東京高等裁判所 平成２０年（行コ）３９号 判決 2008年9月10日
主文
本件控訴をいずれも棄却する。
控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ 原判決を次のとおり変更する。
２ 控訴人ａ
(1) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ａに対してした平成１０年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額１４０４万０６８２円，納付すべき税額マイナス５万６９５９円をそれぞれ超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(2) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ａに対してした平成１１年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額３４４４万４８８９円，納付すべき税額マイナス９８８９円をそれぞれ超える部分（ただし，同税務署長が平成１５年１１月２６日付けで同控訴人に対してした減額更正処分後のもの）及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(3) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ａに対してした平成１３年分の所得税の決定処分（ただし，同税務署長が平成１５年１１月２６日付けで同控訴人に対してした減額更正処分後のもの）及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
３ 控訴人ｂ
(1) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｂに対してした平成１０年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額４２１５万２６０７円，納付すべき税額マイナス３４万５９６６円をそれぞれ超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(2) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｂに対してした平成１１年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額５８０５万３４６１円，納付すべき税額マイナス７２６万３１５４円をそれぞれ超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(3) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｂに対してした平成１２年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額５５３０万円，納付すべき税額マイナス１３７万３４００円をそれぞれ超える部分（ただし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした減額更正処分後のもの）及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(4) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｂに対してした平成１３年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額５５３０万円，納付すべき税額マイナス１２３万６５００円をそれぞれ超える部分（ただし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした減額更正処分後のもの）及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(5) 渋谷税務署長が平成１５年９月３日付けで控訴人ｂに対してした平成１４年分の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額７９０５万円，納付すべき税額マイナス１７０万０１１０円をそれぞれ超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
４ 控訴人ｃ
(1) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｃに対してした平成１０年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額１５６１万７０８３円，納付すべき税額マイナス１１万７０９７円をそれぞれ超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が平成１５年１０月２８日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(2) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｃに対してした平成１１年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額４７６万９２６７円，納付すべき税額マイナス２４万９０００円をそれぞれ超える部分並びにこれに伴う