東京高等裁判所 平成１５年（行ケ）２２１号 判決 2004年3月31日
フランス共和国 ９２０００ ナンテール <以下省略>
原告
フォルシア・シエジュ・ドートモービル・ソシエテ・アノニム
代表者
Ａ
訴訟代理人弁理士
志賀正武
同
船山武
同
渡邊隆
同
村山靖彦
同
実広信哉
東京都千代田区<以下省略>
被告
特許庁長官 今井康夫
指定代理人
平上悦司
同
田中秀夫
同
高木進
同
伊藤三男
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１ 請求
特許庁が異議２００２―７００５３号事件について平成１５年１月９日にした決定を取り消す。
第２ 当事者間に争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、名称を「背も垂れ部の調整装置」とする特許第３１８５８９５号発明（平成４年３月５日出願〔優先権主張平成３年３月５日・フランス共和国〕、平成１３年５月１１日設定登録、以下、この特許を「本件特許」という。）に係る特許権者である。
その後、本件特許につき特許異議の申立てがされ、同申立ては、異議２００２―７００５３号事件として特許庁に係属したところ、原告は、平成１４年１１月１１日、本件特許出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正によって訂正された本件明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された発明を「本件発明１」という。）を請求した。
特許庁は、上記事件につき審理した結果、平成１５年１月９日、「訂正を認める。特許第３１８５８９５号の請求項１に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決定」という。）をし、その謄本は、同年２月３日、原告に送達された。
２ 本件発明１に係る発明の要旨
シートの背も垂れ部の調整装置であって、
座席の座る位置の枠に取り付けられる固定された環状フランジ(1)を有し、上記固定フランジは、内部にカップ(2)の形状の凹部を有し、かつ、セル(50)のセットと、環状可動フランジ(12)のかしめられた周縁を受けるための大きな直径を有する環状凹部(26)とを備え、
上記環状可動フランジ(12)は、シートの背も垂れ部の枠に取り付けるための外部固定部材を有し、
上記固定フランジ(1)のセル(50)は、互いにその間隔を１２０゜であるように取り付けられ、各々上部歯(3ａ)を有している３つのブロック(3)を備えるブロックのセットを備え、
上記ブロック(3)は、可動フランジ(12)の方向に向いている小片(5ａ)を各々有するブロックプッシャー部材(5)を圧迫しており、
上記ブロックプッシャー部材(5)は、カム(7)を圧迫しており、該カム(7)は、該カム(7)を回転させる中心シャフト(14)に取り付けられており、かつ、該カム(7)の３つのステップ(6)の延長部として、くぼみ部(8)と、狩猟用ラッパの形状を有するスプリング(10)と共同して働くシャンク(9)のセットとを有しており、
上記スプリング(10)は、固定フランジの内部に形成されたキャビティ(11)に収容される一先端を有し、
上記ブロックプッシャー部材(5)の小片(5ａ)が、可動フランジ(12)の内部に収容されたアンラッチングリング(18)と共同して働き、該アンラッチングリング(18)は、半径方向厚さの厚い部分(18ｂ)を３箇所有し、これにより、上記カム(7)が、スプリング(10)の動きに対して収縮する方向に回転したときに、上記ブロックプッシャー部材(5)が、シートの背も垂れ部の調整装置の中央に向けて押し戻した状態で保持されることを特徴とする背も垂れ部の調整装置。
３ 本件決定の理由
本件決定は、別添決定謄本写し記載のとおり、本件訂正を認めた上、本件発明１は、特開平２―２２８９１４号公報（甲３―１、以下「刊行物１」という。）、米国特許第４０８２３５２号明細書（甲３―２、以下「刊行物２」という。）及び特開平１―１０４２０１号公報（甲３―３、以下「刊行物３」という。）に記載された発明（以下、それぞれ「引用発明１」～「引用発明３」という。）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明１は特許法２９条２項の規定により特許を受けることができず、本件発明１についての特許は拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものであるから、特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）４条２項の規定により取り消されるべきであるとした。
第３ 原告主張の本件決定取消事由
本件決定は、本件発明１と引用発明１との一致点の認定を誤った（取消事由１）上、本件発明１と引用発明１との相違点２、４及び５に関する判断を誤った（取消事由２～４）結果、本件発明１は引用発明１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとの誤った結論に至ったものであるから、違法として取り消されるべきである。
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）
(1) 本件決定は、本件発明１と引用発明１とを対比し、「引用発明１において、『平坦な凸部４８』を３箇所有した『回動プレート２６』の内径側部分が、本件発明１の『可動フランジの内部（の）アンラッチングリング』に相当している」（決定謄本８頁第２段落）とした上、両者の一致点として、「上記ロック部材が、可動フランジの内部（の）アンラッチングリングと共同して働き、該アンラッチングリングは、半径方向厚さの厚い部分を３箇所有」する点（同最終段落）を認定した。しかしながら、本件発明１のアンラッチングリング１８は、引用発明１における内歯を有する回動プレート２６とは機能も構造も異なるものであるから、引用発明１には「アンラッチングリング」に相当する部材は存在しないというべきであり、本件決定の上記一致点の認定は誤りである。
(2) 引用発明１の凸部４８と内歯２２とは、回動プレート２２の内周に交互に設けられており、一つの部材として構成されている。これに対して、本件発明１においては、内周歯を有する可動フランジ１２と、アンラッチングリング１８とは別体に設けられ、しかも、別体に設けられていることによって、互換性等の特有の作用効果を奏するものである。凸部４８と内歯２２とが一体に形成された引用発明１の構造と、それらが別体に形成されてアンラッチングリング１８がそれ自体で独立した部品として形成された本件発明１の構造とでは、当然に構造上一致しないとみるべきである。
(3) この点について、被告は、ロック部材を中央に向けて押し戻した状態で保持するという機能に着目すれば、本件発明１のアンラッチングリング１８の機能と、引用発明１の「『平坦な凸部４８』を３箇所有した『回動プレート２６』の内径部分」の機能とが対応するから、本件決定の一致点の認定に誤りはない旨主張するが、そのような極めて限られた局面における機能が対応するからといって、異なる構造のものについて、構成が一致していると認定することは妥当でない。たまたまある局面での機能が一致するからといって、その構成が一致すると認定することが許されるとすれば、本来的に進歩性を有する構造についてまで進歩性が否定されることに帰着する。
確かに、本件発明１のアンラッチングリング１８の厚さの厚い部分１８ｂが、本件発明１の可動フランジ１２の内周歯とブロック３の上部歯３ａとの噛合を解除する機能を持っているという点に限れば、本件発明１の厚さの厚い部分１８ｂと引用発明１の凸部４８とは、類似した機能を持っているが、本件発明１のように可動フランジとアンラッチングリングを別体に設けた構成と、引用発明１の回動プレート２６とでは、以下のような差異があり、全体としてみれば、両者は明らかに異なっている。
第１に、引用発明１の凸部４８には、ロックギヤ２０の歯１８が直接摺動するという問題があり、ロックギヤ２０の歯の耐久性に悪影響を及ぼすのに対し、本件発明１は、ロック部材の上部歯３ａが噛合するにしても、噛合を解除するにしても、上部歯３ａはいかなる面に対しても「摺動」しないように構成されているから、上部歯３ａが損傷を受けることはない。第２に、引用発明１の歯部１８及び凸部４８は、摩擦によって、歯部１８を磨耗させたり凸部４８を損傷したりすることがあるのに対して、本件発明１の上部歯３ａは、どの部分にも接触することはないので、磨耗や損傷を受けることはあり得ない。第３に、引用発明１においては、シートバックフレーム１６を回動させて、ロックギヤ２０が凸部４８の一部にわずかに乗り上げている場合には、ロックギヤ２０の歯部１８の一部は内歯２２と噛合し、他の一部は凸部４８を圧迫するために、ロックすべきでないにもかかわらずロック状態になってしまうという問題があるのに対して、本件発明１においては、上部歯３ａの一部が内周歯に噛合する状態と、上部歯３ａの他の一部が可動フランジ１２のいずれかの部分に接触する状態とが同時に並存することはないから、上記のような問題がない。第４に、引用発明１の回動プレート２６は、内歯２２と凸部４８とが交互に設けられているため、機械加工を困難にしているという問題があるのに対して、本件発明１は、アンラッチングリング１８という単一の部材に厚い部分を形成するだけであるので、機械加工が容易である。
