東京高等裁判所 平成５年（行ケ）６７号 判決 1994年8月16日
東京都板橋区舟渡３丁目９番６号
原告
アトミクス株式会社
（旧商号 アトム化学塗料株式会社）
同代表者代表取締役
西川正洋
同訴訟代理人弁理士
萩野平
同
佐々木清隆
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 高島章
同指定代理人
柿澤紀世雄
同
田中靖紘
同
市川信郷
同
関口博
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
「特許庁が平成１年審判第１４５４６号事件について平成５年３月１８日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和６２年８月２１日、名称を「チューブ状容器入り塗料組成物」とする発明（以下「本願発明」という。）につき特許出願（昭和６２年特許願第２０６５９２号）をしたが、平成１年６月２１日拒絶査定を受けたので、同年８月３１日審判を請求した。特許庁は、同請求を平成１年審判第１４５４６号事件として審理し、平成２年７月２日出願公告をしたが、特許異議の申立があり、平成５年３月１８日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本は同年４月２６日原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
平均粒子径が０．０５～０．２μｍである水性樹脂エマルジョン、顔料、充填剤および増粘剤からなる塗料組成物であって、増粘剤の配合量が固形分として塗料組成物中に０．１～１．０重量％存在し、ＩＣＩ値が０．５～１．５ポイズ、ＴＩ値が４．０～１０．０の範囲内にあることを特徴とするチューブ状容器入り塗料組成物。」
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
(2) 本出願前国内に頒布された特開昭５１－４２２２号公報（本訴における甲第６号証、以下「引用例１」という。なお、書証番号は本訴におけるもので表示する。）には、「本質的に、(a)ポリ（エチレングリコール）アクリレートもしくはメタクリレートと(b)メチルアクリレートもしくはメタクリレートとを共重合することにより製造され、そしてポリ（エチレングリコール）の分子量が５００～１５００であり、かつ(a)対(b)の重量比が約０．７対１．０ないし０．５対１．０である新規な両親媒性の重合体からなる水性ラテックス塗料用増粘剤。」の発明（特許請求の範囲）について、「本発明の増粘剤は、分散重合体粒子の平均直径が０．１ミクロン以下であるラテックスに使用することが好ましい。」（３頁左上欄１７行ないし１９行）こと、「この重合体がラテックス塗料へ付与できるすぐれたレオロジー特性から最大の利益を得るためには、塗料が１０4／秒の高せん断速度において、ハケ塗りに対しては０．１～１．０ポアズそしてローラー塗りに対してはそれより多少高い粘度を持つように両親媒性重合体の濃度を調節する。増粘されたラテックス塗料の特性は、それがチキソトロピー性である」（３頁右上欄１行ないし８行）こと、「二酸化チタン顔料（１０部）、顔料分散剤（ローム・アンド・ハース・カンパニーのＴａｍｅｌ
また、特開昭５１－１４７５４３号公報（甲第７号証、以下「引用例２」という。）には、ゲルコート用揺変性樹脂のＴＩ値を５．２に調節すること、特開昭５１－１１６８８２号公報（甲第５号証、以下「引用例３」という。）には、「水性塗料用容器」（１頁左欄下から７行、６行）がそれぞれ記載されている。
(3) 本願発明と引用例１記載の発明とを比較すると、引用例１のアクリル共重合体ラテックスは水性樹脂エマルジョンにほかならないし、本願のＩＣＩ値の測定条件コーンアンドプレートユニットを使用したずり速度９５２３ｓｅｃ-1、２５℃は、引用例１の粘度の測定条件円すいと平板を使用する１０4／秒と略一致するから、両者は、水性樹脂エマルジョン、顔料及び増粘剤からなる塗料組成物である点で一致し、水性樹脂エマルジョンの粒径、増粘剤の配合量、ＩＣＩ値及びチキソトロピー性であることの点でも両者に差異はないが、次の点で相違する。
<１> 本願の塗料組成物は充填剤を含むのに対し、引用例１には充填剤の記載がないこと。
