東京高等裁判所 平成７年（行ケ）７号 判決 1998年3月31日
新潟県南蒲原郡下田村大字上大浦474番地
原告
バクマ工業株式会社
代表者代表取締役
馬場幸一
訴訟代理人弁護士
坂井煕一
同
斉木悦男
同弁理士
近藤彰
兵庫県三木市大村561番地
被告
株式会社岡田金属工業所
代表者代表取締役
岡田保
訴訟代理人弁護士
酒井信次
同
田中稔子
同弁理士
大西健
主文
特許庁が平成５年審判第12280号事件について平成６年10月24日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 原告
主文同旨の判決
２ 被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
被告は、名称を「替え刃式鋸における背金の構造」とする登録第1951623号実用新案（昭和61年４月28日登録出願、平成２年11月20日出願公告、平成５年２月12日設定登録。以下「本件考案」という。）の実用新案権者である。原告は、平成５年６月10日被告を被請求人として、特許庁に対し、本件考案について登録無効の審判を請求し、平成５年審判第12280号事件として審理された結果、平成６年10月24日「本件審判の請求は、成り立たない」との審決があり、その謄本は同年12月15日原告に送達された。
２ 本件考案の要旨
柄２の先端部に背金３を取り付け、該柄２への鋸替え刃４の取り付けに際しては、背金３の内側に形成した支持部５に、替え刃４の凹部６を掛け合わせるように形成した構成の替え刃式の鋸において、背金３全体の長さを、替え刃４の手前側基部を支持する寸法に設定するとともに、背金３における支持部５が位置する下方の間隙部Ｂを、鋸替え刃４の基部を容易に差し入れ得る巾に設定して解放し、該巾広上の間隙部Ｂを、背金３における支持部５よりも前方側で、かつ、背金３の下方側付近、あるいは、背金３の先端側付近に形成した鋸替え刃４の厚み以下に設定した狭まり部Ｃに至るまで継続させ、背金３への鋸替え刃４の掛止め操作時にあっては、鋸替え刃４の背部が該狭まり部Ｃに至るまでは、狭持状態となることなく自由に回動させ得るようにする一方、鋸替え刃の完全装着時にあっては、専ら該恒久的な狭まり部Ｃによって狭持され、背金３における他の内壁面部分は、鋸替え刃４の側面部に対して、圧接状態とならないように形成したことを特徴とする替え刃式鋸における背金の構造。
（別紙図面１参照）
３ 審決の理由の要点
別添審決書「理由」記載のとおりである。
以下、審決記載の甲第１号証、第２号証（被告が製造販売した鋸柄を撮影した写真、本訴甲第２号証の１ないし５、別紙写真参照）を「引用写真」、引用写真に撮影された鋸柄を「甲１鋸柄」、甲第６号証（昭和60年実用新案出願公開第4362号公報、本訴甲第６号証、別紙図面３参照）を「引用例２」、同記載の考案を「引用考案２」という。
甲第７号証（昭和55年特許出願公開第105588号公報、本訴甲第７号証）を「引用例３」、同記載の発明を「引用発明３」という。
甲第８号証（昭和59年実用新案出願公告第9843号公報、本訴甲第８号証）を「引用例４」、同記載の考案を「引用考案４」という。
甲第９号証（昭和53年実用新案出願公告第1674号公報、本訴甲第９号証、別紙図面２参照）を「引用例１」、同記載の考案を「引用考案１」という。
甲第10号証（昭和53年実用新案出願公告第24940号公報、本訴甲第10号証）を「引用例５」、同記載の考案を「引用考案５」という。
４ 審決の取消事由
審決書Ⅳの１は認める。同２のうち、甲１鋸柄は構成Ａを有するが構成Ｂを備えていないこと、引用例２ないし４には構成Ｂに相当する挟持手段Ｂが記載されているが構成Ｃは記載されておらずかつ挟持手段Ｂは目的Ａを達成するために設けられたものでないこと、同３のうち、引用例１には鋸替え刃の係止部（支持部）を有する挟持溝を備えた保持体（背金）を用いて鋸刃を着脱可能とした鋸について記載されているが構成Ｂを備えてなく、また引用例５には挟持手段Ｂが記載されているが構成Ｃ目的Ａが記載されていないことは認め、その余は争う。
