東京高等裁判所 平成１３年（行ケ）４４２号 判決 2004年6月10日
東京都港区<以下省略>
原告
株式会社小松製作所
代表者代表取締役
Ａ
訴訟代理人弁理士
井上勉
東京都千代田区<以下省略>
被告
特許庁長官 今井康夫
指定代理人
橳島慎二
同
溝渕良一
同
大野克人
同
涌井幸一
同
八日市谷正朗
同
立川功
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
特許庁が異議２００１―７０５０１号事件について平成１３年８月２７日にした「特許第３０７７０６４号の請求項１ないし３、６ないし８、１０に係る特許を取り消す」との決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、発明の名称を「弾性体履板」とする特許第３０７７０６４号の特許（国際出願日１９９８年５月２８日（優先権主張１９９７年９月５日、日本国）、平成１２年６月１６日設定登録、以下「本件特許」という。請求項の数は１２である。）の特許権者である。
本件特許に対し、請求項１ないし３、７ないし１１、１５（後記訂正後の請求項１ないし３、６ないし８、１０）の各発明につき、特許異議の申立てがあり、この申立ては、異議２００１―７０５０１号事件として審理された。原告は、この審理の過程で、平成１３年７月１３日、本件特許の出願に係る願書に添付された明細書の訂正を請求した（以下、この訂正を「本件訂正」といい、本件訂正による訂正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）。特許庁は、審理の結果、平成１３年８月２７日、「訂正を認める。特許第３０７７０６４号の請求項１ないし３、６ないし８、１０に係る特許を取り消す。」との決定をし、同年９月１２日にその謄本を原告に送達した。
２ 本件訂正による訂正後の特許請求の範囲（以下、請求項１記載の発明を「本件発明１」という。別紙図面Ａ参照）
「【請求項１】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とする弾性体履板。
【請求項２】請求の範囲１記載の弾性体履板において、
前記弾性体の内部で、かつ前記いずれかの芯体の長手方向端部の下方から前記いずれかの芯体の長手方向端部の外方にわたって、少なくとも一層のケーブル層を備えることを特徴とする弾性体履板。
【請求項３】請求の範囲２記載の弾性体履板において、
前記ケーブル層のケーブル線は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設されることを特徴とする弾性体履板。
【請求項６】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、リンクピッチＬｐとの比率が、０．０５≦ｈ／Ｌｐ≦０．２５であることを特徴とする弾性体履板。
【請求項７】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率が、０．０８≦ｈ／Ｈ≦０．５０であることを特徴とする弾性体履板。
【請求項８】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記いずれかの芯体の幅Ｗ１と、前記いずれかの芯体の長手方向先端の幅Ｗ２との比率が、０．５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９であることを特徴とする弾性体履板。
【請求項１０】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記芯体の長手方向端部の先端に対し、前記弾性体の端部が外方に突出し、前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とする弾性体履板。」
３ 決定の理由
別紙決定書の写しのとおりである。要するに、本件訂正を認めた上、本件発明１は、特開平８―３０１１５３号公報（甲第４号証。以下、決定と同様に「刊行物１」という。）の図５に記載された発明（以下「引用発明」という。別紙図面Ｂ参照。）、並びに、特開平８―３０１１５６号公報、実願平１―５０７７号（実開平２―９６３８２号）のマイクロフィルム、実願平２―９９４２２号（実開平４―５６５９３号）のマイクロフィルムに記載された周知技術、及び、特開昭５０―１００７３４号公報（甲第９号証、以下「甲９公報」という。別紙図面Ｃ参照）、実願昭６０―１３７０２８号（実開昭６２―４３９８５号）のマイクロフィルム（甲第１０号証、以下「甲１０公報」という。別紙図面Ｄ参照）に記載された周知技術から容易に発明をすることができたものである、と認定判断するものである。
決定が、上記結論を導くに当たり、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点として認定したところは、次のとおりである。
一致点
「リンクと、弾性体で被覆される芯金とを有する弾性体履板において、芯体の長手方向の両端部が非接地面側に屈曲し、前記芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆される弾性体履板。」
相違点
「１）本件発明の弾性体履板は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志をピンを介して連結するリンクを有し、芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかであるようにしたのに対し、刊行物１に記載された発明の履帯ゴムシューはリンクを有するものの、そのリンクはクローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるものであるのかどうか明らかでなく、芯金がリンクに取着される芯金、及びリンクに取着される金属板へ取着される芯金のいずれかであるのかどうかも明らかでない点。」
「２）本件発明の芯体は、長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲しているのに対し、刊行物１に記載された発明の芯金は、長手方向の両端部が非接地面側に屈曲しているが、屈曲部が傾斜面とはなっていない点。」（以下「相違点２」という。）
第３ 原告主張の決定取消事由の要点
決定は、本件発明１と引用発明との一致点の認定を誤り（取消事由１）、本件発明１と引用発明との相違点２についての判断を誤り（取消事由２）、また、本件発明１の顕著な作用効果を看過した（取消事由３）ものであり、これらの誤りが、請求項１ないし３、６ないし８、１０のいずれについても、決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、決定中上記各請求項に係る部分は、違法として取り消されるべきである。
１ 取消事由１（一致点認定の誤り）
決定は、刊行物１には、「芯金の長手方向の両端部の肉厚部４が非接地面側に屈曲し」（決定書２１頁１８行）との構成が記載されていると認定している。しかしながら、この認定は誤りである。
刊行物１に記載された発明（引用発明も含む。）の特徴は、ゴムクローラ用芯金の先端部をその内側よりも肉厚部となす点にある。引用発明（刊行物１の図５に記載された発明）は、刊行物１に「図５は芯金の先端部の内周側にのみ肉厚部４とされた例である。」（甲４号証２頁２欄３９行～４１行）と記載されているところから明らかなように、真直な板体よりなる芯金の先端部を内周面（非接地面）側にのみ肉厚部４としたものであって、芯金の先端部を非接地面側に屈曲したものではない。刊行物１の他の記載部分を参照しても、芯金の端部を屈曲させることについての記載は全くなく、またそのことを示唆する記載すらない。
このように、引用発明は、芯金を非接地面側に屈曲したものではないから、決定の上記の一致点の認定は誤りである。
２ 取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
決定は、相違点２について、「クローラの芯体を、長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲させることは従来周知（例えば、特開昭５０―１００７３４号公報（判決注・甲９公報）、実願昭６０―１３７０２８号（実開昭６２―４３９８５号）のマイクロフィルム（判決注・甲１０公報）参照）であり、このようにすれば、弾性体履板から岩石が逃げて弾性体の局部的応力集中を避けられ、弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上することは、当業者が容易に想到しうるところである。してみれば、刊行物１に記載された発明の芯金を長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲させることは、上記従来周知の技術から当業者が容易に行うことができたものと認める。」（決定書２３頁２段）と判断した。しかし、この判断は誤りである。
(1) 刊行物１について
刊行物１に記載された発明（引用発明を含む。）は、いずれも、芯金端部におけるゴム部が劣化し、いわゆる耳切れと称するゴム亀裂が生じるのを防止するために、水平状の芯金の先端部を肉厚部とし、その先端部をＣ面取り又はＲ面取りとするとの構成のものである。引用発明も、芯金の先端部の上部を肉厚部としたものにすぎない。
かえって、引用発明は、芯金の下面が水平状であるため、この水平状の芯金端部の下面に接する弾性体部分に負荷がかかると、その弾性体部分が芯金端部の下面に直交する方向に圧縮され、その圧縮負荷が分散されることはない。また、引用発明においては、水平状の芯金端部に接していない弾性体部分には圧縮負荷を受け止める芯金が存在しないので、その圧縮負荷が弾性体に変位（歪）を生じさせることになる。この結果、引用発明においては、圧縮負荷が芯金の先端下部の弾性体部（コーナー部）に集中することになって、この応力集中に基づき、当該弾性体部が折れ曲がって、同部に亀裂が発生する。
要するに、刊行物１に記載された発明（引用発明を含む。）は、いずれも芯金の先端部に肉厚部を設けて、先端部の面取りを大きく取ることにより形状的に不連続な部分をなるべく少なくして応力集中を低減させ、弾性体の芯金と接触する部分の亀裂を防止するとの技術思想から成るものであるにすぎない。
これに対し、本件発明１では、芯体の長手方向の端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲しているため、弾性体履板の端部が縁石に乗り上げても、平坦な芯体の傾斜面には弾性歪の集中個所がなく、かつ、その芯体の傾斜面によって荷重が分散するため、芯体の傾斜面下部の弾性体に集中して加わる負荷を和らげることになる。
このように、本件発明１の亀裂防止思想と、引用発明の亀裂防止思想とは全く異なるものであり、刊行物１の記載内容から本件発明１の亀裂防止思想を想起することができないことが明らかである。
本件訂正前の明細書においては、もともと図５ないし図８において、芯体の端部が９０度に屈曲した実施例が示されており、それが本件訂正により明細書から削除された（乙第２号証）。この削除された実施例は、縁石等と弾性体履板の側面とが衝突した場合には効果があるものの、弾性体履板が縁石に乗り上げた場合には所定の効果が得られないものであったため、明細書から削除されたものである（乙第２号証１４欄１８行～２７行参照）。
(2) 甲９公報の周知技術について
甲９公報には、「本発明は、クローラにおける履帯に及ぶ地面の軟らかい箇所の保持力を、クローラの幅を増大して大になすものでありながら、この幅広になしたことにより必然的に生じる欠陥をなくし、つまり履帯に埋設せる芯金またはクローラシュー自体の履帯幅方向外側位置における折損を阻止することを目的とする。」（甲９号証１頁左欄１５行～右欄１行）との記載がある。この記載から明らかなように、甲９公報に記載された発明は、芯金もしくはクローラシューの折損を防止することを目的とするものであり、弾性体の亀裂発生を防止することを目的とするものではない。
被告は、弾性体から芯金に加わる応力と、芯金から弾性体に加わる応力は、互いに作用、反作用の関係にあるから、芯金の局部的な応力集中を避けるということは、弾性体の局部的な応力集中を避けることである、甲９公報に記載された無端状に形成された弾性体に所定ピッチで芯金を埋設した構造の一体式のゴムクローラにおいても、弾性体に加わる局部的な応力集中による亀裂発生を防止するという技術思想が存在する、と主張している。
しかしながら、甲９公報には、「芯金またはクローラシュー自体の・・・折損を阻止することを目的とする。」（甲９号証１頁左欄下から２行～右欄１行）こと、及び、そのための構成として、「芯金２を埋設するゴム履帯１の前記芯金２の前記傾斜せる下面７の直下部分に付設される弾性体９が外側方なる程その厚さを大に構成されている。」（同２頁右上欄１７行～２０行）との構成が開示されているにすぎない。芯金の局部的な応力集中を避けることと、弾性体の局部的な応力集中を避けることとは全く別異の技術事項である。場合によっては、芯金の応力集中を避けるために、厚くした弾性体に負荷の負担を強いることもある。芯金の応力集中を避けることと弾性体の応力集中を避けることとが相反するような設計思想、技術思想があり得るのである。甲９公報には、弾性体の応力集中を避けるということについての記述はなく、当然ながらそのような技術思想の開示はない。被告の上記主張は、これらを同一視して、本件発明１と甲９公報に記載された発明の目的及び技術課題が同一であるとするものであり、この主張には明らかに論理の飛躍があり、失当である。
(3) 甲１０公報の周知技術について
甲１０公報には、「湿田のようにクローラの沈下し易い場所での走行では、芯金の左右両端部を囲って外方へ張出する弾性体部分が、この芯金の端部から急に上側へ向けて屈折されようとするために、弾性体部の左右両側に大きな歪みを生じ老化し易いものである。」（甲１０号証２頁５行～１０行）との記載がある。この記載から明らかなように、甲１０公報に記載された発明は、軟弱地で使用されるクローラにおける弾性体の屈折による老化防止を目的とするものである。
