第２のインピーダンスは、低周波数ノイズ成分が前記第１のインピーダンスで散逸されるように第１のインピーダンスと関係して低周波数で高い値を有し、前記タンク回路の前記第１のインピーダンスの負荷を減少してＱを上げ、これにより前記タンク回路における発振の安定性を改良する、広帯域電子式発振器。
３ 審決の理由
別紙審決書の理由の写しのとおり、本願第１発明は、特開昭５３－８８５５６号公報（以下「引用例」という。別紙図面２参照）記載の発明（以下「引用発明」という。）から当業者が容易に発明をすることができたものと認められるので、特許法２９条２項の規定に該当し特許を受けることができない、また、上記のとおりであるから、特許請求の範囲２８の項に記載された発明を検討するまでもないと認定判断した。
第３原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由１（本願の手続の経緯及び本願発明の要旨）は認める。同２（引用例）は、引用例に「前記コンデンサ８、９の直列回路の接続点と前記トランジスタのエミッタ間にコンデンサＣを接続し」との記載があること（４頁１１行ないし１３行）を争い、その余は認める。同３（対比）は、引用例に記載された「コンデンサＣ」（５頁５行）が、本願第１発明の「リアクタンスＣ５を含む第２のインピーダンス」（５頁８行ないし９行）に相当すること、並びに、引用発明と本願第１発明が、「前記第２と第３のコンデンサ間から前記出力に接続された第２のインピーダンスとを含む」（６頁７行ないし８行）こと及び「前記第２のインピーダンスはリアクタンス（Ｃ５）を含むこと」（６頁１０行ないし１１行）の点で一致することを争い、その余は認める。同４（当審の判断）は、７頁５行ないし８頁１０行、及び、９頁７行の「本願第１発明の」から９頁１７行の「明記されていない」までを認め、その余を争う。同５（むすび）は争う。
審決は、一致点を誤認し（取消事由１）、目的、作用についての判断を誤った（取消事由２）ものであって、これらの誤りが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、違法として取り消されるべきである。
１ 取消事由１（一致点の誤認）
審決は、本願第１発明と引用発明とは、「前記第２と第３のコンデンサ間から前記出力に接続された第２のインピーダンスとを含む」（審決書６頁７、８行）こと、「前記第２のインピーダンスはリアクタンス（Ｃ５）を含む」（同６頁１０、１１行）ことにおいても一致すると認定したが、誤りである。
本願第１発明では、第２のインピーダンスは増幅器の入力及び出力間のフィードバック信号の移相を実質上零程度に維持しそして発信周波数に近いノイズ成分を減少するためのリアクタンス（Ｃ５）を含む。
しかし、引用例第４図のコンデンサＣは、上記移相を実質上零程度にするものではない。上記コンデンサＣは、スイッチングダイオードの逆バイアスの結果生じた漏れ容量が存在することを示すために記載されているにすぎない。
したがって、上記コンデンサＣは、本願第１発明のリアクタンス（Ｃ５）を含む第２のインピーダンスに相当するものではない。
２ 取消事由２（引用発明の目的、作用についての判断の誤り）
審決は、引用発明のコンデンサＣを、「前記増幅器の入力及び出力間の前記フィードバック信号の移相を実質上零程度に維持しそして発信周波数に近いノイズ成分を減少するため」のものと判断したが、誤りであり、これを前提に引用発明の作用についてした審決の判断も、また、誤りである。
(1) 本願第１発明は、寄生共振によりもたらされた移相を調整するという技術的課題、及び、移相を調整するためにリアクタンスを含むインピーダンスを挿入するという技術的思想を持つものである。
引用例は、ＶＨＦバンド及びＵＨＦバンドのすべての周波数範囲をカバーできるような広帯域の発振回路を提供することを目的として、ダイオードをスイッチング制御するという構成を採用する技術に関するものであり、そこには、本願第１発明の上記技術的課題及び技術的思想については、記載も示唆もされていない。