本件考案は、甲１鋸柄に周知技術である引用例２ないし４記載の狭持手段Ｂを組合わせること、又は、引用考案１に周知技術である引用考案２の狭持手段Ｂを組合わせることにより、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものである。
しかるに、審決は、本件考案はこれらの引用考案、引用発明からきわめて容易に想到し得ないと誤って判断したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
(1)審決は「引用例２ないし４に狭持手段Ｂが記載されていても、この狭持手段が構成Ｃを備えていることを前提として設けられているものではなく、かつ、目的Ａを達成するためのものでもないので、甲１鋸柄に狭持手段Ｂを適用することは、当業者がきわめて容易に考えることができることではなく」、「引用考案１が、構成Ｂを備えていない点では甲１鋸柄と同じであり、かつ、引用例５に狭持手段Ｂが記載されているが、構成Ｃ、目的Ａが記載されていない点では引用例２ないし４と同じであるので、上記２で述べたのと同様の理由で本件考案を無効とすべきではない」と認定判断している。
しかしながら、本件考案の「目的Ａ」、すなわち、背金に取り付けられる部材（鋸替え刃）の厚みが異なった場合にも対応可能とすることと、「狭持手段Ｂ」との関連について考察すると、本件考案は、公知の鋸柄である甲１鋸柄又は引用考案１に「狭持手段Ｂ」を採用することで、厚みの異なる鋸替え刃の狭持装着を可能としているものである。
そして、「狭持手段Ｂ」は、引用例２ないし４等から明らかなように、物を挟むという技術において周知の手段であり最も一般的な狭持手段である。例えば、「狭持手段Ｂ」を開示した引用考案２は、包丁の峰部分を狭持して装着する器具であるが、この器具自体が一定の厚さの包丁にのみ装着するものではなく、汎用性を備えているものであることは容易に推測されるのであって、引用例２ないし４に被狭持物の厚みの変化に対応することができることが記載されていなくとも「狭持手段Ｂ」が厚みの変化に対応できることは技術常識である（なお、原告は、審判手続において、引用例５に「狭持手段Ｂ」が記載されているとは主張していない。）。
したがって、「狭持手段Ｂ」を開示した引用例２ないし４に「目的Ａ」が記載されていなくとも、その厚み変化に対応できるという実質的な目的は開示されているとみるべきであり、本件考案は、甲１鋸柄又は引用考案１に「狭持手段Ｂ」を備えた周知技術を適用することによって、当業者においてきわめて容易に考案することができたものである。
審決は、本件考案と甲１鋸柄又は引用考案１との相違点を認定した後、当該相違点に係る本件考案の構成が引用例２ないし４に開示されているのであるから、当該開示技術が甲１鋸柄又は引用考案１にきわめて容易に適用できたか否かを判断して進歩性の有無を決すべきであるのに、引用例２ないし４に本件考案の目的Ａが記載されていないとして本件考案の進歩性を認めた点において、誤まっている。
(2)被告は、本件考案における目的Ａは、本出願当時当業者が全く予測していなかったことであるから、掛止め式替え刃鋸に狭持手段Ｂを転用することは困難である旨主張する。
しかしながら、本出願当時公知の鋸柄を使用した掛止め式替え刃鋸は、引用考案１に係る実用新案権を有する被告の独占実施状態にあったため、第三者はこれを実施できなかったにすぎず、本件考案の目的Ａは、部品の汎用性を高めるという、通常の技術者の開発改良に採用されるありふれた技術的課題にすぎない。したがって、公知の鋸柄に狭持手段Ｂを採用することはきわめて容易であり、本件考案は、構成Ｂを採用することによって格別の予測以上の作用効果を発揮するものではない。
第３ 請求の原因に対する認否と被告の主張
１ 請求の原因１ないし３の事実は認める。同４は争う。
審決の認定判断は正当であって、審決に原告主張の違法はない。
２(1)甲１鋸柄は、被告が製造した製品であるが、経年変化が激しく、本出願前の状態を示す証拠となり得るものではない。
