東京高等裁判所 平成１７年（行コ）２２０号 判決 2006年6月29日
主文
１ 被告の控訴に基づき，原判決中被告の敗訴部分を取り消す。
２ 前項の取消しに係る部分についての原告の請求を棄却する。
３ 原告の控訴を棄却する。
４ 訴訟費用は，第１，２審とも，原告の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
一 原告
１ 原判決を次のとおり変更する。
(1) 第１事件（東京地方裁判所平成１５年(行ウ)第３７９号）
ア 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成９年６月１日から平成１０年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス３億６９２４万３４２９円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金７億７７４２万８８４８円を下回る部分をそれぞれ取り消す。
イ 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１０年６月１日から平成１１年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス５３億９７８８万４１７９円を超える部分，還付所得税額等１億７５９８万３１９４円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金６１億０７６０万１５４７円を下回る部分並びに平成１５年３月１４日付け重加算税賦課決定処分（ただし，平成１６年７月３０日付け重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）をそれぞれ取り消す。
ウ 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１１年６月１日から平成１２年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス４８億５２８１万４４１１円を超える部分，還付所得税額等１億３７９８万６７２０円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金１０７億５５５７万０４２３円を下回る部分並びに平成１５年３月１４日付け重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
エ 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告の平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，翌期へ繰り越す欠損金７７億７４９５万７８８４円を下回る部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）を取り消す。
オ 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告を合併法人とする被合併法人株式会社Ｐ１の平成１１年７月１日から平成１２年６月３０日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額マイナス１億４７８９万３５８０円を超える部分及び翌期へ繰り越す欠損金１億６７９９万８８５５円を下回る部分をそれぞれ取り消す。
カ 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けでした原告を合併法人とする被合併法人株式会社Ｐ１の平成１２年７月１日から平成１３年３月２９日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，所得金額０円を超える部分（ただし，平成１５年９月３日付け再更正処分により一部取り消された後の部分）及び還付所得税額等９４１７円を下回る部分並びに平成１５年３月１４日付け重加算税賦課決定処分（ただし，平成１５年９月３日付け重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）をそれぞれ取り消す。
(2) 第２事件（東京地方裁判所平成１５年(行ウ)第６１４号）
被告が平成１５年９月３日付けでした原告の平成１２年６月１日から平成１３年５月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち，還付所得税額等３億９５７８万４８５９円を下回る部分及び翌期へ繰り越す欠損金９８億３６９１万５２６９円を下回る部分並びに平成１５年３月１４日付け重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
２ 訴訟費用は，第１，２審とも，被告の負担とする。
二 被告
主文と同旨
第２事案の概要等
１ 本件は，原告が，原告の５事業年度の法人税及び原告が吸収合併した会社の２事業年度の法人税につき，渋谷税務署長及びその事務承継者である日本橋税務署長（被告）のした法人税の更正処分，重加算税賦課決定処分及び過少申告加算税賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
原審が更正処分等の一部を取り消しその余の請求を棄却したので，双方がその敗訴部分につき控訴した。
２ 「役員報酬に関する法人税法等の定め」は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の１に記載されたとおりであるから（原判決の５頁１６行目から６頁１１行目まで），これを引用する。ただし，原判決の６頁７行目の「同条２項」を「前２項」に改める。
なお，租税特別措置法６２条１項は，「法人は，その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし，法人が使途秘匿金の支出をした場合には，当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は，法人税法６６条１項から３項まで，…… その他法人税に関する法令の規定にかかわらず，これらの規定により計算した法人税の額に，当該使途秘匿金の支出の額に１００分の４０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。」旨を，同条２項は，「前項に規定する使途秘匿金の支出とは，法人がした金銭の支出のうち，相当の理由がなく，その相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由を当該法人の帳簿書類に記載していないもの（資産の譲受けその他の取引の対価の支払としてされたもの（当該支出に係る金銭又は金銭以外の資産が当該取引の対価として相当であると認められるものに限る。）であることが明らかなものを除く。）をいう。」旨を，それぞれ規定している。
また，国税通則法６５条１項は，「期限内申告書が提出された場合において，修正申告書の提出又は更正があったときは，当該納税者に対し，その修正申告又は更正に基づき３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。」旨を規定し，同条２項は，「前項の規定に該当する場合において，同項に規定する納付すべき税額がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と５０万円とのいずれか多い金額を超えるときは，同項の過少申告加算税の額は，同項の規定にかかわらず，同項の規定により計算した金額に，当該超える部分に相当する税額に１００分の５の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。」旨を規定している。また，同法６８条１項は「６５条１項の規定に該当する場合において，納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは，当該納税者に対し，政令で定めるところにより，過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え，当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。」旨を規定している。
３ 「前提事実」は，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の２に記載されたとおりであるから（原判決の６頁１４行目から２８頁８行目まで。原判決の別紙１及び別表１ないし８を含む。），これを引用する（ここに記載された内容は，(1)当事者等，(2)満期米ドル建他社株償還特約・劣後特約付社債（ＥＢ債）関係，(3)Ｐ２不動産関係，(4)Ｐ３ローン関係，(5)２１世紀Ｐ４ファンド取引関係，(6)交際費関係，(7)本件に関する課税当局の調査経過，(8)確定申告，修正申告，更正処分及び加算税賦課決定処分等の経緯，(9)課税処分の根拠の概要，である。）。
ただし，原判決の２５頁５行目の「平成１３年５月期再更正処分」を「平成１３年５月期更正処分」に改め，同頁１１行目から１２行目にかけての「なお，現時点においても，裁決は出されていない。」を削る（当審係属中の平成１７年１０月２１日に「平成１３年６月１日から平成１４年５月３１日までの事業年度の更正処分に対する審査請求を却下する。その他の原処分に対する審査請求をいずれも棄却する。」との裁決が出された。）。
なお，ＥＢ債とは「満期米ドル建て他社株償還特約及び劣後特約付き社債」を（以下，米ドルを単に「ドル」という。），ＥＢ債１とは「原告が平成１０年２月２７日及び同年３月６日に発行した合計１億１５００万ドルのＥＢ債」を，Ｐ３ローンとは「Ｐ３社が平成１２年２月２日に２５億円を期間１０年・利息年１１パーセントで㈱Ｐ１に貸し渡したとされる金銭消費貸借契約」を，Ｐ４ファンド取引とは「原告が平成１２年１月２１日にＰ５からその保有する投資信託であるＰ４ファンドの受益権を３１５１万９０００円で購入した契約」を，いう。
４ 争点及びこれに関する当事者の主張は，下記５に「当審における当事者のの補充の主張」を掲記するほか，原判決の「事実及び理由」欄の「第２ 事案の概要」の３に記載されたとおりであるから（原判決の２８頁１０行目から２９頁１９行目まで。原判決の別紙２ないし５（原判決の２０２頁から４４５頁まで）及び別表６，１０－３，１１ないし１３を含む。），これを引用する。
５ 当審における当事者の補充の主張
(1) 原告の主張
ア ＥＢ債１について
(ア) ＥＢ債１に係る取引の実体は，Ｐ５及びＰ５家族からの原告に対する融資ではなく，あくまでもＰ５及びＰ５家族による原告が発行したＥＢ債１の購入である。ＥＢ債１に付された他社株償還特約は有効であり，劣後特約も有効である。
(イ) 適正利率については，ＥＢ債１に付された他社株償還特約分として７.８１２パーセントを上乗せすべきである。
(ウ) 仮に他社株償還特約が無効でありこれによる７.８１２パーセントの上乗せをすることができないとしても，原告の格付けスプレッド８.００パーセント（米国における高利回り債の利回り上乗せ分５.００パーセントと，アジア・プレミアム（０.３％），ＥＢ債１の非流動性（１.３５％）及び劣後特約（１.３５％）分の計３.００パーセントとを合算したもの）による加算として８パーセントの上乗せは認められるべきである。５パーセントの上乗せしか認めなかった原判決はなんら根拠のないものである。
(エ) ＥＢ債１に係る金利２１.２５パーセントを否認した原処分は，法律上の明確な根拠なくして市場価格を否認したものであるから，憲法８４条に違反する。
(オ) 原処分庁は，原処分の課税額を具体的に確定する上で調査すべきことが必要不可欠な事実を原処分後に調査しているから，原処分は国税通則法２７条に違反しており，原処分には適正手続違反という取消事由がある。
イ Ｐ３ローンについて
(ア) Ｐ６４兄弟と㈱Ｐ１との間で利息を年３.２パーセントとする金額２５億円の消費貸借契約が成立した事実はない。
(イ) Ｐ６４兄弟から㈱Ｐ１に対しては実際に２５億円が拠出されているのであるから，これに即した適正利率を認定することが必要であり，その適正利率の範囲内での支払利息はこれを㈱Ｐ１において損金として計上できるものである。その適正利率は，独立当事者間取引における金利である１１パーセントと認定するのが相当であり，仮にしからずとするも，８.４０９５パーセントと認定するのが相当である。
(ウ) Ｐ７社は，Ｐ８及びＰ９に名義を貸しただけの形式的な存在ではなく，Ｐ８及びＰ９はもとよりＰ５からさえも独立した存在である。たとえ，Ｐ７社がＰ５の予め決定したとおりに行為していたとしても，Ｐ７社においてＰ１０社からの配当金（７.５８％分の利息）を自己に帰属させる意思があった以上，Ｐ７社をその帰属主体とみるべきであって，このことは，いわゆる法人成りをした会社を考えれば明らかである。
