大判例

（b）　また、被控訴人は、示談交渉を選択する場合においても、より早期に多額の弁済を約束させるよう交渉するとともに、遅延損害金や期限の利益喪失約款等を定めるなどして、Ａに確実に弁済させる方策を講じるべきであったほか、任意弁済が履行されない場合に迅速に次の手段を講じることができるように、Ａの財産を調査し、控訴人にＡの財産に関する情報を説明すべきであった。しかし、被控訴人は、Ａに債務承認を求めた際、漫然とＡの提案を受け入れて、作成日及び承認に係る債務の法的性質の記載がなく、分割弁済の内容として、平成二二年六月三〇日を支払期限とする一〇〇万円を除き、同年七月以降の分割支払については、支払額、遅延損害金、期限の利益喪失約款のいずれも定めておらず、控訴人にとっては平成二四年三月まで債権額五八〇〇万円のうち一五〇〇万円までしか請求できないという不利な状況に置く上、完済までに九年二か月も要するのに、分割支払金の支払を怠った場合の制裁条項が全くない内容の本件債務承認書を取得しただけで、確実に任意弁済がされる方策を講じることも、Ａの財産についての情報収集もせず、また、控訴人に対する説明もしなかった。

したがって、被控訴人は、本件債務承認書の取得に際し、本件委任契約上の善管注意義務を尽くしたとはいえず、同義務違反がある。

しかるに、原審は、本件債務承認書が以上のような内容のものであることを看過して、被控訴人が本件債務承認書を取得したことについて委任契約上の善管注意義務違反はないと判断しており、同判断には事実誤認がある。

なお、控訴人が本件債務承認書の内容について承認しているとしても、それはやむを得ず承認したものであり、これによって、被控訴人がＡから本件債務承認書を取得したことが、Ａからのより速やかかつより確実な債権回収をするという本件委任契約における委任の本旨に従ったものとなるものではない。

d　平成二二年七月七日の面談時における説明義務違反

被控訴人は、平成二二年七月七日に控訴人及びＢと被控訴人との間で持たれた面談の場で、控訴人側から、積極的な債権回収のために、仮差押命令の申立てを行うこと、マスコミを利用して圧力をかけること、刑事告訴をすることを申し入れられた際に、委任契約上の善管注意義務の一環として、また、弁護士職務基本規程三六条に基づき、上記各手段はその当時の状況に照らして信義則上妥当でなく、Ａの支払意思に疑義があるのであれば、支払が滞った時点で保全手続等の別の手段を執る必要があることについて説明する義務があった。しかし、被控訴人は、以上のことについて説明をせず、漫然と控訴人側の上記申入れに対して肯定的な回答をしたのみで、申入れがされた手段を執らなかった。

したがって、被控訴人には、上記の説明義務違反がある。

e　平成二二年九月上旬ころの報告、説明義務違反

被控訴人が、平成二二年九月上旬以降、Ａと連絡を取ることができなくなり、Ａが同月三〇日を支払期限とする金員の振込みをしなかったことは、債権回収の可否に重大な影響を及ぼす出来事であるから、被控訴人は、委任契約上の善管注意義務の一環として、また、弁護士職務基本規程三六条に基づき、控訴人に対し、それぞれの事態につきそれが生じた時点で報告、説明すべき義務があった。また、本件委任契約において仮差押命令申立手続等の依頼がなかったとしても、信義則上の義務として、Ａと連絡が取れなくなった時点で仮差押命令の申立てを準備し、遅くとも同日を支払期限とする金員の支払がないことが判明した同年一〇月一日には、同申立ての準備を終えた上で、控訴人に対し、上記の報告、説明をするとともに、仮差押命令の申立てに着手するかどうかを打診する義務があった。しかし、被控訴人は、漫然と期間を経過させ、同月二〇日に至ってようやく、控訴人に対し、上記事態の報告と今後の方針協議をすることを連絡するファクシミリ書面を送ったにすぎない。

