東京高等裁判所 平成１５年（ネ）４０５６号 判決 2004年12月22日
静岡県<以下省略>
控訴人
Ｘ１
静岡県<以下省略>
控訴人
Ｘ２
静岡県<以下省略>
控訴人
Ｘ３
３名訴訟代理人弁護士
名倉実徳
東京都中央区<以下省略>
日本橋室町センタービル
被控訴人
株式会社ＳＦＣＧ
代表者代表取締役
Ａ
訴訟代理人弁護士
Ｂ
Ｃ
主文
１ 原判決中，控訴人らの敗訴部分を取り消す。
２ 控訴人らと被控訴人との間における，以下の契約に基づく控訴人らの被控訴人に対する債務がいずれも存在しないことを確認する。
(1) 控訴人Ｘ１について，平成１１年３月１２日付け連帯根保証契約（主債務者有限会社ａ，根保証限度額２００万円）に基づく支払債務
(2) 控訴人Ｘ２について，平成１１年４月２２日付け連帯根保証契約（主債務者有限会社ａ，根保証限度額２００万円）に基づく支払債務
(3) 控訴人Ｘ３について，平成１１年９月２１日付け連帯根保証契約（主債務者有限会社ａ，根保証限度額５００万円）に基づく支払債務
３ 被控訴人の反訴請求をいずれも棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
主文と同旨
第２事案の概要
１ 本件事案の概要は，原判決を次のとおり改め，当審における当事者双方の主張として２及び３のとおり加えるほかは，原判決「事実及び理由」欄中の「第２ 事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁８行目の「貸金業の」から同頁９行目の「主張して」までを削り，同頁１１行目の次に，行を改めて，以下のとおり加える。
「なお，被控訴人は，当審において，控訴人Ｘ３に対する従前の請求金額５００万円を２２５万７６６９円に減縮するとともに，貸金業の規制等に関する法律４３条１項の適用に関する主張をすべて撤回した。」
(2) 同６頁２３行目の「原告Ｘ１」を「控訴人Ｘ１」と訂正し，同７頁７行目から同１１頁１２行目までを削り，同頁１３行目の「(3) 争点３」を「(2) 争点２」に，同頁２６行目の「４月５日」を「４月４日」に，同１２頁１行目の「同月６日」を「同月５日」に，それぞれ改める。
(3) 同１２頁３行目の「(4) 争点４」を「(3) 争点３」に，同頁１２行目の「(5) 争点５」を「(4) 争点４」に，それぞれ改め，同頁２０行目の次に，行を改めて，以下のとおり加える。
「(5) 争点５（被控訴人の反訴請求金額）
（被控訴人の主張）
被控訴人がＤから返済を受けた金員のうち，利息制限法所定の制限利率を超える額を元本に組み入れて計算するならば，残元本額は本判決添付別紙「顧客取引明細」のとおり，２２５万７６６９円になる（なお，同表１枚目２４番の「約定金額」は，同７番，９番ないし１１番の貸付けの残元本額をまとめたものであり，同２５番の「約定金額」は，同２２番，２３番の貸付けの残元本額をまとめたものである。また，同表２７段，２８段の「入金額」欄の各２００万円は，各「計算期間」欄の日に弁済されたものであり，同表２９段の「入金額」欄の１５０万円は平成１２年５月９日に弁済されたものである。）。
（控訴人らの主張）
Ｄが被控訴人に返済した金員について，利息制限法所定の制限利率を超える額を元本に組み入れて計算するならば，残元本額は本判決添付別紙「利息制限法による計算書」のとおり，１６３万０３１０円である。」
２ 当審における控訴人らの主張
(1) 根保証契約は，その法律関係が一般に理解されているものではなく，また，本件各根保証契約時に立ち会った被控訴人担当者は，控訴人らに対し，根保証について特に説明を加えなかった。そのため，控訴人らとしては，契約時にＤに貸し付けられた金額（控訴人Ｘ１，同Ｘ２においては各２００万円，控訴人Ｘ３においては３００万円）についてだけ，通常の連帯保証をするとの認識であった。
したがって，控訴人らの本件各根保証契約のための意思表示は，要素に錯誤があり，無効であることは明らかであり，また，控訴人らが錯誤に至ったことについて，控訴人らに重大な過失はない。
(2) 仮に，(1)のとおり本件各根保証契約が無効であることに伴い，控訴人らに通常の連帯保証契約の限度で責任があるとしても，
ア 控訴人Ｘ１及び同Ｘ２の連帯保証債務については，前記引用に係る原判決摘示の控訴人ら主張のとおり，その後支払済みである。