(エ) Ｐ８及びＰ９は未だＰ３ローンに係る㈱Ｐ１からの支払利息を現実には受け取っておらず，したがって，㈱Ｐ１から同人らに対する利益供与（寄附）は未だ行われていない。
(オ) ㈱Ｐ１は，Ｐ３ローンに係る取引について，現実の資金の動きに合致した経理処理を行っており，その原因行為たる金銭消費貸借契約の内容等についても全て帳簿上明らかにしているから，重加算税の賦課要件たる仮装又は隠ぺい行為があったとは認められないものである。
(2) 被告の主張
ア ＥＢ債１に係る取引の実体に即した適正利率は，平成１０年２月２７日発行分については７.９０５パーセント，同年３月６日発行分については７.９９５パーセントである。
イ Ｐ１１社に対するＥＢ債１に係る支払利息のうち上記の適正利率を超える部分の支払は措置法６２条１項にいう「使途秘匿金」に当たる。
ウ 法人税法１３２条によりＰ４ファンド取引自体を否認した渋谷税務署長の処分に違法はない。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所は，渋谷税務署長及びその事務承継者である被告のした本件各処分はいずれも適法であり，原告の本訴請求は全部棄却すべきものであると判断する。その理由は以下のとおりである。
２ 争点(1)（訴えの利益の有無）について
争点(1)についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の１で説示するとおりであるから（原判決の２９頁２２行目から３３頁２１行目まで），これを引用する。
３ 争点(2)（ＥＢ債１に係る支払利息の性質，使途秘匿金課税の可否，重加算税の賦課要件の有無及び理由付記不備の有無）について
(1) ＥＢ債１に係る本件各処分の内容，ＥＢ債１に係る取引についての当事者双方の主張，ＥＢ債１に係る取引の実体を確定する必要性，については，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の２の(1)ないし(3)に記載されたとおりであるから（原判決の３３頁２４行目から３５頁２１行目まで），これを引用する。ただし，原判決の３４頁８行目から９行目にかけての「その管理支配下に置いてその事業の用に供されたこと」を「提供された金員をその管理支配下に置いてその事業の用に供したこと」に改める。
(2) ＥＢ債１に係る取引の実体について
ア ＥＢ債１に係る取引の実体についても，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の２(4)の「ア ＥＢ債１発行に至るまでの経緯等」（ここに記載された内容は，(ア) 原告が所有するＰ１２株式の譲渡時に生じるキャピタル・ゲイン課税についてのＰ５の懸念，(イ) 原告による赤字の計上，Ｐ１２株式の売却，両者の相殺，赤字計上のための支出金の関係者による収受等についての検討，(ウ) 債券発行の具体的な内容（債券の種類，金額，発行日，利率等）が決定していなかったにもかかわらず，引受人（投資家）が決まっていたこと，(エ) 発行予定の債券においては他社株償還特約の適用は実際には行わず，期限前に現金による償還をすることが予定されていたこと，(オ) 社債発行の直前においても原告が調達資金の明確かつ確固たる具体的な運用計画を持ち合わせていなかったこと，(カ) Ｐ５家族が用意できるだけの資金額がそのままＥＢ債１の発行額となったこと，(キ) Ｐ１３証券が積極的に支払利息の利率を引き上げようと目論んでいたこと，(ク) ＥＢ債１の投資家が実質的に一人である上，転売も予定されていなかったこと，(ケ) Ｐ５によるＥＢ債１発行の最終意思決定，(コ) ＥＢ債１の発行直前でも明確かつ確固たる具体的な企業買収の予定がなかったこと，である。），同「イ ＥＢ債１の発行に係る組織群の作成」（ここに記載された内容は，(ア) ＳＰＣの各法人等の名称，(イ) Ｐ１４，Ｐ１５及びＰ１６について，(ウ) Ｐ１７について，(エ) Ｐ１８Ｕ／Ｔについて，(オ) Ｐ１９ Ｕ／Ｔについて，(カ) Ｐ２０Ｕ／Ｔについて，(キ) Ｐ１１について，(ク) ＥＢ債１に係る組織群の役割，である。），同「ウ ＥＢ債１発行後の事情」，同「エ ＥＢ債１の中途買入消却の経緯等」，同「オ ＥＢ債１の解約とＥＢ債２の発行とが連動していること」，同「カ ＥＢ債１に係る取引の実体」，に記載されたとおりであるから（原判決の３５頁２３行目から９２頁１２行目まで），これを引用する。
ただし，原判決の４３頁２行目の「平成１２年（２０００年）に」を「平成１２年（２０００年）５月期に」に改め，６１頁１行目の「自分」を「Ｐ５」に改め，７９頁１２行目から１４行目にかけての「Ｐ１１は原告又はＰ５家族と関係のある者であって，Ｐ５家族又はその関係者が実質的に支配するものであると評価することができる。」を「Ｐ１１はＰ５又はＰ５家族が実質的に支配するものであり，Ｐ１１に対する真の投資家はＰ５又はＰ５家族であると推認することができ，Ｐ１１は原告の支払う利息がＰ５又はＰ５家族に帰属する事実を覆い隠すための存在にすぎないものというべきである。」に改め，８２頁１０行目から１２行目にかけての「Ｐ１１は原告又はＰ５家族と関係のある者であって，Ｐ５家族又はその関係者が実質的に支配するものであること」を「Ｐ１１はＰ５又はＰ５家族が実質的に支配するものであること」に改め，８５頁１７行目の「載せる」を「載せられる」に改め，８６頁８行目から９行目にかけて及び８７頁２行目から３行目にかけての「Ｐ５家族又はその関係者」をいずれも「Ｐ５又はＰ５家族」に改め，８７頁２１行目から２３行目にかけての「Ｐ１１は原告又はＰ５家族と関係のある者であって，Ｐ５家族又はその関係者が実質的に支配するものであること」を「Ｐ１１はＰ５又はＰ５家族が実質的に支配するものであること」に改め，８８頁３行目，７行目，１０行目，２１行目，２３行目から２４行目にかけての「Ｐ５家族又はその関係者」をいずれも「Ｐ５又はＰ５家族」に改め，８９頁４行目から５行目にかけての「（Ｐ５，Ｐ５家族又はその関係者）」を「（Ｐ５又はＰ５家族）」に改め，９１頁６行目の「Ｐ５家族又はその関係者」を「Ｐ５又はＰ５家族」に改める。
イ 原告は，当審において，重ねて，「ＥＢ債１に係る取引の実体は，Ｐ５及びＰ５家族からの原告に対する融資ではなく，あくまでもＰ５及びＰ５家族による原告が発行したＥＢ債１の購入である。」旨，「ＥＢ債１に付された他社株償還特約は有効である（Ｐ５又はＰ５家族が原告を支配しているか否かと他社株償還特約が無効であるか否かとは別個の問題であり，他社株償還特約は行使される可能性があった。）。」旨，「ＥＢ債１に付された劣後特約も有効である（Ｐ５家族と原告とは実質的に同一経済主体とはいえない。原告がＥＢ債１についていつでも任意にいかなる内容の償還又は買入消却でもできたか否かと劣後特約が無効であるか否かとは別個の問題である。）。」旨を主張する。
しかし，平成１０年２月及び３月に発行されたＥＢ債１に係る取引の実体は，Ｐ５及びＰ５家族からの原告に対する融資（貸付け）とこれに対する原告からのＰ５及びＰ５家族への利息の支払にほかならないものとみることができるから，原告の上記主張は採用することができない。すなわち，原告は，その所有するＰ１２株式を将来売却する場合に多額の売却益が発生することに備えて，予め欠損金を発生させて蓄積しておき，その欠損金によって売却益を減少させる方法によりキャピタル・ゲイン課税を免れることを計画し，かつ，その欠損金を発生・蓄積させるために実際に原告から支出する金員（支払利息）についてはこれをＰ５若しくはＰ５家族又はこれらの者が実質的に支配する会社等の外に流出することを防止するため，ＥＢ債の発行と購入者に対する利息の支払を考案したものである。本件ＥＢ債１の発行スキームにおいては，金員を出捐するＰ５及びＰ５家族とこれを受け取る原告との間に新たに設立するなどする海外リミテッド・パートナーシップ，海外信託（ユニット・トラスト，Ｕ／Ｔ），海外法人等をことさらに介在させ，表面上はこれらの第三者が独立してＥＢ債を購入するものとし，海外リミテッド・パートナーシップであるＰ１４ＬＰＳ，海外信託であるＰ２０Ｕ／Ｔ及び海外法人であるＰ１１社をしてＥＢ債１を購入させ（その購入資金合計１億１５００万ドル（約１４６億円）は，Ｐ５及びＰ５家族においてこれらの者の社債を購入しあるいはこれらの者に出資するという形で出捐する。），そして原告はこれらの者にＥＢ債１の利息（年２１.２５％）を支払い，Ｐ５及びＰ５家族はこれらの者から社債の利息として金員の支払を受けあるいは出資に基づく配当として金員の支払を受けるものであり，原告が支出した支払利息は実質的にはＰ５及びＰ５家族の支配下に置かれるというものである。ＥＢ債１の発行スキームは，金員の真の出捐者がＰ５及びＰ５家族であること及び原告からの支払利息の真の受領者がＰ５及びＰ５家族であることを覆い隠すために考案され，実行されたものである。そして，本件ＥＢ債１には，他社株償還特約及び劣後特約が付されているものの，これらが現実に適用されることは想定されていなかったということができる。ＥＢ債１に係る取引の実体が上記のようなものである以上，原告において真にＥＢ債１の発行によって資金を調達したものとみることができないことは明らかであり，ＥＢ債１に係る取引の実体は，Ｐ５及びＰ５家族からの原告に対する融資（貸付け）とこれに対する原告からのＰ５及びＰ５家族への利息の支払とみるべきものであるから，原告の上記主張は採用することができない。
(3) ＥＢ債１に係る取引の実体に即した適正利率について
ア ＥＢ債１に係る取引の実体は，上記のとおり，独立の第三者が原告の発行する他社株償還特約及び劣後特約付きのＥＢ債１を購入したものではなく，実質的には，Ｐ５及びＰ５家族が原告に対して融資（貸付け）を行ったものとみるべきである。すなわち，Ｐ１４ＬＰＳ及びＰ２０Ｕ／ＴがＥＢ債１を購入したとされる分については，Ｐ５及びＰ５家族が原告に対して合計１億０５００万ドルを融資したものであり，Ｐ１１社がＥＢ債１を購入したとされる分については，Ｐ５又はＰ５家族が１０００万ドルを融資したものとみるべきである。そうとすれば，ＥＢ債１に係る原告の支払利息については，この実体に即した範囲内においてのみすなわちＰ５及びＰ５家族からの原告に対する融資という実体に即した適正な利率の範囲内においてのみ，法人税法２２条３項２号にいう「販売費，一般管理費その他の費用」に当たるものというべきであり，それを超える部分については，「販売費，一般管理費その他の費用」に当たるものということができず，原告の役員であるＰ５及びＰ５家族に対する利益の供与に当たるものというべきである。
イ そこで，貸主が原告の役員であるＰ５及びＰ５家族であるという前提に立って，その融資の適正利率について検討する。
この点について，原告は，「たとえＰ５及びＰ５家族が実質的な資金の拠出者であったとしても，適正利率は，ＥＢ債１の発行によって原告が１億１５００万ドルを調達するために要する客観的な利率とすべきであり，それは年利２１.２５パーセントである（５.４６６％＋８.００％（５.００％＋３.００％）＋７.８１２％）。」旨を主張し，他方，被告は，「適正利率は，ＥＢ債１の発行時のドル建て５年物スワップレートである６.００５パーセントないし６.０９５パーセントに，１.４パーセントの信用スプレッドを加え，さらに，５年という期間を考慮して新長期プライムレートと新短期プライムレートとの差である０.５パーセントを加算した７.９０５パーセントないし７.９９５パーセントとするのが合理的である。」旨を主張する。
ウ 適正利率の算定方法
(ア) まず，前記のようなＥＢ債１に係る取引の実体にかんがみれば，原告が主張するＥＢ債の発行としての利率を検討することができないことは明らかである。
(イ) 被告が主張するとおり，Ｐ５及びＰ５家族からの原告に対する融資という実体に即した適正利率は，<ア>ＥＢ債１がドル通貨で発行されていること及び償還時期が５年後であることに徴すると，ＥＢ債１の発行時のドル建て５年物スワップレートである６.００５パーセント（平成１０年２月２７日発行分）及び６.０９５パーセント（同年３月６日発行分）（乙４８）をまず出発点として考えるのが相当である。<イ>そして，一般に，スプレッド貸しは，原価に一定の利益を加えたものをその対価とする方法であり，その方法自体は独立企業間の取引の対価を算定するための一般的な方法の一つとして認められていることからして，また，上記のスワップレートが東京市場における銀行間の５年間のドル資金の貸出実勢レートであり，完全なリスクフリーレートではないものの，銀行間の取引を前提とした信用ある当事者間の取引レートであることにかんがみて，上記の６.００５パーセント及び６.０９５パーセントを基準として，さらに，借主たる原告の信用力に応じたスプレッド(①)と融資金（貸付金）の多寡や担保の有無等の個別的事情(②)とに基づく加算を行うのが相当である。