確かに、甲１０公報には、このような弾性体の応力集中防止に関する記載はある。しかし、甲１０公報に記載された発明は、「軟弱な泥土面では、この無限軌道帯(2)が機体重量によって沈下しようとするため、この無限軌道帯(2)の弾性体部分の左右両側部分が上方へ湾曲されようとする。このとき該芯金(3)の翼部(10)下における弾性体部分は、この芯金(3)の底傾斜面(14)が弾性体(1)の湾曲方向にゞ同調するために、この芯金(3)端から外側部の弾性体部分(12)(13)に亘る上方への湾曲が滑らかに行われ、この芯金(3)端縁下の弾性体部分(12)(13)における応力集中を少くし、無限軌道帯(2)全幅に亘る荷重支持を有効に働かせる。」（甲１０号証６頁９行～１９行）ものであり、これは軟弱な泥土面における車体の沈下に対する車体の姿勢維持や回向走行の容易化を目的とするものと考えられ、本件発明１とはその目的が全く異なっているものである。甲１０公報に記載されているのは、「芯金(3)の受ける荷重の弾性体(1)への伝播方向が外側への分力を有し、弾性体(1)の上方への湾曲を滑らかに行わせ、芯金(3)の側部における弾性体の極端な屈折を少くすることができ」（甲１０号証４頁４行～８行）ることのみである。甲１０公報には、芯金(3)の傾斜面(7)が荷重を分散させる機能を果たしているとの記載は一切なく、また、弾性体(1)の亀裂発生を防止するという思想も開示されていないのである。
(4) 決定の判断の誤り
甲９公報及び甲１０公報には、上記のとおり、芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲しているとの構成が記載されているものの、これらの発明は、いずれも、無端状に形成された弾性体に所定ピッチで芯金を埋設した構造の無端ゴムクローラに関するものであり、リンク同士を結合した輪状体に芯体及び弾性体よりなるパッドを個々に取り付けた構造の本件発明１の弾性体履板とは、その対象となる技術を全く異にするものである。甲９公報及び甲１０公報に記載された発明には、弾性体に加わる局部的な応力集中による亀裂発生を防止するという技術思想がないのである。
このように、本件発明１と発明の目的及び技術課題が全く異なる引用発明に、本件発明１と発明の目的及び技術課題が異なる甲９公報及び甲１０公報に記載された周知技術を適用して、本件発明１に想到することが容易であるとした決定の上記判断が誤りであることは明らかである。
甲９公報及び甲１０公報に開示されている、主として軟弱地で使用される無端ゴムクローラは、互いに隣接する芯金間にゴム層が必ず介在されているために、極めて変形し易い性質を有している。したがって、この無端ゴムクローラの端部が岩石等に乗り上げた場合には、自由に屈曲可能であることから、ねじり変形が大きく、これにより負荷が分散されることになってそもそも応力集中のおそれはないのである。
これに対して、本件発明１の弾性体履板においては、スラスト力が伝達される部分は剛体結合であるために、履板に与える負荷は極めて大きくなる。このため、この弾性体履板の端部が岩石等に乗り上げた際には、芯体相互間を結合しているリンクのねじれ変形が小さく、一つのリンクに加わる負荷を逃がすことができず、瞬間的に荷重が一点に集中することになり、局部的応力集中が問題になる。このような弾性体履板に特有の技術的課題を解決するために、本件発明１では、芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するようにその両端部を非接地面側に屈曲させたのである。本件発明１特有のこの構成は、引用発明に上記の周知技術を適用しても、当業者が容易に想到することができるものではない。
３ 取消事由３（顕著な作用効果の看過）
本件発明１は、「リンクに取着される芯体、及びリンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体」を有する「弾性体履板」であることを前提とし、「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し」（請求項１）との構成により、「走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたとき、あるいは衝突しても、芯体の長手方向の端部を非接地面側に屈曲させてあるので、芯体の屈曲部に沿って形成される弾性体端部から岩石が逃げることにより、弾性体の局部的応力集中が避けることができる。・・・したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する。」（甲２号証８頁７行～１４行）との顕著な作用効果を奏するものである。このような作用効果は、引用発明及び上記の周知技術によっては達成できないものである。決定は、本件発明１のこのような顕著な作用効果を看過したものであり、違法として取り消されるべきである。
第４ 被告の反論の骨子
１ 取消事由１（一致点認定の誤り）について
刊行物１の図５によれば、引用発明は、真直な板体よりなる芯金の先端部を内周（非接地面）側にのみ肉厚部４としたものであるものの、最終的な形状として、芯金の先端部が内周（非接地面）側に折れ曲がっているものであることが明らかであるから、芯金の先端部が内周（非接地面）側に屈曲しているものである。
２ 取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1) 刊行物１には、「先端部への応力の集中や歪みの集中が緩和でき、このため芯金の先端部に対応するゴム弾性体の剥離や耳切れといった不具合が解決できたものである。」（甲４号証２頁１欄５０行～２欄３行）との記載がある。この記載から明らかなように、刊行物１に記載された発明は、ゴムクローラ用芯金の先端部への応力の集中や歪みの集中を緩和することによって、芯金の先端部に対応するゴム弾性体の剥離や耳切れが発生するとの課題を解決したものであるから、たとえ、同発明と本件発明１とが、応力の集中や歪みの集中を緩和して亀裂を防止するための具体的な手段において異なるものであるとしても、応力の集中や歪みの集中を緩和してゴム弾性体の亀裂を防止する点において、共通の思想を有するものである。したがって、本件発明１の亀裂防止思想と引用発明の亀裂防止思想とは全く異なり、引用発明から本件発明１の亀裂防止思想が想起できるものではないとの原告の主張は失当である。
(2) 甲９公報に記載された発明では、芯金の局部的な応力集中を避けるため、芯金の先端部を傾斜させて弾性体を厚くし、先端部において踏込んだ石塊等を外方側方に押出すようにしている。そして、弾性体から芯金に加わる応力と、芯金から弾性体に加わる応力は、互いに作用、反作用の関係にあるから、芯金の局部的な応力集中を避けるということは、弾性体への局部的な応力集中を避けるということを意味する。このことは、刊行物１に記載された発明が、芯金の先端部への応力集中を避けることによって、先端部に対応するゴム弾性体への局部的な応力集中を避け、ゴム弾性体の耳切れを防止していることからみても明らかなように、当業者において自明な事項である。
甲９公報に記載された、無端状に形成された弾性体に所定ピッチで芯金を埋設した構造の無端ゴムクローラにおいても、弾性体に加わる局部的な応力集中を避けるという技術思想が存在するのであり、甲９公報に記載された発明では、それを、芯金先端部を傾斜させて弾性体を厚くし、踏込んだ石塊等を外方側方に押出すようにすることによって解決したものということができる。
(3) 甲１０公報に記載された発明においては、芯金(3)は、その左右両側部の底面が外側上部に向けて傾斜されることにより、この部分の下側の弾性体(1)部の肉厚が厚く形成される。同発明においては、同構成により、芯金(3)の受ける荷重の弾性体(1)への伝播方向が外側への分力を有することになるとともに、芯金(3)端から外側部の弾性体部分(12)(13)に亘る上方への湾曲が滑らかに行われ、この芯金(3)端縁下の弾性体部分(12)(13)における応力集中を少なくするものである。
このように、甲１０公報に記載された、無端状に形成された弾性体に所定ピッチで芯金を埋設した構造の無端ゴムクローラにおいても、弾性体に加わる局部的な応力集中を避けるという技術思想が存在するのである。甲１０公報では、それを、芯金(3)の左右両側部の底面を外側上部に向けて傾斜させ、荷重を分散させることによって解決したものということができる。
(4) 甲９公報及び甲１０公報に記載されている、無端状に形成された弾性体に所定ピッチで芯金を埋設した構造の無端ゴムクローラも、弾性体に加わる局部的な応力集中を避けるという技術思想に基づくものであるということができる。上記各文献に記載された発明は、クローラへの局部的な応力集中を避けるという点で、本件発明１と考え方を共通にするものであり、引用発明に甲９公報及び甲１０公報に記載の発明を適用することについて、これを阻害する要因はない。
３ 取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
本件発明１が奏する作用効果は、甲９公報及び甲１０公報に記載された周知の技術手段が奏する作用効果であるにすぎない。原告の主張は失当である。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（一致点認定の誤り）について
原告は、引用発明（刊行物１の図５に記載のもの）は、芯金の先端部を内周面側にのみ肉厚部４としたものであって、芯金の先端部を非接地面側に屈曲したものではない、刊行物１には、「芯金の長手方向の両端部の肉厚部４が非接地面側に屈曲し」（決定書２１頁１８行）との構成が記載されている、との決定の認定は誤りである、と主張する。
刊行物１には、次のような記載がある（甲４号証）。
【請求項１】ゴムクローラを構成するゴム弾性体中に埋設される芯金であって、芯金の先端部をその内側よりも肉厚部となし、この先端部をＣ面取り又はＲ面取りしてなることを特徴とするゴムクローラ用芯金。
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明はゴムクローラ中に埋設される芯金に係るものであり、ゴムクローラの耐久性の向上と共に芯金の軽量化を目的とするものである。
【０００２】
【従来の技術】近年、ゴムクローラは鉄シュークローラに代って広く採用されるようになり、ゴム弾性体中に一定ピッチをもって多数の芯金が埋設される無端ゴムクローラや、ゴム弾性体に対し芯金一個或いは複数個を埋設した履帯ゴムシュー（以下、これらをまとめてゴムクローラと称す）が用いられている。
【０００３】しかるに、芯金を埋設したゴムクローラは芯金とゴムとの剥離や芯金端部におけるゴム部が劣化し、いわゆる耳切れと称するゴム亀裂を生ずることがある。このため、芯金の先端部に面取りを施すのが常であるが、芯金の先端部が比較的薄い形状とされているため、面取りが大きく取れず充分な効果を奏することができなかった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明のゴムクローラ用芯金は、ゴムクローラを構成するゴム弾性体中に埋設される芯金であって、芯金の先端部をその内側よりも肉厚部となし、この先端部をＣ面取り又はＲ面取りしてなることを特徴とする。そして、好ましくは、前記肉厚部を芯金の前後端部にまで延長したものである。肉厚部としては全体として断面が円形又は楕円形をなし、或いは方形のコーナー部を面取りした構造のものがある。
【０００７】
【作用】本発明はゴムクローラ用芯金を改良したものであり、先端部をその内側より肉厚部とすることによって、Ｃ面取り又はＲ面取りしたものであり、このため、先端部への応力の集中や歪みの集中が緩和でき、このため芯金の先端部に対応するゴム弾性体の剥離や耳切れといった不具合が解決できたものである。芯金としては無端状のゴムクローラに用いる場合もあるが、１ピッチづつ単体とした履帯ゴムシューでも、複数ピッチを一体とした履帯ゴムシューにも用いられるものである。
【００１０】図３は前記した芯金の翼部３をゴム弾性体１０中に埋設された履帯ゴムシューの要部断面図である。この図でも分るように、芯金の先端部は肉厚部４となっているのでゴム弾性体との接触面積が広がりゴム剥離は低減する。そしてゴムと芯金の先端部とはエッヂ部が存在しないため耳切れの発生も著しく少なくなるという特徴を有する。
【００１１】図４は芯金の先端部に形成した肉厚部４の別例を示す部分正面図であり、肉厚部４は芯金の接地例（判決注・「接地側」の誤記と認める。）及び内周側に渡って全体に肉厚とされている。又、図５は芯金の先端部の内周側にのみ肉厚部４とされた例である。これらの肉厚部４は勿論芯金の前後端５、６に伸びて肉厚部とされることもある。
刊行物１のこれらの記載から見ると、刊行物１に記載された発明は、いずれも、従来の芯金が比較的薄い板状の形状をなしているため、その先端部（周縁部）付近においてゴム弾性体に応力や歪みが集中してゴム弾性体の剥離や耳切れといった不具合が生じることに鑑み、先端部を肉厚として従来より大きなＣ面取り又はＲ面取りを施し、これにより芯金の先端部付近のゴム弾性体の亀裂を防止することを目的としたものである。刊行物１に記載された発明の一つである引用発明（刊行物１の図５に記載されたもの）は、芯金先端部の上面側（非接地面側）のみを肉厚とした構成のものである。この意味では、引用発明は、芯金の先端部を内周面側にのみ肉厚部４としたものである、との原告の指摘は正当である。
しかし、「屈曲」とは「折れまがること」（広辞苑第５版）を意味するものである（乙１号証）ことからすれば、刊行物１の図５から明らかなように、引用発明の形態のものは、芯金の先端部が非接地面側に折れ曲がっているものと見ることもできるから、これを「芯金の長手方向の両端部の肉厚部４が非接地面側に屈曲し」（決定書２１頁１８行）と認定すること自体を誤りとまでいう必要はない。