<２> 本願の塗料組成物のＴＩ値は４．０～１０．０であるのに対し、引用例１にはＴＩ値が言及されていないこと。
<３> 本願の塗料組成物はチューブ状容器に入っているものであるのに対し、引用例１の塗料組成物はチューブ状容器に入っていないこと。
(4) 上記各相違点について検討する。
<１> 相違点<１>について、塗料に充填剤を配合することは本出願前周知であり、引用例１の塗料組成物に充填剤を配合することに、別段、創意を要しない。
<２> 相違点<２>について、ＴＩ値５．２のゲルコート用揺変性樹脂が前記したように引用例２に記載されており、ゲルコート用揺変性樹脂はチキソトロピー性を有する塗料にほかならないから、ＴＩ値４．０～１０．０を選定することに格別創意を要しない。
<３> 相違点<３>について、塗料をチューブ状容器に入れておくことは引用例３に記載されており、チューブ状容器に入れておくことは適宜なし得ることである。
そして、塗料がボタ落ちしないなどの本願発明の効果は、ＴＩ値が高いことなどから予測し得る効果であって顕著に優れた効果であるとはいえない。
(5) したがって、本願発明は引用例１ないし３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものと認められ、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点(1)、(2)は認める。同(3)のうち、本願発明と引用例１の発明とが、水性樹脂エマルジョンの粒径、増粘剤の配合量、ＩＣＩ値及びチキソトロピー性であることの点で差異はない旨の認定は争い、その余は認める。同(4)<１>は認めるが、同(4)<２>、<３>は争う。同(5)は争う。
審決は、本願発明と引用例１の発明との一致点の認定及び相違点<２>、<３>についての判断を誤り、かつ、本願発明の効果の顕著性を看過して、本願発明の進歩性を否定したものであるから、違法として取り消されるべきである。
(1) 一致点の認定の誤り（取消事由１）
審決は、本願発明と引用例１の発明とは、水性樹脂エマルジョンの粒径、増粘剤の配合量、ＩＣＩ値及びチキソトロピー性であることの点で差異はない旨認定しているが、誤りである。
<１> 水性樹脂エマルジョンの粒径について
引用例１（甲第６号証）における「分散重合体粒子の平均直径が０．１ミクロン以下であるラテックス」（３頁左上欄１８行、１９行）との記載、実施例に関する「平均粒子直径が０．１ミクロンであるアクリル共重合体ラテックス（ローム・アンド・ハース・カンパニーのＲｈｏｐｌｅｘ
<２> 増粘剤の配合量について
引用例１には、「両親媒性重合体はラテックス固体の０．１～１５．０重量％の量で使用し、」（３頁左上欄末行ないし右上欄１行）と記載されているところ、固形分として塗料組成物中に０．１～１．０重量％存在する本願発明の増粘剤の配合量は、ラテックス固体について換算すると０．２５～２０重量％となるから、両者の増粘剤の配合量に差異がないということはできない。
<３> ＩＣＩ値について
引用例１には、「塗料が１０4／秒の高せん断速度において、ハケ塗りに対しては０．１～１．０ポアズそしてローラー塗りに対してはそれより多少高い粘度をもつように両親媒性重合体の濃度を調節する。」（３頁右上欄３行ないし７行）と記載されているだけであって、本願発明の「チューブ状容器入り塗料組成物の０．５～１．５ポイズ」のＩＣＩ値は引用例１の上記数値範囲から大きく偏倚しており、両者のＩＣＩ値は決して差異がないということはできない。
<４> チキソトロピー性について
一般に、すべての塗料は完全なニュートン流体でなく、多かれ少なかれチキソトロピー性を持っており、このような意味において、引用例１はタレを生じない最低限のチキソトロピー性を持った塗料を示しているものであって、本願発明の塗料組成物のような高いＴＩ値（４．０～１０．０）をもっている塗料を教示しているものではない。
すなわち、引用例１に記載されているような流動性の高い塗料は、チューブ容器に充填したときに、ボタ落ちを生じたり、長期の貯蔵中に沈澱を生じるのでチューブ状容器入り塗料組成物として使用できないことは、本願明細書に示した比較例からも明らかであり、また、引用例１では単に概念的に塗料のチキソトロピー性を述べているだけであって、引用例１が、チューブ状容器入り塗料組成物として従来全く認識されていなかった必須的なＴＩ値を見いだした本願発明の塗料組成物を何も示唆していないことは明らかである。