エ 適正利率
(ア) 適正利率については，まず，上記ウ(イ)<ア>のとおり，ＥＢ債１の発行時のドル建て５年物スワップレートである６.００５パーセント（平成１０年２月２７日発行分）及び６.０９５パーセント（同年３月６日発行分）（乙４８）を出発点として考える。
(イ) 次に，上記ウ(イ)<イ>の①の借主たる原告の信用力に応じたスプレッドについて検討するに，これについては，原告が平成１０年１月２９日から同年２月２７日までの間Ｐ２１銀行東京支店から原告の信託受益権１億円を担保として５億円を年利２.０７１８８０パーセントで借り受けた際のスプレッドが１.４パーセントであったことを考慮すると（乙４９），当時の原告の信用力に応じたスプレッドは１.４パーセントと認めるのが相当である。
(ウ) 次いで，上記ウ(イ)<イ>の②の「融資金（貸付金）の多寡や担保の有無等の個別的事情」についてみると，利率を上げ得る事情としては，ｉ 原告の貸付けを受ける金額が約１４６億円と極めて多額であること，ii 貸付けを受ける期間が５年であること（なお，平成１６年４月当時，新短期プライムレートと３年超の新長期プライムレートとの差は０.５パーセント程度であった（乙２６６ ）。），iii 貸付けに対する担保が提供されないこと，iv 貸主の権利に流通性がないこと，等を指摘することができ，他方，金利を下げ得る事情としては，v 貸付けを行う者が原告の株主であり役員でもあるＰ５及びＰ５家族であること，vi 貸付けの期間が５年であるとはいっても，ＥＢ債１については中途償還又は中途買入消却が予定されていたこと（現に全額中途買入消却されている。），vii さらに，担保が提供されないとはいっても，原告にはＰ１２株式の含み益が平成９年１２月ころの株価４万円を基準として計算すると２０００億円以上あったのであり，しかも，Ｐ５が原告の資産や経営状態等を把握していることからその一存で中途償還ないしは中途買入消却をすることは容易にでき，したがって，それによって融資した約１４６億円の全額を回収することができ，貸倒れになることはまずなかったと考えられること，viii 実際にも約１４６億円が出捐されるに当たって原告に返済能力があるか否かが検討された形跡はないこと（原告には返済能力が十分にあった。），ix 原告にとって融資を受けた約１４６億円は必ずしも必要不可欠の運転資金であったわけではないこと，x 貸付金約１４６億円はＰ５及びＰ５家族において他から借り入れるなどしたものではなく，運用可能なものとしてＰ５及びＰ５家族が所持していた余剰資金であること，xiさらに，Ｐ５及びＰ５家族においては貸付けに係る権利（外形的にはＥＢ債１）を第三者に譲渡することは当初から考えていなかったこと，等の事情を挙げることができる。これらの事情を総合考慮すると，上記の個別的事情による加算としては０.５パーセントを認めるのが相当である。
(エ) したがって，ＥＢ債１に係る取引の実体すなわちＰ５及びＰ５家族からの原告に対する融資（貸付け）という実体に即した適正利率は，７.９０５パーセント（６.００５％＋１.４％＋０.５％）（平成１０年２月２７日発行分）及び７.９９５パーセント（６.０９５％＋１.４％＋０.５％）（同年３月６日発行分）と認めるのが相当である。
オ(ア) これに対し，原告は，前記イのとおり，ＥＢ債１を独立の第三者に発行することを前提として，本件において実際にＥＢ債１の発行の段階で算定した「ｉ リスクフリーレート（５年物米国債利回り）５.４６６パーセント，ii 原告の格付けスプレッド８.００パーセント（米国における高利回り債の利回り上乗せ分５.００パーセントと，アジア・プレミアム（０.３％），ＥＢ債１の非流動性（１.３５％）及び劣後特約（１.３５％）分の計３.００パーセントとを合算したもの），iii 他社株償還特約（オプション費用）を利率に反映した７.８１２パーセント，の以上合計２１.２７８パーセント」を区切りのよい小数点以下４分の１の単位で切り捨てた年利２１.２５パーセントが適正利率であると主張する。
しかし，ＥＢ債１に係る取引の実体は，前記のとおり，独立の第三者が原告の発行する他社株償還特約及び劣後特約の付されたＥＢ債１を購入するものではなく，実質的には，Ｐ５及びＰ５家族が原告に対して融資を行い，これに対し原告がＰ５及びＰ５家族に利息を支払うものとみるべきであるから，原告の上記主張はその前提を欠き，採用することができない。
(イ) また，原告は，当審において，重ねて，「ＥＢ債１に付された他社株償還特約分として上記の７.８１２パーセントを上乗せすべきである。」旨を主張する。
しかし，ＥＢ債１に係る取引の実体がＰ５及びＰ５家族からの原告に対する融資である以上，ＥＢ債１に付された他社株償還特約を考慮する理由も必要もないものであるから（そもそも，他社株償還特約の履行は予定されていなかった。乙４５），原告の上記主張も採用することができない。
(ウ) さらに，原告は，当審において，重ねて，「仮に他社株償還特約が無効でありこれによる７.８１２パーセントの上乗せをすることができないとしても，原告の格付けスプレッド８.００パーセント（米国における高利回り債の利回り上乗せ分５.００パーセントと，アジア・プレミアム（０.３％），ＥＢ債１の非流動性（１.３５％）及び劣後特約（１.３５％）分の計３.００パーセントとを合算したもの）による加算として８パーセントの上乗せは認められるべきである。５パーセントの上乗せしか認めなかった原判決はなんら根拠のないものである。」旨を主張する。
しかし，ＥＢ債１に係る取引の実体はＰ５及びＰ５家族の原告に対する融資であり，Ｐ５及びＰ５家族が高利回り債（ハイイールド債）として投資したわけではないから，適正利率は，Ｐ５及びＰ５家族からの原告に対する融資として検討すべきであり，そうとすれば，米国における高利回り債の利回り上乗せ分を考慮すべきではなく，また，平成１３年５月期事業年度までは原告の株主はＰ５とＰ５家族のみであり原告の役員はＰ５及びＰ５家族とＰ５の母であって原告はＰ５によって支配されている同族会社であるから，Ｐ５及びＰ５家族にとって原告が日本企業であるということなどは全く問題とならないことであり，したがって，アジア・プレミアムなるものを考慮する必要性もなく，ただ，非流動性についてはこれを考慮し得る余地があるとしても，これについても，Ｐ５及びＰ５家族は当初から融資に係る権利（外形的にはＥＢ債１）を第三者に譲渡することは全く予定していなかったのであるから，流動性があるかないかということも，Ｐ５及びＰ５家族の原告に対する融資の適正利率を認定するに当たって特に考慮する必要性のないものである。なお，劣後特約についても，それは，ＥＢ債１の中途償還又は中途買入消却が予定されていたために実際には意味のない特約であり，原告の財務状況の悪化によりＰ５及びＰ５家族がＥＢ債１の償還を受けられない事態が生ずるとは考えられないから（当事者もそのようなリスクは考えていなかった。），Ｐ５及びＰ５家族の原告に対する融資の適正利率を認定するに当たっては考慮する必要性のないものである。
結局のところ，上記エのとおり，原告の信用力に応じたスプレッド，融資金（貸付金）の多寡や担保の有無等の個別的事情，の両者に基づく加算として１.９パーセントを認めるのが相当であって，原告の上記主張も採用することができない。
(エ) さらに，原告は，「ＥＢ債１に係る金利２１.２５パーセントを否認した原処分は，法律上の明確な根拠なくして市場価格を否認したものであるから，憲法８４条に違反する。」とも主張するが，ＥＢ債１に係る取引の実体が前記のようなものである以上，ＥＢ債１に係る本件各更正処分が憲法８４条に違反するものでないことは明らかである。
(4) ＥＢ債１の適正利率超過部分の法的性質について
ア 上記のとおり，ＥＢ債１の平成１０年２月２７日発行分については年利７.９０５パーセントを超える支払利息部分，同年３月６日発行分については年利７.９９５パーセントを超える支払利息部分は，いずれも法人税法２２条３項２号の損金の額に算入すべき「販売費，一般管理費その他の費用」には当たらず，それは，以下のとおり，原告の役員であるＰ５及びＰ５家族に対する「役員報酬」とみるのが相当である。
イ Ｐ１５ルート及びＰ２２ルートについて
Ｐ１５ルート及びＰ２２ルートについての損金不算入額等は，原判決が「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の２(6)イで説示するとおりであるから（原判決の１０４頁１６行目から１０８頁２２行目まで），これを引用する。
ただし，原判決の１０８頁１３行目から２２行目までを次のとおり改める。
「したがって，別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄及び別表１３－２各記載のとおり，平成１０年５月期事業年度につき，株主総会の決議等により報酬として支給することができる金額の限度額を超えて原告の取締役であるＰ５に対して支給された「不相当に高額な部分の金額」（同改正前の法人税法３４条１項，同法施行令６９条２号）３億１６０４万０１９４円，平成１１年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度の同改正後の法人税法３４条２項の役員報酬の額，それぞれ，１６億８５５１万８５５３円（１８億４５５２万６７７９円－８０５１万７４９７円－７９４９万０７２９円），１４億７６６３万０６２４円（１６億１６８０万８８７６円－７０２３万１６１７円－６９９４万６６３５円），２億８８７０万２０５２円（３億３６１１万４４１３円－４７４１万２３６１円）は，それぞれの事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入することができないこととなる。」
ウ Ｐ１１ルートについて
(ア) 前記のとおり（訂正後の原判決の８６頁のカ(ア)），Ｐ１１社はＰ５又はＰ５家族が実質的に支配するものであり，ＥＢ債１の支払利息の受領者が購入資金の拠出者であるこれらの者であることを隠ぺいするために形式的な受取人として介在させたものにすぎないと認められるから，Ｐ１１ルートにおける支払利息のうち適正利率超過部分はＰ５又はＰ５家族に対する利益供与となるものというべきである。
なお，Ｐ１１社がＰ５又はＰ５家族によって実質的に支配される会社であり，Ｐ１１社に対する真の資金拠出者がＰ５又はＰ５家族であって，Ｐ１１社が原告の支払う利息の真の受領者がＰ５又はＰ５家族であることを覆い隠すための存在であることは，他のＰ１５ルート及びＰ２２ルートとの対比からしても，また，ＥＢ債１の購入資金１０００万ドルを拠出した者を最もよく知り得る立場にあるＰ５もＥＢ債１の発行会社である原告もＰ１１社に対する真の拠出者を明らかにしようとしないことや，証拠上Ｐ１１社とＰ５又はＰ５家族との間に介在する組織群の存否等が判然としないことからも，十分に推認できるものである。Ｐ１１社のみがＰ５及びＰ５家族から切り離された独立の第三者であるとみることの方こそが不自然である。
そして，この適正利率超過部分は，Ｐ５又はＰ５家族のうちの誰が真の受領者であるかが不明であるという意味において使途不明金というべきものであり，また，平成１１年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度においては，原告がＥＢ債１の支払利息の真の受領者が購入資金の拠出者であるＰ５又はＰ５家族であることを隠ぺいするためにＰ１１社を形式的な受取人として介在させ，帳簿上はこれに対して利息を支払ったものとしたのであるから，それは事実を隠ぺいし又は仮装して経理をすることにより原告の取締役であるＰ５又は原告の代表取締役であるＰ２３並びに取締役であるＰ５，Ｐ８及びＰ９に対して支給された報酬の額（法人税法３４条２項）に当たるものである。
(イ) そうすると，別表１３－１のとおり，平成１０年５月期事業年度ないし平成１３年５月期事業年度において，Ｐ１１社に対して前記の適正利率を超過して支払われた４１２３万６２９０円，１億６０００万８２２６円（８０５１万７４９７円＋７９４９万０７２９円），１億４０１７万８２５２円（７０２３万１６１７円＋６９９４万６６３５円），４７４１万２３６１円は，それぞれの事業年度の所得の金額の計算上，損金の額に算入することができないこととなる。
エ 原告は，「ＥＢ債１の利息の支払について現実の資金の動きに合致した経理処理を行っている以上，当該経理処理は法人税法３４条２項にいう仮装経理には該当しないものであり，仮にこれが仮装経理に該当するとすれば，更正処分の対象となる取引のおよそすべてがこれに該当することになり，不合理な結果を招来することになる。」旨を主張する。
しかし，本件で事実の隠ぺい・仮装の経理ととらえているのは，組織群をことさらに介在させて，介在させた組織群を利用して利息の授受を行っていたことであるから，たとえその利息の動きに合致する経理処理が行われていたとしても，それ自体があえて作出されたものというべきであり，原告の上記主張も採用することができない。