また、甲１鋸柄は、特定の厚みをもった鋸替え刃を保持するための専用背金であり、構成Ｂの存在する余地はなく種々厚みの異なった鋸替え刃の装着等全く予想もしていない構成のものであり、また引用例２ないし４に狭持手段Ｂが記載されていたとしても、それらの狭持手段Ｂは構成Ｃを全く有しないものであって、目的Ａを達成するためのものでもないから、これを甲１鋸柄に適用するということは、当業者がきわめて容易になし得たことではない。
(2)引用例１には、「叉状部13を設けたことは鋸刃の狭持溝に対して鋸刃がある程度強く狭持できないようなとき」（３欄欄26行ないし４欄２行）と記載され、叉状部13が単なる経年変化や製作誤差に対処するための補助手段であることが明示されており、さらに「鋸保持体２は鋼板を鋸刃３の厚さ寸法に等しい間隔を残して２重に折曲げたもの」（２欄12行ないし14行）と記載され、特定の厚みを有する鋸替え刃を装着させるための専用背金であることが明確にされているから、目的Ａを明示あるいは示唆していないことが明らかである。
そして、狭持手段Ｂを、鋸背金に転用することがきわめて容易であるとするためには、その狭持手段に構成Ｃを設けることが示されていることと、公知背金に種々厚みの異なった鋸替え刃の装着を可能にさせるという目的Ａが示されている必要があり、公知背金に種々厚みの異なった鋸替え刃を装着させるという目的Ａが示されていなければ、いくら狭持手段Ｂが公知であっても、もともと転用の必要性のない事項であって、当業者にとって転用の余地はないし、ましてや、構成Ｃを有していない狭持手段Ｂに対して、構成Ｃを有するように変更し、さらに、それを目的Ａの示されていないものに転用するようなことは、当業者がきわめて容易になし得ることではない。
第４ 証拠関係
証拠関係は、本件記録中の書証目録記載のとおりであるから、ここにこれを引用する。
理由
第１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、同２（本件考案の要旨）、同３（審決の理由の要点）及び別添審決書Ⅳ１記載の事実は、当事者間に争いがない。
第２ 成立に争いのない甲第19号証（本件出願公告公報）によれば、本件明細書には、本件考案の技術的課題（目的）、構成及び作用効果が次のように記載されていることが認められる。
１ 技術的課題（目的）
本件考案は、先端部に背金を取り付けた柄と、その柄に取り付ける鋸刃とからなり、柄に対して鋸刃を必要に応じて任意に着脱し得るように構成した替え刃式鋸であって、背金部への鋸刃の取付け手段の改良に関するものである（１欄24行ないし２欄３行）。
このような替え刃式の鋸における柄への鋸刃の係合手段としては、例えば昭和57年実用新案出願公告第26724号公報記載のように、柄の先端部に鋸刃を差し入れ得る形の背金を取り付けるとともに、その背金の内側壁部に支持部を形成し、鋸刃の取り付けに際しては、その支持部に対して鋸刃の凹部を掛け合わすように構成したものが存在するが、その構成がシンプルであって着脱操作を極めて簡単に行えると同時に、長時間にわたる使用にも耐え得るという利点がある反面、背金における鋸替え刃の差入れ部の間隔が特定の鋸刃の厚み寸法に合わせて形成された構成となっている結果、掛止め凹部の形状が同じであっても厚みの異なる鋸替え刃に対しては使用できないという不便さがある。すわなち、鋸刃の厚みは、鋸刃の刃長さによって種々異なっているのが普通であるが、背金を従来のような構成とした場合にはそれぞれ鋸刃の厚みに応じて形の異なる背金を用意しなければならないという不便さがある（２欄16行ないし３欄11行）。
本件考案は、鋸替え刃を係合させるための背金の改良に関するものであって、背金に替え刃を差し入れる間隙部を形成するとともに、背金の一定個所にその間隙を少なくした狭まり部を形成した構成とすることによって、従来の構成のものにみられた上記のような問題点を解決しようとするものである（３欄12行ないし18行）。
２ 構成