したがって、被控訴人には、上記の報告、説明、打診義務違反がある。

しかるに、原審は、上記事態が起こった時点で本件委任契約が終了したとはいえないから、民法六四五条に基づく報告義務があったとはいえないし、上記事態が起こってから上記ファクシミリ書面を送るまでの期間が不当に長いとは評価できず、その間、被控訴人が仮差押命令申立手続等を行わなかったことが善管注意義務に違反するとはいえないと判断しており、同判断には、適用法令の誤り及び経験則に反する違法がある。

（オ）　争点(2)について

控訴人は、本件委任契約における被控訴人の前記（ウ）及び（エ）の義務違反行為により、Ａからの債権回収が不可能となり、少なくとも債権残額の約五パーセント相当額の三〇〇万円の損害を被った。

仮にそのようにいえなくても、控訴人は、本件委任契約につき被控訴人から前記（ウ）及び（エ）の義務違反の債務不履行を受け、弁護士に対する信頼を喪失し、被控訴人が所属する第二東京弁護士会の紛議調停委員会に対して紛議調停の申立てを余儀なくされるなどして、精神的苦痛を被った。この苦痛に対する慰謝料は三〇〇万円を下らない。

（カ）　争点(4)について

被控訴人は、本件委任契約に基づく委任事務処理費用の合計は二万五一三〇円であると主張するが、一度の示談交渉と一通の内容証明郵便の作成のみの委任事務処理においては、特段の事情がない限り、コピー代六五七〇円（二四六枚分）、電話代一万五〇〇〇円（一月当たり三〇〇〇円×五か月）もの費用を要することは考えられない。

しかるに、原審は、被控訴人が本件委任契約に基づく委任事務処理費用として二万五一三〇円を使ったと認定しているが、同認定には事実誤認がある。

イ　被控訴人

（ア）　前記ア（エ）cの主張について

本件委任契約における債権回収事務は、Ａを返済交渉のテーブルに着かせること自体が困難なものであった。そこで、被控訴人は、Ａに五七九八万円の債務を承認させることを第一の目的とした。

控訴人のＡに対する債権が詐欺に基づくものというのは、控訴人が主張しているにすぎない。控訴人は、平成二一年二月一九日から平成二二年二月一〇日までの間に、Ａを代表取締役とする有限会社ａ（以下「（有）ａ」という。）との間で九回にわたり株式投資契約を締結し、総額一億三一〇〇万円もの投資をしており、控訴人主張の債権はこの株式投資契約に関連するものであるが、本件委任契約当時、控訴人が回収を求める債権が詐欺による損害に係るものであるか、投資契約上Ａが返還義務を負うものであるかについて、公権的判断はされていなかった。

また、本件債務承認書取得当時、Ａの財産状況は明らかではなかった。Ａは、本件債務承認書を差し入れた後、その財産関係を記載した書面を被控訴人に交付し、これにより初めて、被控訴人は、同書面に記載のＡの財産を把握するに至った。

さらに、被控訴人は、Ａとの交渉の途中で、隣室に待機していた控訴人に対し、交渉状況の報告、本件債務承認書の内容の説明を行い、本件債務承認書について控訴人の承認を得ている。

（イ）　前記ア（エ）dの主張について

控訴人は、平成二二年七月七日の面談後の同月二六日、同年八月二八日及び同年九月二四日に、それぞれ、被控訴人に対し、①Ａに対して支払督促をすること、②本件指定口座に振り込まれた金員は、控訴人指定の控訴人の口座に送金すること、③本件指定口座への入金履歴のコピーを控訴人に送付することを指示している。以上の控訴人の指示の内容に照らすと、同年七月七日以降も、控訴人がＡからの債権回収手段として仮差押命令申立手続を執る意思がなかったことを示すものである。

（ウ）　前記ア（エ）eの主張について

前記(2)オのとおり。

（エ）　前記ア（オ）の主張について

同主張は争う。

（オ）　前記ア（カ）の主張について

被控訴人ほか一名の弁護士が本件委任契約における債権回収事務に関わったため、二名分のコピーを取る必要があったこと、Ａからのファクシミリ書面及び控訴人から参考書類として交付されたＡとの株式投資契約に関するEメール、書簡等が大量であったことから、コピーの枚数が二四六枚になった。