オ その他，原告は種々の主張をするが，いずれも採用することができない。
(5) Ｐ１１社に係る使途秘匿金について
ア 措置法６２条１項は，「法人は，その使途秘匿金の支出について法人税を納める義務があるものとし，法人が使途秘匿金の支出をした場合には，当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は，法人税法６６条１項から３項まで，…… その他法人税に関する法令の規定にかかわらず，これらの規定により計算した法人税の額に，当該使途秘匿金の支出の額に１００分の４０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。」旨を規定し，同条２項は，「前項に規定する使途秘匿金の支出とは，法人がした金銭の支出のうち，相当の理由がなく，その相手方の氏名又は名称及び住所又は所在地並びにその事由を当該法人の帳簿書類に記載していないもの（資産の譲受けその他の取引の対価の支払としてされたもの（当該支出に係る金銭又は金銭以外の資産が当該取引の対価として相当であると認められるものに限る。）であることが明らかなものを除く。）をいう。」旨を，それぞれ規定している。また，措置法施行令３８条３項は，「法６２条１項の規定を適用する場合において，法人が金銭の支出の相手方の氏名等をその帳簿書類に記載している場合においても，その金銭の支出がその記載された者を通じてその記載された者以外の者にされたと認められるものは，その相手方の氏名等が当該法人の帳簿書類に記載されていないものとする。」と規定している。
イ そこで，Ｐ１１社に対するＥＢ債１の支払利息のうち前記の適正利率超過部分が措置法６２条１項にいう「使途秘匿金」に当たるか否かについて検討するに，Ｐ１１社はいわゆるペーパーカンパニーであり，Ｐ５又はＰ５家族が実質的に支配する会社であって，Ｐ１１社に対する真の資金拠出者はＰ５又はＰ５家族であると推認されるところ，原告がＥＢ債１の支払利息の真の受領者が購入資金の拠出者であるＰ５又はＰ５家族であることを隠ぺいするためにＰ１１社を形式的な受取人として介在させ，帳簿上はこれに対して利息を支払ったものとしたのであるから，少なくともＰ１１社に対して支払った適正利率超過部分は，帳簿に記載された者（Ｐ１１社）を通じてその記載された者以外の者（Ｐ５又はＰ５家族）に支払われたものとして，上記の「使途秘匿金」に当たるものというべきである。原告が支払の相手方（Ｐ５又はＰ５家族）の氏名を帳簿に記載しなかったことにつき相当の理由があったものとは認められない。
したがって，原告の使途秘匿金に対する措置法６２条１項に基づく課税は適法である。
(6) 理由付記の不備の有無については，原判決が「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の２(8)で説示するとおりであるから（原判決の１１５頁１１行目から１２０頁１５行目まで），これを引用する。
ただし，原判決の１１８頁１０行目の「Ｐ５家族又はその関係者」を「Ｐ５又はＰ５家族」に改め，同頁１７行目冒頭の「そして，」から２５行目の「ことからして，」までを「以上によれば，」に改める。
(7) 国税通則法２７条違反について
原告は，「原処分庁は，原処分の課税額を具体的に確定する上で調査すべきことが必要不可欠な事実を原処分後に調査しているから，原処分は国税通則法２７条に違反しており，原処分には適正手続違反という取消事由がある。」旨を主張する。
しかし，原告が指摘する甲１０８号証は，Ｐ２４銀行グループ税務部のＰ２５が東京国税局に宛てた「平成１５年４月２２日付け質問書に対するご回答－中間報告－」というものであり，この回答書が本件各処分を行う上で必要不可欠なものであったとは認められず，この回答書がなくとも渋谷税務署長は事情聴取等の十分な調査をしたといえるから，原告の上記主張も採用することができない。
４ 争点(3)（法人税法１３２条の憲法適合性）について
争点(3)についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の３で説示するとおりであるから（原判決の１２０頁１７行目から１２４頁２４行目まで），これを引用する。
５ 争点(4)(Ｐ２不動産売買契約の否認の可否，理由付記不備の有無)について
争点(4)についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の４で説示するとおりであるから（原判決の１２４頁末行から１４５頁６行目まで），これを引用する。
６ 争点(5)（Ｐ３ローンに係る支払利息の性質，重加算税の賦課要件の有無，理由付記不備の有無）について
(1) 争点(5)についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の５で説示するとおりであるから（原判決の１４５頁９行目から１６４頁１６行目まで），これを引用する（ここに記載された内容は，(1) Ｐ３ローンに係る支払利息の性質についての当事者双方の主張，(2) Ｐ３ローンに係る取引の実体（ア Ｐ３ローンの策定の経緯等，イ Ｐ２不動産売買契約からＰ３スキームの計画・実行に至るまでの経緯等，ウ Ｐ６４兄弟がＰ３ローンに資金拠出した経緯，エ Ｐ７の設立の経緯等，オ 取引の実体），(3) 平成１３年８月７日以降のＰ３ローンのスキーム像，(4) Ｐ３ローンに係る本件各処分の適法性，(5) 所得金額の増加額，(6) 理由付記の不備の有無，である。）。
ただし，原判決の１５１頁２４行目の「ＳＰＣ１」を「ＳＰＣ２」に改め，１６２頁６行目の「７８条１号」を「７８条」に改める。
(2) 原告の主張に対して
ア 原告は，当審において，重ねて，「Ｐ６４兄弟と㈱Ｐ１との間で利息を年３.２パーセントとする金額２５億円の消費貸借契約が成立した事実はない。」旨を主張する。
たしかに，外形的・形式的にはそのような消費貸借契約が成立した事実は認められない。
しかし，平成１２年２月になされたＰ３ローンに係る取引の実体は，Ｐ６４兄弟と㈱Ｐ１との間に利息を年３.２パーセントとする金額２５億円の消費貸借契約があったものとみることができるのであるから，原告の上記主張は採用することができない。すなわち，㈱Ｐ１の実質的支配者であるＰ５は，Ｐ３ローンに係るスキームを検討の際，Ｐ６４兄弟から２５億円を国債の利回りより高い利率で運用することを依頼されたことから，同人らより２５億円の拠出を受けて同人らに年利３.２パーセントの利息を支払うこととし（乙７４），そして，㈱Ｐ１に多額の欠損金を発生させるために，この２５億円を直接に㈱Ｐ１に貸し付けることをせず，両者の間に新たに設立する無用な海外法人等をことさらに介在させて，外形的には，Ｐ６４兄弟が海外信託であるＰ２６Ｕ／Ｔに２５億円を拠出してその受益権を取得し，Ｐ２６Ｕ／ＴがＰ２７に委託して海外法人であるＰ１０社の２５億円の社債を購入し（利息年３.２％），次いでＰ１０社が同じく海外法人であるＰ３社の２５億円の社債を購入し（利息年１０.７８％），そして，Ｐ３社が㈱Ｐ１に２５億円を年利１１パーセントで貸し付け（Ｐ３ローン），これに対し，㈱Ｐ１がＰ３社に借入利息（年利１１％）を支払い，Ｐ３社は自社の社債を持つＰ１０社にそのうちの１０.７８パーセント分の利息を支払い，さらに，Ｐ１０社は，そのうちの３.２パーセント分の利息を自社の社債を持つＰ２６Ｕ／Ｔに支払い，残余の７.５８パーセント分の利息を自社の優先株を持つ海外法人であるＰ７社に配当したものである。しかるところ，Ｐ２６Ｕ／Ｔの受益権者はＰ６４兄弟のみであることから，㈱Ｐ１が支出した支払利息（年利１１％）のうちの３.２パーセント分は最終的かつ実質的にはＰ６４兄弟に帰属したものとみ得るのであり，他方，Ｐ７社の株主はＰ２８Ｕ／Ｔのみであり，Ｐ２８Ｕ／Ｔの受益権者はＰ８及びＰ９のみであるから，結局，㈱Ｐ１が支出した支払利息（年利１１％）のうちの７.５８パーセント分は最終的かつ実質的にはＰ８及びＰ９の支配下に置かれることとなったのである。Ｐ３ローンに係るスキームは，㈱Ｐ１からの支払利息の一部がそれを受領する理由のないＰ８及びＰ９に実質的に帰属することを覆い隠すために考案されて実行されたものといえるのである。Ｐ３ローンに係る取引の実体が以上のようなものである以上，Ｐ６４兄弟と㈱Ｐ１との間に利息を年３.２パーセントとする金額２５億円の消費貸借契約があったものとみることができるのであるから，原告の上記主張は採用することができない。
イ また，原告は，当審において，重ねて，「Ｐ６４兄弟から㈱Ｐ１に対しては実際に２５億円が拠出されているのであるから，これに即した適正利率を認定することが必要であり，その適正利率の範囲内での支払利息はこれを㈱Ｐ１において損金として計上できるものである。その適正利率は，独立当事者間取引における金利である１１パーセントと認定するのが相当であり，仮にしからずとするも，８.４０９５パーセントと認定するのが相当である。ただし，原告がＰ６４兄弟からＰ２６Ｕ／Ｔの受益権を購入した平成１３年８月７日以降のＰ３ローンに係る支払利息についてはそれが損金に計上できないことを争わない。」旨を主張する。
しかし，前記アのとおり，㈱Ｐ１の実質的支配者であるＰ５は，Ｐ６４兄弟より２５億円の拠出を受けて同人らに年利３.２パーセントの利息を支払うこととし，現に㈱Ｐ１が支出した支払利息のうちの３.２パーセント分は最終的かつ実質的にはＰ６４兄弟に帰属したとみ得ることなどから，Ｐ６４兄弟から㈱Ｐ１に対する２５億円の拠出こそが実質的にはまさにＰ６４兄弟から㈱Ｐ１への約定利率３.２パーセントとする２５億円の貸付けに当たるということができるのであって，このように当事者間で利率が年３.２パーセントと合意されているとみることができる以上，もはやこの約定利率を超えて適正利率を認定すべき必要性はないのであり，原告の上記主張は採用することができない（原告はもし約定利率が１００パーセントと合意されたのであれば適正利率を検討することになるはずである旨を主張するが，この場合に課税庁によって約定利率が否認されれば裁判所において適正利率がいくらであるかを認定する必要性が生ずるが，Ｐ３ローンにおいては約定利率が課税庁によって否認されていない以上，それにもかかわらず裁判所が適正利率を認定する必要性はないというべきである。）。
ウ さらに，原告は，当審において，重ねて，「Ｐ７社は，Ｐ８及びＰ９に名義を貸しただけの形式的な存在ではなく，Ｐ８及びＰ９はもとよりＰ５からさえも独立した存在である。たとえ，Ｐ７社がＰ５の予め決定したとおりに行為していたとしても，Ｐ７社においてＰ１０社からの配当金（前記７.５８％分の利息）を自己に帰属させる意思があった以上，Ｐ７社をその帰属主体とみるべきであって，このことは，いわゆる法人成りをした会社を考えれば明らかである。」旨を主張する。
しかし，本件のＰ３ローンに係る取引においては，Ｐ７社はＰ５の指示によりＰ１０社からの配当金を受け取るためだけに設立された会社であり，Ｐ２８Ｕ／Ｔのみの出資（株主）によって設立されており，そして，このＰ２８Ｕ／Ｔの受益権を持つ者はＰ８とＰ９だけであるから，そうとすれば，この配当金の実質的な帰属先はＰ８及びＰ９と認めることができ，Ｐ７社には自己に蓄積されるこの配当金（㈱Ｐ１からの支払利息の一部）を最終的に自己のものとする意思はなかったと認められるから，原告の上記主張も採用することができない。Ｐ７社に蓄積される上記配当金の問題は，それが実質的には誰に帰属するかの問題であって，Ｐ７社の法人格を否認してＰ８及びＰ９をその代替者とすることではないから，Ｐ７社を法人成りした会社になぞらえることは何ら意味のないことである。
エ さらに，原告は，当審において，重ねて，「Ｐ８及びＰ９は未だＰ３ローンに係る㈱Ｐ１からの支払利息を現実には受け取っておらず，したがって，㈱Ｐ１から同人らに対する利益供与（寄附）は未だ行われていない。」旨を主張する。
しかし，㈱Ｐ１からＰ３社に支払われた年利１１パーセントの利息のうちの１０.７８パーセント分の利息がＰ３社からＰ１０社に支払われ，この１０.７８パーセント分の利息のうちの７.５８パーセント分の利息がＰ７社に支払われ，これが同社に保留・蓄積されているのである。そして，このＰ７社の出資者（株主）がＰ２８Ｕ／Ｔのみであり，Ｐ２８Ｕ／Ｔの受益権者がＰ８とＰ９のみであることを考慮すると，たとえＰ８及びＰ９が未だ実際には㈱Ｐ１が支出した支払利息の一部を受け取っておらず，これがＰ７社に保留・蓄積されているとしても，なお実質的にはそれがＰ８及びＰ９に帰属するものということができるものである。原告の上記主張も採用することができない。
オ 原告は，当審において，重ねて，「㈱Ｐ１は，Ｐ３ローンに係る取引について，現実の資金の動きに合致した経理処理を行っており，その原因行為たる金銭消費貸借契約の内容等についても全て帳簿上明らかにしているから，重加算税の賦課要件たる仮装又は隠ぺい行為があったとは認められないものである。」旨を主張する。