(4) また、被告は、本件発明１においては、ブロック３の上部歯３ａと可動フランジ１２の内周歯とが噛み合うことは規定されていない旨主張するが、本件発明１の背もたれ部は、ある回動位置で固定され、ある角度では自由に回動可能でなければならないところ、背もたれ部が固定されるには、ブロック３の上部歯３ａが存在する以上、この上部歯３ａと噛み合う対象部分が存在しなければならず、その噛み合う対象部分は可動フランジ１２の内周歯以外には存在しないというべきである。仮に、上部歯３ａに噛合する内周歯の存在を前提とした議論が許されないとすれば、本件発明１は背もたれ部を固定させることができないリクライニングシート調整装置となって、リクライニングシート本来の機能を発揮できないものとなってしまうから、被告の上記主張は失当である。
さらに、被告は、本件発明１は、アンラッチングリング１８に内周歯を設ける構造を除外するものではないとも主張するが、形式的に特許請求の範囲の記載において限定が付されていないからといって、被告主張のように解釈することは妥当でない。ブロック３の上部歯３ａに噛合する内周歯をアンラッチングリングに形成しようとしても、その内周歯には、上部歯３ａではなく、小片５ａが係合することになるから、それでは機能しない。したがって、アンラッチングリング１８には、ブロック３の上部歯３ａと噛合する内周歯を設けることはできず、内周歯を設けるとすれば、可動側部材、すなわち可動フランジ１２以外にはあり得ない。
(5) 以上によれば、本件決定の上記一致点の認定は誤りというべきであり、この誤りが本件決定の結論に影響を及ぼすことも明らかである。
２ 取消事由２（相違点２に関する判断の誤り）
(1) 本件決定は、本件発明１と引用発明１との相違点２として、「上部歯を有するロック部材に関し、本件発明１では、ブロックとブロックプッシャー部材の二つの部材で構成し、ブロックは、ブロックプッシャー部材を圧迫しているのに対して、引用発明１では、一つの部材であるロックギヤ２０で構成している点」（決定謄本９頁第２段落、「ｂ．」の項）を認定した上、相違点２について、「引用発明３に見られるように、背も垂れ部の調整装置（『背もたれの連結部材』が相当）において、上部歯を有するロック部材を、一つの部材で構成することに代えて、二つの部材に分割し、上部歯を有する部材が他方の部材を圧迫して構成することが知られている以上、引用発明１における一つの部材で構成されているロックギヤ２０を引用発明３に倣ってブロックとそれに圧迫されるブロックプッシャー部材の二つの部材で構成する程度のことは、当業者が容易になし得ることと認められる」（同下から第３段落）と判断したが、誤りである。
(2) 本件発明１のロック部材は、ブロック３とブロックプッシャー部材５の二つの部材から構成されており、ブロックプッシャー部材５に設けられた小片５ａは、アンラッチングリング１８と共同して働き、ブロックプッシャー部材５を中心に向けて維持する機能を有している。そのために、ブロック３は、スプリング４によって可動フランジ１２の内周歯との噛合が解除されるようになっている。これに対し、引用発明１のリクライニング調整装置においては、本件発明１の小片５ａの存在も、小片５ａと共同して働くアンラッチングリング１８の存在も示唆されていないから、引用発明１につき、引用発明２又は引用発明３を適用することはできない。
３ 取消事由３（相違点４に関する判断の誤り）
(1) 本件決定は、本件発明１と引用発明１との相違点４として、「アンラッチングリングに関し、本件発明１では、可動フランジの内部に『収容』されているのに対し、引用発明１では、可動フランジの内部に一体的に形成されている点」（決定謄本９頁第２段落、「ｄ．」の項）を認定した上、相違点４について、「アンラッチングリングを可動フランジと一体に形成するか、別体に形成するかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項にすぎない」（同最終段落～１０頁第１段落）と判断したが、以下のとおり、アンラッチングリング１８を可動フランジ１２と一体に形成するか、別体に形成するかは、単なる設計的事項ではないから、本件決定の上記判断は誤りである。
(2) アンラッチングリング１８を可動フランジ１２と別体に形成することによる作用効果は、以下のとおり顕著なものである。
ア 引用発明１の場合に、背もたれ部の限界傾斜角度を調整するためには、内歯２２と凸部４８の周方向長さを変えた回動プレート２６が必要であるし、そうすると、それに対応したロックギヤ２０やそれに対応したベースプレート２４など相当多数の部品を準備して組み付けなければならず、かなりのコストアップの要因となる。これに対して、本件発明１の場合には、アンラッチングリング１８を可動フランジ１２と別体に設け、可動フランジ１２はロック部材との噛合機能のみに特化し、アンラッチングリング１８の機能をロック部材の出没制御機能に特化させることにより、アンラッチングリング１８の交換だけで背もたれ部の限界傾斜角度を変更することができる。そして、本件発明１は、アンラッチングリング１８を可動フランジ１２とは別体とすることによって、異なった車種にも、また後部座席の乗降を容易にするために背もたれ部を任意の傾斜角度にするにも、種々のアンラッチングリング１８を用意しておくだけで、他の部品を共通化して使用することができるので、大量生産に適している。このような本件発明１の作用効果は、単に、一つの部材ですべての機能を共有して小型化するとか、機能に応じた部材を用意するといった抽象的な議論とは全く懸け離れた、特有のものである。
なお、被告は、本件発明１はアンラッチングリング１８について交換可能とは規定していないと主張するが、本件発明１は「アンラッチングリング１８が固定されている」とも限定されていないから、可動フランジ１２とアンラッチングリング１８が別体であるがゆえに「交換可能」であるとの原告の主張を妨げるものではない。
イ 回動プレート２６の内歯２２は、搭乗者がもたれかかり、大きな荷重が掛かった場合にも、これを受け止めて折損しないような機械的特性が必要であるのに対して、回動プレート２６の凸部４８は、ロックギヤ２０が接触したときにロックギヤ２０がスムーズに摺動できる程度の機械的特性で十分であるから、内歯と凸部とではその機械的特性の差異に応じて、熱処理工程を異ならせる必要がある。しかし、可動フランジとアンラッチングリングとが一体として形成された場合には、このような異なる熱処理を行うことができないのみならず、材料を異ならせることもできないために、コストアップの要因にもなる。また、機械的特性の差異に応じて、凸部４８と内歯２２とでは材料を変えた方がよい場合にも、アンラッチングリング１８と可動フランジ１２とを別体に構成した効果が発揮されることは当然である。
(3) これに対し、被告は、本件発明１においては、ブロック３の上部歯３と可動フランジ１２の内周歯とが噛み合うことは規定されていない、本件発明１はアンラッチングリング１８に内周歯を設けた構造を除外するものではない旨主張するが、これに対する反論は上記１(4)のとおりである。
４ 取消事由４（相違点５に関する判断の誤り）
(1) 本件決定は、本件発明１と引用発明１との相違点５として、「アンラッチングリングと共同して働く部材に関し、本件発明１では、各々のロック部材に設けられた『可動フランジの方向に向いている小片』であるのに対し、引用発明１では、そのような構成を有していない点」（決定謄本９頁第２段落、「ｅ．」の項）を認定した上、相違点５について、「引用発明２に見られるように、背も垂れ部の調整装置（『シートリクライナ１６』が相当）において、ロック部材（『歯付きドッグ５８』が相当）の小片（『制止ピン６８』が相当）が可動フランジ（『係止リング３０』が相当）側に形成された半径方向厚さの厚い部分（『円弧形状の溝穴６９の制止面１０８』が相当）と共同して働くようにしたものが知られている以上、引用発明１において、引用発明２に倣い、ロック部材の一部材である小片を、半径方向厚さの厚い部分を備えたアンラッチングリングと共同して働くように構成する程度のことは、当業者が容易に推考し得たものと認められる」（同１０頁第２段落）と判断したが、誤りである。
(2) 一般に、係争発明と第１引用例との間の相違点に対応する動作が第２引用例に記載されているというだけで、当該第２引用例を当然に引用することができるものでないことは明らかである。動作が共通していても、構成が異なれば進歩性を有する技術的思想は多数存在するのであるから、係争発明と第２引用例との構成上の相違が顕著である場合には、当該第２引用例を適用することはできないと解すべきである。
そして、本件においては、本件発明１は、３箇所分散型の基本構造を採用しているのに対して、引用発明２は、１箇所で背もたれ部の荷重を受け止めなければならないことから、<１>本件発明１が３箇所で歯を噛合させているのに対して、引用発明２は１箇所で歯を噛合させている点、<２>本件発明１のブロック３は常に外方向と中心方向から圧迫されているのに対して、引用発明２のドッグ５８は中心方向の一方向からのみ常に付勢されている点、<３>本件発明１がフランジとは別体で新規にアンラッチングリングを創作したのに対して、引用発明２はフランジに相当する既存のシートバックアームそれ自体に溝穴６９の制止面１０８を形成している点、<４>引用発明２では単一部材であるドッグ５８でしか構成されていない点、<５>引用発明２にはアンラッチングリング１８を収容するリング構造のものは存在しない点、<６>引用発明２の構造のものは、シートバックアーム２０に穴あけ加工された溝穴６９の制止面１０８に制止ピン６８が制止されることにより、ロック部材のアンラッチングが実現される点、<７>引用発明２のものにおいて、本件発明１のようにロック部材として３個のドッグを有するように構成したとすると、溝穴６８は円周のほぼ３／４を占めるほどに機械加工で切り落とさなければならず、機械的強度を担う部分は全周の１／４しかないので機械的強度が低下せざるを得ない点といった特徴を有する、独特の構造になっている。中でも、上記<１>～<３>の相違点は、本件発明１と引用発明２とでは、基本的な技術的思想の出発点が異なっていることを示しており、したがって、引用発明２を、相違点５に関して適用することはできない。