したがって、チキソトロピー性であることの点で両者に差異がないということはできない。
(2) 相違点<２>についての判断の誤り（取消事由２）
引用例２の揺変性樹脂組成物は、揺変性付与剤を添加した液状樹脂組成物に対して特定の一般式で示される高分子非イオン界面活性剤を添加してなるものであり、ここで「使用される液状樹脂とは不飽和ポリエステル樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂、エポキシアクリレート樹脂等」（甲第７号証２頁右下欄１２行ないし１４行）であって、これらの樹脂は溶剤系または無溶剤系の樹脂であり、本願発明で使用している水性樹脂エマルジョンの樹脂とは本質的に相違するものである。また、引用例２の組成物に「使用される揺変性付与剤とは、・・・微細シリカや特殊な短繊維アスベストなどの無機物をはじめ、公知のポリエステルアミド、エトキシル化したポリアミド、ビニルラクタムからなる重合物（略）、飽和高級脂肪酸のシクロヘキシルアミド（略）などの有機質からなる増粘または揺変性付与剤である。」（同号証３頁左上欄１行ないし８行）が、これらの増粘または揺変性付与剤は、溶剤系または無溶剤系のものである。一方、本願発明の増粘剤は親水性ポリマーのような水溶性のものである。
したがって、引用例２に非水系の揺変性樹脂組成物の実施例についてＴＩ値が５．２であることが記載されているとしても、本願発明のチューブ状容器入り塗料組成物とは樹脂成分及び増粘剤が本質的に相違すること、また、引用例２の発明の主目的が「経時における粘度、揺変度の変化の非常に少ない貯蔵安定性のすぐれた揺変性樹脂を得」（同号証４頁右上欄１９行ないし左下欄１行）ることであることを勘案すると、相違点<２>についての審決の判断は誤りである。
(3) 相違点<３>についての判断の誤り（取消事由３）
塗料は、貯蔵中にある程度の沈殿や色の分離などが生じるものと考えられ、塗料を使用する時にそれらを攪拌することは当然のこととして行われてきた。更に、家庭塗料のように店頭に数年間も置かれることがある塗料では、チューブに入れて全く攪拌できない状態にすることは長期保存後の使用時に問題を起こし、この問題を解決することは技術的な困難を伴ったのである。また、塗料の貯蔵安定性を改善するために塗料の粘度を上げるようなことも行われてきた。しかし、このような場合には良好な作業性が得られないため、使用時に希釈して粘度を下げて作業性を良くした後使用するのが一般的な方法であった。当然であるが希釈するときには、塗料を攪拌しなければならない。しかし、チューブ状容器に入れた場合には希釈も攪拌も行うことができない。したがって、このような困難が伴うためチューブ状容器に塗料を入れることは実現できなかったのである。
以上のような当該技術分野における技術水準からすれば、相違点<３>についての審決の判断は誤りてある。
(4) 効果の顕著性の看過（取消事由４）
本願発明は、塗料がボタ落ちしないばかりでなく、長期間保存後の使用時においても攪拌や希釈を必要としない、貯蔵中に色分れや沈殿を生じない、塗装時に塗料ののびが良好で作業性が良い、などの多くの顕著な効果を奏するものである。これらの効果はＴＩ値が高いことからだけで予測、達成されることではない。本願の第１図において特許請求の範囲に規定されたＴＩ値とＩＣＩ値が囲む範囲から外れた場合、例えばＩＣＩ値が０．５ポイズよりも小さい場合には、本願明細書７頁１４行ないし１７行に説明されているように、塗装時に刷毛が塗面を滑って塗装が困難であり、１回の塗膜厚さが薄いので塗り回数が多くなり不利である。
また、これらの多くの優れた効果を顕著なものではないと断定することは、従来の塗料分野の当業者の技術常識が本願発明により打ち破られたことからすると、妥当な判断とはいえない。
したがって、塗料がボタ落ちしないなどの本願発明の効果は、ＴＩ値が高いことなどから予測し得る効果であって、顕著に優れた効果であるとはいえないとした審決の判断は、本願発明の効果の顕著性を看過したものである。
第３ 請求の原因に対する認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認める。同４は争う。
審決の認定、判断は正当であって、原告主張の誤りない。
２ 反論