イ 控訴人Ｘ３の連帯保証債務については，平成１２年４月４日，保証人Ｅから２００万円，同月５日，保証人Ｆから２００万円，同年５月９日，手形により１５０万円が支払われたが，完済には至っていない。
しかしながら，上記連帯保証に係る被控訴人のＤに対する３００万円の貸付けは，貸付けと同時に元利金２９８万０２５０円が返済されたものとされ，新たな金員が交付されないものであった。控訴人Ｘ３は，このような事情を知っていたならば，上記連帯保証をしなかったはずであるから，同控訴人の上記連帯保証契約締結の意思表示は，錯誤により無効である。
３ 当審における被控訴人の主張
本件各根保証契約について，控訴人らに要素の錯誤はない。控訴人らの主張する通常の保証であるとの認識は，法律行為の要素の錯誤には当たらず，動機に関する錯誤である。
また，要素の錯誤に当たるとしても，控訴人らには重大な過失があった。
第３当裁判所の判断
１ 控訴人Ｘ１について（争点１及び２）
(1) 甲第２号証の１ないし５，第１１号証，乙第１，第２，第６，第７，第４１号証，原審証人Ｇ，同Ｈの各証言及び原審における控訴人Ｘ１本人尋問の結果によると，次の事実が認められる。
ア 控訴人Ｘ１は，本件第１根保証契約締結日である平成１１年３月１２日当時，自営により電気製品の製造業を営んでいたが，以前勤めていた会社においてＤの部下であったことから，同人との交流がその後も続いていた。
イ Ｄは，平成１１年３月ころ，控訴人Ｘ１に対し，Ｄが被控訴人から２００万円を借り入れる予定であることを述べ，その保証人となることを依頼した。控訴人Ｘ１は，当初難色を示したが，Ｄから，「５月の連休までには２００万円を返済する予定である。」等として強く要請されたため，結局それに応じることとした。
ウ 控訴人Ｘ１は，同月１２日，Ｄの事務所に赴き，Ｄ被控訴人の従業員であるＩ（以下「Ｉ」という。）の立会の下に，以下のとおり各書面を作成した。
（ア） 「債務弁済契約証書（債務弁済公正証書作成嘱託委任状）」（甲第２号証の１）
同書面には「債務元本 金２，０００，０００円也」と記載されていた。
控訴人Ｘ１は，その連帯保証人欄に署名，押印をした。
（イ） 「手形割引・金銭消費貸借契約等継続取引に関する承諾書並びに限度付根保証承諾書」（甲第２号証の３，乙第６号証）
同書面には，根保証限度額，根保証期間を記載する欄（「平成 年 月 日から５年間」）があり，それに続いて，「根保証の範囲 本根保証契約締結日現在主債務者が貴社に対して既に負担している債務及び，上記根保証期間に発生する債務。尚，利息・損害金は上記限度額を超えて支払う。」との文言が印刷されていた。
控訴人Ｘ１は，同書面の連帯保証人欄に署名，押印するとともに，根保証限度額欄に「金弐百萬円」，「￥２，０００，０００円」，根保証期間を記載する欄に「平成１１年３月１２日」とそれぞれ数字を記入し，更に，最下欄の枠内に「上記根保証金額及び契約内容について承諾致しましたＸ１」と記載した。
（ウ） 「連帯根保証及び重要事項確認書」（甲第２号証の４，乙第７号証）
同書面には，「貸付残高 金壱千五百萬円也」，「根保証限度額 金弐百萬円也」の記載があり，「根保証について」との表題の下に，根保証の説明がイラストとともに記載されていた。
控訴人Ｘ１は，同書面の連帯保証人欄に署名，押印するとともに，「保証期限」欄に平成１６年３月１１日と記入した。
（エ） 「根抵当権設定契約証書兼不動産登記法第３２条承諾書」（甲第２号証の５）
控訴人Ｘ１は，その「連帯保証人（根抵当権設定者）」欄に署名，押印をした。
エ しかしながら，控訴人Ｘ１による上記各書面の記載は，すべてＤの一方的な指示によるものであり，同控訴人としては，その指示のままに次々と記入し，署名，押印を繰り返したものである。
また，控訴人Ｘ１は，それまでに根保証契約を締結した経験がなく，根保証についての知識を有していなかった。更に，控訴人Ｘ１は，当日，Ｄから根保証の法的性質，極度額の意義等について，十分な説明を受けることがなかった。
そのため，控訴人Ｘ１としては，Ｄから記載を指示された事項について，その法的効果等に特に注意を払うことなく記載したものであり，その際，同控訴人としては，Ｄから当初依頼を受けたとおり，Ｄが被控訴人から今回借り受ける２００万円について，通常の連帯保証をする意思であった。