重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(3) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｃに対してした平成１２年分の所得税の決定処分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(4) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｃに対してした平成１３年分の所得税の更正処分のうち，給与所得額１２７４万円，雑所得額０円，納付すべき税額マイナス１２万９９００円をそれぞれ超える部分（ただし，同税務署長が平成１５年１１月２６日付けで同控訴人に対してした減額更正処分後のもの）並びにこれに伴う重加算税及び無申告加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
５ 控訴人ｄ
(1) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｄに対してした平成１０年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額７７万８０８４円，給与所得額８４２１万１５１０円，納付すべき税額マイナス３１０５万８０１３円をそれぞれ超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(2) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｄに対してした平成１１年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額２億０３２１万８５５３円，納付すべき税額マイナス７５６４万０７５３円をそれぞれ超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(3) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｄに対してした平成１２年分の所得税の更正処分のうち，利子所得額０円，給与所得額１億６９３０万円，納付すべき税額マイナス５０７２万６６２４円をそれぞれ超える部分（ただし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした減額更正処分後のもの）並びにこれに伴う重加算税及び過少申告加算税の各賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(4) 渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｄに対してした平成１３年分の所得税の更正処分のうち，不動産所得額マイナス８２４７万２３２４円，利子所得額０円，給与所得額１億６９３０万円，納付すべき税額マイナス２９７０万２５２８円をそれぞれ超える部分（ただし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした減額更正処分後のもの）及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(5) 渋谷税務署長が平成１５年９月３日付けで控訴人ｄに対してした平成１４年分の所得税の更正処分のうち，不動産所得額マイナス４３４５万１２６８円，利子所得額０円，給与所得額１億９３０５万円，納付すべき税額マイナス１４８５万０３７６円をそれぞれ超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
６ 控訴人株式会社ｅ（以下「控訴人ｅ社」という。）
(1) 本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｅ社に対してした平成１０年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(2) 本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｅ社に対してした平成１０年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(3) 本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｅ社に対してした平成１１年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(4) 本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで控訴人ｅ社に対してした平成１１年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした同期間分の減額納税告知処分後並びに重加算税及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(5) 本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで控訴人ｅ社に対してした平成１２年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした同期間分の減額納税告知処分後並びに重加算税及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(6) 