東京高等裁判所 平成１５年（ラ）６７０号 決定 2003年8月15日
抗告人 Ｘ
相手方 Ｙ
未成年者 Ａ
主文
原審判を次のとおり変更する。
抗告人は、相手方に対し、５５万５０００円の支払をせよ。
抗告人は、相手方に対し、平成１５年８月１日から未成年者が成年に達する日まで毎月末日限り１か月２万円の割合による金員の支払をせよ。
理由
１ 抗告の趣旨及び理由
本件抗告は、「原審判を取り消す。本件を東京家庭裁判所に差し戻す。」との決定を求めるものであり、その理由の要旨は、(1) 本件養育費の算定に当たっては、抗告人が支払を受けていた給与について相手方により差押えがされたこと及び抗告人がその後無職となったことを斟酌すべきである、(2) 抗告人と未成年者との面接交渉につき審理、審判するため本件を原審に差し戻すべきである、というものである。
２ 当裁判所の判断
(1) 抗告人並びに相手方及び未成年者の関係、生活の状況、抗告人及び相手方の各収入、支出の状況等は、次のとおり付加、訂正、削除するほかは、原審判の「理由」の２(1)アないしオ（原審判２頁３行目ないし４頁６行目）のとおりであるから、これを引用する。
ア 原審判２頁５行目の「○月○日生」を「○月○日生」に、同行の「Ｂ」を「Ｂ１」に、１２行目の「○月○日」を「○月○日生」に改め、１３行目の「戸籍附票」から１４行目の「説明によれば、」までを削り、２４行目の「移住」を「移転」に改め、２７行目の「弁護士」の前に「代理人」を加える。
イ 同３頁１行目から２行目の「弁護士」の前に「代理人」を、５行目の「（福岡市）」の次に「（以下「○△○△」という。）」を加え、６行目から７行目及び同行の各「である」を「であった」に改める。
同行の次に、改行して次のとおり加える。
「ただし、平成１４年１２月分から平成１５年３月分までの給与については、相手方の後記エの仮執行宣言付き判決正本に基づく強制執行（債権差押え）により、合計１９万７４３４円の部分（平成１４年１２月分につき５万５９７３円、平成１５年１月分につき５万０１７３円、同年２月分につき４万３４４０円、同年３月分につき４万７８４８円）が差し押さえられたため、抗告人は、その部分の支払は受けていない。
抗告人は、平成１５年３月３１日限り契約期間の終了により○△○△を退職し、無職となった。」
８行目の「平成○年○月○日」を「平成○年○月○日」に改め、１１行目の「及び未成年者」を削り、１３行目の「終わり」から２１行目の「係争中である。」までを「終わった。相手方は、抗告人を被告として、未成年者についての認知と、婚約ないし内縁の不当破棄を理由とする損害賠償とを求める訴えを提起した（東京地方裁判所平成１２年（タ）第○○○号。認知請求の訴えは、後に取り下げた。）。抗告人は、これを争うとともに、自らも内縁の不当破棄を理由として相手方に損害賠償を求める訴えを提起し（同裁判所平成１２年（ワ）第○○○○号）、前者の訴えに併合して審理された。また、相手方は、未成年者の法定代理人として、抗告人に対し、認知を求める訴えを提起した（同裁判所平成１２年（タ）第△△△号）。この認知の訴えについては、平成１２年１１月２９日請求認容の判決がされ、同年１２月１６日確定した。上記各損害賠償請求の訴えについては、平成１４年１１月１４日相手方の請求を一部認容し、抗告人の請求を棄却する判決（相手方の勝訴部分につき仮執行の宣言が付されている。）がされたが、抗告人が控訴を申し立て、控訴審に係属中である。
この間の平成１３年６月２３日、相手方は、養育費の支払を求めて本件審判の申立てをした。」に改め、２１行目の「申立人」から２３行目末尾までを削り、２４行目の「○○建設」の次に「株式会社」を加え、２６行目の「収入月額は」から末行の「２万０１７０円」までを「収入は、上記会社の事務又は家事の手伝いの報酬として上記会社又は父母から受け取る１か月３万円程度である（そのほか、１か月合計１万８５００円の児童手当及び児童育成手当を支給されているが、公的扶助の補充性からして養育費の分担額の決定に当たりこれを相手方の基礎収入に加えることは相当でない。）。支出のうち公租公課等は、月額２万０１７０円」に改める。