(1) 取消事由１について
引用例１の水性樹脂ラテックスの粒径と本願発明の水性エマルジョンの平均粒子径とは、一部でも重複しているだけで両者の粒子径は同一といえるわけであり、両者の粒子径の範囲まで一致しなければならないというようなものではない。
増粘剤の配合量についても、本願発明と引用例１に記載されたものとは、その範囲が重複しており、同一である。
ＩＣＩ値について、引用例１には、「塗料が１０4／秒の高せん断速度において、ハケ塗りに対しては０．１～１．０ポアズそしてローラー塗りに対してはそれより多少高い粘度をもつように両親媒性重合体の濃度を調節する。」（３頁右上欄３行ないし７行）と記載されており、本願発明で限定するＩＣＩ値０．５～１．５ポイズは引用例１に記載の０．１～１．０ポアズと重複しており、同一である。
チキソトロピー性について、引用例１には、「増粘されたラテックス塗料の特性は、チキソトロピー性であり」（３頁右上欄７行、８行）と記載されており、増粘剤を具体的に使用している。一般に、増粘剤は、チキソトロピー性を付与したり、塗料の流動性を修正したりするものであり、その増粘剤の作用効果は「顔料の沈降防止」「塗装の際のタレ防止」等であることは技術常識である。一方、本願発明も増粘剤を使用することを発明の必須の構成要件としているから、本願発明の塗料も実質的にチキソトロピー性であると解される。
したがって、本願発明と引用例１の発明とは、水性樹脂エマルジョンの粒径、増粘剤の配合量、ＩＣＩ値及びチキソトロピー性であることの点で差異はないとした審決の認定に誤りはない。
(2) 取消事由２について
引用例２の揺変性樹脂組成物は、液状樹脂に揺変性付与剤（通常はチキソトロピー性付与剤と同一の意味に使用される。）を添加するものであり、同引用例に例示されている液状樹脂の具体的なものが、原告主張のとおり溶剤系樹脂であったとしても、通常は液状樹脂の範疇に属するものは溶剤系樹脂だけであると限定的に解釈する理由もないし、水性樹脂エマルジョンも液状樹脂であるとともに、塗料として使用されている代表的なものである。そして、溶剤系樹脂と同様に、水性樹脂エマルジョンのような液状樹脂に揺変性付与剤を添加して、チキソトロピー性が改良された塗料とすることも普通に行われていることであるから、引用例２において、液状樹脂の一つである溶剤系樹脂に関してＴＩ値５．２程度の塗料が製造されていることからすると、このようなＴＩ値の塗料は、液状樹脂の一つである水性樹脂エマルジョンにおいても製造可能であるとみるべきである。
そして、本願発明のチューブ状容器入り塗料組成物の構成要件は、「水性樹脂エマルジョン」及び「増粘剤」のような、それ自体上位概念の限定であり、引用例２の塗料を構成する樹脂や揺変性付与剤と技術的に物質上区別できるようなものでないばかりか、本願発明は水性樹脂エマルジョンを塗料として採用せんがための特有な技術的な工夫を凝らしているものでもない、などの点を勘案するならば、本願発明の塗料組成物を構成する樹脂成分及び増粘剤は引用例２に記載のそれとは本質的に相違する旨の原告の主張は失当である。
したがって、相違点<２>につき、「引用例２に記載のＴＩ値５．２という比較的大きいチキソトロピー性塗料を製造するという技術思想を、引用例１に記載の水性ラテックス塗料に導入することにより、ＴＩ値４．０～１０．０の範囲の塗料を選定することに格別創意を要しない。」とした趣旨の審決の判断に誤りはない。
(3) 取消事由３について
チューブ状容器自体は、あらゆる分野の容器として日常使用されている周知慣用の容器であり、そのチューブ状容器の取扱いや便利の点などは、日常ごく普通に知ることのできるようなことである。
本願発明の塗料組成物の特性を考察しても、塗料ののび、塗料のダレ性及び色むらがないことなどは、ごく普通の缶入り塗料にも要求されるような性質であり、チューブ状容器を使用した場合の特有の問題でもないし、チューブ状容器の場合は塗装時に塗料の攪拌ができないなど、その取扱い上それなりの問題点はあるにせよ、チューブ状容器から塗料を押し出す場合には適度の塗料濃度や粘度がないとダレやボタ落ちがあり、非常に不便であることは日常経験する程度のことである。
したがって、塗料をチューブ状容器に入れるという着想自体は何ら創意を要することではないし、そのための塗料として、保存という静止状態では比較的粘性があり、かつ、塗布という攪拌状態では流動性を示す性質を有するものが推奨されることは容易に予測できることであり、このような性質はまさにチキソトロピー性の高いものということができる。