電話代については、控訴人の法律事務所の運営上、各依頼者に対して一律に月額三〇〇〇円を請求している。

第三当裁判所の判断

当審も、控訴人の請求は、前記第二の一の③の請求のうち、二万四八七〇円及びこれに対する平成二三年一二月二一日から支払済みまで年五分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるが、その余の請求はいずれも理由がないものと判断する。

その理由は、以下のとおりである。

一 　認定事実

前記第二の二の前提事実（引用に係る原判決の「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」の「一　争いのない事実等」（ただし、補正後のもの。）並びに証拠<省略>によれば、以下の事実が認められる。

(1) 　控訴人は、Ａから高配当、元本保証等の言辞を使った勧誘を受けて、Ａを代表取締役とする（有）ａとの間で、平成二一年二月一九日から平成二二年二月一〇日までの間に、九回にわたり、別紙に記載の内容の株式投資契約を締結し、Ａに対し、投資金として総額一億三一〇〇万円を交付した。

控訴人は、同年一月二八日まで、Ａから配当金名目の支払を受けたが、それ以降、配当金の支払及び投資金の返済がされなくなったため、未払配当金及び未返済投資金の回収を弁護士に相談することとした。

(2) 　控訴人は、平成二二年四月二一日ころ、知人から紹介された水上博喜弁護士（本件における控訴人の訴訟代理人。以下「水上弁護士」という。）に、前記(1)の未払配当金及び未返済投資金の回収について相談した。水上弁護士は、所属弁護士会の役員に就任し多忙であったため、（有）ａないしＡに対する上記未払配当金及び未返済投資金の支払を求める内容証明郵便を作成・送付することを引き受けるにとどめ、回収事務は受任しなかった。

水上弁護士は、（有）ａ及びその代表取締役Ａに宛てて、配当金と投資金の合計五七九八万円を同月三〇日までに支払うこと、残金一一五七万〇八一八円の支払時期が何時になるのかなどの点について回答することを求める同月二二日付け内容証明郵便を作成し、送付した。しかし、同支払期限にＡらからの支払はなかった。そのため、水上弁護士は、改めて、（有）ａ及びその代表取締役Ａに宛てて、上記五七九八万円及び残金一一五七万〇八一八円の合計六九五五万〇八一八円を同年五月一四日までに支払うことを求めるとともに、出資法違反、詐欺を被疑事実とする刑事告訴手続を執ることがある旨記載した同月二日付け内容証明郵便を作成し、送付した。しかし、同支払期限にもＡらからの支払はなかった。

控訴人は、水上弁護士が行った以上の事務に関して、委任状の作成も着手金その他金員の支払もしていない。

(3) 　控訴人は、前記(2)とは別に、知人のＢからＣ弁護士を紹介され、平成二二年六月一日に同弁護士と面談した。その際、控訴人は、同弁護士から、債権回収に強い弁護士であるとして被控訴人を紹介され、同日、被控訴人の事務所を訪れた。

被控訴人及び勤務弁護士一名は、控訴人と面談し、控訴人から、Ａに五七九八万円を詐取されたので取り返してほしい旨の依頼を受けた。これに対し、被控訴人らは、控訴人の依頼事案を詐欺事案と即断するのは拙速であると判断し、債権回収手段として、未払配当金及び未返済投資金についてＡに債務承認書を作成させ、返済すべき債務を認識させるとの方針を採ることとし、その旨控訴人に説明した。また、着手金の額については、最初は二〇〇万円以上になると説明したが、提示額を一五〇万円に下げ、さらに一〇五万円（消費税を含む。）に下げた。その際、被控訴人は、「六〇〇〇万円取れるか、三〇〇〇万円取れるか、九〇〇万円取れるか分からないけど、直ぐに回収できれば安いものでしょう。」との話をした。控訴人は、着手金の額を一〇五万円とすることを了承し、また、控訴人と被控訴人は、報酬金については回収額の一〇パーセント（税別）とすること、控訴人が予納する委任事務処理費用を五万円とすることを合意した。