(2) 引用例における、逆バイアス容量Ｃに関する記載は、「コンデンサ（１１）の容量値は前述の数値例のように充分大きいから、コンデンサ(8)と(9)の接続点は、スイッチングダイオード(10)の逆バイアス容量Ｃ（約０．７ｐＦ）を介してトランジスタ(1)のエミッタに接続される。このため帰還容量はこのＣのみとなり、ＵＨＦバンドの局部発振器として動作しうる」（２頁右下欄１２行ないし１８行）というものであり、引用例では、Ｃの容量とコンデンサ(11)の容量の対比が問題とされているだけであって、Ｃの容量とＣ８ないしＣ９の容量の対比関係は、全く問題とされていない。しかし、Ｃによって寄生共振による移相を調整するには、Ｃの値は、当然Ｃ８ないしＣ９を基準に決められなければならない。引用例に、Ｃによって寄生共振による移相を調整するという技術的思想がないことは、このことからも明らかである。
(3) 本願第１発明におけるように、移相を実質上零程度に維持するためには、第２のインピーダンス（Ｃ５）の容量は、所望の周波数帯を生ぜしめるために選択されたＣ３とＣ４の容量に応じて、随時に選択的に定められなければならない。
この点を引用発明についてみると、そもそも、引用発明のダイオード（１０）には、バンドの切り替えのためのスイッチとしての役割しか与えられていない。なぜなら、引用発明においては、ダイオード(10)がなくても（すなわち、ダイオード(10)が、ＯＦＦの時に逆バイアスによるキャパシタンスを有しない完全なスイッチング性能を有する場合でも）、トランジスタに内在するベース・エミッタ間のキャパシタンスにより、ＵＨＦ周波数帯で発振しうるからである。そして、ダイオード(10)が、バンドの切替えの目的で置かれているにすぎない以上、当然のことながら、これを、本願第１発明におけるように、所望の逆バイアス容量を生ぜしめるように、発振周波数に応じて随時、選択的に挿入することは予定されていない。
引用例の第４図のコンデンサＣなる記載は、本来の意味のコンデンサをを示すものとしてなされているわけではない。このコンデンサＣは、単に、ダイオードの逆バイアスの結果生じた漏れ容量が存在することを示すために記載されているにすぎない。漏れ容量は調整不可能であり、かつ、不安定なものであるから、引用発明では、所望の周波数発振のために選択されたコンデンサＣ８、Ｃ９の容量に応じてコンデンサＣの容量が随時選択されて挿入されるということはない。そもそも、漏れ容量の値自体を変える発想は生じない。
(4) 本願第１発明の優先日（以下「本願優先日」という。）当時、ＵＨＦ帯域の発振回路に組み込まれるトランジスタとして広く使用されていたのは、モトローラ製のＭＲＦ９１１チップであり、そのベース・エミッタ間容量（以下「Ｃbe」という。）は、１．４ｐＦから１．５ｐＦである。また、ＮＥＣ製のＮＥ８５６１９チップも、その当時使われていたが、そのＣbeは、２．８ｐＦである。したがって、当業者は、引用発明において使用されているトランジスタのＣｂｅを１．４ｐＦないし２．８ｐＦの間での値であると認識する。一方、ダイオード(10)の逆バイアス容量Ｃは０．７ｐＦであるから、ＵＨＦ帯域におけるＣとＣbeのリアクタンスを比べれば、Ｃbeの方が小さいことになる。そうである以上、引用発明について、トランジスタのエミッタから出てくる電流の帰還メインループはリアクタンスの小さいＣbeの回路を経る流れであり、ダイオード(10)の逆バイアス容量Ｃが挿入された回路（以下「Ｇ－Ｆループ」という。）は補助的な帰還ループである。この補助的なループにすぎないＧ－Ｆループに０．７ｐＦの逆バイアスを持つダイオードが挿入されても、そのダイオードは、帰還電流全体について移相調整という作用を果たすはずがないし、また、当業者も、それによって帰還電流の移相を調整するという技術的課題を引用例から看取することはできないのである。
(5) 仮に、引用発明において、Ｃbeが無視できるほど小さいトランジスタが用いられていると理解するとすれば、その場合には、寄生共振に起因する帰還電流の位相シフト（移相）から生じる発振障害という本願第１発明の技術的課題自体、問題にならないことになる。
寄生共振の周波数ｆは、f=１／（２π√ＬＣ）により求められ、周波数は、１／√Ｃに比例する関数であるから、Ｃbeが小さければＣ全体の容量も小さくなり、その結果上記式により、寄生共振の共振周波数は高くなる。特に０．０７ｐFという極めて小さいものであれば、寄生共振の周波数も極めて高いものとなり、実際上は問題となる周波数帯域では発振しないことになる。例えばＣbeが１．４ｐＦのトランジスタで寄生共振が生じているとすると、これに換えて０．０７ｐＦのトランジスタを用いた場合、上記式のＣが２０分の１になるから、共振周波数は４．４７倍高くなって、問題となる周波数帯域外になってしまい、フィードバック電流の移相の問題は起こらないのである。