(3) 本件決定は、引用発明２として、「歯付きドッグ５８の歯付きドッグ端部６０をシートリクライナ１６の係止リング３０上の表面１１０に係合しないように阻止する動作を、歯付きドッグ５８から突設された制止ピン６８が係止リング３０の側に係止リング３０とは別部材として構成されたシートバックアームの端部２６の円弧形状の溝穴６９の制止面１０８と共同して働くことにより行っているシートバックリクライナ。」（決定謄本６頁下から第３段落）を認定するが、「歯付きドッグ５８の制止ピン６８と、それと共同して働く制止面１０８の形状とした点、そしてこの形状を歯付きドッグ端部６０に噛み合う係止リング３０とは別部材に設ける点」は、刊行物２（甲３―２）に記載されている技術事項の中でも断片的な事項である上、一つの機能を実現する構造は多岐にわたって考えられるから、このような断片的な技術事項を恣意的に抽出し、これを引用することは妥当ではない。
また、被告は、ロック部材をアンラッチング状態にするための構成として引用発明２をみるとき、当該機構は歯付きドッグ５８の数が一つのものに限定されるものではないと主張するが、歯付きドッグ５８はそれ自体単独で成立するものではなく、直径方向の運動のみを行う一つの歯付きドッグ５８、歯付きドッグ５８の運動を制御するカム６４、歯付きドッグ５８と噛合する係止リング３０、ブロックピン６８を制止する一つの溝穴６９の制止面１０８を備えたシートバックアーム２０等の部材と共同して働くものであるから、このリクライニングシート調節機構は、刊行物２に記載のものに限定される。すなわち、刊行物２に記載された技術的思想は、歯付きドッグ５８も溝穴６９も一つのものに限定されるというべきである。したがって、特に、引用発明２は、ロック解除をカム作用のみによって行う構成であるために、歯付きドッグ５８は一つしか存在し得ない上、溝穴６９も一つしか存在しないシートバックアーム２０に形成されていることから、引用発明１のように３箇所で歯を噛合するような構造のものに適用することはできない。
第４ 被告の反論
本件決定の認定判断は正当であり、原告主張の取消事由は、いずれも理由がない。
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1) 原告は、本件発明１のアンラッチングリング１８は、引用発明１における内歯を有する回動プレート２６とは機能も構造も異なるものであるから、引用発明１には、「アンラッチングリング」に相当する部材は存在しない旨主張する。
しかしながら、本件決定が、「引用発明１において、『平坦な凸部４８』を３箇所有した『回動プレート２６』の内径側部分が、本件発明１の『可動フランジの内部（の）アンラッチングリング』に相当している」（決定謄本８頁第２段落）とした上、両者の一致点として、「上記ロック部材が、可動フランジの内部（の）アンラッチングリングと共同して働き、該アンラッチングリングは、半径方向厚さの厚い部分を３箇所有」する点（同最終段落）を認定した趣旨は、引用発明１において、回動プレート２６の内側に一体的に形成された平坦な凸部４８が、ロック部材であるロックギヤ２０を中央に向けてアンロック状態で保持してシートバックを回転可能とする態様が、本件発明１において、アンラッチングリング１８の半径方向厚さの厚い部分１８ｂが、ロック部材であるブロックプッシャー部材５及びブロック３を中央に向けて押し戻した状態で保持して背もたれ部を回転可能とする態様に対応していることに基づき、ロック部材を中央に向けて押し戻した状態で保持する機能に着目して両者を対応させたものであって、本件決定の上記一致点の認定に誤りはない。
(2) なお、原告は、本件発明１の可動フランジ１２がブロック３の上部歯３ａと噛合する内周歯を有するものであることを前提に主張を展開しているが、本件発明１の特許請求の範囲の記載には、上記上部歯３ａに係合する可動フランジ１２の内周歯部分に関する構成の記載はないばかりか、そもそも、上記上部歯３ａがどこに係合するかも明確ではないから、アンラッチングリングと係合するものであってもよいということになる。したがって、引用発明１の回動プレート２６に「内歯２２」があるとしても、「平坦な凸部４８」を３箇所有した「回動プレート２６」の機能及び構成は、本件発明１のアンラッチングリング１８のそれと同様であるということができる。
(3) さらに、原告は、本件発明１について、可動フランジ１２とアンラッチングリング１８とが別体に構成される旨主張しているが、この点は、本件決定において、相違点４として抽出され、別途検討されているところであるから、本件決定に相違点の看過はない。
２ 取消事由２（相違点２の判断に関する誤り）について
原告は、引用発明１においては、本件発明１における小片５ａの存在も、これと共同して働くアンラッチングリング１８の存在も示唆されていないから、引用発明１につき、引用発明２又は引用発明３を適用することはできないとし、本件決定の相違点２に関する判断は誤りである旨主張する。
しかしながら、ロック部材を移動する小片５ａをロック部材の一部であるブロックプッシャー部材５に設けることについては、ロック部材に設けるという以上の技術的意義は認められないから、ロック部材を分割することと、小片を設けることとの間には格別の技術的関連性はない。そうすると、引用発明１には、本件発明１におけるアンラッチングリング１８と小片５ａの組合せが示唆されていないとしても、そのこととはかかわりなく、引用発明３に示される技術的事項を引用発明１に適用して、ロック部材をブロック３とブロックプッシャー部材５から構成するようにすることは当業者が容易に行い得ることである。
３ 取消事由３（相違点４に関する判断の誤り）について
(1) 原告は、アンラッチングリング１８を可動フランジ１２と一体に形成するか、別体に形成するかは、単なる設計的事項ではないとし、その根拠として、本件発明１においてはアンラッチングリングと可動フランジとを別体とすることにより、<１>アンラッチングリングの交換だけで背もたれ部の限界傾斜角度を調整することができる、<２>部材の機械的特性に応じて熱処理工程や材料を異ならせることができるといった顕著な作用効果を生じる旨主張する。
(2) しかしながら、本件発明１は、ブロック３の上部歯３と可動フランジ１２の内周歯とが噛み合うことを規定するものではないから、これを前提とする原告の上記主張はそもそも失当である。また、本件発明１は、アンラッチングリング１８に内歯を設けたものを除外するものではないし、アンラッチングリング１８について交換可能であるとも規定していない。
なお、仮に、本件発明１が、原告主張のようにアンラッチングリング１８と可動フランジ１２の機能を特化して別部材とし、アンラッチングリング１８を交換可能に構成したものであるとしても、一つの部材ですべての機能を共有することによって、部品点数の減少、製品の小型化を図るか、逆に、それぞれの機能に応じた部材を個別に用意することによって、部品点数の増加、製品の大型化というデメリットはあっても、個々の機能に対する部品の最適化や、機能ごとの設計変更、修理への対応を図ることとするかは、当業者がその設計時に通常考慮すべき選択的事項にすぎない。
４ 取消事由４（相違点５に関する判断の誤り）について
(1) 原告は、本件発明１と引用発明２とは基本的な技術的思想の出発点が異なっているから、引用発明２を相違点５に関して適用することはできない旨主張する。
(2) しかしながら、本件決定は、引用発明２を本件発明１と対比するものではなく、引用発明２を「歯付きドッグ５８の歯付きドッグ端部６０をシートリクライナ１６の係止リング３０上の表面１１０に係合しないように阻止する動作を」する構成として引用するものであって、そこには、「歯付きドッグ５８から突設された制止ピン６８が係止リング３０の側に係止リング３０とは別部材として構成されたシートバックアームの端部２６の円弧形状の溝穴６９の制止面１０８と共同して働くこと」が記載されているのであるから、引用発明１においてロック部材に小片を設け、ロック部材に噛み合う回動プレート２６の側の、それと別部材（本件発明１のアンラッチングリング１８）に、小片と共同して働くよう、制止面１０８に対応した半径方向厚さの厚い部分を設けることは、当業者が容易に推考し得たものとした本件決定に誤りはない。
(3) また、本件決定は、引用発明２を「歯付きドッグ５８の歯付きドッグ端部６０をシートリクライナ１６の係止リング３０上の表面１１０に係合しないように阻止する動作を」する構成として引用するものであるから、ロック部材をアンラッチング状態にするための構成として引用発明２をみるとき、当該機構は歯付きドック５８の数が一つのものに限定されるものでないことは明らかであり、引用発明１の三つのロック部材をアンラッチング状態にするための構成としても適用し得るものである。原告は、引用発明２は１箇所で背もたれ部の荷重を受け止める特殊な構成である旨主張するが、上記機構においては、その数に直接かかわらない普遍的な構造であるということができるから、原告主張の点は、引用発明２の引用発明１への適用を阻害するものではない。
第５ 当裁判所の判断
１ 取消事由１（一致点の認定の誤り）について