このように、チキソトロピー性の高いものを定量的に表示したものと解される、ＴＩ値の比較的高い４．０～１０．０程度の塗料をチューブ状容器で取り扱うことは、塗料の保存及びハケ目等の流動性の面を勘案して当業者が容易になし得ることである。
したがって、相違点<３>についての審決の判断に誤りはない。
(4) 取消事由４について
ＴＩ値が高いということは、塗料の低速攪拌状態では粘度が高く、高速攪拌状態では粘度が低くなることであり、チキソトロピー性の高いものを表しているものとみるべきである。
このようにチキソトロピー性が高いということは、塗料をチューブ状容器で保存するような、静止状態では粘度が非常に高いということにもなり、取扱い上は塗料のボタ落ちが少ないという傾向を端的に示すものであるといえる。
したがって、塗料がボタ落ちしないなどの本願発明の効果は、ＴＩ値が高いことなどから予測し得る効果であって、顕著に優れた効果であるとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
第４ 証拠関係
本件記録中の書証目録記載のとおりであって、書証の成立はいずれも当事者間に争いがない。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本願発明の要旨）、同３（審決の理由の要点）については、当事者間に争いがない。
そして、引用例１ないし３に審決摘示の各技術事項が記載されていること、本願発明と引用例１のものとは、水性樹脂エマルジョン、顔料及び増粘剤からなる塗料組成物である点で一致すること、両者の相違点は審決摘示のとおりであること、及び相違点<１>に対する判断についても、当事者間に争いがない。
２ 取消事由１について
(1) 引用例１のアクリル共重合体ラテックスが水性樹脂エマルジョンであること、引用例１に「本発明の増粘剤は、分散重合体粒子の平均直径が０．１ミクロン以下であるラテックスに使用することが好ましい。」（３頁左上欄１２行ないし１９行）と記載されていることは当事者間に争いがない。そして、甲第６号証によれば、引用例１には、塗料性質に関するラテックス粒子の大きさの意義について検討した実施例８につき、平均直径が０．１ミクロンより小さいラテックスから調製した塗料は実施例５の塗料に匹敵する優れた粘度特性及び流動性をもっていた旨（５頁右上欄７行ないし左下欄５行）記載されていることが認められる。
ところで、引用例１が示す、好ましい水性樹脂エマルジョンの平均直径０．１μｍ以下は、本願発明の水性樹脂エマルジョンの平均粒子径（０．０５～０．２μｍ）と重複しているから、両者の粒子径は同一というべきである。
原告は、本願発明の水性樹脂エマルジョンの粒径は引用例１のものの上限値の２倍でもよいのであるから、両者の間には明らかに差異がある旨主張する。
しかし、発明を構成する必須要件が数値範囲によって規定されている場合に、それと対比される発明の数値範囲が完全に一致しなければ同一とはいえないというものではなく、両者の数値範囲が完全に一致していなくても、重複すれば同一といえるものであるから、原告の主張は採用できない。
(2) 甲第６号証によれば、引用例１に「両親媒性重合体はラテックス固体の０．１～１５．０重量％の量で使用し」（３頁左上欄末行ないし右上欄１行）と記載されていることが認められる。
ところで、固形分として塗料組成物中に０．１～１．０重量％存在する本願発明の増粘剤の配合量は、ラテックス固体について換算すると０．２５～２０重量％となることは原告の自認するところであるから、本願発明における増粘剤の配合量は、引用例１記載の塗料における増粘剤の上記含有量と重複する。
したがって、本願発明と引用例１のものとは、増粘剤の配合量についても同一というべきである。
(3) 引用例１に「塗料が１０４／秒の高せん断速度において、ハケ塗りに対しては０．１～１．０ポアズそしてローラー塗りた対してはそれより多少高い粘度を持つように両親媒性重合体の濃度を調節する。」（３頁右上欄３行ないし７行）と記載されていること、本願発明のＩＣＩ値（０．５～１．０ポイズ）の測定条件コーンアンドプレートユニットを使用したずり速度９５２３／ｓｅｃ－1、２５℃は、引用例１の粘度の測定条件円すいと平板を使用する１０４／秒と略一致していることは、当事者間に争いがない。
