東京高等裁判所 平成１１年（行ケ）１４４号 判決 2000年9月26日
原告
サムスン エレクトロニクス カンパニ－ リミテッド
代表者
【Ａ】
訴訟代理人弁理士
【Ｂ】
同
【Ｃ】
被告
特許庁長官
【Ｄ】
指定代理人
【Ｅ】
同
【Ｆ】
同
【Ｇ】
同
【Ｈ】
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実
第１請求
特許庁が平成９年異議第７２６５５号事件について平成１０年１２月１６日にした決定を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、１９８６年（昭和６１年）８月２２日に大韓民国にした特許出願に基づいて優先権を主張した昭和６２年８月２０日の特許出願である昭和６２年特許願第２０７３６０号の一部を、平成３年１月３１日、特許法４４条１項の規定により、発明の名称を「映像処理システムにおける切換制御装置」とする発明（本件発明）について新たな特許出願（特願平３ー１１２０１号）をし、平成８年９月１９日に特許登録（特許第２５６２５２１号）を受けた。
訴外【Ｉ】は平成９年６月６日に、訴外【Ｊ】は同月１１日に、それぞれ本件発明について特許異議の申立てをした。
特許庁は、同請求を平成９年異議第７２６５５号事件として審理した結果、平成１０年１２月１６日に「特許第２５６２５２１号の特許請求の範囲第１項、第５項、第９項、第１３項に記載された発明について特許を取り消す。」との決定をし、その謄本は平成１１年１月２７日に原告に送達された。
２ 本件発明の要旨
(1) 本件第１発明（特許請求の範囲第１項に記載の本件発明）映像記録再生部とビデオカメラ部と電源部とを具備し、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に上記電源部から電源を供給し、上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号を上記映像記録再生部に印加するように構成された映像処理システムにおいて、
上記映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モード中のある１つのモードを選択し、その選択されたモードにより前記電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する第１の選択制御手段と、
上記第１の選択制御手段からの入力信号選択制御信号に応答して、上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第１の入力信号選択手段とを具備し、
前記第１の入力信号選択手段は、前記映像処理システムに外部の映像及び音声信号を入力するための補助入力手段を具備し、前記第１モード選択時上記入力信号選択手段が上記外部の映像及び音声信号を前記映像記録再生部に入力するように選択切換することを特徴とする映像処理システムにおける切換制御装置。
(2) 本件第５発明（特許請求の範囲第５項に記載の本件発明）
映像記録再生部とビデオカメラ部と映像表示部と電源部とを具備し、上記映像記録再生部、ビデオカメラ部及び映像表示部に上記電源部から電源を供給し、上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号を上記映像記録再生部に印加するように構成された映像処理システムにおいて、
上記映像記録再生部と映像表示部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部、ビデオカメラ部及び映像表示部に電源を供給する第２モード中のある一つのモードを選択し、その選択されたモードにより前記電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する第２の選択制御手段と、
上記第２の選択制御手段からの入力信号選択制御信号に応答して、上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第２の入力信号選択手段とを具備し、
前記第２の入力信号選択手段は、前記映像処理システムに外部の映像及び音声信号を入力するための補助入力手段を具備し、前記第１モード選択時上記入力信号選択手段が上記外部の映像及び音声信号を前記映像記録再生部に入力するように選択切換することを特徴とする映像処理システムにおける切換制御装置。
(3) 本件第９発明（特許請求の範囲第９項に記載の本件発明）
映像記録再生部とビデオカメラ部とＴＶチューナ部と電源部とを具備し、上記映像記録再生部、ビデオカメラ部及びＴＶチューナ部に上記電源部から電源を供給し、上記ビデオカメラ部又はＴＶチューナ部からの映像及び音声信号を上記映像記録再生部に印加するように構成された映像処理システムにおいて、
上記映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モードと、上記映像記録再生部及びＴＶチューナ部に電源を供給する第３モード中のある一つのモードを選択し、その選択されたモードにより前記電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する第３の選択制御手段と、
上記第３の選択制御手段からの入力信号選択制御信号に応答して、上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換え、上記第３モード選択時には上記ＴＶチューナ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第３の入力信号選択手段とを具備し、