(1) 本件決定は、本件発明１と引用発明１とを対比し、「引用発明１において、『平坦な凸部４８』を３箇所有した『回動プレート２６』の内径側部分が、本件発明１の『可動フランジの内部（の）アンラッチングリング』に相当している」（決定謄本８頁第２段落）とした上、両者の一致点として、「上記ロック部材が、可動フランジの内部（の）アンラッチングリングと共同して働き、該アンラッチングリングは、半径方向厚さの厚い部分を３箇所有」する点（同最終段落）を認定しているところ、原告は、本件発明１のアンラッチングリング１８は、引用発明１における内歯を有する回動プレート２６とは機能も構造も異なるものであるから、引用発明１には「アンラッチングリング」に相当する部材は存在しないというべきであり、本件決定の上記一致点の認定は誤りである旨主張する。
(2) 確かに、本件発明１に係る発明の要旨は、上記第２の２のとおりであり、そこでは、「可動フランジ」と「アンラッチングリング」とは区別して規定され、両者の関係については、「可動フランジ(12)の内部に収容されたアンラッチングリング(18)」と規定されているから、本件発明１における「可動フランジ」と「アンラッチングリング」が別部材として構成されるものであることは明らかである。
この点について、本件決定は、上記のとおり、引用発明１の「『回動プレート２６』が・・・『可動フランジ』に・・・相当している」と認定する一方で、「引用発明１において、『平坦な凸部４８』を３箇所有した『回動プレート２６』の内径側部分が、本件発明１の『可動フランジの内部（の）アンラッチングリング』に相当している」と認定しており、このような認定は、同一部材である「回動プレート２６」と「回動プレート２６の内径側部分」とが、別部材である「可動フランジ」と「アンラッチングリング」とに同時に相当すると認定したものであって、発明の構成に係る認定として正確性を欠くものといわざる得ない。
(3) 更に進んで、上記部分に係る本件発明１と引用発明１との一致点及び相違点について検討する。
引用発明１において、「上記ロックギヤ２０が、回動プレート２６の内側に一体的に形成された平坦な凸部４８と共同して働き、該平坦な凸部４８は、半径方向内方に向けて３箇所突出して形成され」（決定謄本５頁最終段落）る点については、当事者間に争いがなく、さらに、引用発明１と本件発明１とを対比すると、「『回動プレート２６』が・・・『可動フランジ』に、『カム３８』が『カム』に、・・・『平坦な凸部４８』が『半径方向厚さの厚い部分』に・・・それぞれ相当している」（同７頁最終段落～８頁第１段落）点及び「引用発明１における『ロックギヤ２０』と、本件発明１の『ブロック又はブロックプッシャー部材』或いは『ブロック及びブロックプッシャー部材』は、共に『ロック部材』という概念で共通」（同８頁第３段落）する点も、当事者間に争いがない。
そうすると、引用発明１における「平坦な凸部４８」を３箇所有する「回動プレート２６」の内径側部分は、本件発明１の「アンラッチングリング」の機能を奏するものということができるから、本件発明１と引用発明１とは、「上記ロック部材が、可動フランジの内部（の）・・・と共同して働き、該・・・は、半径方向厚さの厚い部分を３箇所有」する部材、すなわち「アンラッチングリング」の機能を奏する部材が存在する点において一致する。他方、当該部材が、本件発明１においてはアンラッチングリング１８として可動フランジとは別部材に構成されているのに対し、引用発明１では回動プレート２６（可動フランジに相当）の内側部分に回動プレートと一体的に形成されていることは上記(2)のとおりである。
以上によれば、本件発明１と引用発明１とは、「上記ロック部材が、可動フランジの内径側に位置する部材と共同して働き、当該部材は、半径方向厚さの厚い部分を３箇所有する」点において一致し、「当該部材に関し、本件発明１では、アンラッチングリング１８として可動フランジとは別体に構成され、可動フランジの内側に収容されているのに対し、引用発明１では可動フランジの内側に一体的に形成されている点」において相違するものと認めるのが相当であり、本件決定の上記一致点の認定には、上記と異なる限度で誤りがあるというほかはない。
(4) しかしながら、他方、本件決定は、本件発明１と引用発明１との相違点４として、「アンラッチングリングに関し、本件発明１では、可動フランジの内部に『収容』されているのに対し、引用発明１では、可動フランジの内部に一体的に形成されている点」（決定謄本９頁第２段落、「ｄ．」の項）を認定した上、「アンラッチングリングを可動フランジと一体に形成するか、別体に形成するかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項にすぎない」（同頁最終段落～１０頁第１段落）と判断しているから、以上によれば、本件決定においては、上記(3)において判示した相違点と実質的に同一の相違点が認定され、それに対する検討（その当否は、別途、後記３において判断する。）が加えられているものと解することができる。
したがって、本件決定における上記一致点の認定の一部の誤りは、本件決定の結論に影響を及ぼすものではないというべきである。
(5) これに対し、原告は、たまたまある局面での機能が一致するからといって、構成まで同一視して認定するとすれば、本来的に進歩性を有する構造にまで進歩性が否定されることに帰着する旨主張する。
しかしながら、引用発明１においても、本件発明１のアンラッチングリングと同一の機能を有する部材が存在することは上記のとおりであり、これを一致点として認定することを妨げる理由はない。原告主張の点は、その主張のような構造上の差異が存在するのであれば、これを、別途、相違点として認定した上、その容易想到性の有無を検討することで対処できる事柄というべきであり、採用の限りではない。
また、原告は、本件発明１における可動フランジとアンラッチングリングを別体に設けた構成と引用発明における回動プレートとの差異について、その作用効果の面から、るる主張しているが、そうした点は、上記(3)において判示した相違点（実質的に本件決定の認定した相違点４と同一である。）に関する判断の誤り（取消事由３）について主張するのであれば格別、一致点の認定の誤りないし相違点の看過を導くものとは解されないから、取消事由１に関する主張としては、その主張自体、当を得ないものというべきである。
(6) 以上によれば、本件決定の一致点の認定は一部に誤りがあるものの、その誤りは本件決定の結論に影響を及ぼすものではないと認められるから、結局、原告の取消事由１の主張は理由がない。
２ 取消事由２（相違点２に関する判断の誤り）について
(1) 本件決定は、本件発明１と引用発明１との相違点２として、「上部歯を有するロック部材に関し、本件発明１では、ブロックとブロックプッシャー部材の二つの部材で構成し、ブロックは、ブロックプッシャー部材を圧迫しているのに対して、引用発明１では、一つの部材であるロックギヤ２０で構成している点」（決定謄本９頁第２段落、「ｂ．」の項）を認定した上、相違点２について、「引用発明３に見られるように、背も垂れ部の調整装置（『背もたれの連結部材』が相当）において、上部歯を有するロック部材を、一つの部材で構成することに代えて、二つの部材に分割し、上部歯を有する部材が他方の部材を圧迫して構成することが知られている以上、引用発明１における一つの部材で構成されているロックギヤ２０を引用発明３に倣ってブロックとそれに圧迫されるブロックプッシャー部材の二つの部材で構成する程度のことは、当業者が容易になし得ることと認められる」（同下から第３段落）と判断した。これに対し、原告は、引用発明１のリクライニング調整装置においては、本件発明１の小片５ａの存在も、小片５ａと共同して働くアンラッチングリング１８の存在も示唆されていないから、引用発明１に引用発明２又は引用発明３を適用することはできない旨主張する。
(2) しかしながら、本件決定は、上記相違点２とは別に、本件発明１の小片５ａ及び小片５ａと共同して働くアンラッチングリング１８について、相違点５として、「アンラッチングリングと共同して働く部材に関し、本件発明（注、本件発明１）では、各々のロック部材に設けられた『可動フランジの方向に向いている小片』であるのに対し、引用発明１では、そのような構成を有していない点」（決定謄本９頁第２段落、「ｅ．」の項）を認定しているから、原告主張の「引用発明１のリクライニング調整装置においては、本件発明１の小片５ａの存在も、小片５ａと共同して働くアンラッチングリング１８の存在も示唆されていない」ことによる固有の問題は、上記相違点５に関する判断の誤り（取消事由４）について検討されるべき事柄であるというほかはない。その他、本件発明１における小片５ａ及びアンラッチングリング１８の存在が引用発明１において示唆されていないことが、どのような理由で、引用発明１に対する引用発明２又は引用発明３の適用を阻害するのか、原告の主張からは、その関連性が不明であるといわざるを得ないから、原告の上記主張は採用の限りではないというべきである。
なお、刊行物３（甲３―３）に、引用発明３として、「上部歯を有するロック部材を、それぞれ一つの部材で形成された支承板３、４、５或いは１３、１４、１５に代えて、上部歯１２を有する高さの低い支承板１３、１４、１５とそれらに圧迫される中間部２２、２３、２４の二つの部材で構成し、さらに該中間部がカム２６を圧迫するようにした車両座席の背もたれの連結部材。」（決定謄本７頁下から第２段落）が記載されていること及び「引用発明１における『ロックギヤ２０』・・・は、共に『ロック部材』という概念で共通」（同８頁第３段落）していることについては、当事者間に争いがないから、引用発明１と引用発明３とは、いずれも、シートの背もたれ部の調整装置のロック部材に関する技術であるという意味で、同一の技術分野に属するものであることは明らかである。そうとすれば、引用発明１のロック部材（ロックギヤ２０）に、ロック部材を二つの部材で構成する引用発明３の上記技術事項を適用することを妨げるべき事情は特段認められない。