そうすると、本願発明のＩＣＩ値と引用例１のＩＣＩ値は重複しているものと認められから、同一というべきである。
原告は、本願発明のＩＣＩ値と引用例１のそれと大きく偏倚しており、差異がないとはいえない旨主張するが、採用できない。
(4) 引用例１に「増粘されたラテックス塗料の特性は、それがチキソトロピー性であり」（３頁右上欄７行、８行）と記載されていることは当事者間に争いがない。また、乙第１号証（室井宗一著「建築塗料における高分子ラテックスの応用」昭和５８年４月１５日株式会社工文社発行）によれば、増粘剤は、塗料の見かけの粘度を顕著に増大したり、チキソトロピー性を付与したりするなどして、塗料の流動性を修正するものであって、増粘剤を添加することによって、塗料貯蔵中における顔料の沈降防止や塗装の際のタレ防止等の効果を奏するものであり、このことは、本願出願当時すでに当業者によく知られていた事項であると認められる。
ところで、引用例１の塗料組成物及び本願発明の塗料組成物はいずれも増粘剤を使用しているのであるから、いずれもチキソトロピー性であることは明らかである。
なお原告は、本願発明の塗料組成物におけるＴＩ値を持ち出して、引用例１の塗料組成物とはチキソトロピー性の程度において差異があるなどと主張するが、ＴＩ値の点は相違点<２>として摘示され、判断されている事項であるから、原告の主張は、その前提において失当である。
(5) 以上のとおりであって、本願発明と引用例１の発明は、水性樹脂エマルジョンの粒径、増粘剤の配合量、ＩＣＩ値及びチキソトロピー性であることの点で差異はないとした審決の認定に誤りはなく、取消事由１は理由がない。
３ 取消事由２について
(1) 引用例２にゲルコート用揺変性樹脂のＴＩ値を５．２に調節することが記載されていることは、当事者間に争いがない。
甲第７号証によれば、引用例２の発明は「揺変性付与剤を添加した液状樹脂組成物に対し下記の一般式（略）で示す高分子非イオン界面活性剤を添加してなる貯蔵安定性にすぐれた揺変性樹脂組成物。」（特許請求の範囲）であること、同引用例には、「本発明は成形用若しくは塗装用樹脂に、揺変性付与剤を添加して揺変性を付与する場合に、少量の高分子非イオン性界面活性剤を添加することにより、粘度、および揺変度の経時変化が少ない、貯蔵安定性のすぐれた揺変性樹脂組成物を提供することを目的とする。」（１頁左下欄下から２行ないし右下欄４行）、「従来このような液状樹脂に対し、種々の無機或いは、有機物質を添加することにより該液状樹脂の増粘を図ったり、揺変性（チクソトロピー）の付与が行なわれてきた。揺変性付与剤の中で、樹脂の性能を低下させず、またその揺変性効果をより長く持続するものを選ぼうとすれば、実際には種々の制約があり、現在ごく限られた少数の付与剤、例えば微細シリカ（例えば、商品名：エアロジル、Aerosil）特殊な短繊維アスベスト（例えば、商品名：カリドリア、Cali dria）等がこの目的に採用されている。」（２頁左上欄１１行ないし右上欄１行）、「本発明に使用される液状樹脂とは不飽和ポリエステル樹脂、ポリエステルアクリレート樹脂、エポキシアクリレート樹脂等である」（２頁右下欄１２行ないし１４行）と記載されていること、がそれぞれ認められる。
引用例２の上記記載によれば、引用例２記載のものにおいて使用される樹脂及び揺変性付与剤（増粘剤）は溶剤系または無溶剤系のものであると認められる。
ところで、引用例１の発明自体が水性ラテックス塗料用増粘剤の発明であること、引用例１には「セルロースの水溶性塩もしくはエーテル、ポリ（アクリル酸）もしくはポリ（ビニルピロリドン）のアンモニウム塩のような増粘剤を、たとえば塗料の非揮発性含量の０．２～２０重量％の濃度で塗料に加えて、その粘度を増加させることが普通に行なわれている。」（１頁右下欄下から３行ないし２頁左上欄４行）、「すぐれた流動性は増粘剤の選定に関連するラテックス塗料のレオロジーの一面である。塗料は十分に粘性であって貯蔵中の顔料の著しい沈降を防ぎ、そしてブラシ塗りまたはローラー塗りにおけるすぐれた付着量を良好にすることが好ましい。また、塗料は支持体への塗布時において過度の流れを起こさないでかつすぐれた流動性を示すという相反する条件を満足しなければならない。これらの基準はチキソトロピー系の特徴であり、」（２頁左上欄１４行ないし右上欄３行）と記載されていることからしても、揺変性付与剤（増粘剤）は、溶剤系または無溶剤系の樹脂にのみ使用されるものではなく、液状樹脂である水性ラテックス（水性樹脂エマルジョン）塗料でも使用されるものであることは明らかである。