ウ 同４頁１行目の「のほか、不足分の費用」を「である。そのほかにかかる費用の不足分」に、２行目の「Ｃ」から４行目の「であるところ、」までを「Ｃ方に居住し、○△○△に在職していた当時の給与収入は、上記ウのとおり月額約１７万７８４０円（税込み）であり、その当時の」に、５行目の「にのぼり」から６行目末尾までを「であった。」に改める。
同行の次に、改行して次のとおり加える。
「抗告人は、上記ウのとおり平成１５年３月３１日限り○△○△を退職し、その後は、無職である。現在は、肩書地に転居し、関西方面で就職口を探していると述べている。抗告人は、雇用保険法に基づく失業給付（求職者給付のうちの基本手当）として、同年４月１４日から同年５月５日までの分１２万１９６８円及び同月６日から同年６月２日までの分１５万５２３２円を支給された。」
(2) 上記(1)に認定した事実によると、抗告人は、相手方に対し、抗告人が○△○△に勤務することになった翌月の平成１３年９月１日以降の養育費の分担額を支払うべきである。そして、関係法規の規定等から導かれた公租公課の収入に対する標準的な割合及び統計資料に基づき推計された費用の収入に対する標準的な割合から算定される抗告人及び相手方の各基礎収入並びに生活保護の基準及び統計資料に基づき推計された子の生活費の割合を基に、抗告人が平成１５年３月３１日限り○△○△との間の雇用契約の終了により無職となっていること、抗告人及び相手方の現在の収入（負担能力）及びその今後の見通し、両者間の損害賠償を巡る争いの状況等を加味して考慮すれば、上記の分担額は、平成１３年９月１日から平成１５年３月分までは１か月２万５０００円、同年４月以降は１か月２万円とするのが相当である。
(3) 相手方の主張は、次のとおり採用することができない。
ア 相手方は、未成年者の養育には１か月１２万円余を必要とするとし、抗告人はその半額を負担すべきであるという趣旨の主張をするが、それらは、平成１４年２月ころの支出額を示すものにすぎず、恒常的にそれだけの費用が養育にかかると認めることのできる証拠はないから、相手方主張の上記金額を養育費算定の基礎とすることはできず、相手方の主張は前提において採ることができない。
イ 相手方は、抗告人のいう母への手渡し、借入返済、裁判費用、同僚との会食費用等の合計額に当たる１か月１１万７０００円を、養育費として支払うことの可能な原資であるとし、これで賄うことができる以上養育費の額は相手方の主張する１か月６万円とすべきであると主張するが、先にも説示したとおり、未成年者の養育に１か月６万円を超える額の費用が必要不可欠であると認める根拠はないから、この主張も前提を欠く。
ウ 相手方は、抗告人が現金４５万円を同居中に蓄えて保有しているとし、この点からも、抗告人の支払うべき養育費の額は１か月６万円とすべきであるとの趣旨の主張をするが、上記説示のとおり１か月６万円を超える金額が必要であるとする前提を採用し難い上に、抗告人が上記金員を保有している事実を認めることのできる証拠もない。
(4) 以上によれば、抗告人は、相手方に対し、未成年者の養育費の分担として、平成１３年９月から平成１５年７月までの分合計５５万５０００円を直ちに、同年８月１日から未成年者が成年に達する日まで１か月２万円の割合による金員を毎月末日限り、支払うべきであるから、これと一部異なる原審判は相当でなく、本件抗告は一部理由があることとなる。
よって、家事審判規則１９条２項の規定に照らし（抗告人は、養育費支払の履行に伴い、未成年者との面接交渉権を行使する意向であるので、面接交渉につき審理、審判するため、本件を原審に差し戻すべきであるというが、抗告人と未成年者との面接交渉に関する事項は、本件審判事件と併合し、又は並行して審理することが相当なものとはいえない。）、当審において上記に従い原審判を変更することとする。
（裁判長裁判官 赤塚信雄 裁判官 小林崇 長屋文裕）