東京高等裁判所 平成２２年（ネ）７００３号 判決 2011年6月22日
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人らが，被控訴人との間で，それぞれ労働契約上の地位を有することを確認する。
３ 被控訴人は，控訴人Ａに対し，次の金員を支払え。
(1) ４７万２５１２円及びこれに対する平成２１年３月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員
(2) 平成２１年４月から，毎月２０日限り，各２３万６２５６円
４ 被控訴人は，控訴人Ｂに対し，次の金員を支払え。
(1) ６４万７５３４円及びこれに対する平成２１年３月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員
(2) 平成２１年４月から，毎月２０日限り，各３２万３７６７円
５ 被控訴人は，控訴人Ｃに対し，次の金員を支払え。
(1) ２４万３４３０円及びこれに対する平成２１年３月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員
(2) 平成２１年４月から，毎月２０日限り，各２４万３４３０円
６ 被控訴人は，控訴人Ｄに対し，次の金員を支払え。
(1) ２８万９３００円及びこれに対する平成２１年３月２１日から支払済みまで年６分の割合による金員
(2) 平成２１年４月から，毎月２０日限り，各２８万９３００円
第２事案の概要
１ 本件は，控訴人らが，トラック等の製造販売会社である被控訴人に期間従業員として雇用されていたところ，平成２０年１２月から平成２１年１月の間に雇用期間満了をもって契約終了とされ，雇用契約が更新されなかったことについて，同雇止めが無効であると主張して，被控訴人に対し，被控訴人との間の雇用関係の確認並びに雇止め以降の各月の給料の支払及びうち平成２１年３月分までの給料につき支払期限の後の日である平成２１年３月２１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
原判決は，控訴人らの請求をいずれも棄却し，控訴人らは，これを不服として控訴した。
２ 事案の概要の詳細は，次のとおり補正するほかは，原判決の「事実及び理由」中「第２ 事案の概要」の２ないし５に記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３頁２行目の「争いのない事実等」を「前提事実（争いのない事実及び文末掲記の証拠により認定できる事実）」と改め，以下，原判決引用部分中の「争いのない事実等」をいずれも「前提事実」と改める。
(2) 同９頁９行目の「「期間従業員雇用契約書」」の次に「（甲６の６，甲９の６，甲１２，甲１４の２）」を加える。
(3) 同９頁１８行目の「(ア)」の次に「被控訴人においては，期間従業員は生産量に応じて変動する要員需給に対応するための従業員であり，」を加える。
(4) 同１１頁３行目の「製造」を「生産」と改める。
(5) 同１２頁１８行目の「これは」を「平成１１年度から平成１４年度にかけてはトラック需要が低迷した時期であり，上記雇止めは」と改める。
(6) 同１３頁１０行目の「４６４０台，５１２８台」を「７１４７台から４６４０台へ，７６９３台から５１２８台へ」と改める。
(7) 同１３頁１７行目の「更なる下方修正を行った。」を「なった。」と改める。
(8) 同１４頁２０行目の「減産」を「減少」と改める。
第３当裁判所の判断
１ 控訴人らと被控訴人の間の期間雇用契約は，実質的に期間の定めのない契約又は雇用期間を２年１１か月とする契約であったか
当裁判所も，控訴人らと被控訴人の間の期間雇用契約が実質的に期間の定めのない契約又は雇用期間を２年１１か月とする契約であったと認めることはできないものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決３１頁２１行目冒頭から同３５頁２４行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３２頁８行目の「そのとおりであるが，」の次に「期間従業員は，基本的に，物の生産を行っている部署に配属され，施設管理課，技術課・設備課，品質課など直接的な物の生産でない部署や専門スキルが必要な部署への配属はほとんどなく，生産過程の一部のラインを担当するのに対し，正社員は，担当する課のライン全体について一通りの作業ができ，そこで生産に必要な設備・治具の不具合等が起きたときにこれに対応できる役割を負っていることは前判示のとおりであるから，」を加える。
(2) 同３２頁２０行目末尾に「上記５年以上採用されていない期間は，前判示の被控訴人の経営状況を理由として期間従業員の雇止め及び採用停止がなされていた期間に対応している。」を加える。
(3) 同３３頁２６行目から同３４頁１行目の「の内容」を「には，「契約更新の可能性あり」と記載した上，括弧書きで，「契約期間満了時の業務量，勤務態度，会社の経営状況等により，更新の有無を判断する。」と契約更新の可能性の内容を説明する記載があること」と，同頁２・３行目の「不況等の事情の変化がない限り」を「不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更がない限り」とそれぞれ改める。