本件考案は、上記課題を解決するために本件考案の要旨とする実用新案登録請求の範囲記載の構成（１欄２行ないし22行）を採用したものであって、替え刃式鋸本体１は、別紙図面１第１図並びに第２図に示すとおり、先端部に背金３を有する柄２と該背金３に対して着脱可能な鋸替え刃４とをもって形成せられた構成となっており、その鋸替え刃４の取付け部となる背金３は、同第３図ないし第６図に示すとおり、鋸替え刃４を差し入れる間隙部と該間隙部を絞り込むことによって形成せられた狭まり部Ｃを有するとともに、該間隙部内に鋸替え刃４を掛け止めるための支持部５を有し、かつ、その支持部５の下方位置に鋸替え刃４の端部Ａを差し入れ得るだけの間隙部Ｂを有する形の金属板をもって形成せられていると同時に、その全体に対して焼入れ加工を施した構成となっている（３欄20行ないし33行）。
３ 作用効果
本件考案に係る背金にあっては、鋸替え刃の厚み以下に設定した狭まり部Ｃが形成された構成となっている結果、鋸替え刃における掛止め凹部６の形状並びに位置を共通にさせることによって、種々の厚みを持った鋸替え刃を装着させ得るという便利さがあると同時に、装着時にあっては、狭まり部Ｃによって鋸刃自体が狭持せられた形となるので、鋸替え刃４と柄２との係合状態をより確実なものにし得るという利点がある（４欄21行ないし30行）。
第３ 原告は、本件考案は、引用考案１に周知技術である引用考案２の狭持手段Ｂを組合わせることにより、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものである旨主張するので、まず、この取消事由について検討する。
１ 成立に争いのない甲第９号証によれば、引用考案１は、「柄に対して鋸刃を簡単に着脱可能な鋸を提供」（１欄34行、35行）するものであって、引用例１には、実施例に基づく説明として「鋸刃保持体２は、柄１に対する結合部８並びに鋸刃３の基端部21とその基端部に連らなる背部を狭持する狭持溝９を有するものであり、その狭持溝９には係止部10を設けてある。この鋸刃保持体２は鋼板を鋸刃３の厚さ寸法に等しい間隙を残して２重に折曲げたもので、」（２欄９行ないし14行）、「係止部10は鋸刃と同じ厚さの鋼板で形成された部材14の前方に形成されている。」（２欄21行ないし23行）、「第２図に示すように直線縁20が溝底11に接するように装着された状態で、基端部21に係止部10に丁度係合している円弧状の凹所22を下方から上方へ凹入する形で形成されている。その凹所22の形成されている基端部21は、その外縁23が係止部10の円弧に略々沿うような円弧状に形成されかつその円弧状の外縁と凹所22とによって形成される屈曲部がや、先細状に形成されている。」（２欄36行ないし３欄７行）、「鋸刃３を取外すときは、柄１を持って鋸刃３の先端部24の背側で木片等を軽く叩くと、第２図に点線25で示すように、鋸刃３が係止部10を中心として回動し係止状態が釈放されるからその状態で溝底11に沿って前方へ引き抜くことができる。鋸刃３を取付けるときは、上記とは逆に点線25の状態に差し込んでから回動させればよい。」（３欄11行ないし18行）、「上記実施例において叉状部13を設けたことは鋸刃の狭持溝に対して鋸刃がある程度強く狭持できないようなとき、プライヤ等ではさんで叉状部13の間隔を少し狭くすることで狭持作用が強力になるように考慮したものである。」（３欄26行ないし４欄４行）、「また挟持溝も鋸刃の背部の殆ど全域を挟持するような構成としたが、場合によっては相当に短小とすることもできる。」（４欄７行ないし９行）と記載され、作用効果について、「この考案によれば、簡単に柄から鋸刃を着脱できて、目立てあるいは鋸刃の交換使用に都合のよい鋸を提供できる。」（４欄14行ないし16行）と記載されていることが認められ、かつ上記実施例の構成が別紙図面２第１図ないし第４図に示されていることが認められる。
上記記載によれば、引用考案１は、目立てあるいは鋸刃の交換使用のため柄に対して鋸刃を簡単に着脱可能とするため、鋸刃保持体を鋸刃の厚さ寸法に等しい間隙を残して２重に折曲げて、その狭持部に鋸刃の円弧状の凹所が係合する係止部を設けたものであって、本件考案の前記構成Ａを有するものと認められる。
一方、成立に争いのない甲第６号証によれば、引用例２には、審決認定のとおり、狭持体（ホルダ本体）に被狭持部材（刃物）を着脱可能に取り付けるために狭持体の下方側付近に被狭持部材の厚み以下に設定した狭まり部を、その上方には被狭持部材の厚み以上に設定した巾広の間隙部を設けること（「狭持手段Ｂ」）が記載されていることが認められる。
