東京高等裁判所 平成１４年（行ケ）６２７号 判決 2003年7月14日
原告
セイコーエプソン株式会社
訴訟代理人弁理士
上村輝之
同
宮川長夫
同
中村猛
被告
特許庁長官 今井康夫
指定代理人
片岡栄一
同
吉村宅衛
同
今井義男
同
高橋泰史
同
涌井幸一
同
伊藤三男
主文
特許庁が異議２００２－７０６９０号事件について平成１４年１１月１日にした決定を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
(1) 原告は，名称を「プリントシステム，プリンタドライバ及びプリンタ」とする特許第３２０９１０２号発明（平成８年７月１９日特許出願，平成１３年７月１３日設定登録，以下「本件発明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。その後，本件特許につき特許異議の申立てがされ，同申立ては，異議２００２－７０６９０号事件として特許庁に係属した。特許庁は，上記事件につき審理した結果，平成１４年１１月１日，「特許第３２０９１０２号の請求項１ないし１５に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし，その謄本は，同月２２日，原告に送達された。
(2) 原告は，同年１２月１８日，本件決定の取消しを求める本件訴えを提起した後，平成１５年２月１８日，本件特許出願の願書に添付した明細書及び図面（以下「訂正前明細書」という。）の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」という。）をする訂正審判の請求をし，特許庁は，同請求を訂正２００３－３９０３３号事件として審理した結果，同年５月２日，本件訂正を認める旨の審決（以下「訂正審決」という。）をし，その謄本は，同月１４日，原告に送達された。
２ 特許請求の範囲の記載
(1) 訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（以下【請求項１】～【請求項１５】に係る発明を「本件発明１」～「本件発明１５」という。）
【請求項１】ホストコンピュータとこれに接続されたプリンタとを備えたプリントシステムにおいて、前記ホストコンピュータが、プリンタに対する描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを生成するためのプリンタドライバを有し、前記プリンタドライバが、少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを生成するための中間水準ジョブデータ生成手段を有し、前記プリンタが、前記中間水準の印刷ジョブデータを受け、前記描画コマンドを第２の中間コードに変換するための中間コード変換手段と、前記第２の中間コードを印刷のためにビットマップイメージに変換するための第３の変換手段とを有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】請求項１記載のシステムにおいて、前記中間水準の印刷ジョブデータが、前記第１の中間コード形式の描画コマンドがどれであるかを示すための指示情報を含み、前記中間コード変換手段が、前記指示情報に従って前記第１の中間コードの形式の描画コマンドを識別することを特徴とするプリントシステム。
【請求項３】請求項１記載のシステムにおいて、前記プリンタドライバが、全ての描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されている高水準の印刷ジョブデータを生成するための高水準ジョブデータ生成手段と、前記中間水準ジョブデータ生成手段と前記高水準ジョブデータ生成手段の内の一方を選択するためのモード選択手段と、を更に有し、前記プリンタが、前記高水準の印刷ジョブデータを受け、前記プリンタ制御言語で表現された描画コマンドを第２の中間コードに変換するためのグラフィック手段を更に有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項４】請求項３記載のシステムにおいて、前記モード選択手段が、前記中間水準ジョブデータ生成手段と前記高水準ジョブデータ生成手段のいずれを選択するかの決定を、印刷ジョブ毎、ページ毎、バンド毎ド、描画コマンド毎又はアプリケーションプログラム毎に自動的に行うことを特徴とするプリントシステム。
【請求項５】請求項３記載のシステムにおいて、前記モード選択手段が、印刷ジョブがプリンタ内部のフォントとを使用する場合は必ず、前記高水準ジョブデータ生成手段を選択することを特徴とするプリントシステム。
【請求項６】請求項１記載のシステムにおいて、前記第１の中間コードは、描画されるべき各文字又は各イメージのビットマップイメージデータを含み、前記第２の中間コードは、描画されるべき各文字又は各イメージのビットマップイメージデータを含まないことを特徴とするプリントシステム。
【請求項７】請求項１記載のシステムにおいて、前記中間水準ジョブデータ生成手段が、事情に応じて前記第１の中間コード形式の描画コマンドからビットマップイメージデータを事前展開する事前展開手段を含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項８】ホストコンピュータとこれに接続されたプリンタとを用いたプリント方法において、前記ホストコンピュータにおいて、プリンタに対する描画コマンドを含み、少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを生成して、前記プリンタに送信するステップと、前記プリンタにおいて、前記中間水準の印刷ジョブデータを受信し、前記描画コマンドを第２の中間コードに変換するステップと、前記プリンタにおいて、前記第２の中間コードを印刷のためにビットマップイメージに変換するステップとを有することを特徴とするプリント方法。
【請求項９】プリンタに対する描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを生成するためのプリンタドライバにおいて、少なくとも一部の描画コマンドが中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを生成するための中間水準ジョブデータ生成手段を有することを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項１０】請求項９記載のプリンタドライバにおいて、全ての描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されている高水準の印刷ジョブデータを生成するための高水準ジョブデータ生成手段と、前記中間水準ジョブデータ生成手段と前記高水準ジョブデータ生成手段の内の一方を選択するためのモード選択手段と、を更に有することを特徴とするプリンタドライバ。