被控訴人は、以上の合意の下、控訴人の依頼案件に関して、債権回収のための示談折衝事務及び内容証明の作成事務を受任することとし、本件委任契約書を作成した。

控訴人は、同年七月六日、被控訴人に対し、本件委任契約に基づく着手金一〇五万円及び委任事務処理費用として五万円を予納した。

(4) 　被控訴人は、平成二二年六月一三日、大阪に居住するＡを被控訴人の事務所に呼び出し、Ａと債務弁済交渉を行った。控訴人は、同交渉の際、交渉が行われた部屋の隣にある交渉内容が聞こえる部屋で待機していた。

被控訴人は、Ａと交渉を行い、Ａが了解するに至った本件債務承認書の内容となった債務承認案を作成し、控訴人に対し、同案を示して、控訴人の了解を求めた。その際、被控訴人は、控訴人に対し、今Ａから書面にサインをもらわなければ債権を回収できなくなるかも知れないがどうするかと問い、控訴人に決断を迫った。控訴人は、同案中の分割支払額が少額であることに納得がいかないところがあったが、その内容で債務承認書を作成させることを了承した。これに引き続き、Ａは、同案を内容とする本件債務承認書に署名押印して、これを被控訴人に交付した。

(5) 　被控訴人は、本件債務承認書作成後、Ａから、その保有する資産の内訳として、①フリービット株式二〇〇株、②土地・建物（マンション）、③その他預金など（一〇〇〇万円）と記載した書面及び①の株式の内訳等を示す資料を取得した。

(6) 　Ａは、平成二二年六月二九日、本件債務承認書に基づき、本件指定口座に一〇〇万円を振り込んだ。被控訴人は、同年七月六日、控訴人の口座に上記一〇〇万円から成功報酬一〇万円を控除した九〇万円を振り込んだ。

(7) 　控訴人は、Ｂと共に、平成二二年七月七日、被控訴人を都内のホテルに呼び出し、被控訴人と面談した。その席上、Ｂは、被控訴人に対し、仮差押え、マスコミを使った圧力、刑事告訴、この三つをやらないと、相手（Ａのこと）はプロだから失敗しますよという話をした。これに対して、被控訴人は、勉強になった、いい話を聞いた、ありがとうございますなどと肯定的な回答をした。その際、被控訴人は、上記各手段に関して、それらを執ることができないことやその理由についての話はしていない。控訴人及びＢは、被控訴人が上記各手段を執るものと理解したが、被控訴人は、その後、上記各手段を執っていない。

その後、Ｂが被控訴人に電話をかけた際、被控訴人は、Ｂが挙げた上記各手段について、今は直ぐにできない旨の話をした。

(8) 　Ａは、平成二二年七月一四日、被控訴人に対し、返済計画書と題するファクシミリ書面（以下「本件返済計画書」という。）を送った。同書面には、控訴人に対する債務の分割支払の方法として、①同月三〇日に一〇〇万円、②同年八月三一日に一〇〇万円、③同年九月三〇日に三〇〇万円を振り込むこと、④同年一〇月以降は、毎月末日に最低五〇万円ないし一〇〇万円を振り込むこと、⑤相場状況、持ち株状況によるが、出来るだけ早く完済ができるように頑張る旨の記載がされている。

(9) 　控訴人は、本件債務承認書の内容では債権回収の実現について不安を感じていたため、平成二二年七月二四日、被控訴人に対し、電話で、公正証書を作成してほしい旨、Ａの財産調査をしてほしい旨を申し入れた。これに対し、被控訴人は、同申入れを実行する旨の回答はしなかった。

控訴人は、同月二六日、被控訴人に対し、同月分の分割支払金を同月三〇日までに振り込むようＡに催促すること、振込金を振込後五日以内に控訴人の銀行口座に入金すること、本件指定口座の通帳のコピーをファクシミリで送ることを指示するファクシミリ書面を送った。

(10) 　Ａは、平成二二年七月二九日、本件債務承認書及び本件返済計画書に基づき、本件指定口座に一〇〇万円を振り込んだ。被控訴人は、同日、控訴人の口座に一〇〇万円から成功報酬一〇万円を控除した九〇万円を振り込んだ。