しかし，本件で事実の全部又は一部の隠ぺい又は仮装ととらえているのは，㈱Ｐ１に多額の欠損金を発生させることを意図して，Ｐ６４兄弟と㈱Ｐ１との間に新たに設立する無用な海外法人等をことさらに介在させ，介在させた海外法人などを利用して利息の授受を行っていたことであるから，たとえその利息の動きに合致する経理処理が行われていたとしても，それ自体があえて作出されたものというべきであり，重加算税の賦課要件は十分に充足していると認められるから，原告の上記主張も採用することができない。
７ 争点(6)（Ｐ４ファンド取引の否認の可否）について
(1) 渋谷税務署長によるＰ４ファンド取引の法人税法１３２条による否認とこれに対する原告の主張，法人税法１３２条の趣旨等は，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の６の(1)(2)に記載されたとおりであるから（原判決の１６４頁１８行目から１６５頁１７行目まで），これを引用する。
(2) Ｐ４ファンド取引を容認した場合にはその同族会社の法人税の負担を不当に減少させる結果となるか否か
ア Ｐ４ファンド取引が法人税の負担を「減少」させる結果となること，これに対する原告の主張とそれについての判断は，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の６の(3)のアイに記載されたとおりであるから（原判決の１６５頁２０行目から１６８頁１７行目まで），これを引用する。
イ Ｐ４ファンド取引が法人税の負担を「不当」に減少させる結果となること，これに対する原告の主張とそれについての判断は，原判決の「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の６の(3)のウからエ(イ)までに記載されたとおりであるから（原判決の１６８頁１８行目から１７０頁２行目まで），これを引用する。
(3) そして，上記のとおり，原告がＰ５から３１５１万９０００円（取得価額１０００万円と予想配当額２１５１万５５４０円との合計額）でＰ４ファンドの受益権を購入した行為が原告にとって損失しか生じないものであり純経済人の行為として不合理なものである以上，税務署長はこれを否認することができるものである。
この場合において，税務署長は否認したＰ４ファンド取引すなわち原告がＰ４ファンドの受益権をＰ５から３１５１万９０００円で購入した行為又は計算を「通常あるべき行為又は計算」すなわち「正常な行為又は計算」に引き直して納付すべき税額を計算しなければならないものではあるが，本件Ｐ４ファンド取引については，「正常な行為又は計算」を観念し得ないものというべきであるから，税務署長はＰ４ファンド取引自体を否認し得るものというべきである。すなわち，たしかに，原告は，Ｐ４ファンドの予想配当金額２１５１万５５４０円から源泉所得税額及び道府県民税利子割額分（合計２０パーセント）の合計４３０万３１０８円を控除した金額１７２１万２４３２円に，法人税額から控除される所得税額（原告は簡便法を使用しているので１５パーセントの２分の１の７.５パーセント分）及び道府県民税利子割額分（５パーセント分）の合計２６８万９４４２円（２１５１万５５４０円×０.０７５＋２１５１万５５４０円×０.０５）を加算し，更に取得価額１０００万円を加算した金額である２９９０万１８７４円以下で購入すれば損失は生じないことになるのであり，他方，Ｐ４ファンド取引がなされた平成１２年１月当時において，個人が受益証券を保有している投資信託を売却した場合には仮に売却益があったとしても非課税とされていたことによると，Ｐ５も，２７２１万２４３２円以上で売却すれば損失は生じないことになるものである。しかしながら，そうであるからといって，本件において原告の「正常な行為又は計算」がこの２７２１万２４３２円以上２９９０万１８７４円以下の購入であるということはできないものというべきである。けだし，①原判決認定のとおり（原判決の１７頁(5)），原告はＰ５からＰ４ファンドの受益権を平成１２年１月２１日（金曜日）に買い取ったものであるが，それは償還日である同月２３日（日曜日）のわずか２日前であり，Ｐ４ファンドの運用による投資収益が上がることはほとんど望めない状況であって，通常そのような時期に原告の立場にある純経済人が投資収益を期待してＰ４ファンドの受益権を購入する行為に出ることはあり得ないものである，②しかるに原告があえてＰ５からＰ４ファンドの受益権を３１５１万９０００円で購入したのは，専ら，原告において前記のとおり多額の欠損金を蓄積しておくことを計画していたことから自己に損失を発生させた上で取締役であるＰ５に課せられる前記の２０パーセントの税金（源泉所得税と道府県民税利子割額）を回避させてその納付を免れさせるためであり，Ｐ４ファンド取引は，その目的において，もはや正常な節税行為の範囲を超えているものというべきである，からである。したがって，本件Ｐ４ファンド取引については「正常な行為又は計算」を観念し得ないものというべきであり，税務署長がＰ４ファンド取引における価格のみを否認して上記の２７２１万２４３２円以上２９９０万１８７４円以下の範囲内で原告に最も有利な価格を認定すべきであるとすることは相当でなく，税務署長はＰ４ファンド取引自体を否認し得るものというべきである。甲５６号証には「Ｐ２９が個人投資家から投資信託の償還前にその受益権を購入することにより，多くの個人投資家が節税を行っており，このような取引が税務上否認されたという話は聞いたことがない。」旨の記載があるが，Ｐ２９は非同族会社であって法人税法１３２条１項を適用する余地がないことからすると，甲５６号証も上記判断を左右するには足りないものというべきである。
(4) 以上によれば，原告は，２１５１万９０００円，４３０万３１０８円（２１５１万５５４０円×０.２）を損金として計上することはできず，他方，２１５１万５５４０円，１０７万５７７７円（２１５１万５５４０円×０.０５），１６１万３６６５円（２１５１万５５４０円×０.０７５）を益金として計上する必要もないことになる。そして，原告がＰ５に支払った代金３１５１万９０００円と償還によって実際に受領した２７２１万２４３２円との差額４３０万６５６８円は，原告からの取締役であるＰ５に対する利益供与であり役員賞与というべきものであるから，法人税法３５条により損金に算入することができないものである。
また，渋谷税務署長がした平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分（上記１６１万３６６５円に対する過少申告加算税）も適法である。
８ 争点(7)（交際費の役員賞与該当性）について
争点(7)についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の７で説示するとおりであるから（原判決の１７４頁１２行目から２３行目まで），これを引用する。
９ 争点(8)（手続違反の有無）について
争点(8)についての当裁判所の判断は，原判決が「事実及び理由」欄の「第３ 争点に対する判断」の８で説示するとおりであるから（原判決の１７４頁２５行目から１７８頁１４行目まで），これを引用する。
10 本件各処分の適法性について
以上の検討結果により，本件各処分の適法性について検討すると，以下のとおり，本件各処分はいずれも適法であると認められる。（以下において，「別表」は原判決に添付された別表をいう。）
(1) 本件各更正処分等について
ア 平成１０年５月期更正処分
(ア) 申告所得金額(別表１２－１の(1)１欄) △３億６９２４万３４２９円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ) 支払利息の過大計上額（別表１２－１の(1)２欄） ３億５７２７万６４８４円
上記金額は，原告が平成１０年５月期事業年度に平成１０年５月２８日付けでＥＢ債１の支払利息として７億９５２４万９２０６円を計上した金額のうち，次のａ及びｂの各金額の合計金額３億５７２７万６４８４円を損金の額に算入されないものとして所得金額に加算した金額である。
ａ 別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ５家族（Ｐ５，Ｐ２３，Ｐ８及びＰ９）に係る金額の合計額４億５６３６万０２１１円については，ＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であり，平成１０年法律第２４号による改正前の法人税法３４条２項の規定により，各役員に対する役員報酬と認められる。なお，利息の計算が必要な期間が（半年毎の期間以外で）１年に満たない場合，利息は，３０日の１２か月からなる３６０日をベースにして，また１か月に満たない場合は，経過した日数をベースにして計算するものとされていることについては当事者間に争いがない（以下，同じ。）。そして，適正利率を超えて支払われた金額を当期中に支給されている各役員報酬額に加算すると，Ｐ５について，株主総会で決議された役員報酬の支給限度額を超えることになるため，同条１項及び法人税法施行令６９条２号の規定により，別表１３－２の「⑧限度超過額」欄の「合計」欄の金額３億１６０４万０１９４円が過大な役員報酬の額となる。
ｂ 別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載されているＥＢ債１の購入金額１０００万ドル分は，形式的にはＰ１１社に支払われたものであるが，真の資金拠出者はＰ５又はＰ５家族と認められ，前記（２１頁）のとおり使途不明金というべきものであるから，適正利率を超えて支払われた部分４１２３万６２９０円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
(ウ) 課税総所得金額(別表１２－１の(1)14欄) △１１９６万６９４５円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△３億６９２４万３４２９円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額３億５７２７万６４８４円を加えて算出した金額である。
(エ) 課税留保金額(別表１２－１の(1)16欄) ２億９３４１万１０００円
上記金額は，法人税法６７条２項の規定により，原告の平成１０年５月期修正申告書に記載された留保所得金額８億８８８４万０７２６円から，次のａの住民税額３７４万５５４０円及びｂの留保控除額５億９１６８万３３９７円を控除して算出した金額（ただし，通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下，同じ。）である。
ａ 控除される住民税額 ３７４万５５４０円
上記金額は，法人税法施行令１４０条の規定により計算した住民税額の計算の基礎となる法人税額１８０９万４４００円に２０.７パーセントを乗じて算出した金額である。
ｂ 留保控除額 ５億９１６８万３３９７円
留保控除額は，法人税法６７条３項の規定により，同項１号の金額となり，これによれば，前記(ウ)の金額△１１９６万６９４５円に同法２３条の規定により算出した受取配当等の益金不算入額１７億０２４９万０９３７円（平成１０年５月期修正申告書記載額と同額）を加算した金額１６億９０５２万３９９２円に３５パーセントを乗じて算出した金額となる。
(オ) 使途秘匿金の支出額(別表１２－１の(1)18欄) ４５２３万６０００円
上記金額は，前記(イ)ｂの４１２３万６２９０円に平成１０年５月期修正申告書に記載されていた使途秘匿金の支出金額４００万円（当事者間に争いがない。）を加えた金額であり，措置法６２条２項に規定する使途秘匿金の支出に該当する。
(カ) 納付すべき法人税額（別表１２－１の(1)21欄） ０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(ウ)の課税総所得金額△１１９６万６９４５円に対する法人税額０円に，前記(エ)の課税留保金額について同法６７条１項の規定に基づき算出した税額５２１８万２２００円（別表１２－１の(1)17欄）及び前記(オ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算出した税額１８０９万４４００円（別表１２－１の(1)19欄）を加え，さらに，法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額等の金額７０２７万６６００円（別表１２－１の(1)20欄）を差し引いて算出した金額である。
(キ) 還付所得税額等(別表１２－１の(1)22欄) ２億９３３４万０６８８円