(2) これに対し，Ｄは，乙第４１号証及び原審における証人尋問中において，控訴人Ｘ１に対し，根保証について本件契約前及び契約当日に十分な説明した旨述べるが，これを否定する原審における控訴人Ｘ１の供述内容に照らし，容易には採用し難い。また，Ｄも，原審における証人尋問中において，Ｄが控訴人Ｘ１に対し根保証について説明したかのような供述をするが，Ｄ自身も，契約当日において，根保証について理解しないままであったとも述べているところに照らすと，Ｄの面前でＩから上記のような理解可能な説明がなされたものとは認め難い。
(3) 以上の(1)の各事実に加え，根保証ないし保証債務極度額等の用語は，一定以上の法律知識を有している者でなければ了解しにくい概念であり，一般人においては，その内容につき十分な説明を受けることなく，単に説明ないし条項を読んだだけでは正確に理解し難いものと考えられること等をも考慮するならば，控訴人Ｘ１は，Ｄの指示に従い，本件第１根保証契約について上記(1)ウの各書面を作成したものの，根保証自体について理解を欠いていた以上，上記各書面を作成することにより，極度額を２００万円とする根保証契約を締結する意思を有していたものとは認め難いといわざるを得ない。
そして，根保証契約においては，根保証であるか否かが契約の重要な部分，すなわち要素に当たることが明らかであるから，本件第１根保証契約についての控訴人Ｘ１の意思表示は，２００万円を被担保債権とする通常の連帯保証を超える根保証部分については，錯誤により無効であるといわざるを得ない。
(4) そして，上記(3)のとおり，根保証自体が一般に理解されにくい態様の保証であること等を考慮するならば，控訴人Ｘ１の上記錯誤については，同控訴人に重大な過失があったとまでは認めることができないというべきである。
(5) そうすると，控訴人Ｘ１においては，本件第１根保証契約について通常の連帯保証の限度で責任を負うべきことになるが，被控訴人が，上記のとおり平成１１年３月１２日にＤに貸し付けた２００万円自体については，それが既に弁済されたものであることは被控訴人の自認するところである（本判決添付別紙「顧客取引明細」３０頁）。
(6) 以上によると，被控訴人の控訴人Ｘ１に対する本件第１根保証契約に基づく請求は，理由がないものというべきことになる。
２ 控訴人Ｘ２について（争点１及び２）
(1) 甲第４号証の１ないし５，第１１号証，乙第３，第４，第８，第９号証，原審証人Ｇの証言及び原審における控訴人Ｘ２本人尋問の結果によると，次の事実が認められる。
ア 控訴人Ｘ２は，本件第２根保証契約締結日である平成１１年４月２２日当時，アルミ製品の加工の下請けを行っていたが，かつてＤの部品製造の下請けにも従事したことがあった。
イ 上記の関係があったことから，Ｄは，平成１１年４月ころ，控訴人Ｘ２に対し，Ｄが被控訴人から２００万円を借り入れる予定であることを述べ，その保証人となることを依頼した。控訴人Ｘ２も，当初は難色を示したが，Ｄから，「すぐに返済し，迷惑を掛けない。」等として何度も要請されたため，それに応じることとした。
ウ 控訴人Ｘ２は，同月２２日午後９時ころ，Ｄの事務所に赴き，Ｉ，被控訴人の従業員の立会の下に，以下のとおり各書面を作成した。なお，当時，控訴人Ｘ２は，磐田市議会議員選挙の候補者の応援活動にも従事していたため，その途中で抜け出してきたものであった。
（ア） 「債務弁済契約証書（債務弁済公正証書作成嘱託委任状）」（甲第４号証の１）
同書面には「債務元本 金２，０００，０００円也」と記載されていた。
控訴人Ｘ２は，その連帯保証人欄に署名，押印をした。
（イ） 「手形割引・金銭消費貸借契約等継続取引に関する承諾書並びに限度付根保証承諾書」（甲第４号証の３，乙第８号証）
同書面には，根保証限度額，根保証期間を記載する欄（「平成 年 月 日から５年間」）があり，それに続いて，「根保証の範囲 本根保証契約締結日現在主債務者が貴社に対して既に負担している債務及び，上記根保証期間に発生する債務。尚，利息・損害金は上記限度額を超えて支払う。」との文言が印刷されていた。