【請求項１１】描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを受信する手段と、受信した印刷ジョブデータ内の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現されているとき、この第１の中間コードを第２の中間コードに変換するための中間コード変換手段と、前記第２の中間コードを印刷のためにビットマップイメージに変換するための第３の変換手段とを有することを特徴とするプリンタ。
【請求項１２】請求項１１記載のプリンタにおいて、前記プリンタドライバが、受信した印刷ジョブデータ内の描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されているとき、このプリンタ制御言語の描画コマンドを第２の中間コードに変換するためのグラフィック手段を更に有することを特徴とするプリンタ。
【請求項１３】ホストコンピュータとこれに接続されたプリンタとを備えたプリントシステムにおいて、前記ホストコンピュータが、プリンタに対する描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを生成するためのプリンタドライバを有し、前記プリンタドライバが、少なくとも一部の描画コマンドが中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを生成するための中間水準ジョブデータ生成手段を有し、前記プリンタが、前記中間水準の印刷ジョブデータを受け、前記描画コマンドに基づいて印刷のためのビットマップイメージを生成するイメージ生成手段を有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項１４】ホストコンピュータとこれに接続されたプリンタとを用いたプリント方法において、前記ホストコンピュータにおいて、プリンタに対する描画コマンドを含み、少なくとも一部の描画コマンドが中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを生成して、前記プリンタに送信するステップと、前記プリンタにおいて、前記中間水準の印刷ジョブデータを受信し、前記描画コマンドに基づいて印刷のためのビットマップイメージを生成するステップとを有することを特徴とするプリント方法。
【請求項１５】描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータをホストコンピュータから受信する手段と、受信した印刷ジョブデータ内の描画コマンドが中間コードの形式で表現されているとき、この中間コードに基づいて印刷のためのビットマップイメージを生成するビットマップイメージ生成手段とを有することを特徴とするプリンタ。
(2) 本件訂正に係るもの（訂正部分には下線を付す。なお，上記(1)の【請求項６】，【請求項９】，【請求項１０】及び【請求項１２】～【請求項１５】は削除された。）
【請求項１】ホストコンピュータとこれに接続されたプリンタとを備えたプリントシステムにおいて、前記ホストコンピュータが、プリンタに対する描画コマンドを含んだ印刷ジョブデータを生成するためのプリンタドライバを有し、前記プリンタドライバが、少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現され残りの描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されているか又は全ての描画コマンドが前記第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを生成するための中間水準ジョブデータ生成手段を有し、前記プリンタが、前記中間水準の印刷ジョブデータを受け、前記描画コマンドを、第２の中間コードに変換するための中間コード変換手段と、前記第２の中間コードを印刷のためにビットマップイメージに変換するための手段とを有し、前記第１の中間コードは、前記第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている、ことを特徴とするプリントシステム。
【請求項２】請求項１記載のシステムにおいて、前記中間水準の印刷ジョブデータが、前記第１の中間コード形式の描画コマンドがどれであるかを示すための指示情報を含み、前記中間コード変換手段が、前記指示情報に従って前記第１の中間コードの形式の描画コマンドを識別することを特徴とするプリントシステム。
【請求項３】請求項１記載のシステムにおいて、前記プリンタドライバが、全ての描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されている高水準の印刷ジョブデータを生成するための高水準ジョブデータ生成手段と、前記中間水準ジョブデータ生成手段と前記高水準ジョブデータ生成手段の内の一方を選択するためのモード選択手段と、を更に有し、前記プリンタが、前記高水準の印刷ジョブデータを受け、前記プリンタ制御言語で表現された描画コマンドを前記第２の中間コードに変換するためのグラフィック手段を更に有することを特徴とするプリントシステム。
【請求項４】請求項３記載のシステムにおいて、前記モード選択手段が、前記中間水準ジョブデータ生成手段と前記高水準ジョブデータ生成手段のいずれを選択するかの決定を、印刷ジョブ毎、ページ毎、バンド毎、描画コマンド毎又はアプリケーションプログラム毎に自動的に行うことを特徴とするプリントシステム。
【請求項５】請求項３記載のシステムにおいて、前記モード選択手段が、印刷ジョブがプリンタ内部のフォントとを使用する場合は必ず、前記高水準ジョブデータ生成手段を選択することを特徴とするプリントシステム。
【請求項６】請求項１記載のシステムにおいて、前記中間水準ジョブデータ生成手段が、事情に応じて前記第１の中間コード形式の描画コマンドからビットマップイメージデータを事前展開する事前展開手段を含むことを特徴とするプリントシステム。