上記金額は，平成１０年５月期修正申告書に係る控除所得税額等の金額７９４７万４４００円が前記(カ)のとおり７０２７万６６００円に変更された結果９１９万７８００円減少したため，平成１０年５月期修正申告書に係る還付所得税額等の金額２億８４１４万２８８８円に増加額９１９万７８００円を加えた金額である。
(ク) 翌期へ繰り越す欠損金（別表１２－１の(1)23欄） ４億２０１５万２３６４円
上記金額は，平成１０年５月期修正申告書に係る翌期繰越欠損金の金額７億７７４２万８８４８円から前記(イ)の所得金額に加算すべき金額３億５７２７万６４８４円を差し引いて算出した金額である。
上記の(ウ)(カ)(キ)(ク)の各金額は平成１０年５月期更正処分の金額といずれも同額であるから，当該処分は適法である。
イ 平成１１年５月期再更正処分
(ア) 申告所得金額(別表１２－１の(2)１欄) △５３億９７８８万４１７９円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ) 支払利息の過大計上額（別表１２－１の(2)２欄） １８億４５５２万６７７９円
上記金額は，原告が平成１１年５月期事業年度に平成１０年１１月２４日付け及び平成１１年５月２７日付けでＥＢ債１の支払利息として１４億８４４５万５９３７円及び１４億６５５２万２５６０円を計上した金額のうち，次のａ及びｂの各金額の合計金額１８億４５５２万６７７９円を損金の額に算入されないものとして所得金額に加算した金額である。
ａ 別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ５家族に係る金額の合計額１６億８５５１万８５５３円については，ＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であり，法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬と認められ，適正利率を超えて不当に支払われた金額（別表１３－１の⑦欄）は仮装・隠ぺいしてＰ５家族に利益供与がされ，各役員に報酬が支払われたというべきであるから，同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬に該当する。
ｂ 別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載されている２か所のＥＢ債１の購入金額１０００万ドル分は，形式的にはＰ１１社に支払われたものであるが，真の資金拠出者はＰ５又はＰ５家族であるから，適正利率を超えて不当に高額に支払われた金額１億６０００万８２２６円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
(ウ) 課税総所得金額（別表１２－１の(2)14欄） △３５億５２３５万７４００円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△５３億９７８８万４１７９円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額１８億４５５２万６７７９円を加えて算出した金額である。
(エ) 使途秘匿金の支出額（別表１２－１の(2)18欄） １億６８００万８０００円
上記金額は，前記(イ)ｂの１億６０００万８２２６円に平成１１年５月期更正処分における使途秘匿金の支出金額８００万円（当事者間に争いがない。）を加えた金額であり，措置法６２条２項に規定する使途秘匿金の支出に該当する。
(オ) 納付すべき法人税額（別表１２－１の(2)21欄） ０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(ウ)の課税総所得金額△３５億５２３５万７４００円に対する法人税額０円に，前記(エ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算出した税額６７２０万３２００円（別表１２－１の(2)19欄）を加え，さらに，法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額等の金額６７２０万３２００円（別表１２－１の(2)20欄）を差し引いて算出した金額である。
(カ) 還付所得税額等(別表１２－１の(2)22欄) １億１１９７万９９９４円
上記金額は，平成１１年５月期更正処分における控除所得税額等の金額３２０万円が前記(オ)のとおり６７２０万３２００円に６４００万３２００円増加したため，平成１１年５月期更正処分における還付所得税額等の金額１億７５９８万３１９４円（当事者間に争いがない。）から６４００万３２００円を差し引いた金額である。
(キ) 翌期へ繰り越す欠損金（別表１２－１の(2)23欄） ３９億０４７９万８２８４円
上記金額は，平成１１年５月期更正処分における翌期繰越欠損金の金額６１億０７６０万１５４７円から前記(イ)の所得金額に加算すべき金額１８億４５５２万６７７９円を差し引き，さらに，平成１０年５月期更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額３億５７２７万６４８４円（別表１２－１の(1)８欄の金額と同額）を差し引いて算出した金額である。
上記の(ウ)(オ)(カ)(キ)の各金額は平成１１年５月期再更正処分の金額といずれも同額であるから，当該処分は適法である。
ウ 平成１２年５月期更正処分
(ア) 申告所得金額(別表１２－１の(3)１欄) △４８億８６５２万０２９１円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ) 加算金額の合計額（別表１２－１の(3)８欄） ３５億７２４７万５６７２円
上記金額は，次のａないしｆの合計金額である。
ａ 支払利息の過大計上額（別表１２－１の(3)２欄） １６億１６８０万８８７６円
上記金額は，原告が平成１２年５月期事業年度に平成１１年１１月２６日付け及び平成１２年５月２６日付けでＥＢ債１の支払利息として１２億９４８２万０９３７円及び１２億８９５６万６８７５円を計上した金額のうち，次の(ａ)及び(ｂ)の各金額の合計金額１６億１６８０万８８７６円を損金の額に算入しないものとして所得金額に加算した金額である。
(ａ) 別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ５家族に係る金額の合計額１４億７６６３万０６２４円については，ＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であり，法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められ，適正利率を超えて支払われた金額（別表１３－１の⑦欄）は仮装・隠ぺいしてＰ５家族に利益供与がされ，各役員に報酬が支払われたというべきであるから，同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬に該当する。
(ｂ) 別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載されている２か所のＥＢ債１購入金額１０００万ドル分は，形式的にはＰ１１社に支払われたものであるが，真の資金拠出者はＰ５又はＰ５家族であるから，適正利率を超えて不当に高額に支払われた金額１億４０１７万８２５２円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
ｂ 寄附金の損金不算入額（別表１２－１の(3)３欄） １８億８０８２万１１５３円
上記金額は，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した固定資産売却損２３億４３１３万６５１０円のうち，Ｐ２不動産の売却金額２０億３６１２万４６２７円とＰ２土地に係る譲渡時における価格として適正な金額１７億６０５１万６８００円並びにＰ２建物及び同建物に付随する什器備品の取得価額２１億５６５０万４７２６円の合計金額３９億１７０２万１５２６円との差額１８億８０８９万６８９９円については，法人税法１３２条の適用により否認されたため，原告から㈱Ｐ１に対する寄附金に該当するものとして，同法３７条の規定に基づき寄附金の損金算入限度額の再計算をした結果，新たに算出された寄附金の損金不算入額である。
ｃ 過大な役員報酬の損金不算入額（別表１２－１の(3)４欄） ３３００万円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｄ 役員賞与の損金不算入額（別表１２－１の(3)５欄） １６０２万３５３５円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｅ 租税公課の過大計上額（別表１２－１の(3)６欄） ４３０万３１０８円
上記金額は，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した租税公課のうち，Ｐ４ファンド取引について，原告の法人税の負担を不当に減少させる結果になると認められることから，法人税法１３２条の規定により否認されたため，租税公課の過大計上額として所得金額に加算したものである。
ｆ 有価証券等売却損の過大計上額（別表１２－１の(3)７欄） ２１５１万９０００円
上記金額は，原告が平成１２年５月期事業年度に計上した有価証券等売却損のうち，Ｐ４ファンド取引について，原告の法人税の負担を不当に減少させる結果になると認められることから，法人税法１３２条の規定により否認されたため，有価証券等売却損の過大計上額として所得金額に加算したものである。
(ウ) 減算金額の合計額(別表１２－１の(3)13欄) ３９５２万２６３７円
上記金額は，次のａないしｄの合計金額である。
ａ 交際費等の損金不算入額の過大計上額（別表１２－１の(3)９欄） １５３１万７６５５円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｂ 受取配当金の過大計上額（別表１２－１の(3)10欄） ２１５１万５５４０円
上記金額は，Ｐ４ファンド取引について，原告の法人税の負担を不当に減少させる結果になると認められることから，法人税法１３２条の規定により否認されたため，平成１２年５月期確定申告書においてＰ４ファンド取引として原告が計上した受取配当金については，受取配当金の過大計上額として所得金額から減算したものである。
ｃ 損金の額に算入した道府県民税利子割額の過大計上額（別表１２－１の(3)11欄） １０７万５７７７円
上記金額は，Ｐ４ファンド取引として，前記ｂと同様に，法人税法１３２条の規定により否認されたため，平成１２年５月期確定申告書において損金の額に算入した道府県民税利子割額１０７万５７７７円について，過大計上額として所得金額から減算したものである。
ｄ 法人税額から控除される所得税額の過大計上額（別表１２－１の(3)12欄） １６１万３６６５円
上記金額は，Ｐ４ファンド取引として，前記ｂと同様に，法人税法１３２条の規定により否認されたため，平成１２年５月期確定申告書において法人税額から控除される所得税額として計上していた１６１万３６６５円については，法人税額から控除される所得税額の過大計上額として所得金額から減算したものである。
(エ) 課税総所得金額（別表１２－１の(3)14欄） △１３億５３５６万７２５６円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△４８億８６５２万０２９１円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額の合計３５億７２４７万５６７２円を加え，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額の合計３９５２万２６３７円を差し引いて算出した金額である。
(オ) 使途秘匿金の支出額（別表１２－１の(3)18欄） １億４４１７万８０００円
上記金額は，前記(イ)ａ(ｂ)の１億４０１７万８２５２円に平成１２年５月期確定申告書に記載された使途秘匿金の支出金額４００万円（当事者間に争いがない。）を加えた金額であり，措置法６２条２項に規定する使途秘匿金の支出に該当する。
(カ) 納付すべき法人税額（別表１２－１の(3)21欄） ０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(エ)の課税総所得金額△１３億５３５６万７２５６円に対する法人税額０円に，前記(オ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算出した税額５７６７万１２００円（別表１２－１の(3)19欄）を加え，さらに，法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額等の金額５７６７万１２００円（別表１２－１の(3)20欄）を差し引いて算出した金額である。
