東京高等裁判所 平成２１年（行コ）４１４号 判決 2010年4月13日
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は，控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
(1) 原判決を取り消す。
(2) 警視総監が控訴人に対し平成２１年７月２１日付けでした公文書開示請求却下決定（監．総．文．情第○号）を取り消す。
(3) 訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
主文同旨
第２事案の概要
１ 本件は，控訴人が，警視総監に対し，東京都情報公開条例（平成１１年東京都条例第５号。以下「本件条例」という。）に基づき，平成２１年５月に福生警察署長あてに提出した請願書に対する決裁等関係文書一切（以下「本件文書」という。）の開示を求め，その際，開示請求者の氏名欄に「大統領」と記載した開示請求書を提出したところ，警視総監が，同請求書による公文書開示請求は，本件条例６条１項１号の規定する「氏名又は名称」を明らかにして行われたものとはいえないとして，同請求を却下する旨の決定（以下「本件却下決定」という。）をしたことから，控訴人が，開示請求者の氏名欄に「大統領」と記載した開示請求書による開示請求は本件条例６条１項１号に反するものではないとして，本件却下決定の取消しを求める事案である。
原審は，本件却下決定に控訴人の主張する違法はなく，本件却下決定は適法であるとして，控訴人の請求を棄却したため，控訴人がこれを不服として控訴した。
２ 「関係法令の定め」，「前提事実」，「争点」及び「当事者の主張の要旨」は，控訴人の当審における補充主張を次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第２の１，２，３(2)及び４(2)に記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における補充主張）
本件条例６条１項１号では，開示請求者に対して，氏名又は名称を明らかにすることを求めているだけで，戸籍抄本ないし住民票等により証明することまでは要件とされていないにもかかわらず，原判決では，その証明まで求めることとなり，不当である。
第３当裁判所の判断
１ 当裁判所も，本件却下決定は適法であり，控訴人の本件請求は理由がないものと判断する。その理由は，控訴人の当審における補充主張に対する判断を次のとおり付加するほかは，原判決の「事実及び理由」中の第３の２に記載のとおりであるから，これを引用する。
（控訴人の当審における補充主張に対する判断）
本件においては，本件文書の開示請求に当たり，控訴人が本件条例６条１項１号所定の「氏名又は名称」を明らかにしているか否かが争点となっているにすぎず，控訴人の当審における補充主張は，原判決を正当に理解しないものであって，失当というべきである。
２ 結論
よって，控訴人の本件請求は理由がなく棄却すべきところ，これと同旨の原判決は相当であり，本件控訴は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 奥田隆文 裁判官 加藤就一 裁判官 黒津英明）