２ ところで、本件考案が引用考案１に周知技術である引用考案２の狭持手段Ｂを組合わせることにより、当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるとする原告の主張については、別添審決書によれば、審決は、「引用例１には鋸刃（鋸替え刃）の係止部（支持部）を有する狭持溝を備えた保持体（背金）を用いて鋸刃を着脱可能とした鋸について記載されているが、構成Ｂを備えていない点では甲１鋸柄と同じであり」、引用例２には「狭持手段Ｂ」が記載されているが、「構成Ｃ、目的Ａ」が記載されていないことを理由として、本件考案の容易推考性を否定したものと認められる。
引用考案１は、前記１認定のとおり、目立てあるいは鋸刃の交換使用のため、柄に対して鋸刃を簡単に着脱できるようにするため、鋸刃に円弧状の凹所を形成し、柄の基端部には該凹所と係合する係止部を設けたものであるが、同じ厚さの鋸刃を交換の対象とするものであることは、鋸刃保持体を形成する鋼板が鋸刃の厚さ寸法に等しい間隙を残して２重に折曲げた構成から明らかである。
しかしながら、鋸刃の厚みは鋸刃の刃長さによって種々異なっているのが普通であることは、本件明細書にも記載されている（前記第１の１参照）とおりである。また、鋸刃に一定の剛性を持たせるためには、刃の長いものは刃の短いものに比べ厚くしなければならないことは技術常識としても理解できる。したがって、替え刃式鋸において、そのような厚みの異なる鋸刃をも交換して使用できるようにすること、すなわち、本件考案の技術的課題（目的Ａ）自体は引用例１に接した当業者であれば容易に予測できることである。
そして、前掲甲第６号証によれば、引用例２に記載された狭持体の下方側付近に被狭持部材（刃物）の厚み以下に設定した狭まり部を、その上方には被狭持部材の厚み以上に設定した巾広の間隙部を設る狭持手段は、被狭持部材の厚みが異なってもその弾性による狭持力により狭持できることは明らかであり、その構造自体が種々の厚みの被狭持部材（刃物）に対応して狭持させるという技術的思想のもとに製作されていると認められる。
そうすると、引用考案２の上記技術的思想は、厚みの異なる刃物を交換使用するという点において、本件考案の技術的課題（目的Ａ）と共通し、また、本件考案の技術的課題は引用考案１及び鋸刃の厚みは鋸刃の刃長さによって租々異なっているという鋸刃の普通の形態から当業者が予測できること前述のとおりであるから、種々厚みの異なる鋸刃を装着するという技術的課題を解決するため引用考案１の鋸刃の構成に引用考案２の構成を転用することは当業者においてきわめて容易に着想することが可能というべきである。
そして、引用考案１における「柄の先端部に取り付けた鋸刃保持体の狭持溝に設けた係止部と鋸刃の基端部に形成した円弧状の凹所」による交換刃の支持態様は厚みの異なる鋸刃の交換にも採用できるものであり、また、厚みの異なる鋸刃の交換のため係止部の下方の間隙部は、交換に使用する最大厚みの鋸刃の基部を差し入れられる巾と差し入れるに差し支えない程度の支持部からの前方側距離を設けておけば足り、引用考案１の鋸刃保持体の狭持溝の形状として引用考案２の構成を転用することを阻害する事情が存するものとは認められない。
また、本件考案が奏する前記第１の３の作用効果は、引用考案１の鋸刃の構成に引用考案２の構成を転用することによつて当業者が容易に予測できる範囲のものにすぎない。
したがって、本件考案は引用考案１及び引用考案２に基づいて当業者がきわめて容易に想到できたものというべきである。
３ 被告は、狭持手段Ｂを、鋸背金に転用することがきわめて容易であるとするためには、その狭持手段に構成Ｃを設けることが示されていることと、公知背金に種々厚みの異なった鋸替え刃の装着を可能にさせるという目的Ａが示されている必要があり、公知背金に種々厚みのことなった鋸替え刃を装着させるという目的Ａが示されていなければ、いくら狭持手段が公知であっても、もともと、転用の必要性のない事項であって、当業者にとって転用の余地はないし、ましてや、構成Ｃを有していない狭持手段Ｂに対して、構成Ｃを有するように変更し、さらに、それを目的Ａの示されていないものに転用するようなことは、当業者がきわめて容易になし得ることではないと主張する。