(4) 同３４頁１１行目の「(3)」の次に「（被控訴人日野工場における期間従業員の契約形態）」を，同行の「(4)」の次に「（被控訴人日野工場における期間従業員の勤務実態）」をそれぞれ加え，同頁１２行目冒頭から同頁１６行目末尾までを「被控訴人日野工場の期間従業員における契約更新についての意識は，職務能力や職務態度に問題がないことに加え，不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更がない場合には，契約更新により２年１１か月の雇用が保障されるという内容にとどまるものであったと認められ，職務能力や職務態度に問題がない限りは不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更があったとしてもなお２年１１か月の雇用が保障されるとの意識まで被控訴人日野工場の期間従業員の間に存在したと認めるに足りる証拠はない。」と改める。
(5) 同３４頁２１行目の「証人Ｅ（第１回，第２回）」の次に「，証人Ｆ（原審）」を加え，同３５頁２行目の「期間従業員の常態となっている」を「被控訴人日野工場の期間従業員が前判示の内容で保障されていると意識していた」と改める。
(6) 同３５頁７行目の「答えた」から同頁１４行目末尾までを次のとおり改める。
「答えたとし，同発言は，不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更があったとしてもなお２年１１か月の雇用を保障する趣旨の発言であるとして，同発言が控訴人Ｂに対し通常の期間従業員よりも有利な雇用期間の保障を与える趣旨を含む旨主張するようであり，証人Ｇ（原審）の証言中には，これに沿うかのような部分がある。
しかしながら，証人Ｆ（原審）は，上記発言につき，被控訴人における期間従業員の雇用期間が仕事があればという前提で更新及び再赴任の手続を経ることにより最長２年１１か月になることを説明したにとどまるものであり，控訴人Ｂについて雇用期間を２年１１か月にするとの約束をしたものではない旨証言しているところ，控訴人らの主張する事実は，被控訴人と組合支部にとって重要な事項であるが，被控訴人との間でこの合意内容をうかがわせる記載のある書面が作成されていない上，この交渉を経て締結された控訴人Ｂらと被控訴人間の契約書には，前判示の期間が記載されており，「契約更新の可能性あり」という記載と，括弧書きで，「契約期間満了時の業務量，勤務態度，会社の経営状況等により，更新の有無を判断する。」とする契約更新の可能性の内容を説明する記載までされていたことに照らすと，被控訴人との間で控訴人らの主張する雇用期間の合意がなされたとするには疑問があるといわざるを得ない。
そして，被控訴人は控訴人Ｂら以外にも多数の者との間で期間従業員としての契約を締結しており，被控訴人が新たに期間従業員として採用する控訴人Ｂら組合員に対してのみ他の期間従業員より有利な雇用期間を保障するとは通常考え難い上，証人Ｇ（原審）が組合支部の公式見解を示したものと証言する乙第２６号証には，「８／２４に雇用契約」という表題の下に「希望する派遣社員は，９月１日以降はだれでも，現在の期間工と同一の雇用条件（賃金・労働条件や雇用契約期間など）で日野自動車で働くことができるようになるのです。」という記載があること，控訴人Ｂらが，派遣社員から期間従業員となり，通常の期間従業員と同じ待遇を受けるだけであっても，大幅な待遇改善となり，組合員にとっても組合支部にとっても得るところが大きかったものと認められる上（証人Ｇ（原審），証人Ｅ（原審第１回），乙２６，弁論の全趣旨），この時点では，その後の急激な経済変動を労使とも予想していたとは認められないことも考え併せると，被控訴人が控訴人Ｂらに対し通常の期間従業員よりも有利な雇用期間の保障を与えなければ，組合支部が被控訴人の提案を承諾することが考えらないような状況にあったとまでは認められない。
以上判示の各点を総合考慮すると，証人Ｆの上記証言もあながち不合理なものとは認められず，証人Ｇの上記証言をもって，控訴人らの主張事実を認めるには足りず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。」
(7) 同３５頁１８行目の「は含んで」から同頁１９行目末尾までを「を約束するにとどまるものと認められ，控訴人らの主張するそれ以上の内容を約束したものとまでは認められない。」と改める。
２ 雇止めの理由について
当裁判所も，本件雇止めには客観的で合理的な理由があり，雇止めが行われてもやむを得ないものと認められ，本件雇止めにより控訴人らと被控訴人間の雇用契約は終了したものと判断する。その理由は，次のとおり補正するほかは，原判決３５頁２６行目冒頭から同３８頁２３行目末尾までに記載のとおりであるから，これを引用する。
(1) 原判決３６頁２行目の「不況等の事情の変化がない場合」を「不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更がない場合」と改める。
(2) 同３６頁８行目の「解雇権濫用に当たる」を「解雇が許されないような」と改める。
(3) 同３６頁１５行目の「世界同時不況等の存在」を「世界同時不況による被控訴人の経営状況の悪化」と改める。
(4) 同３６頁１６行目冒頭から同頁１９行目末尾までを次のとおり改める。