(3) 以上によれば、原告の取消事由２の主張は理由がない。
３ 取消事由３（相違点４に関する判断の誤り）について
(1) 本件決定は、本件発明１と引用発明１との相違点４として、「アンラッチングリングに関し、本件発明１では、可動フランジの内部に『収容』されているのに対し、引用発明１では、可動フランジの内部に一体的に形成されている点」（決定謄本９頁第２段落、「ｄ．」の項）を認定した上、相違点４について、「アンラッチングリングを可動フランジと一体に形成するか、別体に形成するかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項にすぎない」（同最終段落～１０頁第１段落）と判断した。これに対し、原告は、アンラッチングリング１８を可動フランジ１２と一体に形成するか、別体に形成するかは、単なる設計的事項ではないから、上記判断は誤りであるとし、その根拠として、アンラッチングリングを可動フランジと別体とすることにより、<１>アンラッチングリングの交換だけで背もたれ部の限界傾斜角度を調整することができる、<２>部材の機械的特性に応じて熱処理工程や材料を異ならせることができるといった顕著な作用効果が生ずる旨主張する。
(2) しかしながら、原告が「顕著な作用効果」として挙げる上記<１>及び<２>の点は、いずれも本件明細書に記載のない事項である上、そもそも、一つの部材ですべての機能を共有することによって、部品点数を減少させることによるメリットを得るか、逆に、機能ごとに特化した部材を個別に用意することによって、部品点数の増加によるデメリットはあっても、機能ごとの設計変更等への対応の便宜（上記<１>）、製造段階における個々の機能に対応する最適化の便宜（上記<２>）を図るといった程度のことは、当業者が適宜選択すべき設計事項にすぎないというべきである。したがって、仮に、本件発明１が原告の上記主張に係る効果を有するものであるとしても、その効果自体、格別のものであるとは認められないから、原告の上記主張は採用することができない。
また、原告は、本件発明１の作用効果は、単に、一つの部材ですべての機能を共有して小型化するとか、機能に応じた部材を用意するといった抽象的な議論とは全く懸け離れた、特有の作用効果を有するものである旨主張するが、そこで主張されている作用効果は、正しく、機能ごとに特化した部材を用意することによる自明の作用効果にすぎないと認められるから、原告の主張は採用の限りではない。
(3) さらに、原告は、取消事由１に関してではあるが、上記のとおり、本件発明１のように可動フランジとアンラッチングリングを別体に設けた構成と、引用発明１の回動プレート２６との差異として、引用発明１にみられる問題点が本件発明１では解消されている旨主張する（上記第３の１(3)）。この主張は、相違点４に係る本件発明１の構成は、引用発明１におけるように、ロックギアの歯と噛合する機能及びその噛合を解除する機能との双方を回動プレート２６という一つの部材に持たせるのではなく、前者の機能はブロック３の上部歯３ａと噛合する歯を有する可動フランジ１２に持たせ、後者の機能のみをアンラッチングリングという別体の部材に持たせた点に進歩性がある旨の主張であると理解できるところ、被告は、本件発明１は、ブロック３の上部歯３ａと可動フランジ１２の内周歯とが噛み合うことを規定するものではないから、これを前提とする原告の上記主張はそもそも失当であり、また、本件発明１は、アンラッチングリング１８に内歯を設けたものを除外するものでもないとも主張する。
そこで検討すると、本件発明１においては、上記第２の２のとおり、固定フランジ１に取り付けられたブロック３が上部歯３ａを有していることは規定されているものの、それと噛合すべき内周歯の存在及びその部位については、本件明細書（甲２―２添付の全文訂正明細書）の特許請求の範囲の請求項１には何ら規定されていない。発明の要旨の認定は、特許請求の範囲の記載の技術的意義が一義的に明確に理解することができないとか、あるいは一見してその記載が誤記であることが発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなど、発明の詳細な説明を参酌することが許される特段の事情のない限り、特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきである（最高裁平成３年３月８日第二小法廷判決・民集４５巻３号１２３頁）。この点について、原告は、本件発明１の背もたれ部は、ある回動位置で固定され、ある角度では自由に回動可能でなければならないところ、背もたれ部が固定されるには、ブロック３の上部歯３ａと噛み合う対象部分が存在しなければならず、そうでなければ、本件発明１は背もたれ部を固定することができないリクライニングシート調整装置になってしまう旨主張する。しかしながら、仮に、そのようにいうことができるとしても、原告の上記主張は、本件明細書の上記請求項１に接した当業者において、ブロック３の上部歯３ａと噛み合う内周歯が「可動フランジ１２に」設けられているものと理解すべき理由となるものではなく、上記特段の事情に該当するものともいえない。
また、原告は、ブロック３の上部歯３ａに噛合する内周歯が可動フランジ１２に設けられていると解すべき理由として、ブロック３の上部歯３ａに噛合する内周をアンラッチングリングに形成しようとしても、その内周歯には、上部歯３ａではなく、小片５ａが係合することになるから、それでは機能しないとも主張する。しかし、原告の主張自体、本件明細書の発明の詳細な説明や本件特許出願の願書に添付された図面に示された実施例における、アンラッチングリングと小片５ａとの位置関係を前提とするものであることは明らかであるから、本件発明１において、アンラッチングリングに内周歯を設ける構成を除外していると解すべき理由としては十分ではないし、また、上記特段の事情の主張に当たらないことも明らかである。
さらに、本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみても、確かに、【実施例】の欄に、「可動フランジ１２に形成されているキャビティ１１２が、その表面１１２ａにセル５０に収容されているブロック３の上部歯３ａと共同して働くための歯車に噛み合う部分を有していることもまた注意すべきである」（段落【００２８】）、「図１において、関節装置は、掛け金のかかる位置に存在する。これは、ブロック３の上部歯３ａが可動フランジ１２の噛み合わせ１１２ａに噛み合うためである」（段落【００２９】）、「ブロック３は、リーフスプリング４によって奥へ偏っている。そして可動フランジ１２の歯車が噛み合う部分１１２ａは、これにより自由になっている」（段落【００３４】）、「さらに、ブロック３の歯は、可動フランジ１２の歯１１２ａに再び噛み合う」（段落【００３７】）との記載はあるものの、より一般的な説明である【課題を解決するための手段】（段落【００１１】）の欄には、可動フランジ１２がブロック３の上部歯３ａと噛合する歯１１２ａを有する旨の記載は見受けられない。そして、本件明細書の特許請求の範囲に、【請求項５】として、「前記歯(112ａ)と共同して働くブロック(3)の上部歯(3ａ)が、可動フランジ(12)のキャビティ(112)の内側面に割り込んでいることを特徴とする請求項１記載の背も垂れ部の調整装置。」との別項が規定されていることを考え併せれば、上記の【実施例】欄における説明は、あくまで上記請求項５に対応する実施例の説明であると理解するのが自然かつ合理的というべきである。
したがって、発明の詳細な説明の記載を参酌しない場合はもとより、仮に、発明の詳細な説明の記載を参酌したとしても、特許請求の範囲の請求項１の文言上、特段の限定の付されていない本件発明１について、原告主張のように、あえて内周歯の存在部位に関する限定を付することによって、その技術的意義を限定的に理解することは許されないものといわざるを得ず、結局、原告の上記主張は、その前提において誤りであるというほかはないから、採用することができない。
(4) 以上によれば、原告の取消事由３の主張は理由がない。
４ 取消事由４（相違点５に関する判断の誤り）について
(1) 本件決定は、本件発明１と引用発明１との相違点５として、「アンラッチングリングと共同して働く部材に関し、本件発明（注、本件発明１）では、各々のロック部材に設けられた『可動フランジの方向に向いている小片』であるのに対し、引用発明１では、そのような構成を有していない点」（決定謄本９頁第２段落、「ｅ．」の項）を認定した上、相違点５について、「引用発明２に見られるように、背も垂れ部の調整装置（『シートリクライナ１６』が相当）において、ロック部材（『歯付きドッグ５８』が相当）の小片（『制止ピン６８』が相当）が可動フランジ（『係止リング３０』が相当）側に形成された半径方向厚さの厚い部分（『円弧形状の溝穴６９の制止面１０８』が相当）と共同して働くようにしたものが知られている以上、引用発明１において、引用発明２に倣い、ロック部材の一部材である小片を、半径方向厚さの厚い部分を備えたアンラッチングリングと共同して働くように構成する程度のことは、当業者が容易に推考し得たものと認められる」（同１０頁第２段落）と判断した。これに対し、原告は、本件発明１と引用発明２とは基本的な技術的思想の出発点が異なるなどとして、引用発明２を相違点５に関して適用することはできず、審決の上記判断は誤りである旨主張する。