本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで控訴人ｅ社に対してした平成１２年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした同期間分の減額納税告知処分後並びに重加算税及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(7) 本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで控訴人ｅ社に対してした平成１３年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分（ただし，同税務署長が同日付けで同控訴人に対してした同期間分の減額納税告知処分後並びに重加算税及び不納付加算税の各変更決定処分後のもの）をそれぞれ取り消す。
(8) 本郷税務署長が平成１５年１１月２６日付けで控訴人ｅ社に対してした平成１３年７月から同年１２月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
(9) 本郷税務署長が平成１５年３月１４日付けで控訴人ｅ社に対してした平成１４年１月から同年６月までの期間分の納税告知処分並びに重加算税及び不納付加算税の各賦課決定処分をそれぞれ取り消す。
第２事案の概要
１ 本件事案の概要は，次のとおり補正し，後記２のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２ 事案の概要」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決９頁１行目の「公簿公社債等運用投資信託」を「公募公社債等運用投資信託」に改める。
(2) 原判決１１頁２４行目の「２７００万ドル」を「２７００万米ドル」に改める。
２ 当審における控訴人らの主張
(1) ＥＢ債１取引
ア 控訴人ｅ社は，ＥＢ債１の利息をｆＬＰＳ及びｇＵ／Ｔの銀行口座に入金し，ｆＬＰＳの銀行口座に入金された利息は，現在，ｈＵ／Ｔ，ｉ及びｊＵ／Ｔの銀行口座に入金されている。これらの各法主体の銀行口座に入金された利息は，当該銀行口座の名義人に帰属し，ｄ家族に帰属するものではない。これらの利息はｄ家族に流出しておらず，また，ｄ家族はこれらの銀行口座に入金された利息を各法主体の機関の行為を無視して流用しているわけではなく，当該銀行口座はｄ家族の借用口座ではない。
イ ｇＵ／Ｔ，ｈＵ／Ｔ及びｊＵ／Ｔはいずれも投資信託であるから，その収入は，所得税法１３条１項ただし書により，受益者であるｄ家族には帰属しない。
ウ 仮にＥＢ債１の利息がｄ家族に帰属するとしても，ＥＢ債１の利率２１．２５％は経済的合理性のある適正利率であるから，当該利息は，全額が利子所得に当たり，その一部がｄ家族に対する役員報酬に該当するものではない。
エ ＥＢ債１の利息は上記アの各法主体が受領したものであるから，仮にこのことによりｄ家族に直接課税されるとしても，各法主体の各期の損益を通算した期間損益が課税の対象となり，ＥＢ債１の受取利息だけを取り出して課税することはできない。
(2) ＥＢ債２取引
ア 控訴人ｅ社は，ＥＢ債２の利息をｈＵ／Ｔ及びｋの銀行口座に入金した。これらの各法主体の銀行口座に入金された利息は，当該銀行口座の名義人に帰属し，控訴人ｄ及び控訴人ｂに帰属するものではない。これらの利息は同控訴人らに流出しておらず，また，同控訴人らはこれらの銀行口座に入金された利息を各法主体の機関の行為を無視して流用しているわけではなく，当該銀行口座は同控訴人らの借用口座ではない。
イ ｈＵ／Ｔは投資信託であるから，その収入は，所得税法１３条１項ただし書により，受益者である同控訴人らには帰属しない。
ウ ＥＢ債２の利息は上記アの各法主体が受領したものであるから，仮にこのことにより同控訴人らに直接課税されるとしても，各法主体の各期の損益を通算した期間損益が課税の対象となり，ＥＢ債２の受取利息だけを取り出して課税することはできない。
(3) ｌローン
ア ｍは，ｌローンの利息をｌの銀行口座に入金した。この利息は，当該銀行口座の名義人であるｌに帰属し，控訴人ｃ及び控訴人ａに帰属するものではない。
イ ｎＵ／Ｔは投資信託であるから，その収入は，所得税法１３条１項ただし書により，受益者である同控訴人らには帰属しない。
ウ 仮に同控訴人らに直接課税されるとしても，ｌローンに係る各法主体（ｌ，ｏ，ｐ及びｎＵ／Ｔ）の各期の損益を通算した期間損益が課税の対象となり，ｌローンの受取利息だけを取り出して課税することはできない。
エ ｌローンの利率１１％は適正利率であるから，ｌローンに係る支払利息は，全額が控訴人ｅ社の損金に算入されるべきである。仮に１１％が適正利率でないとしても，ｌローンの担保であるα不動産等がいわゆる担保割れしていること等を考慮すれば，適正利率は８．４０９５％であるから，この限度での支払利息は，控訴人ｅ社の損金に算入されるべきである。
(4) 匿名組合取引
ア ｑ社は，匿名組合分配金をｒ社の銀行口座に入金した。この分配金は，当該銀行口座の名義人であるｒ社に帰属し，控訴人ｄに帰属するものではない。
イ ｊＵ／Ｔは投資信託であるから，その収入は，所得税法１３条１項ただし書により，受益者である控訴人ｄには帰属しない。
ウ 仮に控訴人ｄに直接課税されるとしても，匿名組合取引に係る各法主体（ｒ社及びｊＵ／Ｔ）の各期の損益を通算した期間損益が課税の対象となり，匿名組合取引による収益だけを取り出して課税することはできない。