前記第３の入力信号選択手段は、前記映像処理システムに外部の映像及び音声信号を入力するための補助入力手段を具備し、前記第１モード選択時上記入力信号選択手段が上記外部の映像及び音声信号を前記映像記録再生部に入力するように選択切換することを特徴とする映像処理システムにおける切換制御装置。
(4) 本件第１３発明（特許請求の範囲第１３項に記載の本件発明）映像記録再生部とＴＶチューナ部と映像表示部と電源部とを具備し、上記映像記録再生部、ＴＶチューナ部及び映像表示部に上記電源部から電源を供給し、上記ＴＶチューナ部からの映像及び音声信号を上記映像記録再生部に印加するように構成された映像処理システムにおいて、
上記映像記録再生部と映像表示部とに電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部、映像表示部及びＴＶチューナ部に電源を供給する第２モード中のある一つのモードを選択し、その選択されたモードにより前記電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する第４の選択制御手段と、
上記第４の選択制御手段からの入力信号選択制御信号に応答して、上記第２モード選択時に上記ＴＶチューナ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第４の入力信号選択手段とを具備し、
前記第４の入力信号選択手段は、前記映像処理システムに外部の映像及び音声信号を入力するための補助入力手段を具備し、前記第１モード選択時上記入力信号選択手段が上記外部の映像及び音声信号を前記映像記録再生部に入力するように選択切換することを特徴とする映像処理システムにおける切換制御装置。
３ 決定の理由
別紙決定書の理由写し（以下「決定書」という。）のとおり、本件第１発明及び本件第５発明は、それぞれ刊行物１（特開昭５８－１３９５７１号公報、甲第４号証。以下「引用例１」という。）及び刊行物２（実願昭５５－８６３６３号、実開昭５７－１０１４１号のマイクロフィルム、甲第５号証。以下「引用例２」という。）に記載されたものに基づいて、本件第９発明及び本件第１３発明は、それぞれ引用例１、引用例２及び刊行物３（米国特許第３，４８４，５４８号明細書、甲第６号証。（以下「引用例３」という。）に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、特許法２９条２項に違反してなされたものであるから、同法１１３条１項２号に該当し、取り消されるべきであると判断した。
第３原告主張の決定の取消事由の要点
決定は、引用例１記載の発明の認定を誤り（取消事由１）、引用例２記載の考案の認定を誤り（取消事由２）、本件第１発明と引用例１記載の発明との一致点の認定を誤ると共に相違点を看過し（取消事由３）、また、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案とを組み合わせて本件第１発明を構成することについての容易性の判断を誤り（取消事由４）、これらによって、本件第１発明の進歩性の有無の判断を誤ったものである。そして、本件第５、第９、第１３発明についても、これと同様の取消事由を有する。さらに、決定は、本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点の認定を誤ると共に相違点を看過したものである（取消事由５）。このように、決定は、違法なものとして取り消されるべきである。
１ 取消事由１（引用例１記載の発明の認定の誤り）
引用例１記載の発明の認定（決定書８頁１７行ないし９頁１７行）において、決定が、引用例１における端子(a)、(b)が、映像信号の「選択切換」を行うと認定したこと（決定書９頁２行、３行）は誤りである。
すなわち、広辞苑によると「選択」、「切換」は、それぞれ「えらぶこと。えらびだすこと。」、「きりかえること。」の意であるから、「選択切換」は、選択して切り替えること、すなわち、複数の状態から一の状態を選択して、その状態を切替えることであり、動作で考えれば、「選択」し、「切換」を行う「選択」と「切換」の２段階の動作によってなされると考える。
そして、引用例１記載の発明における端子(a)、(b)は、入力ピンＣ１により短絡と開放で切換が行われるが、端子(a)、(b)と連動するスイッチＳＷは、ビデオカメラだけの電源のオン・オフを行うが、複数の機器への選択的な電源供給を行えない。すなわち、引用例１記載の発明は、電子ビューファインダＥＶＦ、ビデオレコーダＶＲ及びビデオカメラＶＣには、常時、バッテリＢから電源を供給することを前提とし、端子(a)、(b)と連動するスイッチＳＷは、ビデオカメラだけの電源のオン・オフを行うのに対し、本件第１発明は、常時は電源を供給しないことを前提とし、選択手段により選択されたモードに関連する機器のみに電源を供給するものであり、このことは、本件発明の特許請求の範囲第１項に、第１モードの選択により「映像記録再生部に電源が供給され」、第２モードを選択することにより「映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源が供給されるものである」と記載されているのである。
そうすると、引用例１記載の発明では、外部入力ピンの接続の有無という２つの状態しか識別し得ないので、複数の機器の中から、電源が供給され、出力信号が別の機器に入力される機器を選択し、電源供給切換及び信号切換を同時に行うということができないばかりでなく、映像信号の切換用の端子(a)、(b)と、電源供給のオンオフ用スイッチＳＷとは、機械的に同時に切り換られる別個の系統のスイッチである。