(2) そこで検討すると、まず、引用発明２が、「歯付きドッグ５８の歯付きドッグ端部６０をシートリクライナ１６の係止リング３０上の表面１１０に係合しないように阻止する動作を、歯付きドッグ５８から突設された制止ピン６８が係止リング３０の側に係止リング３０とは別部材として構成されたシートバックアームの端部２６の円弧形状の溝穴６９の制止面１０８と共同して働くことにより行っているシートバックリクライナ。」（決定謄本６頁下から第３段落）であることにつき、当事者間に争いはない。
他方、引用発明２の「シートリクライナ１６」が本件発明１の「背も垂れ部の調整装置」に相当することは明らかであり、また、刊行物２（甲３―２）において、「板状係止リング３０は・・・大径のピン３４およびそれらピン３４の間に延在するリンク３５によって、シートバックアームの端部２６に固定されている」（訳文４頁下から第２段落）と記載されているように、引用発明２の「係止リング３０」は、シートバックアームに固定され、図１、２に示されるとおり、シートバックアーム２０と共に回動するものであるから、本件発明１の「可動フランジ１２」に相当すると認められる。そして、引用発明２の「歯付きドッグ５８の歯付きドッグ端部６０」は、「係止リング３０上の表面１１０」に係合するから、「歯付きドッグ５８」が、本件発明１の「ブロック３」及び「ブロックプッシャー部材５」と「ロック部材」という概念で共通し、引用発明２の「歯付きドッグ５８から突設された制止ピン６８」が、本件発明１の「ブロックプッシャー部材(5)の小片(5ａ)」と「ロック部材の小片」という概念で共通することも明らかである。
さらに、引用発明２の「シートバックアームの端部２６の円弧形状の溝穴６９の制止面１０８」は、係止リング３０の側に構成され、「歯付きドッグ５８」の歯付きドッグ端部６０をシートリクライナ１６の「係止リング３０」上の表面１１０に係合しないように阻止する動作を、「歯付きドッグ５８から突設された制止ピン６８」と共同して働くことにより行うから、本件発明１の「アンラッチングリング(18)の半径方向厚さの厚い部分(18ｂ)」と、可動フランジ１２側に形成され、ロック部材の小片と共同して働き、ロック部材をシートの背も垂れ部の調整装置の中央に向けて押し戻した状態で保持する点において共通する。
以上によれば、本件決定が、「引用発明２に見られるように、背も垂れ部の調整装置（『シートリクライナ１６』が相当）において、ロック部材（『歯付きドッグ５８』が相当）の小片（『制止ピン６８』が相当）が可動フランジ（『係止リング３０』が相当）側に形成された半径方向厚さの厚い部分（『円弧形状の溝穴６９の制止面１０８』が相当）と共同して働くようにしたものが知られている」（決定謄本１０頁第２段落）とした認定判断に誤りはなく、そうである以上、相違点５に係る構成を、当業者が容易に想到することができたとする本件決定の判断についても、誤りはないというべきである。
(3) この点について、原告は、本件発明１と引用発明２とでは基本的な技術的思想の出発点が異なるから、引用発明を相違点５に関して適用することはできない旨主張する。
しかしながら、そもそも本件発明１と引用発明２との構成の相違により、引用発明２を引用発明１に適用することの容易想到性が直ちに左右されるものではないばかりでなく、原告の上記主張を、本件発明１と引用発明２ではなく、引用発明１と引用発明２との基本的な技術的思想の相違等に係る主張であると善解したとしても、引用発明１と引用発明２とは、「シートのリクライニング装置」及び「シートバックリクライナ」の発明という点で共通する上、ロック部材をシートの背もたれ部の調整装置の中央に向けて押し戻した状態で保持するために、ロック部材が可動フランジ側に形成された半径方向厚さの厚い部分と共同して働くようにするという点でも共通するから、少なくともこの構成に関する限り、同一の技術分野に属する発明として、その組合せないし置換を妨げる理由はないというべきである。原告が引用発明２の「独特の構造」として主張する諸点についても、ロック部材をシートの背も垂れ部の調整装置の中央に向けて押し戻した状態で保持する技術という観点からみれば、ロック部材の小片が可動フランジ側に形成された半径方向厚さの厚い部分と共同して働くようにする引用発明２の技術を、引用発明１に適用することを困難とするような技術分野の違いを基礎付けるものとはいえない。
したがって、原告の上記主張は採用の限りではない。
(4) また、原告は、「歯付きドッグ５８の制止ピン６８と、それと共同して働く制止面１０８の形状とした点、そしてこの形状を歯付きドッグ端部６０に噛み合う係止リング３０とは別部材に設ける点」は、刊行物２（甲３―２）に記載された技術事項の中でも断片的な事項である上、一つの機能を実現する構造は多岐にわたって考えられるから、このような断片的な技術事項を恣意的に抽出し、これを引用することは妥当ではないとも主張する。
しかしながら、上記の技術事項は刊行物２に明記され、しかも、刊行物２に当該技術事項が記載されていることは、原告も自認するところであるから、相違点５の容易想到性の判断に当たり、これを考慮することが許されないとする理由はない。原告の上記主張は失当である。
(5) 以上によれば、原告の取消事由４の主張は理由がない。
５ 以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、他に本件決定を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 篠原勝美 裁判官 岡本岳 裁判官 早田尚貴）
異議の決定
異議２００２―７００５３
フランス・９１３００・マッシー・エソーン<以下省略>
特許権者 フォルシア・シエジュ・ドートモービル・ソシエテ・アノニム
東京都新宿区<以下省略>志賀国際特許事務所
代理人弁理士 志賀正武
東京都新宿区<以下省略>志賀国際特許事務所
代理人弁理士 渡邊隆
東京都千代田区<以下省略>成瀬・稲葉・井波特許事務所
代理人弁理士 成瀬重雄
東京都中央区<以下省略>末成国際特許事務所
代理人弁理士 末成幹生
神奈川県横浜市<以下省略>
特許異議申立人 Ｂ
特許第３１８５８９５号「背も垂れ部の調整装置」の請求項１に係る特許に対する特許異議の申立てについて、次のとおり決定する。
結論
訂正を認める。
特許第３１８５８９５号の請求項１に係る特許を取り消す。
理由
１．手続の経緯
特許第３１８５８９５号（請求項の数５）に係る発明についての出願は、平成４年３月５日（パリ条約による優先権主張１９９１年３月５日、フランス）に特許出願され、平成１３年５月１１日にその発明について特許権の設定登録がなされ、その後、請求項１に係る特許について、申立人・Ｂより特許異議の申立がなされ、取消しの理由が通知され、その指定期間内である平成１４年１１月１１日に訂正請求がされたものである。
２．訂正の適否についての判断
(1) 訂正の内容
訂正事項ａ
特許請求の範囲の請求項１における
「上記固定フランジ(1)のセル(50)は、互いにその間隔を１２０゜であるように取り付けられ、各々上部歯(3ａ)を有しているブロック(3)のセットを備え」を
「上記固定フランジ(1)のセル(50)は、互いにその間隔を１２０゜であるように取り付けられ、各々上部歯(3ａ)を有している３つのブロック(3)を備えるブロックのセットを備え」
と訂正する。
(2) 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び拡張・変更の存否
上記訂正事項ａは、ブロックのセットを、特許請求の範囲の請求項１中の「上記ブロック(3)は、可動フランジ(12)の方向に向いている小片(5ａ)を各々有するブロックプッシャー部材(5)を圧迫しており」、「カム(7)の３つのステップ(6)」及び「アンラッチングリング(18)は、半径方向厚さの厚い部分(18ｂ)を３箇所有し」等の記載内容と整合させるために「３つ」であることを明確にするものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とした明細書の訂正に該当し、明細書の段落【００１４】及び【００１６】の記載に基づくものであるから新規事項の追加に該当せず、また、「簡単で、安価で、何等かのアクシデントが起きたときにさえ、非常に信頼性に富み、そして面倒な操作を必要としない装置を提供する」という課題に変更を及ぼすものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3) むすび
以上のとおりであるから、上記訂正は、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第６条第１項の規定によりなお従前の例によるとされる、特許法第１２０条の４第３項において準用する平成６年法律第１１６号による改正前の特許法第１２６条第１項ただし書及び第２項の規定に適合するので、当該訂正を認める。
３．特許異議の申立てについての判断
(1) 本件発明
上記２．で示したように上記訂正が認められるから、本件の請求項１に係る発明（以下、「本件発明１」という。）は、上記訂正に係る訂正明細書の特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。
「シートの背も垂れ部の調整装置であって、座席の座る位置の枠に取り付けられる固定された環状フランジ(1)を有し、
上記固定フランジは、内部にカップ(2)の形状の凹部を有し、かつ、セル(50)のセットと、環状可動フランジ(12)のかしめられた周縁を受けるための大きな直径を有する環状凹部(26)とを備え、
上記環状可動フランジ(12)は、シートの背も垂れ部の枠に取り付けるための外部固定部材を有し、
上記固定フランジ(1)のセル(50)は、互いにその間隔を１２０゜であるように取り付けられ、各々上部歯(3ａ)を有している３つのブロック(3)を備えるブロックのセットを備え、