(11) 　控訴人は、平成二二年八月二八日、被控訴人に対し、Ａに対して同月分の分割支払金を同月三一日に振り込むようＡに催促すること、本件指定口座の通帳のコピーをファクシミリで送ること、振込金を控訴人の銀行口座へ入金することを指示するファクシミリ書面を送った。

(12) 　Ａは、平成二二年八月三一日、本件債務承認書及び本件返済計画書に基づき、本件指定口座に一〇〇万円を振り込んだ。被控訴人は、同日、控訴人の口座に一〇〇万円から成功報酬一〇万円を控除した九〇万円を振り込んだ。

(13) 　控訴人は、平成二二年九月二四日、被控訴人に対し、同月分の分割支払金を同月三〇日に振り込むようＡに請求すること、本件指定口座の通帳のコピーをファクシミリで送ること、振込金を控訴人の銀行口座へ入金することを指示するファクシミリ書面を送った。

(14) 　被控訴人は、平成二二年九月二九日午前一一時二二分ころ、Ａに対し、前記(13)の指示に従って、同月三〇日午後三時三〇分までに三〇〇万円を本件指定口座に振り込むことを要請するとともに、振込みがない場合には法的措置等を執ることになる旨を記載したファクシミリ書面を送った。

これに対し、Ａは、同日午後〇時四八分ころ、被控訴人に対し、資金が用意できないことを理由として、支払猶予を求めるファクシミリ書面を送った。

被控訴人は、同日午後一時五〇分ころ、Ａに対し、改めて三〇〇万円全額を同日午後三時三〇分までに本件指定口座に振り込むこと、仮に三〇〇万円全額の振込みができないとしても、Ａが有する金員全額を振り込むことを求めるとともに、支払猶予の申出について、三〇〇万円全額の支払時期を具体的に示して回答することを求め、回答が同日午後三時までにない場合には、法的措置等を執ることになる旨記載したファクシミリ書面を送った。

しかし、Ａから回答はなく、被控訴人は、同年一〇月一日以降、Ａと連絡が取れなくなった。

(15) 　被控訴人は、平成二二年九月三〇日午後六時ころ、控訴人に対し、件名を「Ａ氏あてFAXの件」とし、確認等を求める趣旨で、前記(14)のＡに対する同月二九日の送信書面、Ａからの同月三〇日の送信書面及びＡに対する同日の送信書面をファクシミリで送った。

(16) 　控訴人は、平成二二年一〇月初旬ころ、被控訴人に対し、口頭で、再度Ａに対して同年九月分の分割支払金の振込みを求めること、その際には、控訴人に資金需要があること、マスコミへ公表することを書面に記載することを指示した。

上記の指示を受けた被控訴人は、同月五日午後六時ころ、Ａに対し、Ａが猶予期間すら示さず、一方的に支払猶予の申入れを行った態度が、控訴人の資金需要を知りながら、控訴人の意向を全く無視するものであり、控訴人に対する誠意を全く欠いたものである旨、及び、同月八日午後三時三〇分までに三〇〇万円を振り込むことを求めること、同期限までに回答がない場合には、法的措置、マスコミへの事実公表等のしかるべき措置を執ることになる旨を記載した書面をファックスで送った。

また、被控訴人は、同年一〇月五日午後六時一五分ころ、控訴人に対し、件名を「書面送付の件」とし、確認等を求める趣旨で、Ａに送った上記書面をファクシミリで送った。

しかし、Ａから回答はなかった。

(17) 　被控訴人は、平成二二年一〇月八日、Ａが前記(16)のファクシミリで送った書面を見ないことがある場合に備えて、別途、Ａに対し、配達証明付き郵便及び普通郵便の二方法を使って、同書面と同内容の書面を郵送した。

また、被控訴人は、同日午後六時四五分ころ、控訴人に対し、件名を「書面送付の件」とし、確認等を求める趣旨で、Ａに郵送した書面をファクシミリで送った。

上記の配達証明付き郵便は、Ａに配達されず、保管期間満了により、同月一九日又は二〇日に被控訴人に返送された。

(18) 　被控訴人は、平成二二年一〇月二〇日、控訴人に対し、前記(17)の返送された配達証明付き郵便の封筒のコピーを付けて、今後の方針を協議するため、今後の方針としては仮差押手続があり得ること、そのためにはＡの保有財産が明らかになっていること及び担保金の用意が必要になること、Ａの資産調査方法とそれに要する費用、仮差押命令申立手続を被控訴人に委任する場合の報酬及び費用、債権仮差押命令を得るために必要となる担保金の額等の説明と、控訴人の意向確認を求めることを記載したファクシミリ書面を送った。