第４被告の反論の要点
１ 取消事由１（一致点の誤認）について
本願第１発明と引用発明は、「前記第２と第３のコンデンサ間から前記出力に接続された第２のインピーダンスとを含む」ことにおいても、「前記第２のインピーダンスはリアクタンス（Ｃ５）を含む」ことにおいても一致する。審決に誤りはない。
２ 取消事由２（引用発明の目的、作用についての判断の誤り）について
(1) 引用例のダイオ－ド(10)は、ＵＨＦ周波数帯の発振器として動作するときには、発振器の正帰還路を形成するコンデンサとして働く。そして、「正帰還」とは、入力側に戻る電圧・電流が、当初の入力信号の電圧・電流と同相で帰還される場合を意味し、同相とは、これを引用例の第４図に即していうならば、発振用トランジスタのベ－スに入力されたコンデンサ１２を経た当初の信号の位相をΦ１とし、ダイオ－ド(10)が呈するコンデンサＣとコンデンサ８からなる正帰還路を経てトランジスタのベ－スに入力された戻りの信号の位相をΦ２としたとき、Φ１＝Φ２とすることをいうのであるから、結局、ダイオ－ド(10)が呈するコンデンサＣとコンデンサ８からなる正帰還は、Φ１－Φ２＝０（零）となるように動作するものであるということになる。したがって、引用発明のコンデンサＣは、移相を実質上零程度にするものである。
原告が本願第１発明の技術的課題であると主張する「移相を調整」とは、単に、発振器が本来有さなければならない、当業者には常識的なΦ１－Φ２＝０（零）とすることを指しているにすぎない。
(2) 引用例には、第４図について、ダイオード(10)の逆バイアス容量Ｃが０．７ｐＦのとき、コンデンサ９の容量値（以下「Ｃ９」という。）は３ｐＦのものを用いる例が記載されており、上記逆バイアス容量ＣとＣ９との相対的な値は、Ｃ≒Ｃ９／４である。
一方、本願第１発明における、Ｃ５とＣ４の相対的な値は、「典型的には、Ｃ５＝Ｃ４／４からＣ５＝Ｃ４まで」（甲第１号証１２頁１行ないし２行）であるから、引用発明のＣとＣ９の関係とほぼ同じである。
上記のとおり、引用例の第４図に示された等価回路は、ＣとＣ９の相対的な値が本願第１発明のＣ５とＣ４の相対的な値とほぼ同じであって、本願第１発明の基本的な回路構成とその機能からみて一致するものであるから、引用発明は、本願第１発明と同様に、高周波帯域での発振障害の原因となる、寄生共振回路の移相調整という問題についても結果として対応しているのである。
(3) 引用例のダイオ－ド(10)は、単にバンド切り替えの動作のみならず、ＵＨＦ周波数帯の発振器として動作するときには、正帰還路を形成するコンデンサとして、発振器に対して重要な働きをするものである。
また、引用例に「このため、帰還容量はこのＣのみとなり、ＵＨＦバンドの局部発振器として動作しうる」（２頁右下欄１６行ないし１８行）と記載されているとおり、引用発明において、ダイオード(10)の逆バイアス容量Ｃは、発振回路の一部の「帰還容量」として使用されているから、引用発明の上記ダイオード(10)が呈するコンデンサＣが「漏れ容量」であることを前提とした原告の主張は、失当である。
原告は、コンデンサの調整順序について、本願第１発明は、コンデンサＣ３とＣ４の値が決まって、その後にコンデンサＣ５の値を定めると主張する。しかし、その順序は、本願第１発明の特許請求の範囲に記載されておらず、原告の主張は、特許請求の範囲に基づかない主張である。コンデンサの調整順序は、当業者にとって単なる設計的な事項にすぎない。
(4) 引用発明のトランジスタのＣｂｅが原告主張のように１．４ｐＦであるとすると、発振回路を構成するトランジスタのベ－スとエミッタは、位相がほぼ等しいことは当業者に周知であるから、その発振回路で考慮しなければならない正帰還路は、Ｃｂｅを通るル－トと、０．７ｐＦの逆バイアス容量Ｃを通るル－トの２つあることになる。しかも、この場合、Ｃｂｅのリアクタンスの方が、逆バイアス容量Ｃのリアクタンスより小さくなってしまうので、正帰還路のメインル－トは、Ｃｂｅを通るル－トとなってしまう。
しかし、引用例には、「このため、帰還容量はこのＣのみとなり、・・・結局ＵＨＦバンド受信時の高周波的等価回路は第４図に示すものとなる。」（２頁右下欄第１６行ないし第３頁左上欄第４行）と記載されているように、正帰還路は、０．７ｐＦの逆バイアス容量Ｃを通るル－トのみとなるように設計すること、したがって、トランジスタのＣbeを考慮するとしてもその容量は０．７ｐＦより十分小さな値をもつトランジスタを用いるべきであることが示唆されている。なぜなら、引用例の第４図は等価回路であるから、もしトランジスタのＣｂｅが０．７ｐＦより大であればそのＣｂｅはＣに対して無視することはできず、この等価回路である第４図にトランジスタのＣｂｅが記載されるはずだからである。