もっとも、本件発明１は、「芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し」（請求項１）との構成であり、「傾斜面を形成するように・・・屈曲」するものであるのに対し、引用発明は、芯金の肉厚部４が非接地面側に９０度に屈曲し、傾斜面を構成していないものであることからすれば、両者は、「屈曲」の態様が異なるものであり、このような相違点を看過することが許されないことはいうまでもない。したがって、決定が、本件発明１と引用発明との一致点を「芯体の長手方向の両端部が非接地面側に屈曲し」（決定書２２頁１６行～１７行）と認定することを直ちに誤りという必要はないものの、本件発明１の「傾斜面を形成するように・・・屈曲し」との構成が、引用発明に備わっていないことを相違点として認定し、この相違点について判断をすることは必要である。換言すれば、本件においては、決定が上記相違点を認定し、その相違点について判断をしているかどうかが重要なのであり、そのことを離れて、決定がなした上記一致点の認定に誤りがあるかどうか自体を取消事由として議論する意味はないというべきである。
決定は、本件発明１と引用発明との相違点（相違点２）を「本件発明の芯体は、長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲しているのに対し、刊行物１に記載された発明の芯金は、長手方向の両端部が非接地面側に屈曲しているが、屈曲部が傾斜面とはなっていない点。」（決定書２２頁３０行～３３行）と認定し、この相違点について判断をしている。このことからすれば、決定は、上記相違点を認定し、その相違点について判断をしているのであるから、相違点についての判断の看過がないことは明らかである。したがって、一致点の認定が誤りであるとする原告の主張は、理由がないものというべきである。
２ 取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
(1) 刊行物１について
前記１で認定したとおり、刊行物１に記載された発明（引用発明も含む）は、いずれも、従来の芯金が比較的薄い板状の形状（刊行物１の図６Ｅに記載されたもの）をなしているため、その先端部（周縁部）付近においてゴム弾性体に応力や歪みが集中してゴム弾性体の剥離や耳切れといった不具合が生じることに鑑み、先端部を肉厚として従来より大きなＣ面取り又はＲ面取りを施し、これにより芯金の先端部付近のゴム弾性体の亀裂を防止することを目的としたものである。すなわち、刊行物１に記載された発明は、従来の板状の形状の芯金が有する、その先端部（周縁部）付近においてゴム弾性体に応力や歪みが集中してゴム弾性体の剥離や耳切れといった不具合が生じるとの課題を解決するために、上記の構成としたものである。これに対し、本件発明１は、従来技術における板状の形状の芯金（本件明細書図３４に記載されたもの）においては、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたときに弾性体端部に亀裂が発生するため、これを防止することを目的としているものである（甲２号証８頁参照）。したがって、本件発明１と引用発明とは、走行時に生じる弾性体端部の亀裂の発生を防止するという点において、その課題を共通にするものである（引用発明の従来技術として記載されている芯金の形状（刊行物１の図６Ｅに記載されたもの）も、本件明細書に記載された、本件発明１の従来技術の芯金の形状（本件明細書図３４に記載されたもの）と同じ、薄い板状の形状のものである。走行時亀裂を生じさせる原因が、本件発明１については上記のとおりであり、引用発明については特定の記載はないとの違いはあるものの、いずれも走行中に板状の芯金の端部付近の弾性体に亀裂が生じるとの課題を解決しようとするものである点においては共通性を有するものである。）。
しかも、引用発明は、刊行物１に記載された他の発明と異なり、その図５の記載から明らかなように、芯金の下側に肉厚部がなく、面取りも施していないため、芯金の端部下側付近に限っていえば、ゴム弾性体の剥離や耳切れといった不具合が生じるとの、従来技術の同様の課題が未解決のまま残るものである。
刊行物１及び引用発明に接した当業者は、刊行物１に示された課題とその解決手段を理解した上で、その課題を解決するために、既に第三者により特許出願されている刊行物１に記載された発明とは異なる解決手段を模索しようとするはずであり、その際に、引用発明が属する技術分野における周知技術を参照することは、当然のことである。そして、引用発明は、刊行物１の前記【０００１】及び【０００２】の記載から明らかなように、ゴム弾性体中に一定ピッチをもって多数の芯金が埋設される無端ゴムクローラや、ゴム弾性体に対し芯金一個或いは複数個を埋設した履帯ゴムシューに関する発明であるから、無端ゴムクローラに関する技術である甲９公報及び甲１０公報に記載された技術を参照することになることは当然である。
(2) 甲９公報及び甲１０公報における周知技術について
(ア) 甲９公報には次の記載がある（甲９号証）。
「本発明は、クローラにおける履帯に及ぶ地面の軟らかい箇所の保持力を、クローラの幅を増大して大になすものでありながら、この幅広になしたことにより必然的に生じる欠陥をなくし、つまり履帯に埋設せる芯金またはクローラシュー自体の履帯幅方向外側位置における折損を阻止することを目的とする。」（１頁左欄下から６行～右欄１行）「本発明のクローラにおける履帯は、転動輪４の外側方に位置する箇所から横外方に離れた位置に履帯１を延出させるに当つて、前記離れた箇所においては、前記芯金２またはクローラシューの下面が、前記転動輪４の位置から横外方側方へ遠ざかるにしたがって、地面から一層離れる側に位置すべく下面７を傾斜させて構成させ、その斜面に附設する弾性体９は外側方に、外側方なる程その厚さを大に構成してあることを特徴とする」（１頁右欄９行～１８行）
「芯金２の幅方向における延長した部分の斜面相当箇所に石塊を踏込んでも、この部分を厚くした弾性体９により、その体積が吸収され、芯金２への衝撃が吸収緩和されて直接芯金２の外方側方部分を折損するようなことはない。更に踏込んだ石塊等は、芯金２の傾斜下面７により外方側方に押出され、芯金２に直接力がかかりにくくなり、芯金２の外方側方部分を折損するようなことはない。」（２頁左下欄１行～９行）
甲９公報のこれらの記載によれば、甲９公報には、軟弱な地盤で使用される作業機において、地面への沈み込みを防止するために、クローラの履帯の幅を広げて接地面積の増加を図る際に、幅を広げた履帯中の芯金が石塊等によって折損することを防止することを目的として、芯金の幅方向外側の下面を地面と離れる方向に傾斜させるとともに、当該傾斜部の下側の弾性体の厚さを増加させるとの構成の発明が記載されていると認められる。また、甲９公報には、芯金を傾斜させたことによって、踏み込んだ石塊を外側に排除するとの作用効果が開示されている。
(イ) 甲１０公報には次の記載がある（甲１０号証）。
「上記のような形態の芯金を埋設したクローラにあっては、湿田のようにクローラの沈下し易い場所での走行では、芯金の左右両端部を囲って外方へ張出する弾性体部分が、この芯金の端部から急に上側へ向けて屈折されようとするために、弾性体部の左右両側に大きな歪みを生じ老化し易いものである。」（２頁４行～１０行）
「この無限軌道帯(2)の左右幅方向の中央部分は、芯金(3)で支持する荷重が直上から働き、土壌面との間で圧縮されるようになるが、左右両側端部分は上側に湾曲されるようになり、走行土壌面が軟弱であるほどこの傾向が大きい。
このとき、無限軌道帯(2)の左右両側部で芯金(3)の左右両側端部から張出している弾性体(1)部分が大きく上側へ歪む傾向にあるが、この芯金(3)の左右両側部の底面が外側上部に向けて傾斜されているために、この部分の下側の弾性体(1)部の肉厚を厚く形成されていて、芯金(3)の受ける荷重の弾性体(1)への伝播方向が外側への分力を有し、弾性体(1)の上方への湾曲を滑らかに行わせ、芯金(3)の側部における弾性体の極端な屈折を少くすることができ、前記の如き問題点を解消される。」（３頁１３行～４頁８行）
「軟弱な泥土面では、この無限軌道帯(2)が機体重量によって沈下しようとするため、この無限軌道帯(2)の弾性体部分の左右両側部分が上方へ湾曲されようとする。このとき該芯金(3)の翼部(10)下における弾性体部分は、この芯金(3)の底傾斜面(14)が弾性体の湾曲方向にゞ同調するために、この芯金(3)端から外側部の弾性体部分(12)(13)に亘る上方への湾曲が滑らかに行われ、この芯金(3)端縁下の弾性体部分(12)(13)における応力集中を少くし、無限軌道帯(2)全幅に亘る荷重支持を有効に働かせる。」（６頁９行～１９行）
甲１０公報のこれらの記載によれば、甲１０公報には、軟弱な地盤上で使用される作業機において、クローラが泥土に沈下しやすく、その際に、無限軌道帯の弾性体左右両端部が上側に湾曲する傾向があることに鑑み、芯金の両側部の底面を外側上部に向けて傾斜させることにより、弾性体の上方への湾曲を滑らかにさせ、かつ、傾斜している芯金部分の下部の弾性体の肉厚を厚くして、過度な変形を防止し、芯金端部の下部の弾性体への局部的な応力集中を避けるとの構成の発明が記載されていると認められる。
(ウ) 甲９公報及び甲１０公報に記載されている上記構成（芯金の両端部を地面と離れる方向に傾斜させるとの構成）は、少なくとも、無限軌道帯の弾性体を利用した無端ゴムクローラにおいては、これを周知技術と認めることができる（甲９、甲１０号証）。
甲９公報及び甲１０公報に記載されている上記構成は、本件発明１の「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し」（請求項１）との構成と同一である。そして、本件発明１の作用効果と同一の作用効果は、甲９公報及び甲１０公報から読み取ることが可能である。すなわち、本件明細書においては、本件発明１の構成により、「走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたとき、あるいは衝突しても、芯体の長手方向の端部を非接地面側に屈曲させたので、この芯体の屈曲部に沿って形成される弾性体端部から、岩石が逃げることにより、弾性体の局部的応力集中が避けることができる。」（甲２号証５頁３段）、「走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する。」（甲２号証５頁３段）との作用効果が記載されているのに対し、前記のとおり、甲９公報においては、芯金を傾斜させたことによって、踏み込んだ石塊を外側に排除するとの作用効果が開示されており、甲１０公報においては、芯金の両側部の底面を外側上部に向けて傾斜させることにより、弾性体の上方への湾曲を滑らかにさせ、かつ、傾斜している芯金部分の下部の弾性体の肉厚を厚くして、過度な変形を防止し、芯金端部の下部の弾性体への局部的な応力集中を避けることが開示されているのである（本件発明１においても、傾斜している芯金部分の下部の弾性体の肉厚が、芯金が水平状のものに比べて厚くなることは、本件明細書の図１（本件発明の第１実施例の説明図）及び図１０（本件発明の第２実施例の要部説明図）等から明らかであるし、また、原告が作成した本件発明の実施品のパンフレット（「強化型ロードライナｖol.１」・甲１２号証）の３頁下段の「強化型」、「標準型」と題する図面と「新形状の芯金を採用しゴム厚をアップ。耳切れの起こりやすい、この部分を強化」、「この部分のゴム厚が薄く、・・・耳切れが起こりやすい。」との記載からも明らかである。）。
(3) 相違点２に係る構成の容易想到性について
以上に検討したところからすれば、刊行物１及び引用発明に接した当業者が、従来の芯金が比較的薄い板状の形状をなしているため、その先端部（周縁部）付近においてゴム弾性体に応力や歪みが集中してゴム弾性体の剥離や耳切れといった不具合が生じるとの課題を解決するために、既に特許出願されている引用発明における解決手段と異なる解決手段を模索することは、ごく自然であり、その際に、上記課題を解決するために、引用発明の履帯ゴムシュー（本件発明１の弾性体履板に相当する。）に対し、引用発明が属する技術分野の一つである無端ゴムクローラに関する甲９公報及び甲１０公報に記載された上記周知技術（芯金の両端部を地面と離れる方向に傾斜させるとの構成）を適用して、引用発明の履帯ゴムシューの芯金の先端部をこの周知技術と置き換えることに想到することは容易である、というべきである。したがって、決定が、「刊行物１に記載された発明の芯金を長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲させることは、上記従来周知の技術から当業者が容易に行うことができたものと認める。」（決定書２３頁２段）と判断したことに誤りはない。
原告は、本件発明１の亀裂防止思想と、引用発明の亀裂防止思想とは全く異なるものであり、刊行物１の記載内容から本件発明１の亀裂防止思想を想起することができないことが明らかである、と主張する。しかし、刊行物１及び引用発明に接した当業者が、従来の芯金が比較的薄い板状の形状をなしているため、その先端部（周縁部）付近においてゴム弾性体に応力や歪みが集中してゴム弾性体の剥離や耳切れといった不具合が生じるとの課題を解決するために、既に特許出願されている引用発明における解決手段と異なる解決手段を模索することがごく自然であることは上記のとおりである。本件発明１の亀裂防止思想と、引用発明の亀裂防止思想とは異なるものであるとしても、その解決すべき課題を共通にするものであることは前記のとおりであるから、本件発明１とは異なる課題の解決方法（亀裂防止思想）が引用発明に示されていることは、引用発明に前記周知技術を適用して本件発明１に至ることを妨げる理由とならない、というべきである。