この点について、被告は、本件第１発明が、常時は電源を供給せず、選択手段により選択されたモードに関連する機器のみに電源を供給するものであるとすることは、特許請求の範囲の記載に基づかない旨主張している。
しかしながら、本件第１発明において、第１モードの選択により「映像記録再生部に電源が供給され」、第２モードを選択することにより「映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源が供給されるものである」ことは、特許請求の範囲第１項の「映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モード中のある１つのモードを選択し」との記載及び発明の詳細な説明の図６より明らかであるから、被告の主張は当を得ていない。
２ 取消事由２（引用例２記載の考案の認定の誤り）
(1) 決定が、引用例２記載の考案について、引用例２の図面の記載から、「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されることは、明らかであ（る）」と認定したこと（決定書１０頁８行ないし１１行）は、引用例２に記載された技術的内容よりも広い概念として捉えており、誤りである。
すなわち、引用例２記載の考案は、入力源、切換制御回路及び入力源切換えスイッチで一つのグループを構成し、それが入力源の数だけある構成で、いずれかの入力源の電源スイッチがオンすれば、その入力源の電源のオンをその入力源の切換制御回路が検知し、その入力源に対応する入力源切換スイッチをオンとし入力源を出力させるものである。
したがって、入力源の電源スイッチのオン・オフを検知することが不可欠な構成要件であり、「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されることは、明らかであ（る）」とすることはできない。
この点に関して被告は、「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されること」は、「入力源のスイッチのオン・オフを検知して切換制御回路からの入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されること」を含む表現であると主張している。
しかしながら、「入力源のスイッチのオン・オフを検知して切換制御回路からの入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されること」を含む表現であることが、直ちに「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されること」が記載されているということはできない。
(2) 仮に、引用例２記載の考案についての上記認定に誤りがないとしても、本件第１発明は選択制御手段により電源供給と信号の選択切換とを同時に行わせるものであるのに対し、引用例２記載の考案は、入力源の電源供給状態に応じて（それを検出して）切換スイッチを動作させるものであり、その構成は全く異なるものである。
この点に関して被告は、「電源供給と信号の選択切換を同時に行わせるもの」は特許請求の範囲に記載されておらず、特許請求の範囲に基づかないものである旨主張している。
しかしながら、本件発明の詳細な説明における本件発明の目的、本件発明の作用の記載として、電源供給と映像信号及び音声信号の供給を同時に行うことが記載されているから、被告の主張は当を得ていない。
３ 取消事由３（本件第１発明と引用例１、２記載の発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）
(1) 決定が、本件第１発明と引用例１記載の発明との一致点として、「上記映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モード中のある１つのモードを選択する第１の選択制御手段」を認定したこと（決定書１３頁１１行ないし１４行）は誤りである。
すなわち、本件第１発明における第１の選択制御手段は、特許請求の範囲の第１項に記載されているように、①２つのモードを選択する機能（第１の機能）と②その選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する機能（第２の機能）の２つの機能を持つものであるのに対し、引用例１記載の発明は、上記２つの機能を有する第１の選択制御手段を備えていない。
(2) 決定が、本件第１発明と引用例１記載の発明との一致点として、第１の入力信号選択手段に関して、「これらのモードに応答して、上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第１の入力信号選択手段とを具備し」と認定したこと（決定書１３頁１５行ないし１８行）は誤りである。
すなわち、決定では、第１の入力信号選択手段は、モードに対応して選択切換を行うものと認定されているが、本件第１発明における第１の入力信号選択手段は、モードに対応した電気信号である第１の入力信号選択制御信号により選択制御されるものであり、引用例１記載の発明のように、モードに対応して、機械的に直接選択切換を行うものを含まず、電気的信号を介して制御されるものを含むものであり、この点認定を誤ったものである。
この点に関し、被告は、「選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて発生された入力信号選択制御信号」については、決定で引用例１記載の発明との相違点として挙げ、判断を行っている旨主張しているが、決定では、入力信号選択手段が、選択制御手段により発生された入力信号選択制御手段により制御される点は相違点として判断されておらず、被告の上記主張は当を得ていない。