第５当裁判所の判断
１ 取消事由１（「前記第２と第３のコンデンサ間から前記出力に接続された第２のインピーダンスとを含む」、「前記第２のインピーダンスはリアクタンス（Ｃ５）を含む」という一致点の誤認）について
甲第４号証（引用例）によれば、引用例には、「コンデンサ(11)の容量値は前述の数値例のように充分大きいから、コンデンサ(8)と(9)の接続点は、スイッチングダイオード(10)の逆バイアス容量Ｃ（約０．７ｐＦ）を介してトランジスタ(1)のエミッタに接続される。このため、帰還容量はこのＣのみとなり、ＵＨＦバンドの局部発振器として動作しうると共に、コンデンサ(8)及び(9)の直列接続容量（３～６ｐＦ）が周波数変化範囲を決定する容量となる。」（２頁右下欄１２行ないし末行）、「結局ＵＨＦバンド受信時の高周波的等価回路は第４図に示すものとなる。」（３頁左上欄３行ないし４行）との記載とともに第４図が図示され、第４図にはコンデンサ８、９の直列回路の接続点とトランジスタのエミッタ間にコンデンサＣが接続されている記載があることが認められる。そして、上記コンデンサ(8)、(9)が、本願第１発明の第２、第３のコンデンサＣ３、Ｃ４に相当することは当事者間に争いがないから、引用発明が、「第２と第３のコンデンサ間から前記出力に接続された第２のインピーダンスとを含む電子式発振器であって、前記第２のインピーダンスはリアクタンス（Ｃ５）を含む」との構成を備えていることは明らかである。
原告は、本願第１発明では、第２のインピーダンスは増幅器の入力及び出力間のフィードバック信号の移相を実質上零程度に維持しそして発信周波数に近いノイズ成分を減少するためのリアクタンス（Ｃ５）を含むのに対して、引用例第４図のコンデンサＣは、上記移相を実質上零程度にするものではないと主張する。
しかし、審決は、一致点としては、「第２と第３のコンデンサ間から前記出力に接続された第２のインピーダンスとを含む電子式発振器であって、前記第２のインピーダンスはリアクタンス（Ｃ５）を含む」との構成を認定しているにとどまり、引用発明のコンデンサＣが、「増幅器の入力及び出力間の前記フィードバック信号の移相を実質上零程度に維持しそして発信周波数に近いノイズ成分を減少するための」ものであることを一致点として認定しているわけではないから、この点の相違を理由とする原告の主張は、理由がない。
なお、審決は、本願第１発明においては、リアクタンス（Ｃ５）が「前記増幅器の入力及び出力間の前記フィードバック信号の移相を実質上零程度に維持しそして発信周波数に近いノイズ成分を減少するためのもの」であり、「前記第２のインピーダンスは、低周波数ノイズ成分が前記第１のインピーダンスで散逸されるように第１のインピーダンスと関係して低周波で高い値を有し、前記タンク回路の前記第１のインピーダンスの負荷を減少してＱを上げ、これにより前記タンク回路における発振の安定性を改良する」ものであるのに対し、引用発明については、これらの点が引用例に少なくとも明示的には示されていない点を相違点として挙げるべきであるにもかかわらず、「３．対比」においては挙げていない。しかし、それを相違点の看過というとしても、審決は、上記各点につき「４．当審の判断」において判断しているから、上記相違点の看過は、審決の結論に影響を及ぼすものではない。
２ 取消事由２（目的、作用についての判断の誤り）について
(1) 前記１認定に係る引用例の記載によれば、引用発明は、ＵＨＦバンドの局部発振器であって、Ｇ－Ｆループは、トランジスタ１のエミッタから出た電流の帰還路であることが認められる。そして、引用発明のような発振器においては、エミッタから出た電流が入力側であるベースに帰還されるに当たっては、その電流が、当初の入力信号と同相である（すなわち、引用例の第４図に即していうならば、コンデンサ１２を経てトランジスタ１のベ－スに入力された当初の信号の位相をΦ１とし、帰還路であるＧ－Ｆループを経てトランジスタのベ－スに入力される帰還した信号（フィードバック信号）の位相をΦ２としたとき、Φ１＝Φ２である）ように帰還されなければならず、そうでなければ、当初の入力信号を増幅してゆくことができないため発振器としての用をなさないことは自明である。そうである以上、引用発明において、ダイオ－ド(10)が呈するコンデンサＣとコンデンサ８は、Φ１－Φ２＝０（零）となるように動作しているものであることは明らかである。したがって、引用例に接した当業者は、引用発明のコンデンサＣについて、増幅器の入力及び出力間のフィードバック信号の移相を実質上零程度に維持する作用があることを容易に認識し得るものということができる。