原告は、甲１０公報に記載された発明は、軟弱な泥土面における車体の沈下に対する車体の姿勢維持や回向走行の容易化を目的とするものと考えられ、本件発明１とはその目的が全く異なっているものである、と主張する。しかし、刊行物１の【０００１】及び【０００２】の前記記載から明らかなように、ゴム弾性体中に一定ピッチをもって多数の芯金が埋設される無端ゴムクローラに関する技術と、ゴム弾性体に対し芯金一個或いは複数個を埋設した履帯ゴムシュー（本件発明１における「弾性体履板」）に関する技術とは、極めて密接な関連を有する技術であることは明らかであり、芯金端部付近の弾性体への応力集中の回避あるいは傾斜面による石塊の排除等の課題を共通にするものであるから、この無限軌道帯の技術を、これと極めて密接な関係にある、それぞれ独立してリンクに装着される弾性体履板に適用することに格別の困難性はないというべきである。
原告は、甲９公報に記載された発明は、芯金もしくはクローラシューの折損を防止することを目的とするものであり、弾性体の亀裂発生を防止することを目的とするものではない、芯金の局部的な応力集中を避けることと、弾性体の局部的な応力集中を避けることとは全く別異の技術事項である、場合によっては、芯金の応力集中を避けるために、厚くした弾性体に負荷の負担を強いることもある、甲１０公報には、芯金(3)の傾斜面(7)が荷重を分散させる機能を果たしているとの記載は一切なく、また、弾性体(1)の亀裂発生を防止するという思想も開示されていない、引用発明に、本件発明１と発明の目的及び技術課題が異なる甲９公報及び甲１０公報に記載された周知技術を適用して、本件発明１に想到することが容易であるとした決定の判断は、誤りである、と主張する。
確かに、甲９公報においては、芯金の折損防止を目的とすることが記載されており、弾性体への応力集中を避けることに関する言及はされていない。また、甲１０公報においては、弾性体端部が急激に折れ曲がることを防ぐこと、及び、弾性体への応力集中を避けることが記載されているものの、芯金の折損防止についての記載はない。しかしながら、甲９公報及び甲１０公報に記載された発明は、いずれも、芯金端部を斜め上方に傾斜させるという、同一の構成を採用するものであることからすれば、同一の外力によりその芯金と弾性体に加わる応力に関する物理的現象は同じものと解すべきであるから、芯金と弾性体に加わる応力は、互いに作用・反作用の関係にあり、芯金の折損を防止することと、芯金端部付近の弾性体の応力集中を防ぎ、耳切れを防止することとは、同じ現象を、荷重を受ける要素に着目して異なった記述をしているにすぎないものと解すべきである。また、甲１０公報には、芯金の傾斜面による荷重の分散等に関する記載はないものの、弾性体端部が急激に折れ曲がることを防ぐこと、及び、弾性体への応力集中を避けること等の、芯金の傾斜面と密接に関連する事項が記載されているのである。そもそも、甲９公報及び甲１０公報に記載された構成は、芯金の端部を非接地面側に傾斜させて屈曲するものであり、弾性体の亀裂発生を防止するとの引用発明の課題と密接に関連することが記載されているのであるから、引用発明に甲９公報及び甲１０公報に記載された周知技術を適用することが困難であるとの原告の上記主張は採用することができない。
原告は、甲９公報及び甲１０公報に開示されている、主として軟弱地で使用される無端ゴムクローラは、互いに隣接する芯金間にゴム層が必ず介在されているために、極めて変形し易い性質を有している、したがって、この無端ゴムクローラの端部が岩石等に乗り上げた場合には、自由に屈曲可能であることから、ねじり変形が大きく、これにより負荷が分散されることになってそもそも応力集中のおそれはないのである、これに対して、本件発明１の弾性体履板においては、スラスト力が伝達される部分は剛体結合であるために、履板に与える負荷は極めて大きくなる、と主張する。
しかし、甲９公報及び甲１０公報に開示されている無端ゴムクローラにおいても、弾性体への応力集中が問題となることは、前記のとおり、甲１０公報に記載されているところである。すなわち、甲１０公報には、前記のとおり、軟弱な泥土面では、無限軌道帯が機体重量によって沈下しようとするため、無限軌道帯の弾性体部分の左右両側が上方へ湾曲することになり、その際に、芯金の底部が上方へ傾斜していると、芯金端部の下部の弾性体部分における応力集中が少なくなることが記載されていることは、前記のとおりである。無端ゴムクローラにおいては、弾性体部分への応力集中のおそれはないとする、原告の上記主張はそもそも理由がないことは明らかである。
３ 取消事由３（顕著な作用効果の看過）について
原告は、本件発明が、「走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたとき、あるいは衝突しても、芯体の長手方向の端部を非接地面側に屈曲させてあるので、この芯体の屈曲部に沿って形成される弾性体端部から岩石が逃げることにより、弾性体の局部的応力集中が避けることができる。・・・したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する」（甲２号証８頁７行～１４行）との顕著な作用効果を奏するものである、このような作用効果は、引用発明及び上記の周知技術によっては達成できない、と主張する。
しかし、原告が主張するこれらの作用効果は、本件発明１の構成のものから、極めて容易に予測し得るものにすぎない。本件発明１の構成が前記のとおり、容易に想到し得るものである以上、本件発明１の構成のものからこのように容易に予測し得る効果をもって本件発明１の進歩性を根拠付け得るものとみることはできないというべきである。原告の主張は採用することができない。
４ 結論
以上に検討したところによれば、原告の主張する取消事由はいずれも理由がなく、その他、決定には、いずれの請求項についても、これを取り消すべき誤りは見当たらない。そこで、原告の本訴請求を棄却することとし、訴訟費用の負担について、行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 佐藤久夫 裁判官 設樂隆一 裁判官 髙瀬順久）
別紙図面Ａ
【図１】
接地面側
<省略>
【図２】
<省略>
【図３】
<省略>
別紙図面Ｂ
【図５】
<省略>
【図６】
<省略>
別紙図面Ｃ
第１図
<省略>
第２図
<省略>
別紙図面Ｄ
第１図
<省略>
別紙決定書の写し
異議の決定
異議２００１―７０５０１
東京都港区<以下省略>
特許権者 株式会社小松製作所
大阪府大阪市<以下省略> 井上特許事務所
代理人弁理士 井上勉
大阪府堺市<以下省略>
特許異議申立人 Ｂ
特許第３０７７０６４号「弾性体履板」の請求項１ないし３、７ないし１１、１５に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結論
訂正を認める。
特許第３０７７０６４号の請求項１ないし３、６ないし８、１０に係る特許を取り消す。
理由
【１】手続の経緯
本件特許第３０７７０６４号（以下、「本件特許」という。）は、１９９８年５月２８日（優先権主張１９９７年９月５日、日本国）を国際出願日とする出願であって、平成１２年６月１６日に設定登録（請求項の数１２）されたものであるが、本件特許の請求項１～３、７～１１、１５の発明に関して、Ｂより特許異議の申立てがあったので、当審において、当該申立ての理由を検討の上、当審より平成１３年４月２７日付けで特許取消理由を通知したところ、その通知書で指定した期間内の平成１３年７月１３日に、特許異議意見書と共に訂正請求書が提出されたものである。
【２】訂正請求の可否
１．訂正の要旨
本件特許異議申立てに係る訂正請求における訂正の要旨は、次の１）～21）のとおりである。
１）請求項１、請求項４、請求項７（新請求項６）、請求項８（新請求項７）、請求項９（新請求項８）および請求項１５（新請求項１０）において、「前記いずれかの芯体の長手方向の端部が非接地面側に屈曲し、」とあるのを、「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、」と訂正する。
２）請求項１０および請求項１１を削除する。
３）請求項２において、「前記弾性体に内部で、」とあるのを、「前記弾性体の内部で、」と訂正する。
４）請求項３において、「ケーブル線の配設方向は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向、又は平行となる方向および斜方向から選択される方向を二以上組合わせる」とあるのを、「ケーブル線は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設される」と訂正する。
５）第５図、第６図、第７図、第８図、第１０図、第１１図、第１２図、第２５図、第２６図、第２７図、第２９図、第３０図、第３１図、第３２図、第３４図、第３５図、第３６図、第３８図、第４０図、第４１図を削除する。
６）本件特許公報第３頁第５欄第２７行の「図５３、図５４」を「図３３、３４」に、同じく、第３３行、第４６行の「図５５」を「図３５」に訂正する。
７）本件特許公報第３頁第６欄第１４～１５行の
「前記いずれかの芯体の長手方向の端部が非接地面側に屈曲している構成としたものである。」とあるのを、
「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とするものである。」と訂正する。
８）本件特許公報第３頁第６欄第３４～３７行の
「第２発明は、第１発明の構成において、前記弾性体の内部で、前記いずれかの芯体の下方で、かつ前記いずれかの芯体の長手方向の端部近傍に、少なくとも一層のケーブル層を備える構成としたものである。」とあるのを、「第２発明は、第１発明の構成において、前記弾性体の内部で、かつ前記いずれかの芯体の長手方向端部の下方から前記いずれかの芯体の長手方向端部の外方にわたって、少なくとも一層のケーブル層を備える構成としたものである。」と訂正する。
９）本件特許公報第３頁第６欄第４４行～第４頁第７欄第２行の
「第３発明は、第２発明の構成において、前記ケーブル層のケーブル線の配線方向は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向および斜方向の内のいずれか一つ、又は平行となる方向および斜方向から選択される方向を二以上組合わせる構成としたものである。
上記構成によれば、ケーブル線の方向を芯体長手方向に対して平行および斜めのうちのいずれか１つ、あるいは、２つ以上のケーブル層で構成すれば、弾性体が強化されるので、」とあるのを、
「第３発明は、第２発明の構成において、前記ケーブル層のケーブル線は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設される構成としたものである。
上記構成によれば、ケーブル線の方向を芯体長手方向に対して平行な方向、または第１層を斜方向に、第２層をそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設することにより、弾性体が強化されるので、」と訂正する。
10）本件特許公報第４頁第７欄第３２～４３行の
「第６発明は、第１発明の構成において、前記いずれかの芯体は、ばね鋼で形成されている構成としたものである。
上記構成によれば、第１発明の構成と同様に、ばね鋼で形成される芯体の長手方向の端部を非接地面側に屈曲させたので、この芯体の屈曲部に沿って形成される弾性体端部は、岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、ばね鋼で形成される芯体が上方に変位して、弾性体端部に局部的な応力集中が避けられる。したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する。」とあるのを削除する。
11）本件特許公報第４頁第７欄第４４行の「第７発明」とあるのを「第６発明」と、同じく、第４８行の「第８発明」とあるのを「第７発明」と、同じく、第８欄第２行の「第９発明」とあるのを「第８発明」と、同じく、第６行の「第７乃至９発明」とあるのを「第６乃至８発明」と訂正する。
12）本件特許公報第４頁第８欄第１０～３０行の
「第１０発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記弾性体の内部で、前記いずれかの芯体の下方で、かつ前記いずれかの芯体の長手方向の端部近傍に、少なくとも一層のケーブル層を備える構成としたものである。
上記構成は、第２発明の芯体が屈曲していない形状に相当する構成であり、第２発明と同様な作用効果が得られる。
第１１発明は、第１０発明の構成において、前記ケーブル層のケーブル線の配設方向は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向および斜方向の内のいずれか一つ、又は平行となる方向および斜方向から選択される方向を二以上組合わせる構成としたものである。
上記構成は、第３発明に相当する構成であり、第３発明と同様な作用効果が得られる。」とあるのを削除する。
13）本件特許公報第４頁第８欄第３１行の「第１２発明」とあるのを「第９発明」と訂正する。
14）本件特許公報第４頁第８欄第４４行～第５頁第９欄第１９行の
「第１３発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記弾性体は、前記いずれかの芯体に接する部分の硬度が最も高くて、接地面側に向かって順次硬度が低くなる硬度の異なる弾性体を一体形成してなる構成としたものである。
上記構成は、第５発明の芯体が屈曲していない形状に相当する構成であり、第５発明と同様な作用効果が得られる。
第１４発明は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体は、ばね鋼で形成されている構成としたものである。
上記構成は、第６発明の芯体が屈曲していない形状に相当する構成であり、第６発明とほぼ同様な作用効果が得られる。」とあるのを削除する。
15）本件特許公報第５頁第９欄第２０行の「第１５発明」とあるのを「第１０発明」と訂正する。
16）本件特許公報第５頁第９欄第２４～第２６行の
「前記芯体の長手方向の端部が非接地面側に屈曲し、