しかしながら、技術の転用の容易性は、ある技術分野に属する当業者が当該技術分野における技術開発を行うに当たり、技術的観点からみて類似する他の技術分野に属する技術が存在する場合において、その技術を転用することを容易に着想できるか否かの観点から判断されるべきであり、転用する技術が適用の対象となる技術的思想の創作を構成する複数の構成要件と一致していなければ転用できないとは必ずしもいえない。
これを本件についてみると、木件考案の技術的課題（目的Ａ）は前述のとおり当業者が容易に予測できるものであり、また、引用例２に本件考案の「狭持体である背金に被狭持部材である鋸替え刃を取付ける際に、被狭持部材の凹部を掛け合わせ回動させるための支持部」は記載されていないが、当該構成は引用例１に記載されており、これが厚みの異なる鋸刃の交換にもそのまま採用できる構成であることも前述のとおりであるから、その構造自体が種々の厚みの被狭持部材に対応して狭持させるという技術的思想のもとに製作されている引用考案２の狭持手段を引用考案１の鋸刃保持体の狭持溝に転用することは替え刃式鋸の技術分野における当業者にとってきわめて容易に想到できたことであって、必ずしも引用例２に前記構成Ｃ（支持部を構成Ａに設ける構成）が記載されていなければ構成Ｂを転用できないというものでもない。
したがって、被告の上記主張は理由がない。
４ 以上ゐとおりであるから、本件考案は、引用考案１及び引用考案２に基づいて当業者がきわめて容易に想到することができたものというべきであるから、これを否定した審決の判断は誤りであり、その余の取消事由について検討するまでもなく、審決は違法として取り消されるべきである。
第４ よって、審決の違法を理由にその取消を求める原告の本訴請求は理由があるから、正当としてとしてこれを認容し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法61条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
口頭弁論終結の日 平成10年３月24日
（裁判長裁判官 竹田稔 裁判官 持本健司 裁判官 山田知司）
理由
Ⅰ．手続の経緯と要旨
本件登録第１９５１６２３号実用新案（昭和６１年４月２８日に出願。平成５年２月１２日設定の登録。）に係わる考案（以下「本件考案」という。）の要旨は、明細書及び図面の記載からみて、その実用新案登録請求の範囲に記載された次のとおりのものと認める。
「柄２の先端部に背金３を取り付け、該柄２への鋸替え刃４の取り付けに際しては、背金３の内側に形成した支持部５に、替え刃４の凹部６を掛け合わせるように形成した構成の替え刃式の鋸において、背金３全体の長さを、替え刃４の手前側基部を支持する寸法に設定するとともに、背金３における支持部５が位置する下方の間隙部Ｂを、鋸替え刃４の基部を容易に差し入れ得る巾に設定して解放し、該巾広上の間隙部Ｂを、背金３における支持部５よりも前方側で、かつ、背金３の下方側付近、あるいは、背金３の先端側付近に形成した鋸替え刃４の厚み以下に設定した狭まり部Ｃに至るまで継続させ、背金３への鋸替え刃４の掛け止め操作時にあっては、鋸替え刃４の背部が該狭まり部Ｃに至るまでは、挟持状態となることなく自由に回動させ得るようにする一方、鋸替え刃の完全装着時にあっては、専ら該恒久的な狭まり部Ｃによって挟持され、背金３における他の内壁面部分は、鋸替え刃４の側面部に対して、圧接状態とならないように形成したことを特徴とする替え刃式鋸における背金の構造。」
Ⅱ．請求人の主張
１．本件考案は、甲第３～５号証の新聞に掲載されたことに基づき本件考案出願前から実施されていると認められる甲第１号証の写真に撮影されている被請求人が製造販売した鋸の柄（以下、「甲１鋸柄」という。）に甲第６～８号証などに記載されている挟持手段を適用することにより当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり、本件考案の登録は、実用新案法第３条第２項の規定に違反しているので同法第３７条第１項第１号に該当し無効とすべきである（以下、「第１の主張」という。）と主張している。