控訴人Ｘ２は，同書面の連帯保証人欄に署名，押印するとともに，根保証限度額欄に「金弐百萬円也」，「￥２，０００，０００円」，根保証期間を記載する欄に「平成１１年４月２２日」とそれぞれ数字を記入し，更に，最下欄の枠内に「上記根保証金額及び契約内容について承諾致しましたＸ２」と記載した。
（ウ） 「連帯根保証及び重要事項確認書」（甲第４号証の４，乙第９号証）
同書面には，「貸付残高 金壱千六百萬円也」，「根保証限度額 金弐百萬円也」の記載があり，「根保証について」との表題の下に，根保証の説明がイラストとともに記載されていた。
控訴人Ｘ２は，同書面の連帯保証人欄に署名，押印するとともに，「保証期限」欄に平成１６年４月２１日と記入した。
（エ） 「根抵当権設定契約証書兼不動産登記法第３２条承諾書」（甲第４号証の５）
控訴人Ｘ２は，その「連帯保証人（根抵当権設定者）」欄に署名，押印をした。
エ しかしながら，控訴人Ｘ２は，前記のとおり，選挙運動に従事していたため急いでいたことから，被控訴人従業員から根保証等についての説明を全く受けることなく，契約書等の内容も読まずに，同従業員の指示に従って上記各書面に次々と記入し，署名，押印を行った上，５分程で同所を辞去した。なお，その際，被控訴人従業員から渡された本件契約についての書類も持ち帰ることなく，Ｄに預けたままとした。
また，控訴人Ｘ２においても，それまでに根保証契約を締結した経験がなく，根保証についての知識も何ら有していなかったこともあって，保証の対象は，Ｄから依頼を受けたとおり，Ｄが被控訴人から今回借り受ける２００万円であると考え，それを連帯保証する意思であった。
(2) 以上の各事実に加え，前記１(3)のとおり，根保証自体が一般に理解されていない概念であること等をも考慮するならば，控訴人Ｘ２も，上記各書面を作成するに当たり，極度額を２００万円とする根保証契約を締結する意思を有したものとは認め難いところである。
したがって，本件第２根保証契約についての控訴人Ｘ２の意思表示も，２００万円を被担保債権とする通常の連帯保証を超える根保証部分については，錯誤により無効であるといわざるを得ない。
(3) そして，上記(2)のとおり，根保証自体が一般に理解されにくい態様の保証であること等を考慮するならば，控訴人Ｘ２の上記錯誤についても，同控訴人に重大な過失があったとまでは認めることができないというべきである。
(4) そうすると，控訴人Ｘ２においても，本件第２根保証契約について通常の連帯保証の限度で責任を負うべきことになるが，被控訴人が，上記のとおり平成１１年４月２２日にＤに貸し付けた２００万円自体についても，それが既に弁済されたものであることは，被控訴人の自認するところである（本判決添付別紙「顧客取引明細」３１頁）。
(5) 以上によると，被控訴人の控訴人Ｘ２に対する本件第２根保証契約に基づく請求も，理由がないというべきである。
３ 控訴人Ｘ３について（争点１及び３）
(1) 甲第３号証の１ないし５，第１１号証，乙第５，第１０，第１１，第４１号証，原審証人Ｇの証言及び原審における控訴人Ｘ３本人尋問の結果によると，次の事実が認められる。
ア 控訴人Ｘ３は，本件第３根保証契約締結日である平成１１年９月２１日当時，個人で電気工事業を営んでいた。
イ Ｄは，平成１１年９月ころ，控訴人Ｘ１から控訴人Ｘ２の紹介を受けた上，控訴人Ｘ３に対し，Ｘ３が被控訴人から運転資金３００万円を借り入れることについて保証人となることを依頼し，その承諾を得た。
ウ 控訴人Ｘ３は，同月２１日，Ｄとともに被控訴人掛川営業所に赴き，以下のとおり各書面を作成した。
（ア） 「債務弁済契約証書（債務弁済公正証書作成嘱託委任状）」（甲第３号証の１）
同書面には「債務元本 金３，０００，０００円也」と記載されていた。
控訴人Ｘ３は，その連帯保証人欄に署名，押印をした。
（イ） 「手形割引・金銭消費貸借契約等継続取引に関する承諾書並びに限度付根保証承諾書」（甲第３号証の３，乙第１０号証）
同書面には，根保証限度額，根保証期間を記載する欄（「平成 年 月 日から５年間」）があり，それに続いて，「根保証の範囲 本根保証契約締結日現在主債務者が貴社に対して既に負担している債務及び，上記根保証期間に発生する債務。尚，利息・損害金は上記限度額を超えて支払う。」との文言が印刷されていた。