前記芯体の長手方向端部の先端に対し、前記弾性体の端部外方に突出する構成としたものである。」とあるのを、
「前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記芯体の長手方向端部の先端に対し、前記弾性体の端部が外方に突出し
前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆される構成としたものである。」と訂正する。
17）本件特許公報第５頁第９欄第４７行～第６頁第１１欄第３７行の
「図５は本発明に係る弾性体履板の第２実施例の説明図である。
図６は図５のＸ視図である。
図７は図５の弾性体履板の走行状態を説明する図である。
図８は図５の芯体に接地面側から非接地面側にわたって弾性体を被覆接着した例の説明図である。
図９は本発明に係る芯体の第１例を説明する図である。
図１０は本発明に係る芯体の第２例を説明する図である。
図１１は本発明に係る芯体の第３例を説明する図である。
図１２は本発明に係る芯体の第４例を説明する図である。
図１３は本発明に係る芯体の第５例を説明する図である。
図１４は図１３の芯体に弾性体を被覆接着した説明図である。
図１５は図１４のＷ視図である。
図１６は本発明に係る他の弾性体履板を説明する図である。
図１７は本発明に係る弾性体履板の第３実施例の要部説明図である。
図１８は図１７の弾性体履板を接地面側から見た要部説明図である。
図１９は図１７の弾性体履板の耐久性評価に関する図である。
図２０～図２４は本発明の弾性体履板の第３実施例に適用される芯体形状例を示し、
図２０は芯体端部が２段階に屈曲する芯体の要部説明図、
図２１は芯体端部が２段階に屈曲する他の芯体の要部説明図、
図２２は芯体端部を所定の曲率半径で形成する芯体の要部説明図、
図２３は芯体端部を図２２と異なる曲率半径で形成する芯体の要部説明図、
図２４は芯体端部を複数の曲面で形成する芯体の要部説明図である。
図２５は本発明に係る弾性体履板の第４実施例の説明図である。
第２６は図２５のＶ視図である。
図２７は図２５の２７―２７断面図である。
図２８は本発明に係る弾性体履板の第４実施例の応用例の説明図である。
図２９は本発明に係る弾性体履板の第５実施例の説明図である。
図３０は２９のＵ視図である。
図３１は本発明に係る弾性体履板の第６実施例の説明図である。
図３２は図３１のＴ視図である。
図３３は本発明に係る弾性体履板の第６実施例の応用例の説明図である。
図３４は本発明に係る弾性体履板の第７実施例の説明図である。
図３５は図３４の３５―３５断面図である。
図３６は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の説明図である。
図３７は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の応用例の説明図である。
図３８は本発明に係る弾性体履板の第９実施例の説明図である。
図３９は本発明に係る弾性体履板の第９実施例の応用例の説明図である。
図４０は本発明に係る弾性体履板の第１０実施例の説明図である。
図４１は図４０のＳ視図である。
図４２は図４０の弾性体履板の走行状態を説明する図である。
図４３は本発明に係る弾性体履板の第１１実施例の説明図である。
図４４は図４３のＲ視図である。
図４５は本発明に係る弾性体履板の第１１実施例の応用例の説明図である。
図４６は本発明に係る弾性体履板の第１１実施例の別の応用例の説明図である。
図４７は本発明に係る弾性体履板の第１２実施例の説明図である。
図４８は図４７の弾性体履板を接地面側から見た説明図である。
図４９は図４８の４９―４９断面図である。
図５０は本発明に係る弾性体履板の第１３実施例の説明図である。
図５１は図５０の弾性体履板を接地面側から見た説明図である。
図５２は図５１の５２―５２断面図である。
図５３は従来の弾性履板を接地面側から見た平面図である。
図５４は図５３のＺ視図である。
図５５は従来の弾性体履板の走行時における不具合を説明する図である」とあるのを、
「図５は本発明に係る芯体の第１例を説明する図である。
図６は本発明に係る芯体の第２例を説明する図である。
図７は図６の芯体に弾性体を被覆接着した説明図である。
図８は図７のＷ視図である。
図９は本発明に係る他の弾性体履板を説明する図である。
図１０は本発明に係る弾性体履板の第２実施例の要部説明図である。
図１１は図１０の弾性体履板を接地面側から見た要部説明図である。
図１２は図１０の弾性体履板の耐久性評価に関する図である。
図１３～図１７は本発明の弾性体履板の第２実施例に適用される芯体形状例を示し、図１３は芯体端部が２段階に屈曲する芯体の要部説明図、図１４は芯体端部が２段階に屈曲する他の芯体の要部説明図、図１５は芯体端部を所定の曲率半径で形成する芯体の要部説明図、図１６は芯体端部を図１７と異なる曲率半径で形成する芯体の要部説明図、図１７は芯体端部を複数の曲面で形成する芯体の要部説明図である。
図１８は本発明に係る弾性体履板の第３実施例の説明図である。
図１９は本発明に係る弾性体履板の第４実施例の説明図である。
図２０は本発明に係る弾性体履板の第５実施例の説明図である。
図２１は本発明に係る弾性体履板の第６実施例の説明図である。
図２２は本発明に係る弾性体腰板の第７実施例の説明図である。
図２３は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の説明図である。
図２４は図２３のＲ視図である。
図２５は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の応用例の説明図である。
図２６は本発明に係る弾性体履板の第８実施例の別の応用例の説明図である。
図２７は本発明に係る弾性体履板の第９実施例の説明図である。
図２８は図２７の弾性体履板を接地面側から見た説明図である。
図２９は図２８の４９―４９断面図である。
図３０は本発明に係る弾性体履板の第１０実施例の説明図である。
図３１は図３０の弾性体履板を接地面側から見た説明図である。
図３２は図３１の５２―５２断面図である。
図３３は従来の弾性履板を接地面側から見た平面図である。
図３４は図３３のＺ視図である。
図３５は従来の弾性体履板の走行時における不具合を説明する図である。」と訂正する。
18）本件特許公報第６頁第１２欄第３３行～第７頁第１３欄第１５行の
「次に、弾性履板の第２実施例について図５乃至図８により説明する。図５及び図６に示すように、芯体１０にはゴム等の弾性体２０が被覆接着されている。芯体１０に弾性体２０を被覆接着したものを弾性体履板３Ｂと言う。弾性体履板３Ｂは、図示しないボルトを弾性体２０に設けたボルト挿入孔２０Ｃに挿入して、リンク６と取着している。弾性体履板３Ｂはクローラ進行方向に多数配置されており、互いに隣接するリンク６の端部同志をピン６ａにより連結して、無限軌道帯を構成している。図示しない車体に取着される下転輪５は、リンク６の踏面に当接して回転できるようになっている。下転輪５およびリンク６を介して、車体の重量が芯体１０に加わっている。したがって、芯体１０は変形しないように剛性の高いもので製作されている。芯体端部１０ａ、１０ｂは非接地面側に屈曲している。この屈曲角α２は９０゜にしてある。
図５、図６の作動について図７により説明する。走行中に歩道の縁石等に衝突、あるいは乗り上げても、芯体１０の長手方向の端部１０ｂが非接地面側に屈曲しているので、芯体１０の屈曲部に沿って形成される弾性体端部２０ｂの弾性作用により、弾性体２０は、端部２０ｂでの局部的な応力集中を避けることができる。これにより、弾性体端部２０ａ、２０ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｂの耐久性が向上する。尚、第１実施例と同様に、芯体端部１０ａ、１０ｂの屈曲角α２は１０゜～９０゜の範囲で適宜設定される。
図８に示す弾性体履板３Ｃは、芯体端部１０ａ、１０ｂの非接地面側も、弾性体２０の端部２０ｃ、２０ｄで被覆接着した例を示すものである。それ以外は図５の弾性体履板３Ｂと同一構成、効果を有するので説明は省略する。
図８の構成によれば、図５の第２実施例の弾性体履板３Ｂに対して、芯体１０を弾性体２０により非接地面側にわたって被覆接着したので、芯体１０と弾性体２０の剥離等は防止される。」とあるのを削除する。
19）本件特許公報第７頁第１３欄第１６行～第３５行の
「次に本発明の弾性体履板に係る芯体の形状について、図９乃至図１３で説明する。尚、図９乃至図１３では芯体の片側端部のみを示しているが、両側端部とも同一形状で形成される。
図９は、図１の第１実施例に示す芯体１を示しており、図に示す芯体端部１ｂの屈曲角α１は４５°にしてある。図１０は、図５の第２実施例に示す芯体１０を示しており、図に示す芯体端部１０ｂの屈曲角α２は９０°にしてある。
図１１の芯体３０Ａは、角形の端部３０ａを形成した例を示している。図１２の芯体３０Ｂは、円弧形の端部３０ｂを形成した例を示している。図１３の芯体３０Ｄは、舟底形の端部３０ｄを形成した例を示している。
図１３に示す芯体３０Ｄを例として、弾性体被覆の構成について説明する。尚、図９乃至図１２の芯体も同様に構成されるので説明を省略する。図１４及び図１５に示すように、弾性体３１は、接地面側から非接地面側の端部３１ｂにわたって、芯体３０Ｄを被覆して接着している。かかる弾性体履板においても、図１、図５に示す実施例と同様の効果を得ることができる。」とあるのを、
「次に、本発明の弾性体履板に係る芯体の形状について、図５および図６で説明する。尚、図５および図６では芯体の片側端部のみを示しているが、両側端部とも同一形状で形成される。
図５は、図１の第１実施例に示す芯体１を示しており、図に示す芯体端部１ｂの屈曲角α１は４５゜にしてある。図６の芯体３０Ｄは、舟底形の端部３０ｄを形成した例を示している。
図６に示す芯体３０Ｄを例として、弾性体被覆の構成について説明する。図７及び図８に示すように、弾性体３１は、接地面側から非接地面側の端部３１ｂにわたって、芯体３０Ｄを被覆して接着している。かかる弾性体履板においても、図１に示す実施例と同様の効果を得ることができる。」と訂正する。
20）本件特許公報第７頁第１３欄第３６行～第８頁第１５欄第２３行の範囲内の「図１６」を「図９」に、「図１７」を「図１０」に、「図１８」を「図１１」に、「図１９」を「図１２」に、「図２０」を「図１３」に、「図２１」を「図１４」に、「図２２」を「図１５」に、「図２３」を「図１６」に、「図２４」を「図１７」に、「図５３」を「図３３」に、それぞれ訂正し、「第３実施例」を「第２実施例」に訂正する。
21）本件特許公報第８頁第１５欄第２４行～１０頁第２０欄第２８行の
「次に、弾性体履板の第４実施例について図２５乃至図２７により説明する。
弾性体履板３Ｆは、芯体４０にゴム等の弾性体５０が被覆接着されたものからなっている。弾性体履板３Ｆは、図示しないボルトを弾性体５０に設けたボルト挿入孔５０ｃに挿入して、リンク６と取着している。芯体４０の端部４０ｂに対して、弾性体５０の端部５０ｂは外側に突出した形状にしてある。弾性体５０の内部で、かつ、芯体４０の下方には、ケーブル層６０Ａが配設されている。
図２６、図２７に示すように、芯体４０の下方には、芯体４０にほぼ平行で複数本のケーブル線からなるケーブル層６０Ａが、配設されている。
弾性体５０に埋設するケーブル層６０Ａは、図２５では、片側だけ、即ち車体外側だけを示しているが、両側に設けるようにしても良い。また、芯体４０の端部４０ａから、弾性体５０の端部５０ａが外側に突出する長さと、芯体４０の端部４０ｂから、弾性体５０の端部５０ｂが外側に突出する長さとを、左右対称にしても良い。この外側への突出長さは、図２５のように、左右非対称であっても良い。これらは、小型～大型の各機種の重量、弾性体履板３Ｆの大きさ等を考慮して適宜設計される。
図２５乃至図２７の作動について説明する。芯体４０の長手方向の端部４０ｂの近傍にケーブル層６０Ａを埋設したので、この部分の剛性が高くなる。これにより、弾性体端部５０ｂが岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体端部５０ｂな亀裂が発生しない。また、弾性体端部５０ｂが芯体４０の端部４０ｂよりも外側に突出する構成としたので、弾性体端部５０ｂは、走行中に歩道の縁石等の突起物に衝突しても、この突起物との衝突による衝撃を和らげることができる。以上のように、走行中に歩道の縁石等の突起物に乗り上げたり、あるいは衝突しても、弾性体端部５０ｂに亀裂が発生しないので、弾性体履板３Ｆの耐久性が向上する。
第４実施例の応用例として、ケーブル層６０Ａを弾性体履板３３（図１７参照）に設けてもよい。例えば図２８に示すように、弾性体履板３３Ｆは、弾性体２２の端部２２ｄの内部で、芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方に、ケーブル層６０Ａを埋設している。かかる構成により、上記と同様にして、弾性体履板３３Ｆの耐久性が向上する。
弾性体履板の第５実施例について図２９、図３０により説明する。
弾性体履板３Ｅは、芯体４０にゴム等の弾性体５０が被覆接着されたものからなっている。弾性体履板３Ｅは、図示しないボルトを弾性体５０に設けたボルト挿入孔５０ｃに挿入して、リンク６と取着している。芯体４０の端部４０ｂに対し、弾性体５０の端部５０ｂは、外側に突出した形状にしてある。弾性体５０の内部で、かつ芯体４０の下方には、ケーブル層６０Ｂが斜めに配設されている。図２９、図３０ではケーブル層６０Ｂを一層だけを示しているが、ケーブル層６０Ｂを複数の層で構成しても良い。
また、弾性体５０に埋設するケーブル層６０Ｂは、図２９では片側だけの場合を示しているが、両側に設けるようにしても良い。また、芯体４０の端部４０ａから、弾性体５０の端部５０ａが外側に突出する長さと、芯体４０の端部４０ｂから、弾性体５０の端部５０ｂが外側に突出する長さとを、左右対称にしても良い。図２９のように左右非対称であっても良い。