(5) ｓファンド取引
投資信託の満期前買取行為は，広く行われていた適法な節税行為であるから，ｓファンド取引を否認することはできない。
(6) 結婚披露宴関連費用
控訴人ａの結婚披露宴関連費用の一部は，結婚披露宴の出席者の多数が控訴人ｅ社の取引関係者であったこと等に照らせば，控訴人ｅ社の交際費に該当する。
(7) 重加算税賦課決定
ＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，ｌローン及び匿名組合取引は，いずれも控訴人らが経理処理したとおりの内容であり，また，控訴人らには「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装」するとの故意はなかった。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所も，控訴人ｂの本件訴えのうち，渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで同控訴人に対してした平成１１年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額１９３６万０３００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）の各取消しを求める部分は不適法であり，同控訴人のその余の本件請求及びその余の控訴人らの本件請求はいずれも理由がないものと判断する。
その理由は，次のとおり補正し，後記２のとおり加えるほかは，原判決の「事実及び理由」中「第３ 争点に対する判断」に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決４１頁２５行目及び４２頁３行目の各「ｆ」を「ｆＬＰＳ」に改める。
(2) 原判決５４頁１２行目から１３行目にかけての「購入資金の調達」を「賃貸業等」に改める。
(3) 原判決５７頁末行から５８頁１行目にかけての「単に当時広く行われていたことから適法な行為であるとはいえないことは明らかであって」を「当時，ｓファンドを償還日前に証券会社に譲渡した場合には，値上がり益に対する所得税１５％及び地方税５％に相当するものとして，受益者が買取請求した日における値上がり益の２０％を特別控除額として控除されていた（甲５５，乙２７６，２８８）ところであり，証券会社以外の第三者にｓファンドを譲渡する場合であっても，譲渡を受けた第三者がｓファンドの償還を受ける際に値上がり益の２０％を源泉徴収されることを考慮せずに譲渡代金が定められることが一般的であったとは考え難い。しかし，本件のｓファンド取引は，控訴人ｅ社が償還を受ける際に値上がり益の２０％を源泉徴収されることを考慮せずに，控訴人ｄが控訴人ｅ社に対し譲渡当時の基準価格そのままの代金でｓファンドを譲渡したものであって，このような代金でのｓファンドの譲渡が当時広く行われていたとは認めることができない。したがって」に改める。
(4) 原判決５９頁４行目末尾に「なお，控訴人ａの結婚式及び結婚披露宴を企画運営した業者の請求書（甲１０７の１・２）は控訴人ｄ個人あてに交付されており，控訴人ａの結婚披露宴が控訴人ｅ社の主催により執り行われたとの事実を認めるに足りる証拠はない。」を加える。
２ 当審における控訴人らの主張について
(1) 控訴人らは，当審においても，ＥＢ債１，ＥＢ債２及びｌローンの各利息並びに匿名組合取引における匿名組合分配金はいずれも入金先の銀行口座の名義人に帰属し，ｄ家族に帰属するものではないと主張する。しかし，先に引用の原判決の理由説示のとおり，これらの各取引の実体は，次のとおりであったと認めることができる。
ア ＥＢ債１取引
控訴人ｄは，控訴人ｅ社が保有するｔの株式を譲渡した場合に多額の譲渡益が発生することを懸念し，あらかじめ控訴人ｅ社に欠損を発生させてこれを蓄積することにより，ｔの株式を譲渡した場合における譲渡所得課税を回避し，控訴人ｅ社に欠損を発生させるために同控訴人から流出する金銭は，控訴人ｄ又はｄ家族が実質的に支配する海外法人等に留保して，その支配下に置くことを計画した。そして，控訴人ｄは，控訴人ｅ社ができるだけ利率を高く設定したＥＢ債１を発行することとして，その名義上の購入者となるｆＬＰＳ，ｇＵ／Ｔ等を設立し，また，ｄ家族とＥＢ債１取引との関係が明らかにならないよう，これらの海外法人等とｄ家族との間に別の海外法人等（ｕ，ｈＵ／Ｔ，ｊＵ／Ｔ，ｖＬＰＳ，ｉ）を介在させた上，平成１０年２月２７日及び同年３月６日，ｄ家族の資金により，ｆＬＰＳ，ｇＵ／Ｔ等が名義人となって，控訴人ｅ社が発行したＥＢ債１を購入した。その後，控訴人ｅ社は，ｆＬＰＳ，ｇＵ／Ｔ等の銀行口座にＥＢ債１の利息を入金した。ｆＬＰＳ，ｇＵ／Ｔ，ｕ，ｈＵ／Ｔ，ｊＵ／Ｔ，ｖＬＰＳ及びｉは，いずれも控訴人ｄ又はｄ家族が実質的に支配する名義人にすぎなかった。
イ ＥＢ債２取引
控訴人ｅ社が平成１２年９月５日に発行したＥＢ債２の購入者であるｈＵ／Ｔ（受益者は控訴人ｄ及び控訴人ｂ）は上記アのとおりｄ家族が実質的に支配する名義人にすぎず，同月２２日に発行したＥＢ債２の購入者であるｋ（控訴人ｄが受益者であるｊＵ／Ｔの子会社）もｄ家族が実質的に支配する名義人にすぎず，また，ＥＢ債２の購入資金は，ｆＬＰＳの銀行口座に入金されたＥＢ債１の中途償還金の一部が控訴人ｅ社からｕ等を経由して，ｈＵ／Ｔ及びｋに移動したものである。
ウ ｌローン