２．本件考案は、甲第９号証に記載された鋸に甲第１０号証、または、甲第６号証に記載されている挟持手段を適用することにより当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであり、本件考案の登録は、実用新案法第３条第２項の規定に違反しているので同法第３７条第１項第１号に該当し無効とすべきである（以下、「第２の主張」という。）と主張している。
Ⅲ．証拠方法
１．甲第１、２号証
は甲１鋸柄を撮影した写真である。
２．甲第３～５号証は甲第１鋸柄が出願前から実施されていることを立証するために提出した「日本刃物工具新聞」である。
３．甲第６号証（実開昭６０－４３６２号公報）、甲第７号証（特開昭５５－１０５５８８号公報）、甲第８号証（実公昭５９－９８４３号公報）にはそれぞれ「刃物や紙葉を着脱可能に挟持する手段」について記載されている。
４．甲第９号証（実公昭５３－１６７４号公報）には「鋸刃の係止部を有する挟持溝を備えた保持体を用いて鋸刃を着脱可能とした鋸」について記載されている。
５．甲第１０号証（実公昭５３－２４９４０号公報）には「刃板を取替自由に締着固定する背金」の構造について記載されている。
６．甲第１１号証は甲１鋸柄を撮影した写真である。
７．甲第１２～１４号証は各種構造の背金に厚みの異なる鋼板を種々挟持させた状況を撮影した写真である。
８．甲第１５号証は甲１鋸柄を撮影した写真である。
９．甲第１６号証（実公昭５７－５７６５５号公報）、甲第１７号証（意匠登録第５４５９９１号公報）、甲第１８号証（意匠登録第６０６３３１号公報）にはそれぞれ「刃体を挾着する挾着板を備えたかみそり」について記載されている。
10．甲１鋸柄に関する証人尋問を申請している。
Ⅳ．当審の判断
１．本件考案の構成と目的
本件考案の特許請求の範囲に記載されている構成の一部である「背金３における支持部５が位置する下方の間隙部Ｂを、鋸替え刃４の基部を容易に差し入れ得る巾に設定して解放し、該巾広上の間隙部Ｂを、背金３における支持部５よりも前方側で、かつ、背金３の下方側付近、あるいは、背金３の先端側付近に形成した鋸替え刃４の厚み以下に設定した狭まり部Ｃに至るまで継続させ」は巾広（鋸替え刃の基部を容易に差し入れ得る巾、即ち、鋸替え刃の基部より厚い巾）の間隙部が少なくとも以下の二箇所に設けられていることを示している。
(1)第１の箇所
支持部の位置を基準として上下方向には支持部の設けられている位置から下端が開放した状態となるように最下端までの範囲で、かつ、左右方向には支持部の設られている位置近傍の範囲で規定される箇所。（この箇所に鋸替え刃の基部より厚い巾の間隙部を背金に設ける構成を、以下「構成Ａ」という。）
(2)第２の箇所
支持部よりも前方側で、かつ、背金の下方側付近に形成した鋸替え刃の厚み以下に設定した狭まり部の位置を基準として、上下方向には該狭まり部の上端から上方全ての範囲で、かつ、左右方向には該狭まり部の左右方向と同じ範囲に鋸替え刃の基部より厚い巾の間隙部を背金に設けている、若しくは、支持部よりも前方側で、かつ、背金の先端側付近に形成した鋸替え刃の厚み以下に設定した狭まり部の位置を基準として左右方向には狭まり部の支持部側端部と構成Ａの先端側端部との間の範囲で、かつ、上下方向には背金の上下方向全ての範囲にで規定される箇所。（この箇所に鋸替え刃の基部より厚い巾の間隙部を背金に設ける構成を、以下「構成Ｂ」という。）
そして、構成Ａ、構成Ｂ、狭まり部それぞれの位置を限定して設けている目的の一部は、背金に取り付けられる部材（鋸替え刃）の厚みが異なった場合にも対応可能とする（以下、「目的Ａ」という。）ことである。
２．第１の主張について