(3) 本件第１発明における選択制御手段は、「モードにより電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する」ものであるが、その「電源に基づいて」とは、映像記録再生部及びビデオカメラ部に供給する電源部と同じ電源部からの電源により入力信号選択制御信号を発生する構成であり、「入力源の電源供給のオンオフに対応する」ものではないから、引用例１、２には、かかる構成が記載されていないにもかかわらず、決定は相違点として認定していない。
４ 取消事由４（容易性判断の誤り）
引用例１記載の発明と引用例２記載の考案とを組み合わせて本件第１発明の構成とすることは、次のとおり、容易に想到し得るものではない。
(1) 引用例１記載の発明における外部入力端子の信号と、ビデオカメラＶＣの信号の一方のみがビデオレコーダＶＲに接続する技術と、引用例２記載の考案における複数の入力源切換スイッチの１がオンになり、その結果、１つの入力源のみが増幅器Ｇに接続する技術とを組み合わせたとしても、それは、入力信号のみの組み合わせに関することであり、電源供給の選択切換に関することは出てこないから、電源供給の選択切替と、入力信号の選択切換を行う本件構成とはならない。また、引用例１、２には、入力信号選択手段を制御する入力信号選択制御信号を発する選択制御手段がモードを選択し、電源供給を切り換える点が記載されていない。
したがって、このような引用例１記載の発明と引用例２記載の考案とを組み合わせて本件第１発明を構成することは容易に想到することはできない。
(2) 被告は、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案において、接続機器の接続について排他的であることを同じくすることを両者を組み合わせることについての容易性の理由として主張するが、機械的な発明に電子的な発明を適用するのは、一般的には技術的困難性があるから、機械的に構成された発明である引用例１記載の発明と、電子的に構成された発明である引用例２記載の考案は、単に接続が排他的であるという程度の理由では、その組合わせが容易であるとすることはできない。
５ 取消事由５（本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）
決定は、本件第９発明と引用例１記載の発明とについて、「上記映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モード中のある一つのモードを選択する第３の選択制御手段」を一致点と認定している（決定書２１頁４行ないし７行）が、誤りである。
すなわち、「第３の選択制御手段」は、二つのモードを切り換えるものではなく、三つのモードを切り換えるものであるから、決定が認定した「二つのモードを選択する第３の選択制御手段」は本件第９発明における「第３の選択制御手段」に相当しない。
被告は、第３のモードについては、決定において相違点として採り上げて判断している旨主張しているが、選択制御手段が第３のモードを選択する点についての判断はされていない。
第４被告の反論の要点
１ 取消事由１（引用例１記載の発明の認定の誤り）に対して
引用例１に記載されている端子(a)、(b)の機能は、「ビデオカメラＶＣで得られた映像信号の記録時には、・・・ビデオカメラＶＣからの信号を端子(a)、(b)を介してビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦに供給すると共に、外部入力を用いた記録時には、・・・外部入力端子Ｃ２に接続された入力ピンＣ１からの信号を端子(a)を介してビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦに供給する」（決定書９頁３行ないし１７行）ことを実現するものであるから、その機能に着目すれば、ビデオカメラＶＣからの信号又は入力ピンＣ1からの信号のいずれかを選択して切り換えるものということができる。
そして、本件第１発明でも、その特許請求の範囲第１項において、「上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第１の入力信号手段とを具備し」、「前記第１モード選択時上記入力信号選択手段が上記外部の映像及び音声信号を前記映像記録再生部に入力するように選択切換する」と記載されているから、ビデオカメラ部からの信号と外部からの信号のいずれかを選択して切り換えている機能が読み取れるのであり、この機能は、引用例１の端子(a)、(b)の機能と何ら変わるところはない。
したがって、甲第４号証の端子(a)、(b)が選択切換を行うと認定した点に誤りはない。
なお、原告は、本件第１発明が、常時は電源を供給せず、選択手段により選択されたモードに関連する機器のみに電源を供給するものである旨主張しているが、右主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであり、失当である。
２ 取消事由２（引用例２記載の考案の認定の誤り）に対して
(1) 決定が、引用例２記載の考案について認定した「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されること」には、「入力源のスイッチのオン・オフを検知して切換制御回路から入力源切換スイッチに対して出力されること」を含む表現であるから、決定の上記認定に誤りはない。
(2) 原告は、本件第１発明は選択制御手段により電源供給と信号の選択切換とを同時に行わせるものである旨主張しているが、電源供給と信号の選択切換を同時に行わせることは、本件発明の特許請求の範囲に記載されておらず、特許請求の範囲に基づかない主張であって、失当である。