上記のように引用例１及び２をみても明らかなとおり、従来から溶剤系または無溶剤系塗料、水性ラテックス塗料のいずれにおいても、粘度やチキソトロピー性の改善のために揺変性付与剤（増粘剤）が普通に使用されているものである。
次に、本願明細書の発明の詳細な説明には、「本発明の塗料組成物においては、増粘剤としては親水性ポリマーが適しており、・・・。例えばポリアクリル酸塩、繊維素誘導体などがあり、特にポリアクリル酸のアンモニウム塩およびナトリウム塩が顕著な効果を示し、またキサントゲン酸セルロースも良好な作用を示す。」（甲第１０号証４欄３７行ないし５欄３行）と記載されており、本願発明で使用する増粘剤は引用例２で使用される上記増粘剤と種類が異なるけれども、本願発明は増粘剤を特定のものに限定して規定しているわけではないし、引用例１及び前掲乙第１号証によれば、本願明細書に記載されている上記増粘剤は、水性ラテックス塗料に普通に使用されているものであって、格別のものではないことが認められる。
(2) しかして、上記の点を前提として、ＴＩ値は塗料の粘度に関係する“タレ”や垂直部積層面の“ズリ落ち”の防止、塗装の作業性等に係わるチキソトロピー性の指標であることを併せ考えると、引用例２にチキソトロピー性塗料のＴＩ値を５．２に調節することが記載されている以上、同様にチキソトロピー性である引用例１の塗料においても同程度のＴＩ値とすることは、当業者が容易に想到し得ることと認めるのが相当である。
原告は、引用例２の揺変性樹脂組成物と本願発明の塗料組成物とは樹脂成分及び増粘剤が本質的に相違すること、及び引用例２の発明の目的の点を理由として、相違点<２>についての審決の判断の誤りを主張するが採用できない。
(3) 以上のとおりであるから、相違点<２>についての審決の判断に誤りはなく、取消事由２は理由がない。
４ 取消事由３について
(1) 引用例３に「水性塗料用容器」が記載されていることは当事者間に争いがなく、甲第５号証によれば、引用例３の塗料用容器は、「アルミニウム箔の片面にヒートシール性フィルムを、かつ該箔の他面に紙、およびポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルム、防湿セロハンから選ばれた１種以上のフィルムを、各々積層してなる柔軟性ラミネートフィルムのヒートシール性フィルムを内側にしてマクラ型またはチューブ状になるようにヒートシールしてなる塗料用容器。」（特許請求の範囲）であることが認められる。
上記のとおり、引用例３には、本願発明の塗料組成物と同様の水性塗料を収納するためのチューブ状容器が開示されているのであるから、本願発明のように塗料組成物をチューブ状容器に入れることは格別の創意を要しないものと認めるのが相当である。
(2) 原告は、塗料は貯蔵中にある程度の沈降や色の分離などが生じ、これを使用する場合には攪拌や希釈が必要となるが、チューブ状容器に塗料組成物を入れた場合には攪拌も希釈も行うことができないため、チューブ状容器に塗料組成物を入れることは本願出願前には実現できなかったことを理由として、相違点<３>についての審決の判断の誤りを主張する。
チューブ状容器に塗料組成物を入れた場合には、その使用時に攪拌、希釈を行うことができないといった問題点があるとしても、そのことは当然予測されることであり、攪拌や希釈操作を必要としないような顔料の沈降や色の分離の防止が得られれば、チューブ状容器を用いようと着想すること自体は何ら創意を要することではないものというべきである。しかして、前記２項に認定のとおり、増粘剤を添加することによって、塗料貯蔵中における顔料の沈降防止や塗装の際のタレ防止等の効果を奏するものであることは、本願出願当時すでに当業者によく知られていた事項であり、また、後記５項で述べるとおり、引用例１には、増粘剤を使用して貯蔵安定性の優れた水性ラテックス塗料を製造することが示されているのであるから、原告主張の理由により、塗料組成物をチューブ状容器に入れることを想到し得ないということはできない。