上記ブロック(3)は、可動フランジ(12)の方向に向いている小片(5ａ)を各々有するブロックプッシャー部材(5)を圧迫しており、
上記ブロックプッシャー部材(5)は、カム(7)を圧迫しており、該カム(7)は、該カム(7)を回転させる中心シャフト(14)に取り付けられており、かつ、該カム(7)の３つのステップ(6)の延長部として、くぼみ部(8)と、狩猟用ラッパの形状を有するスプリング(10)と共同して働くシャンク(9)のセットとを有しており、
上記スプリング(10)は、固定フランジの内部に形成されたキャビティ(11)に収容される一先端を有し、
上記ブロックプッシャー部材(5)の小片(5ａ)が、可動フランジ(12)の内部に収容されたアンラッチングリング(18)と共同して働き、該アンラッチングリング(18)は、半径方向厚さの厚い部分(18ｂ)を３箇所有し、これにより、上記カム(7)が、スプリング(10)の動きに対して収縮する方向に回転したときに、上記ブロックプッシャー部材(5)が、シートの背も垂れ部の調整装置の中央に向けて押し戻した状態で保持されることを特徴とする背も垂れ部の調整装置。」
(2) 引用刊行物に記載された発明
ア．当審が通知した取消しの理由で引用した刊行物１（特開平２―２２８９１４号公報）には、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「この発明は、シートバックの傾斜角度を調整するシートのリクライニング装置に関する。」（公報第１頁右下欄第１２～１３行）
・「第１図ないし第３図に示すように、この発明に係るシートのリクライニング装置１０は、ロック機構１２を備えて構成され、ロック機構を介して、シートクッションフレーム１４、シートバックフレーム１６が連結されている。ロック機構１２は、第１図に加えて第４図を見るとよくわかるように、外周に歯部１８を持つロックギヤ２０と、ロックギヤの歯部の噛合可能なリング状の内歯２２とを具備して構成されている。そして、ロックギヤ２０がベースプレート２４の内面に配設され、リング状の内歯ギヤ２２が回動プレート２６の内面に成形されている。ベスプレート２４は、たとえば、１２０゜離反した３ヶ所の凹部２８を内面に持ち、ロックギヤ２０が、凹部内にそれぞれ摺動可能に配設されている。」（同第３頁左上欄第２～１６行）
・「また、ベスプレート２４は、挿通孔３４を有し、挿通孔に、シャフト３６を遊挿して、カム３８が、ベースプレートに回動可能に配設されている。カム３８は、ロックギヤ２０を半径方向外方に押圧可能な押圧片４０を一体的に持ち、偏倚手段、たとえば、一端をベースプレート２４に、他端をカムの係止片４２にそれぞれ係止したトーションばね４４の偏倚力のもとで、ロックギヤが、押圧片を介して半径方向外方に押圧されている。また、第１図からよくわかるように、回動プレート２６は、リング状の内歯２２を内面に持ち、ベースプレート２４の段部４６に遊嵌されて、ベースプレートに対して回転可能に配設されている。このような構成では、ロックギヤ２０の摺動によって、ロックギヤの歯部１８、内歯２２のロック、ロック解除が行なわれる。たとえば、ロックギヤ２０は、通常時、カムの押圧片４０によって、外方に押圧され、ロックギヤの歯部１８が、回動プレートの内歯２２に噛合し、回動プレート２６がロックされる。また、カム３８を回動し、ロックギヤ２０への押力を除くと、ロックギヤの歯部１８、内歯２２間のロックが解除される。ここで、この発明によれは、回動プレート２６の回動によって、ロックギヤ２０の乗り上げ可能な内歯の形成されていない平坦な凸部４８が、ロックギヤの幅に対応して、リング状の内歯２２に突出して部分的に形成されている。・・・（中略）・・・このような構成では、回動プレート２６が反時計方向に回動し、ロッグギヤ２０が凸部４８に乗り上げると、回動プレートがベースプレート２４に対してロックされない状態、いわゆるアンロック状態が設定される。そして、支持リング５２が、ベースプレート２４のリム５４に嵌装されて、ベースプレートに対して回動プレート２６を回転可能に支持するとともに、段部４６からの回動プレートの離脱を防止している（第１図、第２図参照）。このようなロック機構１２のベースプレート２４、回動プレート２６は、第１図、第２図に示すように、相反する方向に延出した一連のボルト５６、５８をそれぞれ持ち、ボルトは、それぞれ複数箇所で等間隔に設けられている。・・・（中略）・・・ロック機構１２のボルト５６、５８がシートクッションフレーム１４、シートバックフレーム１６の挿通孔６０、６２にそれぞれ挿通され・・・（中略）・・・それぞれ固定される。」（同第３頁右上欄第８行～第４頁左上欄第７行）
・「このような状態から、操作レバー７０を操作して、カム３８をトーションばね４４の偏倚力に抗して反時計方向［注：「時計方向」が正しい］に回動させると、押圧片４０によるロックギヤ２０への押力が除かれて、ロックギヤがフリーとなる。」（同第４頁右上欄第１４～１８行）
・「そして、シートバック１５を前方に押圧して回動プレート２６を反時計方向に回動させると、・・・（中略）・・・第５図に示すように、ロックギヤが凸部４８に乗り上げる。このような状態において、ロックギヤ２０は、内歯２２から離反した状態で保持されているため、操作レバー７０の操作力を除いてカムの押圧片４０でロックギヤを半径方向外方に押圧しても、ロックギヤの歯部１８は内歯２２に噛合せず、アンロック状態が保持される。そして、このような、アンロック状態において、シートバック１５が迅速に前倒しされる。」（同第４頁左下欄第８～１９行）
・また、特に第４図及び第５図には、カム３８が、３つの押圧片４０の延長部として、へこみ部と、狩猟用ラッパの形状を有するトーションばね４４と共同して働く係止片４２のセットとを有する構成であること、及び、ロックギヤ２０がカム３８に当接している状態が示されている。
上記記載事項及び図示内容からみて、刊行物１には下記の発明が記載されていると認められる。
「シートバックの傾斜角度を調整するシートのリクライニング装置１０であって、
シートクッションフレーム１４に取り付けられるベースプレート２４を有し、
上記ベースプレート２４は、内部に段部４６を有し、かつ、凹部２８のセットと、回動プレート２６の周縁を受けるための大きな直径を有する支持リング５２とを備え、
上記回動プレート２６は、シートバックフレーム１６に取り付けるためのボルト５８を有し、
上記ベースプレート２４の凹部２８は、互いにその間隔を１２０゜であるように設けられ、各々歯部１８を有しているロックギヤ２０のセットを備え、
上記ロックギヤ２０は、カム３８に当接しており、該カム３８は、該カム３８を回転させるシャフト３６に取り付けられておリ、かつ、該カム３８の３つの押圧片４０の延長部として、へこみ部と、狩猟用ラッパの形状を有するトーションばね４４と共同して働く係止片４２のセットとを有しており、上記トーションばね４４は、ベースプレート２４の内部に形成された係止用凹部に収容される一先端を有し、
上記ロックギヤ２０が、回動プレート２６の内側に一体的に形成された平坦な凸部４８と共同して働き、該平坦な凸部４８は、半径方向内方に向けて３箇所突出して形成され、これにより、上記カム３８が、トーションばね４４の動きに対して収縮する方向に回転したときに、上記ロックギヤ２０が、シートバックの傾斜角度を調整するシートのリクライニング装置１０の中央に向けてアンロック状態で保持されるシートバックの傾斜角度を調整するシートのリクライニング装置１０。」（以下、「引用発明１」という。）
イ．同じく引用した刊行物２（米国特許第４０８２３５２号明細書）には、シートバックリクライナに関し、図面と共に以下の事項が記載されていると認められる。
・「歯付きドッグ端部の制止ピン６８はシートバックアームの端部２６に設けた円弧形状の溝穴の中に受容され、後に説明する制止動作を行う。」こと（明細書第３頁第４欄第１７～１９行、和訳は異議申立人の提出した甲第２号証に添付された翻訳文参照）
・「図７ｄに示すように、シートバックアームが前方の乗降しやすい位置に旋回している間に、ドッグ５８の制止ピン６８が、シートバックアームの端部２６の円弧形状の溝穴６９の制止面１０８と摺動可能に係合する。係止ピン６８と制止面１０８の間の係合により、歯付きドッグ端部が、係止用の歯５６から反時計回りにリング３０上の表面１１０に係合しないように阻止する。よって、起動カム６４の、偏向スプリング８６による反時計回りの通常の偏向により、歯付きドッグ端部６０がリング面１１０と係合しないように、また、シートバックアーム２０が前方の乗降しやすい位置へ／から旋回する際の歯を磨耗しないように防ぐ。シートバックアーム２０が後ろ方向に旋回すると、制止ピン６８は制止面１０８の時計回りの端部に向かって摺動した後、その制止面から離れて大径面１１２上に移動し、再び歯付きドッグ端部と係止リングの歯５６を係合させる。」こと（明細書第４頁第５欄第３６～５３行、和訳は同翻訳文参照）
上記記載事項及び第５、６、７ｄ図に示された内容からみて、刊行物２には下記の発明が記載されていると認められる。
「歯付きドッグ５８の歯付きドッグ端部６０をシートリクライナ１６の係止リング３０上の表面１１０に係合しないように阻止する動作を、歯付きドッグ５８から突設された制止ピン６８が係止リング３０の側に係止リング３０とは別部材として構成されたシートバックアームの端部２６の円弧形状の溝穴６９の制止面１０８と共同して働くことにより行っているシートバックリクライナ。」（以下、「引用発明２」という。）
ウ．同じく引用した刊行物３（特開平１―１０４２０１号公報）には、車両座席の背もたれの連結部材に関し、図面と共に以下の事項が記載されている。