３ 取消事由３（本件第１発明と引用例１、２記載の発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）に対して
(1) 原告が主張する本件第１発明における選択制御手段が有する第２の機能に関して、「選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する」点については、決定においても、引用例１記載の発明との相違点として挙げた上で、その判断を行っている（決定書１４頁７行ないし１６頁第３行）。
すなわち、本件第１発明における選択制御手段が、入力信号選択制御信号を発生する点に関して、決定は、本件第１発明では、「選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて発生された入力信号選択制御信号に応答して、映像及び音声信号の選択切換を行う入力信号選択手段を設けているのに対し」、引用例１記載の発明では、「電源の供給経路に設けられたスイッチＳＷと機械的に連動して短絡、開放する端子であって、映像信号の選択切換を行う端子(a)、(b)を設けている点」（決定書１４頁第７行ないし１５行）、すなわち、本件第１発明では、入力信号選択手段が選択制御手段で発生された入力信号選択制御信号に応答するのに対して、引用例１記載の発明では、上記の端子(a)、(b)がスイッチＳＷと機械的に連動する点を相違点として記載している。
(2) また、本件第１発明における「入力信号選択手段が、選択制御手段により発生された入力信号選択制御信号により制御される」点に関して、決定は、上記(1)の相違点の記載に続けて、「即ち、入力源の電源供給状態と入力源切換スイッチにおける入力源の選択とを連動させるために」、本件第１発明では、「電源部からの電源に基づいて発生された制御信号を用いているのに対し」、引用例１記載の発明では、「機械的に連動する（電源系統と信号系統との）２系統のスイッチを用いている点、で一応の差異が認められる。」（決定書１４頁第１５行ないし１５頁１行）と記載している。すなわち、決定では、「入力源（ビデオカメラＶＣ）の電源供給状態と入力源切換スイッチにおける入力源（ビデオカメラＶＣ）の選択とを連動させるために、前者（本件第１発明）では、電源部からの電源に基づいて発生された制御信号を用いているのに対し、後者（引用例１記載の発明）では、機械的に連動する（電源系統と信号系統との）２系統のスイッチ（電源系統のスイッチＳＷと信号系統の端子(a)、(b)）を用いている点、で一応の差異が認められる。」と相違点を記載し、続けて、「しかし、この点については、刊行物２（i引用例２）に・・・この技術を上記刊行物１（引用例１）に示されたものに適用して、・・・当業者が容易になし得たことと認められる。」（決定書１５頁２行ないし１６頁３行）と判断を示している。
したがって、決定が、本件第１発明と引用例１、２記載の発明との一致点の認定を誤り、相違点を看過したとの原告の主張は、その前提を欠き失当である。
(3) 原告は、選択制御手段が入力信号選択制御信号を「前記電源部からの電源に基づ」いて発生する点については、引用例１、２のいずれにも記載されていない旨主張している。
しかしながら、引用例２（甲５号証）には、「Ｇは増幅器、ＯＵＴは増幅器Ｇから出力信号をとり出す出力端子を夫々示す。これらの構成は、多数の入力源が接続された通常のオーディオ装置と何ら変わる処はない。」（３頁４行ないし８行）と記載され、この記載からみると、通常のオーディオ装置の多数の入力源の電源が増幅器Ｇの電源と同じものであることは、通常のオーディオ装置として自明のことである。
したがって、引用例２には、入力源の電源供給状態（入力源の電源スイッチのオンオフの状態）に応じて、かつ、電源（増幅器Ｇと同じ電源）に基づいて発生される制御信号（入力源の電源のオンオフに基づいて発生される電圧の有無を示す信号）を用いて、入力源の電源供給状態と入力源切換スイッチにおける入力源の選択を連動させていることが記載されており、「電源部からの電源に基づいて入力信号選択制御信号を発生する選択制御手段」が記載されているので、原告の上記主張は失当である。
４ 取消事由４（進歩性判断の誤り）に対して
引用例１記載の発明は、外部入力端子への接続とビデオカメラＶＣへの接続が排他的であることが明らかであるから、同じく接続機器の接続について排他的である引用例２記載の考案との組み合わせは困難であるということはできない。そして、引用例１記載の発明において、この機械的切換手段に代え、引用例２記載の考案に基づいて入力信号を選択する制御信号を発生する切換制御手段を用いることにより本件第１発明が得られることは明らかである。
したがって、決定が本件第１発明について、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであると判断した点に誤りはない。
５ 取消事由５（本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）に対して
原告が主張する本件第９発明における第３モードについては、決定において、相違点として採り上げた上で（決定書２２頁１３行ないし２０行）、判断しており（同２３頁４行ないし２４頁１２行）、原告の主張は失当である。
理由
１ 取消事由１（引用例１記載の発明の認定の誤り）について