したがって、原告の上記主張は採用できない。
(3) 以上のとおりであって、相違点<３>についての審決の判断に誤りはなく、取消事由３は理由がない。
５ 取消事由４について
(1) 本願明細書（甲第１０号証）には、「本発明は・・・塗料のボタ落ちがなく、色ムラが生じ難く、攪拌操作や希釈作業を必要としないような水性塗料組成物を開発し」（３欄１８行ないし２１行）、「本発明によるチューブ状容器入り塗料組成物は日曜大工、ホビー用など素人が塗装に使用したときに、塗料のダレ、ボタ落ち、色ムラ発生などがなく、また攪拌や希釈操作を必要とせず簡便であり塗装も容易なものである。」（３欄３３行ないし３７行）と記載されていることが認められる。
原告は、塗料がボタ落ちしないばかりでなく、長期間保存後の使用時においても攪拌や希釈を必要としない、貯蔵中に色分れや沈殿を生じない、塗装時の塗料の伸びが良好で作業性が良いなどの本願発明の効果は顕著なものである旨主張するので、この点について検討する。
上記効果のうち、「長期間保存後の使用時においても攪拌や希釈を必要としない、貯蔵中に色分れや沈殿を生じない」という効果は貯蔵安定性に係るものであるが、前記のとおり、増粘剤を添加することによって、塗料貯蔵中における顔料の沈降防止や塗装の際のタレ防止等の効果を奏するものであることは、本願出願当時すでに当業者によく知られていた事項であり、また、引用例１には、「本発明は、貯蔵安定性と塗装性ならびに塗装フィルムの流動性にすぐれた水性ラテックス塗料の製造に関する。」（１頁右下欄１０行なしい１２行）、「増粘されたラテックス塗料の特性は、それがチキソトロピー性であり、ハケ目のすぐれた流動性を示すことである。」（３頁右上欄７行ないし９行）と記載されているのであるから、上記効果が、当業者において容易に予測し得ないような格別顕著なものであるとは認められない。
次に、「ボタ落ちしない、塗装時の塗料の伸びが良好で作業性が良い」という効果は、静止時ないし低ずり速度での粘度、チキソトロピー性、塗料の流動性等に係るものであるが、前記のとおり、粘度やチキソトロピー性の改善のために揺変性付与剤（増粘剤）が普通に使用されているものであること、引用例１には、上記記載のほか、実施例５及び同７について、Drage Rheomatを使用するせん断速度１０／秒での粘度が比較的大きく｛２７．０ポアズ（実施例５）、５７．０ポアズ（実施例７）｝、円すいと平板粘度計を使用するせん断速度１０４／秒での粘度が小さい｛０．８（実施例５）、０．７（実施例７）｝塗料組成物が、きわめて優れた（実施例５）、または優れた（実施例７）流動性を示したことが記載されており、特に低せん断速度１０／秒での粘度が比較的大きいことから、静止時ないし低ずり速度での粘度が高くボタ落ちし難いものであると考えられることからすると、上記効果も当業者が容易に予測し得る程度のものであると認めるのが相当である。
(2) 原告は、本願発明の効果はＴＩ値が高いことからだけで予測、達成されることではなく、ＩＣＩ値等との関連において把握されるべきである旨主張する。
しかし、本願発明と引用例１記載の発明とは、水性樹脂エマルジョン、顔料及び増粘剤からなる塗料組成物である点で一致し、水性樹脂エマルジョンの粒径、増粘剤の配合量、ＩＣＩ値の点でも差異がなく、したがって、これらの結合に本願発明の特徴があるとは認め難く、一方、塗料組成物としての構成に関していえば、引用例１にはＴＩ値が明記されていない点が本願発明との主たる相違点なのであるから、審決が、本願発明におけるＴＩ値が高いことを取り上げ、それのもたらす効果の予測性を問題にしたことは相当というべきであって、原告の主張は採用できない。
また原告は、本願発明の優れた効果を顕著なものではないと断定することは、従来の塗料分野の当業者の技術常識が本願発明により打ち破られたことからすると妥当な判断とはいえない旨主張する。
しかし、本願発明が従来の塗料分野の当業者の技術常識を打ち破る程の画期的なものとは認め難いことは叙上説示したところから明らかであって、原告の上記主張も採用できない。
(3) 以上のとおりであって、本願発明の効果についての審決の判断に誤りはなく、取消事由４は理由がない。
６ よって、原告の本訴請求は理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濱崎浩一 裁判官 押切瞳）