「本件雇止めは，平成２０年秋以降の世界同時不況下にあって，国内外の景気の悪化によるトラック需要の大幅減少及びそれによる被控訴人の経営状況の悪化を理由とするものであるところ，本件雇止め当時，被控訴人日野工場においても，大中型トラック需要の急激かつ大幅な減少に伴う生産計画の下方修正，生産実績の減少，業績の低下があったことは前判示のとおりであって，それに伴う要員を大幅に縮小する要員計画の変更もなされたことが認められ，また，このトラック需要の急激かつ大幅な減少が，世界同時不況に伴うものであることに照らすと，被控訴人において，これがいつまで続くのか，更に悪化しないかを的確に予測することができたことを認めるに足りる証拠はない。そして前判示の事実によれば，被控訴人日野工場の期間従業員における雇用継続期待として合理性が認められるのは，職務能力や職務態度に問題がなく，不況等による生産計画の変更に伴う要員計画の変更がない場合には，契約更新により２年１１か月の雇用が保障されるとの期待にとどまるものであることが認められる。
以上判示の各点及び前提事実(5)(6)を総合すれば，本件雇止めには客観的で合理的な理由があり，雇止めが行われてもやむを得ないものと認められる。」
(5) 同３６頁２０行目の「特段の事情の有無」を「その他の事情」と改める。
(6) 同３７頁５行目の「弁論の全趣旨」から同頁７行目末尾までを次のとおり改める。
「前判示のとおり，前提事実(5)判示の急激かつ大幅な受注の落ち込みが世界同時不況に伴うものであることに照らすと，被控訴人が，本件雇止め当時，平成２１年８月から再び期間従業員を募集できるような受注状態になることを予見できたことを認めるに足りる証拠はない上，平成２０年１２月までの大中型トラックの受注の大幅な落ち込みと生産計画の下方修正，生産実績の減少，業績の低下，同業他社の事情など前提事実(5)判示の事実も総合考慮すれば，控訴人らの主張は採用することができない。」
(7) 同３７頁８行目の「雇止めの必要性の不存在」を「雇止めの必要性」と改める。
(8) 同３７頁１５行目冒頭から同頁１６行目末尾までを次のとおり改める。
「しかしながら，本件雇止め当時，平成２０年１２月までの大中型トラックの受注の急激かつ大幅な落ち込みと生産計画の下方修正，生産実績の減少，業績の低下が認められる状況の下，被控訴人においてこのような状況がいつまで継続するのか予測できたことを認めるに足りる証拠はなく，その他同業他社の事情など前提事実(5)判示の事実も総合考慮すれば，控訴人らの主張は採用することができない。」
(9) 同３７頁１７行目の「雇止め回避努力の不十分」を「雇止め回避努力」と改める。
(10) 同３８頁１行目の「しかしながら，」の次に「本件雇止め当時，平成２０年１２月までの大中型トラックの受注の大幅な落ち込みと生産計画の下方修正，生産実績の減少，業績の低下が認められる状況の下，被控訴人においてこのような状況がいつまで継続するのか予測できたことを認めるに足りる証拠はないこと及び」を加える。
(11) 同３８頁１０行目冒頭から同頁１１行目末尾までを次のとおり改める。
「しかしながら，本件雇止め当時，前判示のように，平成２０年１２月までの大中型トラックの受注の急激かつ大幅な落ち込みがあり，被控訴人において迅速に対処する経営上緊急の必要性があったこと，生産計画の下方修正や生産実績の減少，業績の低下が著しかったなど前提事実(5)判示の当時の状況，これらの状況の下，被控訴人においてこのような状況が更に悪化するか，いつまで継続するのか，費用削減策をいつまで継続する必要があるかを予測できたことを認めるに足りる証拠はないこと，同(6)判示の被控訴人の採った費用削減策の内容，控訴人らは，期間従業員として短期の雇用契約を締結した者であり，その雇用継続への期待の内容も前判示のものにとどまり，被控訴人も，控訴人らを生産量に応じて変動する要員需給に対応するための従業員として，日野工場で生産する大中型トラックの需要動向から上記契約期間を定めて雇用したのに対し，正社員は，定年までの雇用を期待して雇用契約を締結した者であり，被控訴人も，正社員を原則として定年までの雇用を予定して雇用しており，期間従業員である控訴人らと正社員との間には，契約内容や雇用継続の期待に重要な差異があったことを総合考慮すると，被控訴人が控訴人ら期間従業員を雇止めする前に正社員につき希望退職の募集や配転，出向，転籍などの措置を講じなかったことや人件費の削減，原価低減，固定費削減等の費用削減策の実施時期が本件雇止めの後であったことをもって，控訴人らに対する本件雇止めには客観的で合理的な理由があり，雇止めが行われてもやむを得ないものと認められるとの前記認定判断を覆すには足りない。」
(12) 同３８頁２０行目の「認められる。」を「認められ，上記のような団体交渉の経緯とその内容をもって，控訴人らに対する本件雇止めには客観的で合理的な理由があり，雇止めが行われてもやむを得ないものと認められるとの前記認定判断を覆すには足りない。」と改める。
３ 結論
以上によれば，控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり，本件控訴は理由がないからこれをいずれも棄却することとして，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 大竹たかし 裁判官 山﨑まさよ 裁判官 栗原壯太）