また、審決が認定するとおり（５頁２行ないし６頁１１行）、引用発明の主要部の回路構成は、本願第１発明の回路構成と同じであり、かつ、上記のとおり、引用発明のコンデンサＣは、移相を実質上零程度にするものである。上記事実に弁論の全趣旨を加えて総合すれば、このコンデンサＣ（第２のインピーダンス）について、本願第１発明と同様、審決が認定するような「発振周波数に近いノイズ成分を減少する」（審決９頁９行ないし１０行）作用があること、及び、「低周波数ノイズ成分が前記第１のインピーダンスで散逸されるように第１のインピーダンスと関係して低周波で高い値を有し、前記タンク回路の前記第１のインピーダンスの負荷を減少してＱを上げ、これにより前記タンク回路における発振の安定性を改良する」作用があることも、当業者の予測し得る程度のものであると認められる。
なお、引用発明のコンデンサＣに、増幅器の入力及び出力間のフィードバック信号の移相を実質上零程度に維持しそして発信周波数に近いノイズ成分を減少する作用がある以上、このコンデンサＣは、増幅器の入力及び出力間のフィードバック信号の移相を実質上零程度に維持しそして発信周波数に近いノイズ成分を減少するためのものということができることは、当然である。
(2) 原告の主張について
ア 原告は、本願第１発明は、寄生共振によりもたらされた移相を調整するという技術的課題、及び、移相を調整するためにリアクタンスを含むインピーダンスを挿入するという技術的思想を持つものであり、①引用例には、この技術的課題及び技術的思想については、記載も示唆もされていない、②引用例にこの技術的思想がないことは、引用例において、ダイオード(10)が呈する逆バイアス容量Ｃの容量とＣ８、Ｃ９の容量との対比関係が全く問題となっていないことからも明らかである、と主張する。
しかし、弁論の全趣旨によれば、発振器に目的外の周波数の振動である寄生共振が発生すること、及び、これによる悪影響を防止する必要があることは、本願優先日前に周知の事項であったことが認められ（ちなみに、甲第４号証によれば、引用例にも、「この種の回路では、希望する共振周波数以外に、１／２の周波数の位置に寄生の共振を起こすことがある。」（３頁左上欄１０行ないし１２行）との記載があることが認められる。また、緒方興助・小賀由章・新井芳明・多田正美著「図説電気・電子用語事典」（昭和６０年６月３０日株式会社廣済堂発行）には、寄生振動について「発振器や増幅器に生じる目的外の周波数の発信 〔原因〕電極間容量と導線のインダクタンスとが振動回路を形成する、チョークコイルを用いている場合の電磁結合の影響など、いろいろな要素が考えられるが、予測しがたいため対応は非常にむずかしい。」との記載がみられるところである。）、寄生共振が発生すれば、その影響により、Φ１－Φ２＝０（零）ではなくなることは自明であるから、引用発明のコンデンサＣが、Φ１－Φ２＝０（零）となるように動作する以上、このコンデンサＣには寄生共振によりもたらされた移相を調整するという作用があることも、また、明らかである。すなわち、発振回路が本来の発振を行うためには、寄生共振によりもたらされた移相を含めて発振を妨げる事項について、対処し除去されていることが必要であるから、引用発明においても、寄生共振によりもたらされた移相が調整されていることは当然というべきである。引用例は公開特許公報であるから、技術的に常識ないし明らかなことについては、前記１認定に係る引用例の記載の程度に簡略に説明して、詳細には説明していないことも当然あり得るところであって、そのように簡略に説明されていることを根拠として、引用発明に、原告主張に係る技術的課題及び技術的思想がないということはできない。
イ 原告は、移相を実質上零程度に維持するためには、第２のインピーダンス（Ｃ５）の容量は、所望の周波数帯を生ぜしめるために選択されたＣ３とＣ４の容量に応じて、随時に選択的に定められなければならないことを前提として、引用発明のダイオード(10)が、随時、選択的に挿入することは予定されておらず、その値自体を変える発想は生じないと主張する。