控訴人ｅ社は，平成１１年１１月２日付けで，ｍにα不動産等を２０億円余で売却して，２３億円余の譲渡損を計上した。ｍは，平成１２年１月３１日，ｌから２５億円を利率年１１％で借り入れたが，ｌローンの実体は，ｗ４兄弟がｍに利率年３．２％で２５億円を融資し，両者の間に控訴人ｄが実質的に支配する海外法人等（ｌ，ｏ，ｐ，ｎＵ／Ｔ）を介在させることにより，当初はｍが，控訴人ｅ社がｍを吸収合併した後は同控訴人がｌローンの利息の名目で年１１％の割合による金銭を支出し，ｗ４兄弟に対する利息分等を控除した年７．５８％の割合による金額に相当する利益を控訴人ｃ及び控訴人ａに供与したものである。
エ 匿名組合取引
ｑ社は，平成１３年３月２７日ｍからα不動産等を購入し，翌２８日，ｒ社を出資者として同不動産等の賃貸営業に係る匿名組合契約を締結した。ｑ社及びｒ社も控訴人ｄが実質的に支配するものであり，ｒ社の出資金（ｑ社のα不動産等の購入資金に充てられた。）は，控訴人ｅ社がＥＢ債１の中途償還金としてｆＬＰＳの銀行口座に入金した金銭の一部がｕ，ｊＵ／Ｔを経由してｒ社に移動したものである。その後，ｑ社がｒ社の銀行口座に匿名組合契約に係る分配金を入金した。このような匿名組合取引は控訴人ｄが計画したものであり，ｒ社は上記のとおり控訴人ｄが実質的に支配する名義人にすぎなかった。
(2) ＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，ｌローン及び匿名組合取引の実体は以上のとおりであって，控訴人ｄが，課税を免れるため，自己又はｄ家族が実質的に支配して意のままになる多数の海外法人等を介在させた上，ＥＢ債取引，ｌによる融資及び匿名組合取引の外形を作り出したものであって，ＥＢ債１，ＥＢ債２及びｌローンの利息並びに匿名組合契約に係る分配金の入金先はいずれも控訴人ｄ又はｄ家族の名義人にすぎず，同控訴人又はｄ家族がその収益を享受しているものと認めることができる。これらの利息及び分配金がｄ家族のいずれの名義の銀行口座にも入金されていないことは，実際の入金先が同控訴人又はｄ家族に実質的に支配されている名義人にすぎないことに照らして，上記認定を左右するものではない。
(3) 控訴人らは，ｇＵ／Ｔ，ｈＵ／Ｔ，ｊＵ／Ｔ及びｎＵ／Ｔはいずれも投資信託であるから，所得税法１３条１項ただし書により，その収入は受益者であるｄ家族には帰属しない旨，及び課税に当たってはＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，ｌローン及び匿名組合取引に関与した各海外法人等の損益を通算すべきである旨を主張するが，ＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，ｌローン及び匿名組合取引の実体は上記のとおりであり，これらの取引に関与した各海外法人及び投資信託は名義人にすぎず，これらの取引による収益は直接ｄ家族に帰属するものであるから，同項ただし書が適用される余地はなく，各海外法人等の損益を通算すべきものでもない。また，控訴人らは，ＥＢ債１の年２１．２５％の利息は全額利子所得に当たりｄ家族に対する役員報酬に該当しない旨主張するが，ＥＢ債１取引の実体はｄ家族の控訴人ｅ社に対する融資であり，年２１．２５％の利率が通常の融資における適正利率を上回ることは明らかであるから，適正利率を超過する部分は控訴人ｅ社のｄ家族に対する役員報酬に当たるものというべきである。控訴人らの上記主張は，いずれも採用することができない。
控訴人らは，ｌローンの利率年１１％は適正利率であり，そうでないとしても年８．４０９５％が適正利率であるから，控訴人ｅ社の支払利息又はそのうち年８．４０９５％の割合による部分は，同控訴人の損金に算入されるべきであると主張する。しかし，ｌローンの実体は上記(1)ウのとおりであって，平成１４年１月２４日の控訴人ｅ社の利息名目の支出のうち年７．５８％に相当する部分は控訴人ｃ及び控訴人ａに対する利益供与であり，また，同日の時点ではｗ４兄弟が控訴人ｅ社からの利息の受け皿となっていたｘＵ／Ｔの受益権を同控訴人に譲渡していたから，年３．２％に相当する部分は，同控訴人に環流しており，ｗ４兄弟に対する利息ではない。したがって，同控訴人の上記名目的な支払利息を同控訴人の損金と認めることはできない。
(4) 控訴人らは各重加算税賦課決定処分が違法である旨主張するが，控訴人らがＥＢ債１取引，ＥＢ債２取引，ｌローン及び匿名組合取引について，真実の法律関係が明らかになることを回避するため，多数の名義人を介在させて形式的な取引の外形を作り出したことは，上来説示のとおりである。したがって，控訴人らは，「国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし，又は仮装」したものというべきである。
３ 以上によれば，控訴人ｂの本件訴えのうち，渋谷税務署長が平成１５年３月１４日付けで同控訴人に対してした平成１１年分の所得税の更正処分のうち納付すべき税額１９３６万０３００円を超える部分及びこれに伴う重加算税賦課決定処分（ただし，同税務署長が平成１５年９月３日付けで同控訴人に対してした変更決定処分後のもの）の各取消しを求める部分は不適法であるから却下すべきであり，同控訴人のその余の本件請求及びその余の控訴人らの本件請求はいずれも理由がないから棄却すべきであって，これと同旨の原判決は相当である。
よって，本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 石川善則 裁判官 菊池洋一 裁判官 德増誠一）