・「第５図及び第６図に示す連結部材は、第３図及び第４図を参照して説明した連結部材と略同一であるが、支承板１３、１４、１５は高さがより低く、下部に平坦面１３’、１４’、１５’を有する。平坦面１３’、１４’、１５’は、中間部２２の上部に設けられる略Ｖ字形ディスエンゲージメント２１の下部に支持される。中間部２２、２３、２４はその下部領域２２ａ、２３ａ、２４ａにおいて典型的にはカムである制御部材と接触する。支承板１３、１４、１５が歯付環１０と係合しないアンロック位置では、支持板は第５図に示す位置を占めるが、支承板が歯付環１０のロック位置にある際には支持板１３、１４、１５の歯には環１０の歯の底部にあり、支持板１４、１５の辺縁１４ｂ、１５ａは中間部２３、２４のＶ字形ディスエンゲージメント２１の横方向側部に支持されるので第３図及び第４図について上述した如く支持板１３、１４、１５の押し付け位置が確実にされる。」（公報第４頁左上欄第１～１９行）
・「第７図及び第８図に示す如く、中央制御シャフト２５の作用で回動するカムが凸部２６ａ、２６ｂ、２６ｃの回動により中間部２２、２３、２４から係合離脱する際支承板が容易に歯付環１０から係合離脱して座席の背もたれ部の座席の座部に対する係合離脱を確実にするよう支承板は歯の底部にある際弾性戻しブレード２９を変形させる。」（同第４頁右上欄第１４行～左下欄第１行）
・また、第１～４図には、上部歯を有するロック部材を、それぞれ一つの部材である支承板３、４、５或いは１３、１４、１５として形成されたものが示され、第５～８図には、該ロック部材を、それぞれ上部歯１２を有する高さの低い支承板１３、１４、１５と中間部２２、２３、２４の二つの部材で構成すると共に、弾性戻しブレード２９により該支承板が該中間部を圧迫し、さらに該中間部がカム２６を圧迫している態様が示されている。
上記記載事項及び図示内容からみて、刊行物３には下記の発明が記載されていると認められる。
「上部歯を有するロック部材を、それぞれ一つの部材で形成された支承板３、４、５或いは１３、１４、１５に代えて、上部歯１２を有する高さの低い支承板１３、１４、１５とそれらに圧迫される中間部２２、２３、２４の二つの部材で構成し、さらに該中間部がカム２６を圧迫するようにした車両座席の背もたれの連結部材。」（以下、「引用発明３」という。）
(3) 対比・判断
本件発明１と引用発明１とを対比すると、後者の「シートバックの傾斜角度を調整するシートのリクライニング装置１０」は、その意味、機能又は作用等からみて前者の「シートの背も垂れ部の調整装置」に相当し、以下同様に、「シートクッションフレーム１４」が「座席の座る位置の枠」に、「ベースプレート２４」が「固定された環状フランジ」或いは「固定フランジ」に、「段部４６」が「カップの形状の凹部」に、「凹部２８」が「セル」に、「回動プレート２６」が「環状可動フランジ」或いは「可動フランジ」に、「支持リング５２」が「環状凹部」に、「シートバックフレーム１６」が「シートの背も垂れ部の枠」に、「ボルト５８」が「外部固定部材」に、「歯部１８」が「上部歯」に、「カム３８」が「カム」に、「シャフト３６」が「中心シャフト」に、「押圧片４０」が「ステップ」に、「へこみ部」が「くぼみ部」に、「トーションばね４４」が「スプリング」に、「係止片４２」が「シャンク」に、「係止用凹部」が「キャビティ」に、「平坦な凸部４８」が「半径方向厚さの厚い部分」に、「アンロック状態」が「中央に向けて押し戻した状態」に、それぞれ相当している。
また、引用発明１において、「平坦な凸部４８」を３箇所有した「回動プレート２６」の内径側部分が、本件発明１の「可動フランジの内部（の）アンラッチングリング」に相当している。
さらに、引用発明１における「ロックギヤ２０」と、本件発明１の「ブロック又はブロックプッシャー部材」或いは「ブロック及びブロックプッシャー部材」は、共に「ロック部材」という概念で共通し、引用発明１における「ロックギヤ２０は、カム３８に当接」している状態と本件発明１の「ブロックプッシャー部材は、カムを圧迫」している状態は、共に「ブロックプッシャー部材は、カムに接触」している状態という概念で共通している。
したがって、両者は、
「シートの背も垂れ部の調整装置であって、
座席の座る位置の枠に取り付けられる固定された環状フランジを有し、
上記固定フランジは、内部にカップの形状の凹部を有し、かつ、セルのセットと、環状可動フランジの周縁を受けるための大きな直径を有する環状凹部とを備え、
上記環状可動フランジは、シートの背も垂れ部の枠に取り付けるための外部固定部材を有し、
上記固定フランジのセルは、互いにその間隔を１２０゜であるように取り付けられ、各々上部歯を有している３つのロック部材を備えるロック部材のセットを備え、
上記ロック部材は、カムに接触しており、該カムは、該カムを回転させる中心シャフトに取り付けられており、かつ、該カムの３つのステップの延長部として、くぼみ部と、狩猟用ラッパの形状を有するスプリングと共同して働くシャンクのセットとを有しており、
上記スプリングは、固定フランジの内部に形成されたキャビティに収容される一先端を有し、
上記ロック部材が、可動フランジの内部（の）アンラッチングリングと共同して働き、該アンラッチングリングは、半径方向厚さの厚い部分を３箇所有し、これにより、上記カムが、スプリングの動きに対して収縮する方向に回転したときに、上記ロック部材が、シートの背も垂れ部の調整装置の中央に向けて押し戻した状態で保持される背も垂れ部の調整装置」、
において一致し、
ａ．環状可動フランジの周縁に関し、本件発明１が「かしめられた」周縁としたのに対し、引用発明１では、支持リングによりその周縁を受けている点（以下、「相違点１」という。）、
ｂ．上部歯を有するロック部材に関し、本件発明１では、ブロックとブロックプッシャー部材の二つの部材で構成し、ブロックは、ブロックプッシャー部材を圧迫しているのに対して、引用発明１では、一つの部材であるロックギヤ２０で構成している点（以下、「相違点２」という。）、
ｃ．ロック部材のカムへの接触に関し、本件発明１では、「カムを圧迫」しているのに対し、引用発明１では、その態様が明確にされていない点（以下、「相違点３」という。）、
ｄ．アンラッチングリングに関し、本件発明１では、可動フランジの内部に「収容」されているのに対し、引用発明１では、可動フランジの内部に一体的に形成されている点（以下、「相違点４」という。）
ｅ．アンラッチングリングと共同して働く部材に関し、本件発明では、各々のロック部材に設けられた「可動フランジの方向に向いている小片」であるのに対し、引用発明１では、そのような構成を有していない点（以下、「相違点５」という。）、
で相違している。
以下、上記相違点について検討する。
・相違点１について
引用発明１において、環状可動フランジの周縁を支持リングで受ける際に、該支持リングでかしめるように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得る設計的事項にすぎない。
・相違点２について
上記引用発明３に見られるように、背も垂れ部の調整装置（「背もたれの連結部材」が相当）において、上部歯を有するロック部材を、一つの部材で構成することに代えて、二つの部材に分割し、上部歯を有する部材が他方の部材を圧迫して構成することが知られている以上、引用発明１における一つの部材で構成されているロックギヤ２０を引用発明３に倣ってブロックとそれに圧迫されるブロックプッシャー部材の二つの部材で構成する程度のことは、当業者が容易になし得ることと認められる。
・相違点３について
上記引用発明３に見られるように、背も垂れ部の調整装置（「背もたれの連結部材」が相当）において、ロック部材がカムを圧迫するようにしているものが知られている以上、引用発明１において、かかる構成を採用することは当業者にとって容易である。
・相違点４について
アンラッチングリングを可動フランジと一体に形成するか、別体に形成するかは、当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項にすぎない。
・相違点５について
上記引用発明２に見られるように、背も垂れ部の調整装置（「シートリクライナ１６」が相当）において、ロック部材（「歯付きドッグ５８」が相当）の小片（「制止ピン６８」が相当）が可動フランジ（「係止リング３０」が相当）側に形成された半径方向厚さの厚い部分（「円弧形状の溝穴６９の制止面１０８」が相当）と共同して働くようにしたものが知られている以上、引用発明１において、引用発明２に倣い、ロック部材の一部材である小片を、半径方向厚さの厚い部分を備えたアンラッチングリングと共同して働くように構成する程度のことは、当業者が容易に推考し得たものと認められる。
そして、本件発明１により奏される効果は、上記引用発明１乃至３から予測し得る範囲内のものである。
したがって、本件発明１は、上記刊行物１乃至３に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(4) むすび
以上のとおりであるから、本件発明１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、本件発明１についての特許は、拒絶の査定をしなければならない特許出願に対してされたものと認める。
よって、特許法等の一部を改正する法律（平成６年法律第１１６号）附則第１４条の規定に基づく、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う経過措置を定める政令（平成７年政令第２０５号）第４条第２項の規定により、結論のとおり決定する。
平成１５年１月９日
審判長 特許庁審判官（略）
特許庁審判官（略）
特許庁審判官（略）