東京高等裁判所 平成１４年（行ケ）４０７号 判決 2003年4月22日
原告
ダイセル化学工業株式会社
訴訟代理人弁護士
吉澤敬夫
牧野知彦
弁理士
古谷馨
溝部孝彦
古谷聡
持田信二
義経和昌
被告
特許庁長官太田信一郎
指定代理人
鐘尾みや子
鈴木紀子
森田ひとみ
林栄二
一色由美子
主文
特許庁が異議２０００－７０３０３号事件について平成１４年７月１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は各自の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
主文第１項同旨の判決。
第２事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
原告が特許権者である本件特許第２９２５７５３号「光学異性体の分離方法」は，平成３年１月２２日に出願され（国内優先権主張：平成２年２月２３日），平成１１年５月７日に設定登録された。本件特許についてはその後特許異議の申立てがあり，異議２０００－７０３０３号事件として審理された結果，平成１４年７月１日に請求項１ないし１４に係る本件特許を取り消す旨の決定があり，その謄本は同月２０日原告に送達された。
原告は，決定の取消しを求める本訴提起後の平成１４年１１月５日，本件特許につき特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判の請求をし（訂正２００２－３９２３５号），平成１５年３月２５日に訂正を認める旨の審決（訂正審決）があって確定した。
２ 本件特許の設定登録時の特許請求の範囲
【請求項１】内部に光学分割用充填剤を収容し，かつ前端と後端とが流体通路で結合されて無端状になっていて液体が一方向に循環している充填床に，光学異性体混合物含有液及び脱離液を導入し，同時に充填床から分離された１種類の光学異性体を含有する液ともう一方の種類の光学異性体を含有する液を抜き出すことからなり，充填床には，脱離液導入口，吸着されやすい光学異性体を含有する液（エクストラクト）の抜出口，光学異性体混合物含有液導入口，吸着されにくい光学異性体を含有する液（ラフィネート）の抜出口を流体の流れ方向に沿ってこの順序で配置し，かつこれらを床内の流体の流れ方向にそれらの位置を間欠的に逐次移動することによりなる擬似移動床方式を用いることを特徴とする光学異性体の分離方法。
【請求項２】光学分割用充填剤が光学活性高分子化合物，担体に担持された光学活性高分子化合物，及び担体に担持された光学分割能を有する低分子化合物の群から選ばれる請求項１記載の光学異性体の分離方法。
【請求項３】光学分割用充填剤が光学活性高分子化合物，又は担体に担持された光学活性高分子化合物である請求項２記載の光学異性体の分離方法。
【請求項４】光学活性高分子化合物が多糖誘導体である請求項３記載の光学異性体の分離方法。
【請求項５】光学分割用充填剤が担体に担持された光学分割能を有する低分子化合物である請求項２記載の光学異性体の分離方法。
【請求項６】低分子化合物がシクロデキストリン誘導体である請求項５記載の光学異性体の分離方法。
【請求項７】光学分割用充填剤が粒子の形態である請求項２記載の光学異性体の分離方法。
【請求項８】粒子径が２０～５０μｍである請求項７記載の光学異性体の分離方法。
【請求項９】溶離液が有機溶媒からなる請求項２記載の光学異性体の分離方法。
【請求項１０】有機溶媒がアルコール及び／又は炭化水素である請求項９記載の光学異性体の分離方法。
【請求項１１】有機溶媒がアルコールと炭化水素の混合物である請求項１０記載の光学異性体の分離方法。
【請求項１２】アルコールがイソプロパノールであり，炭化水素がヘキサンである請求項１１記載の光学異性体の分離方法。
【請求項１３】脱離液が塩を含む水溶液からなる請求項２記載の光学異性体の分離方法。
【請求項１４】塩を含む水溶液が硫酸銅水溶液又は過塩素酸水溶液である請求項１３記載の光学異性体の分離方法。
３ 訂正審決による訂正後の本件特許の特許請求の範囲（下線が訂正部分）
訂正前の請求項６～１０の削除に伴い項番号が繰り上がった。請求項１３，１４も削除。
【請求項１】内部に光学分割用充填剤を収容し，かつ前端と後端とが流体通路で結合されて無端状になっていて液体が一方向に循環している充填床に，光学異性体混合物含有液及び脱離液を導入し，同時に充填床から分離された１種類の光学異性体を含有する液ともう一方の種類の光学異性体を含有する液を抜き出すことからなり，充填床には，脱離液導入口，吸着されやすい光学異性体を含有する液（エクストラクト）の抜出口，光学異性体混合物含有液導入口，吸着されにくい光学異性体を含有する液（ラフィネート）の抜出口を流体の流れ方向に沿ってこの順序で配置し，かつこれらを床内の流体の流れ方向にそれらの位置を間欠的に逐次移動することによりなる擬似移動床方式を用いる光学異性体の分離方法であり，光学分割用充填材が，担体に担持された光学活性高分子化合物又は担体に担持された光学分割能を有する低分子化合物で，かつ粒子の形態であり，粒子径が２０～５０μｍであることを特徴とする光学異性体の分離方法。
【請求項２】光学分割用充填剤が，担体に担持された光学活性高分子化合物又は担体に担持された光学分割能を有する低分子化合物で，かつ粒子の形態であり，粒子径が３０～５０μｍである請求項１記載の光学異性体の分離方法。
【請求項３】光学分割用充填剤が担体に担持された光学活性高分子化合物である請求項１又は２記載の光学異性体の分離方法。
【請求項４】光学活性高分子化合物が多糖誘導体である請求項３記載の光学異性体の分離方法。
【請求項５】多糖誘導体がセルロースエステル，アミロースエステル，セルロースカルバメート又はアミロースカルバメートである請求項４記載の光学異性体の分離方法。
【請求項６】脱離液がアルコールと炭化水素の混合物である請求項５記載の光学異性体の分離方法。