(1) 引用例１記載の発明が、「電源の供給経路に設けられたスイッチＳＷと機械的に連動して短絡、開放する端子(a)、(b)を有しており、ビデオカメラＶＣで得られた映像信号の記録時には、ビデオカメラＶＣにスイッチＳＷを介して給電すると共に、ビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦに給電し、ビデオカメラＶＣからの信号を端子(a)、(b)を介してビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦに供給すると共に、外部入力を用いた記録時には、ビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦにのみ給電し、スイッチＳＷを開放することによりビデオカメラＶＣには給電を行わず、外部入力端子Ｃ２に接続された入力ピンＣ１からの信号を端子(a)を介してビデオレコーダＶＲ、電子ビューファインダＥＶＦに供給するビデオシステム」であること（決定書８頁１７行ないし９頁１７行参照）は争いがない。
したがって、引用例１記載の発明は、①端子(a)、(b)が短絡している状態では、ビデオカメラＶＣへの電源が供給されて、ビデオカメラＶＣの出力信号が電子ビューファインダＥＶＦ及びビデオレコーダＶＲに供給される状態と、②端子(a)、(b)が開放された状態では、ビデオカメラＶＣへの電源供給がオフに切り換えられて入力ピンＣ１の出力信号が電子ビューファインダＥＶＦ及びビデオレコーダＶＲに供給される状態という、複数の状態を奏するものであると認められる。
これによれば、引用例１記載の発明においても、端子(a)、(b)の短絡状態、開放状態に応じた複数の状態が存在し、かつ、この複数の状態は、端子(a)、(b)を短絡、開放することによって切り換えられることは明らかである。そして、この複数の状態が存在する中から、一の状態とすることは、選択行為であると認めることができる。
原告は、「選択切換」について、「選択して切り換えること、すなわち、複数の状態から一の状態を選択して、その状態を切替えること」と定義した上で、引用例１記載の発明における端子(a)、(b)は、切換は行っているが、選択は行っていない旨主張しているが、上記判示のとおり、引用例１記載の発明における端子(a)、(b)は、選択行為を行っていると認められるのであるから、決定が、引用例１に「映像信号の選択切換を行う端子(a)、(b)を有」することが記載されているとした認定には誤りはなく、原告の主張は採用することができない。
(2) 原告は、引用例１記載の発明は、電子ビューファインダＥＶＦ、ビデオレコーダＶＲ及びビデオカメラＶＣには、常時、バッテリＢから電源を供給することを前提にした発明であるのに対し、本件第１発明は、常時は、電源を供給しないものである旨主張している。
しかしながら、本件第１発明について、特許請求の範囲第１項には、第１、第２モードの各モード時に電源が供給される機器がそれぞれ特定されて記載されているだけであり、常時電源を供給しているか否かについては何ら記載されておらず、また、原告指摘の本件発明の詳細な説明における図６の記載も実施例として示されているにすぎないから、原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、引用例１記載の発明は、本件第１発明と異なり、電源切換供給及び信号切換を同時に行えないばかりでなく、端子(a)、(b)とスイッチＳＷとは機械的に同時に切り換えられる別個の系統のスイッチである旨主張している。
しかしながら、本件第１発明が電源供給と信号の選択切換を同時に行わせるものであることについては、特許請求の範囲には記載されておらず、原告の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかない主張であって失当である。また、決定は、引用例１記載の発明における端子(a)、(b)とスイッチＳＷとについて、機械的に連動する２系統のスイッチであることを、本件第１発明との相違点として認定して（決定書１４頁１１行ないし１５頁１行）、検討しているのであるから、決定の引用例１の認定について原告の主張の誤りはない。
(3) 以上のとおり、原告主張の取消事由１は、理由がない。
２ 取消事由２（引用例２記載の考案の認定の誤り）について
(1) 原告は、引用例２記載の考案においては「入力源の電源スイッチのオン・オフを検知すること」が不可欠の構成要件であり、決定が認定するように「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対して制御信号が出力されることは、明らかであ（る）」と広い概念で捉えるのは誤りである旨主張している。
引用例２に記載された「入力源の電源スイッチのオン・オフを検知する」ことについて、その技術的な意味を検討すると、入力源の電源スイッチがオンの状態であれば、入力源の電源が供給状態であり、他方、入力源の電源スイッチがオフの状態であれば、入力源の電源が供給状態でないことは技術常識であるというべきであるから、結局、「入力源の電源スイッチのオン・オフを検知する」ことは、「入力源の電源が供給状態にあるか否か検知」することにほかならず、しかも、そのための検知手段としては、引用例２記載のような電源スイッチのオン・オフの検知手段以外にも、例えば、電源供給状態か否かで変化するすることが明らかな電圧、電流状態等の変化を検知するような自明とも云える検知手段が存在することは明らかであるから、決定が、「入力源の電源スイッチのオン・オフを検知する」と限定せずに、その上位概念として、「入力源の電源供給状態に応じて切換制御回路から入力源切換スイッチに対し制御信号が出力されることは明らかであ（る）」と認定した点に誤りはない。
