東京高等裁判所 平成１６年（行コ）７７号 判決 2004年6月10日
控訴人 甲
同訴訟代理人弁護士 満尾直樹
被控訴人 川越税務署長
内田守一
同指定代理人 中村葉子
同 櫻井保晴
同 神田福男
同 小髙愛子
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人が平成１１年４月３０日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成７年分の所得税の更正の請求に対してその更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 控訴人は、被控訴人に対し、控訴人の平成７年分の所得税について、自己所有の土地の譲渡所得に関し、埼玉県富士見市所在の土地（以下「本件譲渡土地」という。）の譲渡については、租税特別措置法（平成８年法律第１７号による改正前のもの。以下「措置法」という。）３１条の２「優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「本件特例」という。）」第２項所定の「優良住宅地等のための譲渡」に、同県入間郡三芳町所在の土地（以下「本件土地」という。）の譲渡については、同第３項所定の「確定優良住宅地等予定地のための譲渡」にそれぞれ該当し、いずれも同第１項の適用があることを前提に、原判決別表記載のとおり、納付すべき税額を５０６８万７９００円として確定申告（以下「本件確定申告」という。）をしたが、確定優良住宅地等予定地のための譲渡部分である本件土地については、同第３項所定の期間内に同第２項９号所定の開発行為の許可を得ることができなかったため、本件特例の適用を受けることができないこととなったことから、同第７項に基づき、納付すべき税額を８１７１万１６００円として修正申告をするとともに、本件土地に関する部分の売買契約を売主側に税法上の問題が生じたことなどを理由に合意解除した（以下「本件合意解除」という。）上、本件合意解除が国税通則法（以下「通則法」という。）２３条２項３号及び同法施行令（以下「通則法施行令」という。）６条１項２号所定の「契約の成立後生じたやむを得ない事情によって解除され」た場合に当たるとして、同法２３条２項に基づき、納付すべき税額を１７６６万４２００円として更正の請求をしたところ、被控訴人は、控訴人に対し、平成１１年４月３０日付けで、更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件通知処分」という。）をした。
本件は、控訴人が、被控訴人に対し、本件土地に開する部分の売買契約は錯誤により無効であり、又は契約の成立後生じたやむを得ない事情によって合意解除されており、錯誤無効の点は所得税法１５２条、同法施行令２７４条所定の更正の請求の特例の対象となる事実に当たり、また、本件合意解除の点は通則法６条１項２号所定の事由に当たり、錯誤無効又は本件合意解除により上記売買契約により生じた経済的成果が失われているから、本件通知処分は違法であると主張して、その取消しを求めた事案である。
原審は、仮に上記売買契約に錯誤による無効原因があり、あるいはそれについて本件合意解除がされたとしても、本件通知処分までの間に上記売買契約により生じた経済的成果が失われたといえないから、いずれについても更正の要件を満たさず、本件通知処分に違法がないとして、控訴人の請求を棄却したため、控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 法令の定め等、基本的事実関係及び当事者の主張は、原判決「事実及び理由」の「第２ 事案の概要」２ないし４記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、原判決４頁８行目の「所得税法１５２条」の次に「、同法施行令２７４条」を加え、同９行目の「事業所得」を「事業所得等」に改め、５頁１３行目の「原告は、」の次に「本件土地について、」を加え、７頁未行の「１９万０１００円」を「１９２万０１００円」に、１２頁下から１０行目の「同項７号」を「同第２項７号」にそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、仮に本件土地に関する部分の売買契約に錯誤による無効原因があり、あるいはそれについて本件合意解除がされたとしても、本件通知処分までの間に上記売買契約により生じた経済的成果が失われたといえないから、いずれについても更正の要件を満たさず、本件通知処分に違法はないと判断する。その理由は、次のとおり付加訂正するほか、原判決「事実及び理由」の「第３ 当裁判所の判断」１及び２記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決２２頁１０行目の「甲１」から１０、１１行目の「８の１５」までを「甲１ないし１１、１３、１４ないし２６、乙１ないし８（技番のあるものは、技番を含む。）」に改める。
(2) ２４頁下から１０、９行目の「措置法施行令２０条の２第１５項６号」及び「措置法施行規則１３条の３第９項」の次に、いずれも「。ただし、平成９年ないし１０年当時のもの」をそれぞれ加える。
(3) ２５頁１１行目から１４行目までを、次のとおり改める。
「控訴人は、平成１０年６月２９日、被控訴人に対し、本件更正請求をしたが、本件合意解除の数日前に相談をした税理士から、Ａから受領した売買代金を返還した形を作らないと更正請求は認められないと聞かされ、また、いったん農協から金員を借り入れた上、この金員でＡに返還し、次いで、Ａの取締役から返還相当額を借り入れて、この金員で農協に返済する方法があるとの指導を受けていた。
そこで、控訴人は、翌３０日、Ａに対し受領代金の返還時期の変更を申し入れた結果、Ａとの間において、本件土地の売買代金２億３３２８万３９００円のうち、９０００万円を直ちに返還し、残金は本件土地の売却代金をもって返還する旨を合意し（甲６）、同日、農協から９０００万円を借り入れてＡに９０００万円を返還し（甲２２）、次いで、その１０日後である同年７月１０日、Ａの実質上の代表者である丙（以下「丙」という。）がＡから９０００万円を借り入れてこれを控訴人に貸し付け（甲２６、乙４）、控訴人は、同金員をもって上記農協からの借入金９０００万円を返済した。なお、丙が控訴人に貸し付けた９０００万円については、平成１５年８月２７日現在においても、返済が未了であるが、丙は控訴人に対して返済の催告をしておらず、両者の間に具体的な返済計画もない。」
(4) ２５頁下から６行目の「売買契約」を「坪単価を本件売買契約と同額の５７万円とする売買契約（甲１０）」に改め、２６頁２行目の「代金返還がなされたとされているが、」の次に「上記９０００万円の返還以外は、本件通知処分後のものである上、」を加え、同下から９行目の「一般に、」から同下から４行目末尾までを削り、２７頁下から３行日の「７１条２号」を「７１条１項２号」に改める。
(5) ２７頁下から２行目の「認定したとおり」から２８頁３行目の「返還しているに過ぎない。」まで、２９頁下から１３行目の「認定したとおり」から同下から９行目の「返還しているに過ぎない。」までを、いずれも次のとおり改める。
「認定した事実によれば、控訴人がＡに返還した９０００万円は、本件更正請求が認められることを目的に、当初から同金員を還流させることを意図して控訴人が農協からこれを借り入れ、控訴人からＡ、同社の実質上の代表者の丙を経由して、再び控訴人に還流させ、農協に返済されたというべきものであって、上記９０００万円の返還は、経済的成果が失われたように形式を整えたものにすぎず、これをもって、実質的に本件土地の売買代金２億３３２８万３９００円の一部である９０００万円がＡに返還されたとみることはできない。また、上記９０００万円の返還以外は、本件通知処分後のものである上、帳簿上の処理だけのことで、実際に金員が控訴人からＡに返還されたわけではなかったことは、前記認定のとおりである。
以上によれば、平成１１年４月３０日の本件通知処分の時点において、控訴人が本件売買契約によって本件土地に関して２億３３２８万３９００円の売買代金を受領したという控訴人の経済的成果が失われていないことは明らかである。」
２ よって、控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 横山匡輝 裁判官 佐藤公美 裁判官 萩本修）