控訴人Ｘ３は，同書面の連帯保証人欄に署名，押印するとともに，根保証限度額欄に「金五百萬円也」，「￥５，０００，０００円」，根保証期間を記載する欄に「平成１１年９月２１日」とそれぞれ数字を記入し，更に，最下欄の枠内に「上記根保証金額及び契約内容について承諾いたしました。Ｘ３」と記載した。
（ウ） 「連帯根保証及び重要事項確認書」（甲第３号証の４，乙第１１号証）
同書面には，「貸付残高 金弐阡参百萬円也」，「根保証限度額 金五百萬円也」の記載があり，「根保証について」との表題の下に，根保証の説明がイラストとともに記載されていた。
控訴人Ｘ３は，同書面の連帯保証人欄に署名，押印するとともに，「保証期限」欄に平成１６年９月２０日と記入した。
（エ） 「根抵当権設定契約証書兼不動産登記法第３２条承諾書」（甲第３号証の５）
控訴人Ｘ３は，その「連帯保証人（根抵当権設定者）」欄に署名，押印をした。
エ 控訴人Ｘ３による上記各書面の記載も，被控訴人担当者の指示によりなされたものであり，同控訴人としては，その指示のとおり記入し，署名，押印を行った。
また，控訴人Ｘ３も，それまでに根保証契約を締結した経験がなく，根保証についての知識を有していなかったが，当日，契約書の文章を読んで，根保証の意義についておおよその見当を付けるに至った。しかしながら，具体的に「根」保証とはどういうものかなお不明であり，被控訴人担当者からも根保証についての具体的な説明がなかった上，控訴人Ｘ３が，上記の５００万円の趣旨及び根保証期間とされた「５年間」について，被控訴人担当者に質問したところ，「Ｄが返済するので，控訴人Ｘ３には関係がない。」との回答であった。したがって，控訴人Ｘ３としても，上記ウの各書面における「根保証限度額５００万円」について，同控訴人が具体的な法的責任を負うものとは認識せず，保証の対象は，Ｄが今回借り受ける３００万円であり，それを通常の連帯保証するものと理解した。
(2) 以上の各事実に加え，前記１(3)のとおり，根保証自体が一般に理解しにくい概念であること等をも考慮するならば，控訴人Ｘ３においても，上記各書面を作成するに当たり，極度額を５００万円とする根保証契約を締結する意思を有していたものとは認め難いところである。
したがって，本件第３根保証契約についての控訴人Ｘ３の意思表示も，３００万円を被担保債権とする通常の連帯保証を超える根保証部分については，錯誤により無効であるといわざるを得ない。
(3) そして，上記(2)のとおり，根保証自体が一般に理解されにくい態様の保証であること等を考慮するならば，控訴人Ｘ３の上記錯誤についても，同控訴人に重大な過失があったとまでは認めることができないというべきである。
(4) 更に，乙第３０号証及び原審証人Ｇの証言によると，Ｄは，上記の平成１１年９月２１日，被控訴人から３００万円を借り受ける形を取ったが，うち２９９万０２５０円は従前の借入金及び利息の返済とされ，実際にＤに交付された金員はほとんどなかったことが認められる。
そうすると，本件第３根保証契約については，上記(2)のとおり，被担保債権額を３００万円とする通常の連帯保証としての限度において効力を有するとしても，主債務者であるＤにおいて現実に金員を取得することがなかったとするならば，運転資金としての借入れのため保証した控訴人Ｘ３の意に反することは明らかであり，同控訴人の上記保証の意思表示には要素の錯誤があったものといわざるを得ない。
そうであれば，本件第３根保証契約についての控訴人Ｘ３の意思表示は，いずれにしても錯誤により無効であるというべきである。
(5) したがって，被控訴人の控訴人Ｘ３に対する本件第３根保証契約に基づく請求も，理由がないものといわざるを得ない。
第４結論
以上によると，控訴人らの本訴請求は，いずれも理由があるから認容し，被控訴人の反訴請求はいずれも理由がないから棄却すべきである。
よって，控訴人らの被控訴人に対する本訴請求を棄却し，被控訴人の反訴請求を一部認容した原判決は不当であり，本件控訴は理由があるから，原判決中控訴人らの敗訴部分を取り消し，控訴人らの請求をいずれも認容するとともに，被控訴人の反訴請求を棄却することとし，訴訟費用の負担について民事訴訟法６７条２項，６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 根本眞 裁判官 持本健司 裁判官 小宮山茂樹）
<以下省略>