図２９、図３０の作動について説明する。芯体４０の長手方向の端部４０ｂの近傍に、複数のケーブル線を斜方向に配設したケーブル層６０Ｂを、埋設したある。これにより、この埋設部分近傍の剛性が高くなり、弾性体端部５０ｂが突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体端部５０ｂに亀裂が発生しない。また、芯体４０の端部４０ｂより弾性体端部５０ｂが外側に突出する構成としたので、走行中に歩道の縁石等に衝突しても、弾性体端部５０ｂは、縁石等との衝突による衝撃を和らげることができる。これにより、上記実施例と同様に、弾性体端部５０ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｅの耐久性が向上する。
弾性体履板の第６実施例について図３１、図３２により説明する。
弾性体履板３Ｇは、芯体４０にゴム等の弾性体５０が被覆接着されている。弾性体履板３Ｇは、図示しないボルトを弾性体５０に設けたボルト挿入孔５０ｃに挿入して、リンク６と取着している。
芯体４０の端部４０ｂに対して、弾性体５０の端部５０ｂは外側に突出した形状にしてある。弾性体５０の内部で、かつ芯体４０の下方には、二層のケーブル層６０Ｃが配設されている。第１層のケーブル層６０Ｃは、複数のケーブル線を斜方向に配設したケーブル層である。また、第２層のケーブル層６０Ｃの複数のケーブル線は、第１層のケーブル層６０Ｃのケーブル線の斜方向に対し、クロスするように逆の斜方向に配設されている。図３１、図３２ではケーブル層６０Ｃを二層だけを示しているが、ケーブル層６０Ｃを三層以上で構成しても良い。また、弾性体５０に埋設するケーブル層６０Ｃは、片側だけを示しているが、両側に設けるようにしても良い。
図３１、図３２の作動について説明する。芯体４０の長手方向の端部４０ｂの近傍に、ケーブル線の配設方向が異なるケーブル層６０Ｃを複数埋設したので、この部分の剛性が高くなる。これにより、第５実施例と同様にして、弾性体端部５０ｂに亀裂が発生しないので、弾性体履板３Ｇの耐久性が向上する。
第６実施例の応用例として、複数のケーブル層６０Ｃを弾性体履板３３（図１７参照）に設けてもよい。例えば図３３に示すように、弾性体履板３３Ｇは、弾性体２２の端部２２ｄの内部で、芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方に、ケーブル層６０Ｃを二層埋設している。かかる構成により、上記と同様にして、弾性体履板３３Ｇの耐久性が向上する。
弾性体履板の第７実施例について図３４、図３５により説明する。
弾性体履板３Ｈは、図２９と同様に、芯体４０にはゴム等の弾性体５０が被覆接着されている。弾性体５０の内部で、かつ芯体４０の下方には、ケーブル層６０Ｄが平行に複数本配設されている。図３４ではケーブル層６０Ｄを三層を示しているが、ケーブル層６０Ｄを四層以上としても良い。図３４では弾性体履板３Ｈを片側だけを示しているが、前述の実施例と同様に、弾性体５０に埋設するケーブル層６０Ｄは、両側に設けるようにしても良い。また、芯体端部４０ｂから弾性体５０の端部５０ｂが外側に突出する長さは、左右対称でも、左右非対称であっても良い。これらは、小型～大型の各機種の重量、弾性体履板３Ｈの大きさ等を考慮して適宜設計される。かかる構成によっても、第５実施例と同様に、弾性体端部５０ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｈの耐久性が向上する。
弾性体履板の第８実施例について図３６により説明する。
弾性体履板３Ｉは、芯体７０にゴム等の弾性体８０が被覆接着されている。弾性体履板３Ｉは、図示しないボルトを弾性体８０に設けたボルト挿入孔８０ｃに挿入して、リンク６と取着している。芯体７０は、非接地面側の弾性体端部８０ａも含めた弾性体８０により、接地面側から非接地面側にわたって被覆接着されている。これにより芯体７０に対し、弾性体８０の剥離を防止している。弾性体８０は、芯体７０に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向かって順次硬度が低くなるように、硬度の異なるものを一体形成している。
芯体７０に最も近い部分の弾性体８０Ｘ、最も接地面側部分の弾性体８０Ｚ、及び弾性体８０Ｘと弾性体８０Ｚとの中間の弾性体８０Ｙは、それぞれ硬度ＨＳ９０、硬度ＨＳ７０、及び硬度ＨＳ８０に設定されている。弾性体８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚの硬度は、小型～大型の各機種の重量等の使用によって適宜設定される。
図３６の作動について説明する。弾性体８０は、硬度が高いと撓み等による偏荷重に対して強いが、反面乗心地が悪く、また耐摩耗性も悪くなるとの性質がある。そこで、芯体７０に最も近い弾性体８０Ｘは、硬度を最も高くしてある。そして、接地面側に向かって順次硬度を低くし、弾性体８０の接地面側部分は、乗心地が良く、しかも耐摩耗性も考慮して、硬度の低い弾性体８０Ｚにしてある。したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、弾性体端部８０ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｉの耐久性が向上する。
第８実施例の応用例として、弾性体８０を弾性体履板３３（図１７参照）に適用してもよい。例えば図３７に示すように、弾性体履板３３Ｉの弾性体８０は、芯体端部１１ｈを含めて芯体１１に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向って順次硬度が低くなるように、硬度の異なる弾性体８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚを一体形成している。かかる構成により、上記と同様にして、弾性体履板３３Ｉの耐久性が向上する。
弾性体履板の第９実施例について図３８により説明する。
弾性体履板３Ｊは、芯体９３にゴム等の弾性体９０が被覆接着されている。弾性体履板３Ｊは、図示しないボルトを弾性体９０に設けたボルト挿入孔９０ｃに挿入して、リンク６と取着している。弾性体履板３Ｊは、芯体９３の長手方向の端部の近傍に、弾性体９０に固着される合成樹脂部材９５を備えている。合成樹脂部材９５は、芯体９３の長手方向の一側端部近傍、又は両側端部近傍に備えられる。
図３８の作動について説明する。弾性体９０に固着される合成樹脂部材９５を摩擦係数の小さいものにすれば、合成樹脂部材９５が岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても、岩石が滑って逃げるので、合成樹脂部材９５や弾性体端部９０ｂは、局部的な応力集中が避けられる。したがって、走行中に岩石や歩道の縁石等の突起物に乗り上げても亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｊの耐久性が向上する。
第９実施例の応用例として、合成樹脂部材９５を弾性体履板３３（図１７参照）に適用してもよい。例えば図３９に示すように、弾性体履板３３Ｊは、芯体１１の長手方向の端部１１ｈの近傍に、弾性体９０に固着される合成樹脂部材９５を備えている。かかる構成により、上記と同様にして、弾性体履板３３Ｉの耐久性が向上する。
弾性体履板の第１０実施例について、図４０、図４１及び図４２により説明する。
弾性体履板３Ｋは、芯体１００にゴム等の弾性体１１０が被覆接着されている。芯体１００は、ばね鋼で形成されている。このような構成によれば、弾性体履板３Ｋが走行中に突起物に乗り上げても、ばね鋼で形成される芯体１００の長手方向の端部１０１が上方に変位するので、弾性体端部１１１での局部的な応力集中が避けられる。図４０に示す芯体１００の端部１０１はフラットに形成されているが、図１の第１実施例と同様に、芯体１００の端部１０１を非接地面側に屈曲しておけば、さらに弾性体端部１１１での局部的な応力集中を避けることができる。これにより、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部１１１に亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｋの耐久性が向上する。
弾性体履板の第１１実施例について図４３及び図４４により説明する。
弾性体履板３Ｌは、芯体１１５に弾性体１１６を被覆接着してある。また、芯体１１５の端部１１５ａ、１１５ｂは非接地面側に屈曲させてある。従って、本実施例に基本的な構成は、第１実施例の図１と同一である。第１実施例と異なる構成は、リンク８に金属板９Ａを溶接等で取着（固着）して一体化し、金属板９Ａと芯体１１５とをボルト９により取着している点である。
このような構成によれば、芯体１１５の端部１１５ａ、１１５ｂが非接地面側に屈曲しているので、図１の第１実施例と同様に、弾性体端部１１６ａ、１１６ｂでの局部的な応力集中が避けられる。これにより、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部１１６ａ、１１６ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｌの耐久性が向上する。また、金属板９Ａを介して芯体１１５とリンク８とを取着するようにしたので、ボルト挿入孔を弾性体１１６に設ける必要がない。これにより、ボルト挿入孔に起因する亀裂、剥離等の不具合が無い。
第１１実施例の一体化に関する応用例として、リンクと芯体とを一体化してもよい。例えば、図４の弾性体履板３Ａのリンク６と芯体１との一体化構成を図４５に示す。弾性体履板３３Ａは、リンク取付け面６ａにてリンク６を芯体７１に溶接により取着して一体化している。これにより、図４の芯体１及び弾性体２に設けられてぃるボルト挿入孔２ｃの形成を廃止すると共に、ボルトを不要としている。
また別の一体化例として、図４３のリンク８、金属板９Ａ及び芯体１１５を一体化してもよい。例えば、図４６の弾性体履板３３Ｌは、リンク８、金属板７３及び芯体７４を溶接により取着して一体化している。これにより、図４３の芯体１１５及び金属板９Ａに設けられているボルト挿入孔を廃止すると共に、ボルト９を不要としている。
また、第１１実施例の更なる応用例を列挙する。
(1) 弾性体１１６の内部で、芯体１１５の下方で、かつ芯体端部１１５ｂの近傍に、図２８のケーブル層６０Ａ、図２９のケーブル層６０Ｂ、図３３のケーブル層６０Ｃ、及び図３４のケーブル層６０Ｄにいずれかのケーブル層を配設する。
(2) 弾性体１１６は、図３７の弾性体８０と同様な構成となるように、芯体１１５に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向かって順次硬度が低くなるように、硬度の異なる弾性体８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚ（図３７参照）を一体形成している。
(3) 弾性体１１６は、図３９の弾性体９０および合成樹脂部材９５と同様な構成となるように、芯体１１５の長手方向の端部１１５ｂの近傍（ほぼ、弾性体端部１１６ｂに相当）に、弾性体１１６に固着される合成樹脂部材９５を備えている。
(4) 芯体１１５をばね鋼で形成する。
(5) さらに、上記項目(1)～(4)の芯体１１５を、フラットな形状、即ち芯体端部１１５ａ、１１５ｂが屈曲していない形状にする。
弾性体履板の第１２実施例を図４７乃至図４９にて説明する。弾性体履板３３は、実質的には図１７及び図１８の弾性体履板３３と同じであり、リンク取付け面６ｂ以外の芯体１１を、ゴム等の弾性体２２で被覆接着している。また、芯体１１の長手方向の端部１１ａ、１１ｈは、非接地面側に屈曲している。かかる構成により、上記実施例と同様、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部２２ａ、２２ｄに亀裂が発生せず、弾性体履板３３の耐久性が向上する。
弾性体履板の第１３実施例を図５０乃至図５２にて説明する。」とあるのを、
「次に、弾性体履板の第３実施例について図１８により説明する。
弾性体履板３３Ｆは、芯体１Ｉにゴム等の弾性体２２が被覆接着されたものからなっている。弾性体履板３３Ｆは、図示しないボルトを弾性体２２に設けたボルト挿入孔に挿入して、リンク６と取着している。弾性体履板３３Ｆは、弾性体２２の端部２２ｄの内部で、芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方に、芯体１１にほぼ平行で複数のケーブル線からなるケーブル層６０Ａを埋設している。
弾性体２２に埋設するケーブル層６０Ａは、図１８では、片側だけ、即ち車体外側だけを示しているが、両側に設けるようにしても良い。
図１８の作動について説明する。芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方にケーブル層６０Ａを埋設したので、この部分の剛性が高くなる。これにより、弾性体端部２２ｄが岩石や歩道の緑石等の突起物に乗り上げたり、衝突しても、弾性体端部２２ｄな亀裂が発生しない。また、弾性体端部２２ｄが芯体１１の端部１１ｈよりも外側に突出する構成としたので、弾性体端部２２ｄは、走行中に歩道の緑石等の突起物に衝突しても、この突起物との衝突による衝撃を和らげることができる。以上のように、走行中に歩道の緑石等の突起物に乗り上げたり、あるいは衝突しても、弾性体端部２２ｄに亀裂が発生しないので、弾性体履板３３Ｆの耐久性が向上する。
弾性体履板の第４実施例について図１９により説明する。
弾性体履３３Ｇは、芯体１１にゴム等の弾性体２２が被覆接着されている。弾性体履３３Ｇは、図示しないボルトを弾性体２２に設けたボルト挿入孔に挿入して、リンク６と取着している。