(19) 　控訴人は、平成二二年一〇月二八日、被控訴人に対し、①被控訴人が同年七月七日にＢが行った債権回収の指示のとおり動かなかったこと、②本件債務承認書の九月末支払額について、被控訴人が、Ａからの返済計画書を受けて、三〇〇万円に変更することを了解したことに納得できないこと、③同年七月二四日、控訴人が電話で本件債務承認書を公正証書にすること、Ａの銀行預金等の資産調査をすること、仮差押えをすることを求めたが、被控訴人が一方的に電話を切ったこと、④同年九月末、被控訴人がＡに対し、三〇〇万円で負担が重いなら一〇〇万円ずつ振り込んでもいいと話したと聞いたが、控訴人はそのような話をすることを指示していないこと、⑤それ以来、被控訴人がＡと連絡が取れなくなったと聞くが、同月中の報告や相談がなかったこと、⑥同年一〇月に入って、被控訴人からＡの銀行預金調査、仮差押えの担保金等についてファクシミリ書面を受けたが、そのことは同年七月に希望していたものであることなどについて確認を求めるとともに、同年九月末日以降、Ａが行方不明となり、同年一〇月に被控訴人が配達証明付き郵便を送っているが、全く無意味であり、同年六月一三日にＡの財産を記載したファクシミリ書面が送られていたから、その財産に対する仮差押えと預金の調査を同年七月中に行っていたら、現在の状態にはなっていなかった筈であるという指摘をし、「Ｙ弁護士の判断ミスと信頼性に欠けると判断致しました。」と記載して、本件債務承認書の原本と着手金の返還を求めるファクシミリ書面を送った。

(20) 　控訴人は、平成二二年一二月二〇日、被控訴人を相手方として、本件委任契約に関する着手金の返還、損害金の支払等を求めて、第二東京弁護士会に対し、紛議調停の申立てをし、その後、平成二三年一一月二八日、本訴を提起した。

二 　事実認定に関する補足説示

(1) 　控訴人は、本件委任契約時に、被控訴人は着手金に関する具体的な説明をしていない旨主張する（前記第二の三(3)ア（ア））。

しかし、控訴人は、その陳述書及び本人尋問において、厚い本を見せられて、着手金の額は被害額の三パーセントであり、二〇〇万円以上になる旨の説明を聞いたという陳述等をしており、また、控訴人の本人尋問における供述内容は、着手金に関する被控訴人の説明が全くなかったというのではなく、控訴人は具体的に覚えていないという趣旨のものと解される。そして、前記一の認定事実（以下、単に「認定事実」という。）の(3)の認定のとおり、控訴人は、本件委任契約における着手金を一〇五万円（消費税を含む。）とすることを承諾し、その払込みをしている。

以上によれば、着手金の額の決定過程に関する原審の事実認定を非難する部分を含めて、控訴人の上記主張は採用できない。

(2) 　認定事実(7)について

被控訴人は、平成二二年七月七日の控訴人及びＢとの面談の場で、控訴人に対し、仮差押命令の申立てに及ぶとＡが弁済意思を失ってしまう危惧があり、保全の必要性の要件充足について問題があることを丁寧に説明し、控訴人がこれを了解した旨主張し（引用に係る補正後の原判決の「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」の「二　争点及び争点に関する当事者の主張」の(1)（被告の主張）イ（イ）b）、本件紛争に係る第二東京弁護士会の紛議調停事件において被控訴人が提出した答弁書（甲六号証の五枚目から九枚目まで）には、同旨の記載がある。