(2) また、原告は、引用例２記載の考案の認定に誤りがないとしても、本件第１発明は選択制御手段により電源供給と信号の選択切換とを同時に行わせるものであるのに対し、引用例２記載の考案は、入力源の電源供給状態に応じて（それを検出して）切換スイッチを動作させるものであり、その構成が全く異なる旨主張している。
しかしながら、本件第１発明が電源供給と信号の選択切換を同時に行わせるものであることについて特許請求の範囲には記載されていないことは前判示のとおりであり、原告の上記主張は、特許請求の範囲の記載に基づかないものであって、失当である。
３ 取消事由３（一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
(1) 原告は、本件第１発明における選択制御手段は、２つのモードを選択する機能（第１の機能）と、選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて所定の入力信号選択制御信号を発生する機能（第２の機能）を持つものであるが、引用例１には、この２つの機能を有する選択制御手段は記載されていない旨主張している。
この点について、決定は、本件第１発明と引用例１記載の発明における「選択制御手段」として、上記第１の機能である「上記映像記録再生部に電源を供給するための第１モードと、上記映像記録再生部及びビデオカメラ部に電源を供給する第２モード中のある１つのモードを選択する」点を一致点と認定してはいるが、第２の機能については一致点としては触れていない。
しかしながら、決定は、引用例１記載の発明との相違点として、「本件請求項１に係わる発明（本件第１発明）では、選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて発生された入力信号選択制御信号に応答して、映像及び音声信号の選択切換を行う入力信号選択手段を設けている」点を挙げており（決定書１４頁７行ないし１１行）、この相違点の中の「選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて発生された入力信号選択制御信号」とは原告主張の第２の機能そのものであるから、決定は、第２の機能を相違点として認定し、判断していることとなる。
そうすると、決定が、引用例１記載の発明が第１の機能を有することから直ちに「選択制御手段」と広く呼称して一致点として認定したことは誤りであるが、決定は、本件第１発明の選択制御手段が持つ第２の機能についてはこれを相違点として認定した上で判断しているものであるから、決定における上記の誤りが、決定の判断や結論に影響を与えるものではないことは明らかであり、決定を取り消すべき理由とならない。
(2) 原告は、決定が、本件第１発明と引用例１記載の発明との一致点として、第１の入力信号選択手段に関して、「これらのモードに応答して、上記第２モード選択時に上記ビデオカメラ部からの映像及び音声信号が前記映像記録再生部に入力されるように選択切換する第１の入力信号選択手段とを具備し」と認定したことは誤りである旨主張し、その理由として、原告は、本件第１発明における第１の入力信号選択手段は、モードに対応した電気信号である第１の入力信号選択制御信号により選択制御されるものであり、引用例１記載の発明のように、モードに対応して、機械的に直接選択切換を行うものを含まない旨主張している。
しかしながら、第１の入力信号選択手段に関して、決定は、本件第１発明では、「選択されたモードにより電源部からの電源に基づいて発生された入力信号選択制御信号に応答して、映像及び音声信号の選択切換を行う入力信号選択手段を設けているのに対し」、引用例１記載の発明では、「電源の供給経路に設けられたスイッチＳＷと機械的に連動して短絡、開放する端子であって、映像信号の選択切換を行う端子(a)、(b)を設けている点」（決定書１４頁第７行ないし１５行）、「即ち、入力源の電源供給状態と入力源切換スイッチにおける入力源の選択とを連動させるために」、本件第１発明では、「電源部からの電源に基づいて発生された制御信号を用いているのに対し」、引用例１記載の発明では、「機械的に連動する（電源系統と信号系統との）２系統のスイッチを用いている点、で一応の差異が認められる。」（決定書１４頁第１５行ないし１５頁１行）と相違点を認定した上、続けて、「しかし、この点については、刊行物２（引用例２）に・・・この技術を上記刊行物１（引用例１）に示されたものに適用して、・・・当業者が容易になし得たことと認められる。」（決定書１５頁２行ないし１６頁３行）と記載して、相違点について判断を示しているのであるから、原告主張の相違点の看過や一致点の認定の誤りはない。
(3) 原告は、入力信号選択制御信号は、映像記録再生部及びビデオカメラ部に供給する電源部と同じ電源部により発生する点について、引用例１、２には記載されていない旨主張している。
しかしながら、機器において用いられる電気的処理における電源として、共通の電源から分岐・分圧等の処理をして使用することは、例えば、屋内コンセントに接続される家電機器に見られるように周知慣用手段であり、そのことは、引用例２（甲第５号証）に記載されている「通常のオーディオ装置」も家電機器の観点から同様であり、さらに、引用例１（甲第４号証）においても、その図面に、電子ビューファインダ、ビデオレコーダ、ビデオカメラ等の電源は共通化され、しかも、他には電源が記載されていないことからも明らかである。
以上によれば、引用例１、２において、電源に関して他に特段の記載が無いことは、これらの電源としては、上記の慣用手段による共通の電源とするものであると認めるのが相当である。
したがって、原告の上記の主張は理由がない。
(4) 以上のとおり、原告主張の取消事由３は理由がない。
４ 取消事由４（容易性判断の誤り）について