芯体１１の端部２２ｄの内部で、芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方に、二層のケーブル層６０ｃが配設されている。第１層のケーブル層は、複数のケーブル線を斜方向に配設したケーブル層である。また、第２層のケーブル層の複数のケーブル線は、第１層のケーブル層のケーブル線の斜方向に対し、クロスするように逆の斜方同に配設されている。図１９ではケーブル層６０ｃを二層だけを示しているが、ケーブル層６０ｃを三層以上で構成しても良い。また、弾性体２２に埋設するケーフ層６０ｃは、片側だけを示しているが、両側に設けるようにしても良い。
図１９の作動について説明する。芯体１１の長手方向端部１１ｈの下方にケーブル線の配設方向が異なるケーブル層６０ｃを複数埋設したので、この部分の剛性が高くなる。これにより、弾性体端部２２ｄに亀裂が発生しないので、弾性体履板３３Ｇの耐久性が向上する。
弾性体履板の第５実施例について図２０により説明する。
弾性体履板３３Ｉは、芯体１１にゴム等の弾性体８０が被覆接着されている。弾性体履板３３Ｉは、図示しないボルトを弾性体８０に設けたボルト挿入孔に挿入して、リンク６と取着している。芯体１１は、非接地面側の弾性体端部８０ａも含めた弾性体８０により、接地面側から非接地面側にわたって被覆接着されている。これにより芯体１１に対し、弾性体８０の剥離を防止している。弾性体８０は、芯体１１に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向かって順次硬度が低くなるように、硬度の異なるものを一体形成している。
芯体１１に最も近い部分の弾性体８０Ｘ、最も接地面側部分の弾性体８０Ｚ、及び弾性体８０Ｘと弾性体８０Ｚとの中間の弾性体８０Ｙは、それぞれ硬度ＨＳ９０、硬度ＨＳ７０、及び硬度ＨＳ８０に設定されている。弾性体８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚの硬度は、小型～大型の各機種の重量等の使用によって適宜設定される。
図２０の作動について説明する。弾性体８０は、硬度が高いと撓み等による偏荷重に対して強いが、反面乗心地が悪く、また耐摩耗性も悪くなるとの性質がある。そこで、芯体１１に最も近い弾性体８０Ｘは、硬度を最も高くしてある。そして、接地面側に向かって順次硬度を低くし、弾性体８０の接地面側部分は、乗心地が良く、しかも耐摩耗性も考慮して、硬度の低い弾性体８０Ｚにしてある。したがって、走行中に岩石や歩道の緑石等の突起物に乗り上げても、弾性体端部８０ｂに亀裂が発生せす、弾性体履板３３Ｉの耐久性が向上する。
弾性体履坂の第６実施例について図２１により説明する。
弾性体履仮３３Ｊは、芯体１１にゴム等の弾性体９０が被覆接着されている。弾性体履板３３Ｊは、図示しないボルトを弾性体９０に設けたボルト挿入孔に挿入して、リンク６と取着している。弾性体履板３３Ｊは、芯体１１の長手方向端部１１ｈの近傍に、弾性体９０に固着される合成樹脂部材９５を備えている。合成樹脂部材９５は、芯体１１の長手方向一側端部近傍、又は両側端部近傍に備えられる。
図２１の作動について説明する。弾性体９０に固着される合成樹脂部材９５を摩擦係数の小さいものにすれば、合成樹脂部材９５が岩石や歩道の緑石等の突起物に乗り上げても、岩石が滑って逃げるので、合成樹脂部材９５や弾性体端部９０ｂは、局部的な応力集中が避けられる。したがって、走行中に岩石や歩道の緑石等の突起物に乗り上げても亀裂が発生せず、弾性体履板３３Ｊの耐久性が向上する。
弾性体履板の第７実施例について、図２２により説明する。
弾性体履板は、芯体１００にゴム等の弾性体１１０が被覆接着されている。芯体１００は、ばね鋼で形成されている。このような構成によれば、弾性体履板が走行中に突起物に乗り上げても、ばね鋼で形成される芯体１００の長手方向の端部１０１が上方に変位するので、弾性体端部１１１での局部的な応力集中が避けられる。また、芯体１００の端部１０１が非接地両側に屈曲されているので、さらに弾性体端部１１１での局部的な応力集中を避けることができる。これにより、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部１１１に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上する。
弾性体履板の第８実施例について図２３及び図２４により説明する。
弾性体履板３Ｌは、芯体１１５に弾性体１１６を被覆接着してある。また、芯体１１５の端部１１５ａ、１１５ｂは非接地面側に屈曲させてある。従って、本実施例に基本的な構成は、第１実施例の図１と同一である。第１実施例と異なる構成は、リンク８に金属板９Ａを溶接等で取着（固着）して一体化し、金属板９Ａと芯体１１５とをボルト９により取着している点である。
このような構成によれば、芯体１１５の端部１１５ａ、１１５ｂが非接地面側に屈曲しているので、図１の第１実施例と同様に、弾性体端部１１６ａ、１１６ｂでの局部的な応力集中が避けられる。これにより、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部１１６ａ、１１６ｂに亀裂が発生せず、弾性体履板３Ｌの耐久性が向上する。また、金属板９Ａを介して芯体１１５とリンク８とを取着するようにしたので、ボルト挿入孔を弾性体１１６に設ける必要がない。これにより、ボルト挿入孔に起因する亀裂、剥離等の不具合が無い。
第８実施例の一体化に関する応用例として、リンクと芯体とを一体化してもよい．例えば、図４の弾性体履板３Ａのリンク６と芯体１との一体化構成を図２５に示す。弾性体履板３３Ａは、リンク取付け面６ａにてリンク６を芯体７１に溶接により取着して一体化している。これにより、図４の芯体１及び弾性体２に設けられているボルト挿入孔２ｃの形成を廃止すると共に、ボルトを不要としている。
また別の一体化例として、図２３のリンク８、金届板９Ａ及び芯体１１５を一体化してもよい。例えば、図２６の弾性体履板３３Ｌは、リンク８、金属板７３及び芯体７４を溶接により取着して一体化している。これにより、図２３の芯体１１５及び金属板９Ａに設けられているボルト挿入孔を廃止すると共に、ボルト９を不要としている。
また、第８実施例の更なる応用例を列挙する。
(1) 弾性体１１６の内部で、芯体１１５の下方で、かつ芯体端部１１５ｂの近傍に、図１８のケーブル層６０Ａ、図１９のケーブル層６０ｃのいずれかのケーブル層を配設する。
(2) 弾性体１１６は、図２０の弾性体８０と同様な構成となるように、芯体１１５に最も近い部分の硬度が最も高く、接地面側に向かって順次硬度が低くなるように、硬度の異なる弾性体８０Ｘ、８０Ｙ、８０Ｚ（図２０参照）を一体形成している。
(3) 弾性体１１６は、図２１の弾性体９０および合成樹脂部材９５と同様な構成となるように、芯体１１５の長手方向の端部１１５ｂの近傍（ほぼ、弾性体端部１１６ｂに相当）に、弾性体１１６に固着される合成樹脂部材９５を備えている。
(4) 芯体１１５をしまね鋼で形成する。
(5) さらに、上記項目(1)～(4)の芯体１１５を、フラットな形状、即ち芯体端部１１５ａ、１１５ｂが屈曲していない形状にする。
弾性体履板の第９実施例を図２７乃至図２９にて説明する。弾性体履板３３は、実質的には図１０及び図１１の弾性体履板３３と同じであり、リンク取付け面６ｂ以外の芯体１１を、ゴム等の弾性体２２で被覆接着している。また、芯体１１の長手方向の端部１１ａ．１１ｈは、非接地面側に屈曲している。かかる構成により、上記実施例と同様、走行中に突起物に乗り上げても、弾性体端部２２ａ、２２ｄに亀裂が発生せず、弾性体履板３３の耐久性が向上する。
弾性体履阪の第１０実施例を図３０乃至図３２にて説明する。」
と訂正する。
２．訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の実質的拡張・変更の存否
(1) 訂正事項１）について
上記訂正事項１）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１、請求項４、請求項７（新請求項６）、請求項８（新請求項７）、請求項９（新請求項８）および請求項１５（新請求項１０）において、「前記いずれかの芯体の長手方向の端部が非接地面側に屈曲し、」とあるのを、「前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、」と訂正することによって、特許請求の範囲を減縮するもので、この訂正事項１）については、第１、３、４、２８、３３、４５図等に記載されており、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(2) 訂正事項２）について
上記訂正事項２）は、本件特許明細書の特許請求の範囲の請求項１０および請求項１１を削除することによって、特許請求の範囲を減縮するもので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(3) 訂正事項３）について
上記訂正事項３）は、誤記の訂正を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。
(4) 訂正事項４）について
上記訂正事項４）は、「ケーブル線の配設方向は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向、又は平行となる方向および斜方向から選択される方向を二以上組合わせる」とあるのを、「ケーブル線は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設される」と訂正することによって、特許請求の範囲を減縮するもので、この訂正事項１）については、第２６、３２図等に記載されており、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
(5) 訂正事項５）～21）について
上記訂正事項５）～21）は、訂正事項１）～４）の特許請求の範囲の訂正によって生じる発明の詳細な説明と特許請求の範囲の齟齬を解消しようとするもので、明りょうでない記載の釈明を目的とするものといえ、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもない。
３．独立特許要件
上記請求項４に係る訂正は、特許異議の申立てがされていない請求項についての訂正であって、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当するから、訂正明細書の請求項４に係る発明の独立特許要件について検討する。
訂正明細書の請求項４に係る発明は、訂正明細書の請求項４に記載されたとおりのものであって、申立人が提出した全刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものと認めることができない。
したがって、訂正明細書の請求項４に係る発明は、出願の際、独立して特許を受けることができるものである。
４．訂正請求の認容について
以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法第１２０条の４第２項及び同条第３項において準用する特許法第１２６条第２項から第４項までの規定に適合するので、当該訂正を認める。
【３】 本件特許発明の認定
上記のとおり、平成１３年７月１３日付けの訂正請求は認められるので、本件特許の請求項１～１０に係る発明は、平成１３年７月１３日付けの訂正請求書に添付された全文訂正明細書の特許請求の範囲の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１～１０に記載されたとおりのものであるところ、その請求項１～３、６～８、１０（訂正前の請求項１～３、７～９、１５に対応）に係る発明は、以下のとおりのものと認める（請求項１の発明を、以下「本件発明」という。）。
「【請求項１】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とする弾性体履板。
【請求項２】請求の範囲１記載の弾性体履板において、
前記弾性体の内部で、かつ前記いずれかの芯体の長手方向端部の下方から前記いずれかの芯体の長手方向端部の外方にわたって、少なくとも一層のケーブル層を備えることを特徴とする弾性体履板。
【請求項３】請求の範囲２記載の弾性体履板において、
前記ケーブル層のケーブル線は、前記いずれかの芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設されるか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設されることを特徴とする弾性体履板。
【請求項６】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、リンクピッチＬｐとの比率が、０．０５≦ｈ／Ｌｐ≦０．２５であることを特徴とする弾性体履板。
【請求項７】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履仮において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率が、０．０８≦ｈ／Ｈ≦０．５０であることを特徴とする弾性体履板。
【請求項８】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記いずれかの芯体の幅Ｗ１と、前記いずれかの芯体の長手方向先端の幅Ｗ２との比率が、０．５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９であることを特徴とする弾性体履板。
【請求項１０】クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有する弾性体履板において、
前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、
前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲し、