しかし、Ｂの陳述書（甲五）及び原審における証人尋問では、上記の主張事実があったことに全く言及しておらず、他に、同主張事実を認め得る証拠はない。

以上によれば、被控訴人の上記主張を認めるに足りる証拠があるとは評価することができず、上記主張を採用することはできない。

三 　争点(1)について

(1) 　本件委任契約の委任事務の範囲について

ア　認定事実(3)によれば、被控訴人が控訴人から本件委任契約において受任した事項は、示談折衝と内容証明作成の二事項である。

イ　この点について、控訴人は、本件委任契約における委任事務には、仮差押命令の申立て等を含む法的な債権の取立手続も含む旨主張する（引用に係る補正後の原判決の「事実及び理由」中の「第二　事案の概要」の「二　争点及び争点に関する当事者の主張」の(1)（原告の主張）ア）。

そこで検討するに、控訴人と被控訴人との間で作成された本件委任契約書によれば、被控訴人の事務所で用いている委任契約書の第一条②の委任範囲の部分は、「示談折衝」、「書類作成」、「訴訟（一審、控訴審、上告審、支払督促、少額訴訟、手形・小切手）」、「調停」、「保全処分（仮処分、仮差押、証拠保全）」、「強制執行」等一二の委任事項及び「その他」が印刷されており、委任する事項について、各委任事項の冒頭部分にある「□」を塗りつぶすかレ点を付けるようになっているものであるところ、本件委任契約書には、「示談折衝」及び「その他」の冒頭部分のみが「■」と塗りつぶされていて、「その他」には「（内容証明作成）」と記載されているが、その余の委任事項の冒頭部分の「□」は塗りつぶされていないことが認められる。

以上によれば、本件委任契約書において被控訴人が控訴人から受任した事項は、示談折衝と内容証明郵便の作成の二つだけであり、保全処分等の法的手続を受任したものとは認められない。また、本件委任契約締結時に、上記の委任範囲に関する記載とは別に、控訴人が被控訴人に対し、保全処分等の法的手続を依頼をし、被控訴人がこれを受任したことを認め得る証拠もない。

したがって、控訴人の上記主張は採用できない。

ウ　控訴人は、平成二二年七月七日の控訴人及びＢと被控訴人との間の面談において、控訴人から被控訴人に対し、Ａに対する債権回収手段として仮差押命令申立手続を執ることを依頼し、被控訴人がこれを明示的又は少なくとも黙示的に承諾したから、本件委任契約における委任事項に仮差押命令申立事務も含まれる旨主張する（前記第二の三(3)ア（イ））。

そこで検討するに、同日の面談の状況は、認定事実(7)のとおりである。この認定事実に関してさらに付言すると、同面談に立ち会っていたＢの陳述書（甲五）及び原審における証人尋問によれば、面談の場で被控訴人に対して仮差押え、マスコミを使った圧力、刑事告訴を話題にしたのはＢであること、Ｂの発言は、債権回収手段として以上の三手段を提案して、被控訴人にその実施を促す趣旨のものであったことが認められ、これをもって当該三手段を実施することを委任事項として依頼したものと解することは困難である。そして、被控訴人は、Ｂの発言に対して肯定的な回答をしているが、Ｂの発言が上記の趣旨のものである以上、被控訴人がした肯定的な回答は、当該三手段の実施を委任事項として受任する趣旨のものと評価することは相当とは解されない。以上の認定に反する控訴人の陳述及び供述部分は、甲五及び原審における証人Ｂの証言に照らして採用できず、他に控訴人の上記主張を認めるに足りる証拠はない。

以上によれば、以上の点に関する原審の事実認定を非難する部分を含めて、控訴人の上記主張は採用できない。

(2) 　善管注意義務等の違反の有無について

ア　受任時の説明義務違反について

控訴人は、前記第二の三(3)ア（ウ）のとおり、被控訴人には本件委任契約受任時において説明義務違反がある旨主張する。

そこで検討するに、弁護士が受任する事務の内容は、一般に法律事務としての専門性が高く、その事務の性質上、受任者に一定の裁量権を伴うことが前提とされることに鑑みると、弁護士は、法律事務の受任時において、依頼者に対し、委任契約に基づく善管注意義務の発現として、依頼を受ける事務の内容に関して説明義務を負うとともに、派生する種々の問題点について説明すべき義務を負うと解するのが相当である。