(1) 原告は、引用例１記載の発明と引用例２記載の考案を組み合わせても、入力信号のみの組合わせに関することで、電源供給の選択切換に関する点はなく、また、機械的な発明に電子的発明を適用することは困難である旨の主張をしている。
しかしながら、甲第５号証によると、引用例２には、電源スイッチにより、電源供給状態又は電源非供給状態の二つの状態が存在し、その電源供給状態に応じて入力源切換スイッチを電磁リレー等でオン・オフする点、すなわち、電源供給状態を検知し、当該状態に応じた制御信号を発生させる点が記載されており、また、甲第４号証によると、引用例１には、端子(a)、(b)間が短絡している状態では、ビデオカメラＶＣにはバッテリからの電源が供給され、出力信号は端子(a)、(b)を介してファインダＥＶＦ、レコーダＶＲにそれぞれ送られ、また、端子(a)、(b)間が開放となる状態では、ビデオカメラＶＣにはバッテリからの電源が供給されず、入力ピンＣ１からの映像信号がファインダＥＶＦ、レコーダＶＲにそれぞれ送られる点、すなわち、端子(a)、(b)の短絡・開放状態により、その状態に応じて電源を切り換え、当該切換に連動して映像信号を切り換える点が記載されていることが認められる。
さらに、機械的な動作を電気信号による動作とすることは、一般的な制御手法の推移にもみられるとおり、周知の技術的事項である。
そうすると、引用例１記載の発明における、機械的に連動する（電源系統と信号系統の）２系統のスイッチを、引用例２記載の考案に示される電気信号による動作、すなわち、電源系統のオン・オフに連動させて他のスイッチを電気的信号にてオン・オフさせる技術を適用する点に格段の困難性は認められない。
また、原告が主張する「選択切換」とは、「複数の状態から一の状態を選択してその状態を切り換えること」であるが、上記のとおり、引用例１、２には、電源供給の選択切換及び当該切換に連動した切換制御が記載されている。
(2) 以上によれば、原告の上記(1)の主張は失当であって、原告主張の取消事由４も理由がない。
５ 取消事由５（本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点の認定の誤り及び相違点の看過）について
(1) 原告は、本件第９発明における「第３の選択制御手段」は、二つのモードを切り換えるものではなく、三つのモードを切り換えるものであるから、決定が本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点として認定した「二つのモードを選択する第３の選択制御手段」は、本件第９発明における「第３の選択制御手段」に相当しない旨の主張をしている。
そこで、このモードの選択切換に関する決定の認定、判断をみると、決定は、本件第９発明と引用例１記載の発明との一致点としては、「第３の選択制御手段」を、第１モードと第２モードとの２つのモードを選択するものと認定する（決定書２１頁４行ないし７行）と共に、相違点として、本件第９発明では、ＴＶチューナ部を有し、第３モード選択時には、ＴＶチューナ部からの映像及び音声信号が映像記録再生部に入力されるように選択切換しているのに対して、引用例１記載の発明では、ＴＶチューナ部を有していない点を認定している（決定書２２頁１３行ないし２０行）のであるから、決定は、ＴＶチューナ部の有無の他に、当然に、ＴＶチューナ部の存在を前提とする「第３モード及びその選択切換」の有無も、本件第９発明と引用例１記載の発明との相違点として指摘していることが明らかである。
そして、決定は、この相違点の検討として、引用例３には、ビデオカメラ１４に加えて、本件第９発明の「ＴＶチューナ部」に相当する機器を設け、放送信号をビデオレコーダ１２で録画・再生し、録画されるビデオ信号をＴＶ受像器１３でモニタする第４モードにおいて、前記の「ＴＶチューナ部」に相当する機器の出力がビデオレコーダ１２に入力されるように選択切換する技術が記載されている旨の認定を行い（決定書２３頁４行ないし２４頁６行）、この技術を引用例１記載の発明に適用して、第３モード選択時に映像記録再生部及びＴＶチューナ部に電源を供給すると共に、ＴＶチューナ部からの映像及び音声信号が映像記録再生部に入力されるべく選択切換するようにすることは、当業者が容易になし得たことと認められる旨の判断を行っているのである（決定書２４頁６行ないし１２行）。
以上のとおり、決定は、引用例１には、第１、第２モード及びその選択切換は存在するが、第３モードであるＴＶチューナ部及びその選択切換が無いことを相違点とした上で、その判断をしていることが認められるのであり、決定が一致点として認定した上記の「第３の選択制御手段」は、「モードの選択切換手段」を意味するものであることは、容易に理解することができる。
したがって、決定が一致点として認定した「第３の選択制御手段」が、本件第９発明においては三つのモードを切り換えるものである意味として用いられているとしても、決定がその上位概念である「モードの選択切換手段」との意味として一致点を認定したことは明らかであるから、決定が一致点の認定を誤ったとまではいうことはできないし、さらに、相違点として上記のとおり認定した上で、判断を行っているのであるから、決定には、相違点についての看過もないものと認められる。
(2) 以上によれば、原告の上記(1)の主張は失当であって、原告主張の取消事由５も理由がない。
６ 結論
以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、その他決定にはこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 永井紀昭 裁判官 塩月秀平 裁判官 橋本英史）