前記芯体の長手方向端部の先端に対し、前記弾性体の端部が外方に突出し、
前記いずれかの芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆されることを特徴とする弾性体履板。」
【４】引用刊行物及びその記載事項
これに対して、当審における平成１３年４月２７日付けで通知した取消の理由に引用した、本件特許の出願前である平成８年１１月１９日に日本国内において頒布された特開平８―３０１１５３号公報（以下「刊行物１」という。）には、ゴムクローラ用芯金に関して次の事項が記載されている。
ａ) 「芯金としては無端状のゴムクローラに用いる場合もあるが、１ピッチづつ単体とした履帯ゴムシューでも、複数ピッチを一体とした履帯ゴムシューにも用いられるものである。」（第２頁右欄３～６行）
ｂ) 「芯金の先端部のＣ面取りやＲ面取りを大きくできたことにより、・・・ゴム弾性体中に埋設した際にも、芯金の先端部に対応する端部の剥離や耳切れといった不具合がなくなった。」（第２頁右欄７～１１行）
ｃ) 「芯金の中央部１は図示しないリンクとの連結に供されるものであり、２はこのためのボルト孔である。又、左右の翼部３はゴム弾性体中に埋設される部位である。」（第２頁右欄１７～２０行）
ｄ) 「ゴムと芯金の先端部とはエッヂ部が存在しないため耳切れの発生も著しく少なくなるという特徴を有する。」（第２頁右欄３４～３６行）
ｅ) 「図５は芯金の先端部の内周側にのみ肉厚部４とされた例である。」（第２頁右欄３９～４１行）
ｆ) 図１、２には、芯金の長手方向に位置する左右の翼部３の両端部に肉厚部４が形成されていることが記載されており、、図５には、芯金の長手方向の端部の肉厚部４が非接地面側に屈曲して形成され、芯金の非接地面側は、屈曲した肉厚部４に対応して張り出してなるゴム弾性体１０で被覆されていることが記載されている。
上記ａ)、ｃ)の記載から、上記刊行物１における芯金は、１ピッチづつ単体とした履帯ゴムシューにリンクで連結されて用いられ、ｅ)、ｆ)の記載から、長手方向の端部の肉厚部４が非接地面側に屈曲し、前記芯金の非接地面側は、前記屈曲した芯金端部の肉厚部４に対応して非接地面側に張り出してなるゴム弾性体１０で被覆され、ｂ)、ｄ)の記載から、肉厚部４はゴム弾性体１０の耳切れを防止しうるものであると認められる。したがって、上記刊行物１には、
「リンクと、ゴム弾性体１０で被覆される芯金とを有する履帯ゴムシューにおいて、芯金の長手方向の両端部の肉厚部４が非接地面側に屈曲し、前記芯金の非接地面側は、前記屈曲した芯金端部の肉厚部４に対応して非接地面側に張り出してなるゴム弾性体１０で被覆される履帯ゴムシュー。」
の発明が記載されているものと認める。
同じく、当審における平成１３年４月２７日付けで通知した取消の理由に引用した、本件特許の出願前である平成６年９月２７日に日本国内において頒布された特開平６―２７０８５６号公報（以下「刊行物２」という。）には、湿田用ゴムクローラに関して次の事項が記載されている。
ｇ) 「１はゴムクローラ、１ａはクローラ本体、１ｂはラグ、１ｃ及び１ｄはクローラ本体１ａに於けるそれぞれ中央部及び側縁部、２は芯金、２ａ、２ｂ及び２ｃは芯金２のそれぞれ翼部、転輪案内用の突起及び駆動スプロケットとの係合部、Ｈは駆動スプロケットの歯先の係合孔、Ｓはスチールコード、・・・ゴム弾性体で形成したクローラ本体１ａの内部に芯金２を周方向に対して横並べに一定間隔おきに埋設し、・・・３ａ及び３ｂは側縁部１ｄの内部の上下に埋設した補強芯であって、本実施例では上記周方向補強材としてのスチールコードＳと同じ線条体を所定長さ（補強芯の長さＷ3）に切断したものを使用してあり、図に示すように補強芯３ａ、３ｂのクローラ中央側の端縁は翼部２ａの上部及び下部に重複させて（重複巾Ｗ23）、それぞれクローラ巾方向へ長く揃えて埋設する・・・」（第２頁右欄最下行～第３頁左欄２２行）
ｈ) 図１には、翼部２ｃが芯金２の長手方向に形成され、補強芯３ｂが、芯金２の長手方向端部の下方から芯金２の長手方向端部の外方にわたって、芯金２の長手方向に平行に形成されていることが記載されている。
上記ｇ)、ｈ)の記載と、スチールコードがケーブルの一種であることから、上記刊行物２には、
「ゴムクローラにおいて、ゴム弾性体で形成したクローラ本体１ａに内部で、かつ芯金２の長手方向端部の下方から芯金２の長手方向端部の外方にわたって、ケーブル層３ｂを備えるゴムクローラ。」
の発明が記載されているものと認める。
【５】本件発明と刊行物１に記載された発明との対比
本件発明と刊行物１に記載された発明とを対比すれば、刊行物１に記載された発明の「履帯ゴムシュー」、「芯金」、「芯金の長手方向の端部の肉厚部４」、「屈曲した芯金端部の肉厚部４」、「ゴム弾性体１０」は、それぞれ本件発明の「弾性体履板」、「芯体」、「芯体の長手方向の端部」、「屈曲した芯体端部」、「弾性体」に相当するから、本件発明は刊行物１に記載された発明と、
「リンクと、弾性体で被覆される芯金とを有する弾性体履板において、芯体の長手方向の両端部が非接地面側に屈曲し、前記芯体の非接地面側は、前記屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆される弾性体履板。」
である点で一致し、以下の＜相違点＞で相違している。
＜相違点＞
１）本件発明の弾性体履板は、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志をピンを介して連結するリンクを有し、芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかであるようにしたのに対し、刊行物１に記載された発明の履帯ゴムシューはリンクを有するものの、そのリンクはクローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるものであるのかどうか明らかでなく、芯金がリンクに取着される芯金、及びリンクに取着される金属板へ取着される芯金のいずれかであるのかどうかも明らかでない点。
２）本件発明の芯体は、長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲しているのに対し、刊行物１に記載された発明の芯金は、長手方向の両端部が非接地面側に屈曲しているが、屈曲部が傾斜面とはなっていない点。
【６】相違点の検討
(1) 相違点１）に関して
クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクを有し、該リンクに芯体を介して弾性体履板を取着したクローラは、従来周知（例えば特開平８―３０１１５６号公報、実願平１―５０７７号（実開平２―９６３８２号）のマイクロフィルム、実願平２―９９４２２号（実開平４―５６５９３号）のマイクロフィルム参照）であり、その場合、弾性体履板をリンクに取着するのに、芯体をリンクに直接取着するか、リンクに取着される金属板へ取着するかのどちらかの手段を採用することは、当業者が普通に採用する技術である。したがって、刊行物１に記載された発明において、リンクを、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクとすると共に、芯金を前記リンクに取着される芯金、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯金のいずれかとすることは、上記従来周知の技術から当業者が容易に行うことができたものと認める。
(2) 相違点２）に関して
クローラの芯体を、長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲させることは従来周知（例えば、特開昭５０―１００７３４号公報、実願昭６０―１３７０２８号（実開昭６２―４３９８５号）のマイクロフィルム参照）であり、このようにすれば、弾性体履板から岩石が逃げて弾性体の局部的応力集中を避けられ、弾性体端部に亀裂が発生せず、弾性体履板の耐久性が向上することは、当業者が容易に想到しうるところである。してみれば、刊行物１に記載された発明の芯金を長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲させることは、上記従来周知の技術から当業者が容易に行うことができたものと認める。
【７】請求項２の発明に関して
請求項２の発明は、本件発明の弾性体履板において、前記弾性体に内部で、かつ芯体の長手方向端部の下方から芯体の長手方向端部の外方にわたって、少なくとも一層のケーブル層を備えるようにしたものであるが、ゴムクローラにおいて、ゴム弾性体で形成したクローラ本体１ａに内部で、かつ芯金２の長手方向端部の下方から芯金２の長手方向端部の外方にわたって、ケーブル層３ｂを備える発明は、上記刊行物２に記載されており、刊行物２に記載された発明を、刊行物１に記載された発明に適用することに何ら困難性は認められないから、請求項２の発明は、刊行物１に記載された発明に刊行物２に記載された発明を適用することにより、当業者が容易に発明をすることができたものである。
【８】請求項３の発明に関して
弾性体履板において、芯体下方のケーブル層のケーブル線を、芯体の長手方向に対し、平行となる方向に配設することは上記刊行物２に記載されており、さらに、ケーブル線を、第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向になるように配設することは周知技術（例えば、特開平３―２２００７１号公報参照）である。してみれば、ケーブル層のケーブル線を、芯体の長手方向に対し平行となる方向に配設するか、または第１層が斜方向に、第２層がそれにクロスする斜方向にそれぞれ配設することは、上記刊行物２に記載された発明と上記周知技術を適用することにより、当業者が容易に行い得たものである。
【９】請求項６～８の発明に関して
請求項６の発明において、リンクの取付け面から芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、リンクピッチＬｐとの比率を、０．０５≦ｈ／Ｌｐ≦０．２５とした点、請求項７の発明において、数値高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率を、０．０８≦ｈ／Ｈ≦０．５０とした点、請求項８の発明において、芯体の幅Ｗ１と、芯体の長手方向先端の幅Ｗ２との比率を、０．５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９とした点には、それぞれ数値限定の根拠が示されておらず、しかもこれらの限定は、当業者が普通に採用する好ましい数値の範囲を単に例示したにとどまるものである。そして、弾性体履板において、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有し、前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲するようにすることは、前記［【６】相違点の検討］で説示したように、当業者が容易に行うことができたものである。してみれば、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有し、前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲する弾性体履板において、前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、リンクピッチＬｐとの比率を０．０５≦ｈ／Ｌｐ≦０．２５とすること、前記リンクの取付け面から前記いずれかの芯体の長手方向端部の高さ方向先端までの高さｈと、弾性体履板高さＨとの比率を０．０８≦ｈ／Ｈ≦０．５０とすること、前記いずれかの芯体の幅Ｗ１と、前記いずれかの芯体の長手方向先端の幅Ｗ２との比率を０．５≦Ｗ２／Ｗ１≦０．９とすることは、当業者が必要に応じてそれぞれ適宜選択し得たものである。
【10】請求項１０の発明に関して
弾性体履板において、クローラ進行方向に互いに隣接する端部同志がピンを介して連結されるリンクと、少なくとも接地面側が弾性体で被覆される芯体とを有し、前記芯体は、前記リンクに取着される芯体、及び前記リンクに取着される金属板へ取着される芯体のいずれかの芯体であり、前記いずれかの芯体の長手方向の両端部が傾斜面を形成するように非接地面側に屈曲するようにすることは、前記［【６】相違点の検討］で説示したように当業者が容易に行うことができたものであり、芯体の長手方向端部の先端に対し弾性体の端部を外方に突出させ、芯体の非接地面側を、屈曲した芯体端部に対応して非接地面側に張り出してなる弾性体で被覆することは、刊行物１に記載された発明でも行われている技術であるから、請求項１０の発明は、［【６】相違点の検討］で説示したのと同じ理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。
そして、本件の請求項１～３、６～８、１０に係る発明による作用効果は、上記刊行物１に記載された発明に、上記刊行物２に記載された発明と上記各従来周知の技術を適用することにより得られる作用効果を越えるものでもない。
【11】むすび
以上、詳述したとおり、本件の請求項１～３、６～８、１０に係る発明は、上記刊行物１、２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１～３、６～８、１０に係る発明についての特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。
したがって、本件の請求項１～３、６～８、１０に係る発明についての特許は、特許法第１１３条第２項に該当し、取り消されるべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
平成１３年０８月２７日
審判長 特許庁審判官
特許庁審判官
特許庁審判官