以上の観点から本件委任契約受任時における被控訴人の控訴人に対する説明状況を見てみると、まず、説明の有無については、認定事実(3)のとおりであり、被控訴人は、控訴人の依頼事案を詐欺事案と即断するのは拙速であると判断し、債権回収手段として、未払配当金及び未返済投資金についてＡに債務承認書を作成させ、返済すべき債務を認識させるとの方針を採る旨を、控訴人に説明していることが認められる。この点について、控訴人は、その原審における本人尋問において、被控訴人から細かな説明がなかった旨供述する部分があるが、本件委任契約締結状況に関する控訴人の供述は、本件委任契約書は被控訴人の事務所に行って二、三分で作成したなど、経験則上考え難い内容のものであり、その供述内容に照らして、明確な記憶に基づいて供述しているとはいえないと解されるから、上記供述部分はにわかに信用できない。

次に、被控訴人の説明内容の適否については、控訴人が回収を求めていた債権というのは、認定事実(1)で認定した別紙の内容の株式投資契約の投資金としてＡに交付した金員の未返還分と同契約に基づく未払配当金に係るものであるから、同契約を詐欺事案と捉えないで債権回収を図ろうとした被控訴人の判断は合理的な裁量の範囲内のものと解される（本件委任契約の前に水上弁護士が控訴人のために作成、送付したＡに対する内容証明郵便においても、詐欺事案とは捉えておらず、同契約を前提とした未払配当金及び未返済投資金の支払を求めている。仮に同契約を詐欺事案と捉えると、Ａに請求できるのは、配当金名目の支払を損益相殺した後の未返済の投資金相当額の損害に限られることになるし、事情によっては、さらに、控訴人の損害発生に関する過失を理由に過失相殺がされることも考えられる。）。このような事案認識をした場合の債権回収手段としては、任意の支払を求める方法と法的手続により支払を求める方法とが考えられるが、本件委任契約時点では、Ａの対応がどのようになるのか予想できない状況にあったといえるから、任意の支払を求める方法を選択したことも、弁護士の裁量の範囲内のものとして許容されるものであると解される。

問題となるのは、被控訴人の以上の説明で、上記の説明義務に足りないところはないかであるが、控訴人は、①裁判上の手続（訴訟、保全等）、訴訟外の手続として公正証書の作成、任意の和解手続等の各種の債権回収手段があること、②それぞれの手段のメリット、デメリット、③今回選択すべき手段とその理由等について説明する義務があると主張する。

そこで判断するに、これらの説明事項は、一般的に受任時に説明すべき事項として考えられるものであるが、個別の事情により委任者の法的知識の程度や受任時の状況等の違いにより説明の要否及びその程度が異なることは事柄の性質上当然であるから、弁護士が法律事務を受任する時には常に以上の説明事項の全部を説明すべき義務があり、これを欠いたときには直ちに説明義務違反になるものとは解されない。

本件についてこの点をみるに、控訴人は、Ａからの債権回収に関して、本件委任契約締結前に、水上弁護士に相談をしており、また、同弁護士により、Ａに対して回収を求める債権に係る支払を求める内容の内容証明郵便の作成、送付をしてもらっていることからすると、その際に、上記①及び②の説明事項については一応の説明を受けているものと推認される。そして、その状態において、被控訴人は、先に説示したとおり、上記③の説明事項に当たる説明をしていることが認められるのであるから、被控訴人に控訴人主張の本件委任契約受任時における説明義務違反があると評価するのは困難である。

以上によれば、控訴人の上記主張は採用できない。

イ　争点(1)のうち債権回収手段の選択に関する説明義務違反について

（ア）　控訴人は、前記第二の三(3)ア（エ）aのとおり、被控訴人には債権回収手段の選択に関して説明義務違反がある旨主張する。

そこで検討するに、控訴人の上記主張の実質は、前記アの主張（前記第二の三(3)ア（ウ））と同じものである。そして、控訴人の同主張が採用できないものであることは、前記アで説示したとおりである。

したがって、控訴人の上記主張も採用できない。