しかし、本願第１発明の特許請求の範囲には、コンデンサの調整順序について、原告の主張するような記載はない。そうすると、本願第１発明において、コンデンサの調整順序は当業者の設計的事項にすぎないものというべきである。
すなわち、甲第４号証によれば、引用発明の各コンデンサの容量は、一例としての数値が列記されているのみで（２頁右上欄８行ないし１２行）、これらの数値とダイオード(10)の逆バイアス容量Ｃ（コンデンサＣ）とについて、いずれが先に決定されたかについての記載はないことが認められる。しかし、いずれが先に決定されたかということにかかわらず、それらの数値が定められ、引用発明の発振器においてコンデンサＣが正帰還路（トランジスタ１のエミッタから出た電流が当初の入力信号と同相でベースに帰還する帰還路）を形成するコンデンサとして働く以上、そのコンデンサＣは、移相を実質上零程度に維持するものであることは明らかである。原告の主張は、前提を欠くものであって失当である。
ウ 原告は、本願優先日当時、ＵＨＦ帯域の発振回路に組み込まれるトランジスタとして広く使用されていたもののＣbeが、１．４ｐＦないし２．８ｐＦであって、引用発明のダイオード(10)の逆バイアス容量Ｃの０．７ｐＦより小さいから、トランジスタのエミッタから出てくる電流の帰還メインループはＣbeの回路を経る流れであり、Ｇ－Ｆループは補助的な帰還ループであると主張する。
しかし、前記１認定に係る引用例の記載によれば、引用例の第４図はＵＨＦバンド受信時の高周波的等価回路であることが認められる。そして、等価回路において、帰還容量はダイオード(10)の逆バイアス容量Ｃ（コンデンサＣ）のみとなることが示されているのであるから、コンデンサＣのないＣbeの回路を経るものではなく、トランジスタのエミッタから出てくる電流は、このダイオード（１０）の逆バイアス容量Ｃ（コンデンサＣ）が存在するＧ－Ｆループを経て流れるものであることは明らかである。したがって、引用例に接した当業者は、引用発明のトランジスタ１としては、コンデンサＣの容量０．７ｐＦと比べて、Ｃbeが無視できる程度のものが選択されることを容易に認識することができたものというべきである。本願優先日当時、ＵＨＦ帯域の発振回路に組み込まれるトランジスタとして広く使用されていたもののＣbeが、１．４ｐＦないし２．８ｐＦであるとしても、そのことは、上記認定を左右するものではない。
エ 原告は、仮に、引用発明において、Ｃbeが無視できるほど小さいトランジスタが用いられていると理解するとすれば、その場合には、寄生共振の共振周波数は高くなるから、寄生共振に起因する帰還電流の位相シフト（移相）から生じる発振障害という本願第１発明の技術的課題は問題にならないと主張する。
しかし、引用発明において、Ｃbeが無視できるほど小さいトランジスタが用いられた場合に、寄生共振に起因する帰還電流の位相シフト（移相）から生じる発振障害が問題にならないと認めるに足りる証拠はない。なぜなら、原告の主張は、Ｃbeから発生する寄生共振のみを問題として、その共振周波数が高くなるというものにすぎないが、寄生共振が、Ｃbeのみから発生すると認めるに足りる証拠はないから（前記「図説電気・電子用語事典」も、寄生振動の原因については、いろいろな要素が考えられるとしていることは前示のとおりである。）、Ｃbeから発生する寄生共振の共振周波数が高くなったとしても、それによって、寄生共振に起因する帰還電流の移相がなくなるということはできないからである。
３ 以上のとおりであるから、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他審決にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
第６よって、本訴請求は、理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担及び上告及び上告受理の申立てのための付加期間の付与について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条、９６条２項を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 山下和明 裁判官 山田知司 裁判官 宍戸充）
<以下省略>