【請求項７】脱離液がイソプロパノールとヘキサンの混合物である請求項６記載の光学異性体の分離方法。
４ 決定の理由の要点
訂正前の本件発明１ないし１４は，下記刊行物１～７，９，１０，１２～２５に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
刊行物1 Mitsubishi Kasei R&D Review,Vol.3,No.1,1-12頁(1989)
刊行物2 特開昭62-210053号公報
刊行物3 化学工学,第45巻,第6号(1981)第391～398頁
刊行物4 ケミカル・エンジニヤリング,1988年3月号,49～53頁
刊行物5 ケミカル・エンジニヤリング,1989年9月号,46～50頁
刊行物6 化学工業,1984年10月号,65～70頁
刊行物7 化学の領域,第36巻,1982年,305～316頁
刊行物9 ケミカル・エンジニヤリング,1988年5月号,44～48頁
刊行物10 化学経済,1988年2月号,52～62頁
刊行物12 化学経済,Vol.23,2月号,54～60頁(1976年)
刊行物13 ケミカル・エンジニヤリング,第29巻,第7号,86～92頁(1984年)
刊行物14 化学技術誌 MOL,第22巻,昭和59年6月号,47～51頁
刊行物15 化学工学シンポジウムシリーズ,15,「移動層技術の現状と新展開」,48～55頁(昭和63年2月25日,化学工学協会発行)
刊行物16 化学工学シンポジウムシリーズ,15,「移動層技術の現状と新展開」,120-125頁(昭和63年2月25日,化学工学協会発行)
刊行物17 化学経済,Vol.23,3月号,54～59頁(1976年)
刊行物18 化学機械技術41,「高度分離技術の新しい展開」,163～195頁
(1989年5月20日,さんえい出版発行)
刊行物19 特開昭60-142930号公報
刊行物20 特開昭61-176538号公報
刊行物21 特開昭60-214749号公報
刊行物22 有機合成化学協会誌,第42巻,No.11,995～1004頁(1984年)
刊行物23 日本化学会編「光学異性体の分離」,季刊化学総説,NO.6,132～141頁,167～174頁,212～224頁
(1989年10月10日学会出版センター発行)
刊行物24 JOURNALl of CHROMATOGRAPHY,Vol.400,p.68,1987
刊行物25 JOURNALl of CHROMATOGRAPHY,Vol.405,p.148,1987
５ 訂正審決の理由の要点
訂正後の請求項１～７に係る発明は，下記刊行物１～２３に記載の発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。他に，訂正後のこれら発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとすべき理由を発見しない。
刊行物1 Mitsubishi Kasei R&D Review,Vol.3,No.1,1-12頁(1989)
刊行物2 特開昭62-210053号公報
刊行物3 化学工学,第45巻,第6号(1981)第391～398頁
刊行物4 ケミカル・エンジニヤリング,1988年3月号,49～53頁
刊行物5 ケミカル・エンジニヤリング,1989年9月号,46～50頁
刊行物6 化学工業,1984年10月号,65～70頁
刊行物7 化学の領域,第36巻,1982年,305～316頁
刊行物8 ケミカル・エンジニヤリング,1988年5月号,44～48頁
刊行物9 化学経済,1988年2月号,52～62頁
刊行物10 化学経済,Vol.23,2月号,54～60頁(1976年)
刊行物11 ケミカル・エンジニヤリング,第29巻,第7号,86～92頁(1984年)
刊行物12 化学技術誌 MOL,第22巻,昭和59年6月号,47～51頁
刊行物13 化学工学シンポジウムシリーズ,15,「移動層技術の現状と新展開」,48～55頁(昭和63年2月25日,化学工学協会発行)
刊行物14 化学工学シンポジウムシリーズ,15,「移動層技術の現状と新展開」,120-125頁(昭和63年2月25日,化学工学協会発行)
刊行物15 化学経済,Vol.23,3月号,54～59頁(1976年)
刊行物16 化学機械技術41,「高度分離技術の新しい展開」,163～195頁
(1989年5月20日,さんえい出版発行)
刊行物17 特開昭60-142930号公報
刊行物18 特開昭61-176538号公報
刊行物19 特開昭60-214749号公報
刊行物20 有機合成化学協会誌,第42巻,No.11,995～1004頁(1984年)
刊行物21 日本化学会編「光学異性体の分離」,季刊化学総説,NO.6,132～141頁,167～174頁,212～224頁
(1989年10月10日学会出版センター発行)
刊行物22 JOURNALl of CHROMATOGRAPHY,Vol.400,p.68,1987
刊行物23 JOURNALl of CHROMATOGRAPHY,Vol.405,p.148,1987
第３原告主張の決定取消事由
決定は，訂正審決による訂正前の請求項に基づき本件発明の要旨を認定し，特許を取り消すべきものとしているが，訂正審決により特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正が認められたことによって，本件発明の要旨を結果的に誤認したことになり違法となったものである。
第４当裁判所の判断
原告主張の事由により決定は取り消されるべきものであり，本訴請求は理由がある。よって，訴訟費用の負担につき行訴法７条，民訴法６２条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 塚原朋一 裁判官 塩月秀平 裁判官 田中昌利）