(キ) 還付所得税額等（別表１２－１の(3)22欄） ８０３０万１８５５円
上記金額は，平成１２年５月期確定申告書に記載された還付所得税額等の金額１億３７９８万６７２０円から，平成１２年５月期確定申告書に記載された控除所得税額等の金額１６０万円が前記(カ)のとおり５７６７万１２００円に５６０７万１２００円増加したため，５６０７万１２００円を差し引き，また，同確定申告書において計上していたＰ４ファンドに係る所得税額１６１万３６６５円を差し引いた金額である。
(ク) 翌期へ繰り越す欠損金（別表１２－１の(3)23欄） ５０億５３５２万０００５円
上記金額は，平成１２年５月期確定申告書における翌期繰越欠損金の金額１０７億８９２７万６３０３円から前記(イ)の所得金額に加算すべき金額の合計３５億７２４７万５６７２円（別表１２－１の(3)８欄）を差し引き，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額の合計３９５２万２６３７円（別表１２－１の(3)13欄）を加え，さらに，平成１０年５月期更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額３億５７２７万６４８４円（別表１２－１の(1)８欄の金額と同額）及び平成１１年５月期再更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額１８億４５５２万６７７９円（別表１２－１の(2)８欄の金額と同額）をそれぞれ差し引いて算出した金額である。
上記の(エ)(カ)(キ)(ク)の各金額は平成１２年５月期更正処分の金額といずれも同額か又は上回る（翌期へ繰り越す欠損金は下回る）金額であるから，当該処分は適法である。
エ 平成１３年５月期再更正処分
(ア) 申告所得金額（別表１２－２の(4)１欄） ０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ) 加算金額の合計額（別表１２－２の(4)13欄） ６億１８０８万４９６１円
上記金額は，次のａないしｆの合計金額である。
ａ 支払利息の過大計上額（別表１２－２の(4)２欄） ３億６８８２万２６３２円
上記金額は，原告が平成１３年５月期事業年度に平成１２年８月１７日付け，同年９月７日付け及び同月２８日付けでＥＢ債１の支払利息として計上した金額１億２２６５万０５７２円，１億８５８７万３２１８円，１億５２０２万００２０円及び７６０１万０００９円並びに平成１３年５月３１日付けでＰ３ローンの支払利息として計上した金額４７４６万５７５３円（別表６－１の③欄）のうち，次の(ａ)ないし(ｃ)の各金額の合計金額３億６８８２万２６３２円を損金の額に算入しないものとして所得金額に加算した金額である。
(ａ) 別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち，Ｐ５家族に係る金額の合計額２億８８７０万２０５２円については，ＥＢ債１の発行とその利払を利用して行われた役員に対する利益の供与であり，法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められ，適正利率を超えて支払われた金額（別表１３－１の⑦欄）は仮装・隠ぺいしてＰ５家族に利益供与がされ，各役員に報酬が支払われたというべきであるから，同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬に該当する。
(ｂ) 別表１３－１の「⑦不当に高額な金額」欄のうち「役員又は受益者の氏名」欄が「不明」と記載されているＥＢ債１購入金額１０００万ドル分は，形式的にはＰ１１社に支払われたものであるが，真の資金拠出者はＰ５又はＰ５家族であるから，適正利率を超えて不当に高額に支払われた金額４７４１万２３６１円は，法人税法２２条３項に規定する損金の額に算入されない。
(ｃ) 別表６－２の「③支払利息の過大計上」欄の３２７０万８２１９円は，Ｐ３ローンの仕組みとその利払を利用して行われた，役員であるＰ８及びＰ９に対する利益の供与であり，法人税法３４条３項の規定により，各役員に対する役員報酬の額と認められ，同条２項に規定する損金の額に算入しない報酬の額に該当する。
ｂ 過大な役員報酬の損金不算入額（別表１２－２の(4)４欄） ３３００万円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｃ 役員賞与の損金不算入額（別表１２－２の(4)５欄） ２８１５万１０８７円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｄ 未払金取崩役員賞与（別表１２－２の(4)６欄) ２万９６７２円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｅ 雑損失の過大計上額（別表１２－２の(4)８欄） ３８０８万１５７０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｆ 受贈益計上漏れ（別表１２－２の(4)10欄） １億５０００万円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(ウ) 減算金額の合計額（別表１２－２の(4)24欄） ６億１８０８万４９６１円
上記金額は，次のａないしｄの合計額である。
ａ 交際費等の損金不算入額の過大計上額（別表１２－２の(4)14欄） １１３３万７８３５円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｂ 前期否認損金計上役員賞与認容（別表１２－２の(4)15欄） ２万９６７２円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｃ 事業税の損金算入額(別表１２－２の(4)22欄) ３４４万２４００円
上記金額は，平成１３年３月期更正処分及び平成１３年３月期再更正処分によって新たに納付すべきことになる事業税の金額である。
ｄ 欠損金の当期控除額（別表１２－２の(4)23欄） ６億０３２７万５０５４円
上記金額は，前記(イ)の金額６億１８０８万４９６１円から前記(ウ)のａないしｃの合計金額１４８０万９９０７円を差し引いた金額を欠損金の当期控除額として所得金額から減算した金額である。
(エ) 課税総所得金額（別表１２－２の(4)25欄） ０円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額０円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額の合計６億１８０８万４９６１円を加え，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額の合計６億１８０８万４９６１円を差し引いて算出した金額である。
(オ) 使途秘匿金の支出額(別表１２－２の(4)27欄) ４７４１万２０００円
上記金額は，前記(イ)ａ(ｂ)の金額であり，措置法６２条２項に規定する使途秘匿金の支出に該当する。
(カ) 納付すべき法人税額（別表１２－２の(4)30欄） ０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(エ)の課税総所得金額０円に対する法人税額０円に，前記(オ)の使途秘匿金の支出について措置法６２条１項の規定に基づき算出した税額１８９６万４８００円（別表１２－２の(4)28欄）を加え，さらに，法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除される所得税額等の金額１８９６万４８００円（別表１２－２の(4)29欄）を差し引いて算出した金額である。
(キ) 還付所得税額等(別表１２－２の(4)31欄) ３億７６８２万００５９円
上記金額は，平成１３年５月期確定申告書における控除所得税額等の金額０円が前記(カ)のとおり１８９６万４８００円に増加したため，平成１３年５月期確定申告書における還付所得税額等の金額３億９５７８万４８５９円(当事者間に争いがない。)から当該増加額１８９６万４８００円を差し引いた金額である。
(ク) 翌期へ繰り越す欠損金（別表１２－２の(4)32欄） ３７億６９４８万４６１９円
上記金額は，平成１３年５月期確定申告書における翌期繰越欠損金の金額１０１億０８５１万５９７１円から前記(ウ)ｄの欠損金の当期控除額６億０３２７万５０５４円（別表１２－２の(4)23欄）を差し引き，さらに，平成１０年５月期更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額３億５７２７万６４８４円（別表１２－１の(1)８欄の金額と同額），平成１１年５月期再更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額１８億４５５２万６７７９円（別表１２－１の(2)８欄の金額と同額）及び平成１２年５月期事業年度の所得金額の再計算に伴い減少する控除未済欠損金額３５億３２９５万３０３５円（別表１２－１の(3)８欄の金額から同13欄の金額を差し引いた金額）をそれぞれ差し引いて算出した金額である。
上記の(エ)(カ)(キ)(ク)の各金額は平成１３年５月期再更正処分の金額といずれも同額か又は上回る（翌期へ繰り越す欠損金は下回る）金額であるから，当該処分は適法である。
オ 平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）
(ア) 申告所得金額（別表１２－２の(5)１欄） ０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ) 課税総所得金額（別表１２－２の(5)25欄） ０円
原告は平成１４年５月期事業年度の所得金額について争うことはできないから，課税総所得金額は，被告の主張するとおり，０円となる。
この金額は，原告の平成１４年５月期再更正処分後の繰越欠損金控除前の所得金額が１４億２６３０万４７４０円であり，平成１４年５月期確定申告書の繰越欠損金控除前の所得金額１８億３１０６万０８９９円を下回ったことから，１４億２６３０万４７４０円を所得金額とし，これから，平成１３年５月期事業年度の翌期繰越欠損金の３７億６９４８万４６１９円のうちの１４億２６３０万４７４０円を当期控除額として控除したものである。
(ウ) 納付すべき法人税額（別表１２－２の(5)30欄） ０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(イ)の課税総所得金額０円に対する法人税額である。
(エ) 還付所得税額等(別表１２－２の(5)31欄) １億８９８７万０８５０円
上記金額は，平成１４年５月期確定申告書における還付所得税額等の金額である(当事者間に争いがない。)。
(オ) 翌期へ繰り越す欠損金（別表１２－２の(5)32欄） ２３億９８３０万２０９１円
原告は平成１４年５月期事業年度の所得金額について争うことはできないから，上記金額は，平成１３年５月期事業年度の翌期繰越欠損金３７億６９４８万４６１９円を前提として，この金額から前記(イ)の当期控除額１４億２６３０万４７４０円を控除した残額である２３億４３１７万９８７９円に，原告が平成１３年１２月１日に吸収合併したＰ３０の翌期繰越欠損金５５１２万２２１２円（当事者間に争いがない。）を加えた金額である。
上記の(イ)(ウ)(エ)(オ)の各金額は平成１４年５月期更正処分（ただし，平成１４年５月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の金額といずれも同額か又は上回る（翌期へ繰り越す欠損金は下回る）金額であるから，当該処分は適法である。
カ ㈱Ｐ１の平成１２年６月期更正処分
(ア) 申告所得金額(別表１０－３の(6)１欄) △１億４７８９万３５８０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ) 支払利息の過大計上額（別表１０－３の(6)２欄） ７８９１万５０６８円
上記金額は，㈱Ｐ１が平成１２年６月期事業年度にＰ３ローンの支払利息として計上した金額１億１９０４万１０９５円（別表６－１の①欄）のうち，Ｐ３ローンの仕組みの中でＰ７社に支払われた金額７８９１万５０６８円（別表６－２の①欄）は，㈱Ｐ１からＰ３ローンの仕組みとその利払を利用して行われた原告の役員であるＰ８及びＰ９に対する利益の供与であり，支払利息の名目を借りて，海外の法人及び信託を介在させることで真の受益者を隠し，仮装・隠ぺいしてＰ８及びＰ９に利益供与がされたものであることから，Ｐ８及びＰ９に対する法人税法３７条に規定する寄附金と認められる。