【請求項７】ホストコンピュータとこれに接続されたプリンタとを用いたプリント方法において、前記ホストコンピュータにおいて、プリンタに対する描画コマンドを含み、少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現され残りの描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されているか又は全ての描画コマンドが前記第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを生成して、前記プリンタに送信するステップと、前記プリンタにおいて、前記中間水準の印刷ジョブデータを受信し、前記描画コマンドを第２の中間コードに変換するステップと、前記プリンタにおいて、前記第２の中間コードを印刷のためにビットマップイメージに変換するステップとを有し、前記第１の中間コードは、前記第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている、ことを特徴とするプリント方法。（注，上記(1)の【請求項８】を訂正した請求項）
【請求項８】描画コマンドを含み、少なくとも一部の描画コマンドが第１の中間コードの形式で表現され残りの描画コマンドが高水準のプリンタ制御言語で表現されているか又は全ての描画コマンドが前記第１の中間コードの形式で表現されている中間水準の印刷ジョブデータを受信する手段と、受信した前記中間水準の印刷ジョブデータの描画コマンドを第２の中間コードに変換するための中間コード変換手段と、前記第２の中間コードを印刷のためにビットマップイメージに変換するための手段とを有し、前記第１の中間コードは、前記第２の中間コードとは相違する形式であって、描画されるべき文字又はイメージのビットマップイメージデータを含み且つ同じ文字又はイメージのビットマップイメージデータの繰り返しを避けた形式になっている、ことを特徴とするプリンタ。（注，上記(1)の【請求項１１】を訂正した請求項）
３ 本件決定の理由の要旨
（以下，いずれも本件特許出願前頒布の刊行物である特開平５－３１８８３９号公報（本訴甲３，審判甲１）を「刊行物１」、特開平６－１９５１８２号公報（本訴甲４，審判甲２）を「刊行物２」、特開平７－９８６３６号公報（本訴甲５，審判甲３）を「刊行物３」、特開平４－８３６６３号公報（本訴甲６，審判甲４）を「刊行物４」，特開平６－２４２８９７号公報（本訴甲７，審判甲５）を「刊行物５」という。）
本件決定は，本件発明の要旨を，訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおりと認定した上，本件発明１は，刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明２は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明３は，刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明４は，刊行物１，３に記載された発明，刊行物１，３，４に記載された発明又は刊行物１，３，５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明５は，刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明６は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明７は，刊行物１，３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明８，９は，上記本件発明１についての判断と同様であり，本件発明１０は，上記本件発明３についての判断と同様であり，本件発明１１は，刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１２は，刊行物１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１３は，刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり，本件発明１４は，上記本件発明１３についての判断と同様であり，本件発明１５は，刊行物１に記載された発明又は刊行物２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから，本件発明１～１５に係る特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり，同法１１３条２号に該当し，取り消すべきものであり，本件発明９，１０に係る発明は明細書に記載されておらず，本件発明１２は明確でないから，本件発明９，１０，１２に係る特許は，同法３６条６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり，同法１１３条４号に該当し，取り消すべきものであるとした。
第３原告主張の決定取消事由
本件決定が，本件発明の要旨を訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおりと認定した点は，訂正審決の確定により特許請求の範囲が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたため，誤りに帰したことになるから，本件決定は，本件発明の要旨の認定を誤った違法があり，取り消されなければならない。
第４被告の主張
訂正審決の確定により，本件特許に係る特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正されたことは認める。
第５当裁判所の判断
訂正審決の確定により，本件特許に係る特許請求の範囲の記載が上記第２の２の(2)のとおり訂正されたことは当事者間に争いがなく，この訂正によって，特許請求の範囲が減縮されたことは明らかである。
そうすると，本件決定が，本件発明の要旨を，訂正前明細書の特許請求の範囲の記載（上記第２の２の(1)）のとおり認定したことは，結果的に誤りであったことに帰し，これが本件決定の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，本件決定は，瑕疵があるものとして取消しを免れない。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 篠原勝美 裁判官 岡本岳 裁判官 早田尚貴）