しかし，当該金額は，平成１２年６月期事業年度において未払となっているため，法人税法施行令７８条により損金の金額に算入できず，支払われていない金額を所得金額に加算したものである。
(ウ) 課税総所得金額(別表１０－３の(6)10欄) △６８９７万８５１２円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額△１億４７８９万３５８０円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額７８９１万５０６８円を加えて算出した金額である。
(エ) 納付すべき法人税額（別表１０－３の(6)13欄） ０円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づく前記(ウ)の課税総所得金額△６８９７万８５１２円に対する法人税額である。
(オ) 還付所得税額等（別表１０－３の(6)14欄） １万１３９４円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(カ) 翌期へ繰り越す欠損金（別表１０－３の(6)15欄） ８９０８万３７８７円
上記金額は，平成１２年６月期確定申告書に記載された翌期繰越欠損金の金額１億６７９９万８８５５円から前記(イ)の金額７８９１万５０６８円を差し引いて算出した金額である。
上記の(ウ)(エ)(オ)(カ)の各金額は平成１２年６月期更正処分の金額といずれも同額であるから，当該処分は適法である。
キ ㈱Ｐ１の平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）
(ア) 申告所得金額（別表１０－３の(7)１欄） ０円
上記金額は，当事者間に争いがない。
(イ) 加算金額の合計額（別表１０－３の(7)５欄） ２億５８１１万１５２５円
上記金額は，次のａないしｃの金額の合計金額である。
ａ 支払利息の過大計上額（別表１０－３の(7)２欄） ３１６６万９８６３円
上記金額は，㈱Ｐ１が平成１３年３月期事業年度にＰ３ローンの支払利息として計上した金額２億０２６７万２０７３円（別表６－１の②欄）のうち，Ｐ３ローンの仕組みの中でＰ７社に支払われることとなる金額１億４１２１万６４３８円（別表６－２の②欄）は，㈱Ｐ１から，Ｐ３ローンの仕組みとその利払を利用して行われた原告の役員であるＰ８及びＰ９に対する利益の供与であり，支払利息の名目を借りて，海外の法人及び信託を介在させることで真の受益者を隠し，仮装・隠ぺいして各役員に利益供与がされたものであることから，Ｐ８及びＰ９に対する法人税法３７条に規定する寄附金と認められる。
しかし，当該金額のうち３１６６万９８６３円は，平成１３年３月期事業年度において未払となっているため，法人税法施行令７８条により損金の金額に算入できず，支払われていない金額を所得金額に加算したものである。
ｂ 寄附金の損金不算入額（別表１０－３の(7)３欄） １億８６８５万７６４２円
上記金額は，前記ａのＰ７社に支払われることとなる金額１億４１２１万６４３８円はＰ８及びＰ９に対する法人税法３７条に規定する寄附金と認められるから，未払である３１６６万９８６３円を差し引いた金額１億０９５４万６５７５円及び平成１２年６月期事業年度で未払となっていたが平成１３年３月事業年度で支払われた金額７８９１万５０６８円を合計し，法人税法３７条２項の規定に基づき寄附金の損金算入限度額の計算をした結果，発生した寄附金の損金不算入額として所得金額に加算したものである。
ｃ 欠損金の当期控除額（別表１０－３の(7)４欄） ３９５８万４０２０円
上記金額は，平成１３年３月期修正申告書に記載された１億２８６６万７８０７円から，平成１２年６月期更正処分において翌期へ繰り越す欠損金として算出された金額８９０８万３７８７円（別表１０－３の(6)15欄）を差し引いた金額を，欠損金の当期控除額として所得金額に加算した金額である。
(ウ) 減算金額の合計額（別表１０－３の(7)９欄） ２億２１８０万３０７４円
上記金額は，次のａないしｃの合計金額である。
ａ 未払寄附金認定損(別表１０－３の(7)６欄) ７８９１万５０６８円
上記金額は，平成１２年６月期更正処分において，㈱Ｐ１からＰ８及びＰ９に対する寄附金に該当すると認定した金額のうち，平成１２年６月期事業年度に未払であった金額を平成１３年３月期事業年度に支払ったため，当該金額を所得金額から減算したものである。
ｂ 営業権譲渡収入の過大計上額（別表１０－３の(7)７欄） １億４２８５万７１４３円
上記金額は，当事者間に争いがない。
ｃ 雑損失計上漏れ（別表１０－３の(7)８欄） ３万０８６３円
上記金額は，㈱Ｐ１が消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の処理に当たり，前記ｂにより仮受消費税等の額としていた７１４万２８５７円から，課税売上割合が低下することにより生じる㈱Ｐ１が還付を受けるべき消費税等の額６９１万２６００円及び繰延消費税額等１９万９３９４円を差し引いた金額を所得金額から減算した金額である。
(エ) 課税総所得金額（別表１０－３の(7)10欄） ３６３０万８４５１円
上記金額は，前記(ア)の申告所得金額０円に前記(イ)の所得金額に加算すべき金額２億５８１１万１５２５円を加え，前記(ウ)の所得金額から減算すべき金額２億２１８０万３０７４円を差し引いて算出した金額である。
(オ) 納付すべき法人税額(別表１０－３の(7)13欄) １０４０万２９００円
上記金額は，法人税法６６条の規定に基づき前記(エ)の課税総所得金額３６３０万８０００円に同条規定の税率を乗じて算出した金額の合計額１０４１万２４００円（別表１０－３の(7)11欄）から，法人税法６８条１項に規定する法人税額から控除されるべき所得税額等の金額９４１７円（別表１０－３の(7)12欄）を差し引いて算出した金額である。
(カ) 還付所得税額等（別表１０－３の(7)14欄） ０円
(キ) 翌期へ繰り越す欠損金（別表１０－３の(7)15欄） ０円
上記金額は，㈱Ｐ１の平成１３年３月期修正申告書における翌期繰越欠損金の金額３９３３万１０４８円に前記(イ)ｃの欠損金の当期控除額３９５８万４０２０円（別表１０－３の(7)４欄）を加え，さらに，平成１２年６月期更正処分に伴い減少する控除未済欠損金額７８９１万５０６８円（別表１０－３の(6)５欄と同額）を差し引いて算出した金額である。
上記の(エ)(オ)(カ)(キ)の各金額は平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）の金額といずれも同額であるから，当該処分は適法である。
(2) 本件各重加算税賦課決定処分等について
ア 本件各重加算税賦課決定処分等の根拠について
原告の次の行為は，通則法６８条１項に規定する「課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装し，その隠ぺいし，又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたとき」に該当する。
(ア) ＥＢ債１について
原告は，ＥＢ債１の利息の支払につき，海外パートナーシップ，海外信託，海外法人等を介在させて，これらの者がＥＢ債１の購入者であるように装い，Ｐ５及びＰ５家族が真の資金拠出者であることを隠し，Ｐ５及びＰ５家族に対する利息の支払を隠ぺいし，海外の投資家に対して利息を支払っているかのように仮装したものである。
(イ) Ｐ３ローンについて
㈱Ｐ１及び原告は，Ｐ３ローンに係る取引に関し，無用な海外法人等を介在させ，Ｐ８及びＰ９への実質的な利益供与を隠ぺいしたものである。
イ 本件各重加算税賦課決定処分等の適法性について
(ア) 平成１１年５月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１１年５月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）の適法性について
平成１１年５月期再更正処分により新たに納付すべきこととなった税額（還付所得税額等の減少額である別表１１の①８欄から④８欄を差し引いた金額）２９１９万７８２８円に対する加算税は，通則法６８条１項の規定に基づいて算出した重加算税の基礎となる税額２９１９万円（別表１１の⑥９欄）に対して１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算税額１０２１万６５００円（同別表の⑥10欄）となるから，これと同額でした平成１１年５月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１１年５月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）は適法である。
(イ) 平成１２年５月期重加算税賦課決定処分の適法性について
平成１２年５月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額（還付所得税額等の減少額である別表１１の①13欄から④13欄を差し引いた金額）５７６８万４８００円に対する加算税は，Ｐ４ファンド取引に係る法人税額から控除される所得税額１６１万３６６５円の部分に対する過少申告加算税と残額５６０７万１１３５円の部分に対する重加算税とになり，５６０７万１１３５円に対する重加算税は，通則法６８条１項の規定に基づいて算出した重加算税の基礎となる税額５６０７万円（別表１１の④16欄）に対して１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算税額１９６２万４５００円（同別表の④17欄）となるから，これと同額でした平成１２年５月期重加算税賦課決定処分は適法である。
(ウ) 平成１３年５月期重加算税賦課決定処分の適法性について
平成１３年５月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額（還付所得税額等の減少額である別表１１の①20欄から④20欄を差し引いた金額）１８９６万４８００円に対する加算税は，通則法６８条１項の規定に基づいて算出した重加算税の基礎となる税額１８９６万円（別表１１の④21欄）に対して１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算税額６６３万６０００円（同別表の④22欄）となるから，これと同額でした平成１３年５月期重加算税賦課決定処分は適法である。
(エ) ㈱Ｐ１の平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１３年３月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）の適法性について
平成１３年３月期更正処分（ただし，平成１３年３月期再更正処分により一部取り消された後の部分）により新たに納付すべきこととなった税額（別表１１の⑤30欄から①30欄を差し引いた金額）１０４０万２９００円に対する重加算税の額は，通則法６８条１項の規定に基づいて算出した重加算税の基礎となる税額１０４０万円（別表１１の⑤32欄）に対して１００分の３５の割合を乗じて算出した重加算税額３６４万円（同別表の⑤33欄）となるから，これと同額でした平成１３年３月期重加算税賦課決定処分（ただし，平成１３年３月期重加算税変更決定処分により一部取り消された後の部分）は適法である。
(3) 平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分について
平成１２年５月期更正処分により新たに納付すべきこととなった税額（還付所得税額等の減少額である別表１１の①13欄から④13欄を差し引いた金額）５７６８万４８００円のうち重加算税賦課決定処分の対象とされる部分以外のＰ４ファンド取引に係る法人税額から控除される所得税額１６１万３６６５円の部分に対する加算税は，過少申告加算税の基礎となる税額１６１万円（別表１１の④14欄）に対して１００分の１０の割合を乗じて算出した過少申告加算税額に同法６５条２項に規定する金額を超える部分に相当する税額１万円に対して１００分の５の割合を乗じて算出した過少申告加算税額を加算した１６万１５００円（同別表の④15欄）となるから，これと同額でした平成１２年５月期過少申告加算税賦課決定処分は適法である。
第４結論
よって，本件各処分はいずれも適法であり，本件各処分の一部を違法として取り消した原判決は相当でないので，被告の控訴に基づきこれを取り消すこととし，取消しに係る部分についての原告の請求を棄却し，原告の控訴は理由がないのでこれを棄却するととして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 原田敏章 裁判官 氣賀澤耕一 裁判官 岡崎克彦）