甲１鋸柄の構成は構成Ａを有し、ここに設けられた支持部に、替え刃の凹部を掛け合わせるようにした替え刃式の鋸柄である点では本件考案と同じであるが、背金の構成Ａの設けられている以外の箇所はすべて狭まり部となっている（狭まり部は背金の構成Ａの設けられている箇所以外の左右方向、上下方向全体に亘って設けられており、構成Ｂの存在する余地はない。×）、即ち、構成Ｂを備えていない点では本件考案と相違している。
そして、甲第６～８号証には挟持体（ホルダ本体、背板材、挾板）に被挟持部材（刃物、紙葉、鋸身）を着脱可能に取り付けるために、挟持体の下片側付近に被挟持部材の厚み以下に設定した狭まり部を、その上方には構成Ｂに相当する被挟持部材の厚み以上に設定した巾広の間隙部を設けること（以下、「挟持手段Ｂ」という。）が記載されている。
しかし、甲第６～８号証には本件考案が備えている、挟持体である背金に被挟持部材である鋸替え刃を取り付ける際に、被挟持部材の凹部を掛け合わせ、回動させるための支持部を構成Ａに設ける（以下、「構成Ｃ」という。）ことは記載されおらず、かつ、挟持手段Ｂが目的Ａを達成するために設けられていることも記載されていない。
したがって、甲第６～８号証に挟持手段Ｂが記載されていても、この挟持手段Ｂが構成Ｃを備えていることを前提として設けられたものではなく、かつ、目的Ａを達成するためのものでもないので、甲１鋸柄に挟持手段Ｂを適用することは、当業者がきわめて容易に考えることができることではなく、本件考案を無効とすべきではないので第１の主張は採用しない。
３．第２の主張について
甲第９号証には鋸刃（鋸替え刃）の係止部（支持部）を有する挟持溝を備えた保持体（背金）を用いて鋸刃を着脱可能とした鋸について記載されているが、構成Ｂを備えていない点では甲１鋸柄と同じであり、かつ、甲第１０号証に挟持手段Ｂが記載されているが、構成Ｃ、目的Ａが記載されていない点では甲第６～８号証と同じであるので、上記２で述べたのと同様の理由で本件考案を無効とすべきではないので第２の主張も採用しない。
４．その他の主張について
(1)甲第１１～１８号証について
甲第１１号証と甲第１５号証は甲１鋸柄の写真であり、甲第１６～１８号証には挟持手段Ｂが記載されているが、構成Ｃ、目的Ａが記載されていない点では甲第６～８号証と同じであるので、甲第１１～１８号証に他の証拠を加えても、上記２で述べたのと同様の理由で本件考案を無効とすべきではない。
さらに、請求人は甲第１２～１４号証を提出し構成Ｂが格別の効果を奏しない旨主張しているが、請求人自らも認めている（無効審判請求書第１９頁第４～７行目参照）如く構成Ｂは狭まり部のみの構成に比べ厚みの変化への対応度は優れているので、この主張は採用しない。
(2)証人尋問について
請求人は甲１甲柄の入手経路及びその構造について等を尋問事項とする証人尋問請求書を提出しているが、この証人尋問によって、甲１甲柄が本件考案出願前に公然と知られていたことや、その構造が明らかにされたとしても、甲１鋸柄の構造は構成Ｂを備えていないことは明白であるので、上記２項で述べたのと同様の理由で本件考案を無効とすべきではないので、この証人尋問は行わない。
Ⅵ．むすび
以上のとおりであるから、提出された証拠方法によっては、本件考案の登録を無効とすべきではない。
よって、結論のとおり審決する。
別紙写真
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別紙図面１
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図面の簡単な説明
添付図面は、この考案の一実施例を示すものであつて、第１図は替え刃式鋸の全体を示す側面図、第２図は柄と替え刃との着脱状態を示す側面図、第３図は背金の全体を示す斜視図、第４図は背金と鋸替え刃との係合状態を示す斜視図、第５図は背金における間隙部の内部構造を示す斜視図、第６図は背金における狭まり部の形状を示す底面図、第７図並びに第８図は挟まり部の別実施例を示す斜視図である。
１……替え刃式鋸本体、２……柄、３……背金、４……鋸替え刃、５……支持部、６……凹部、Ａ……鋸替え刃先端部、Ｂ……間隙部、Ｃ……狭まり部。
別紙図面２
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図面の簡単な説明
第１図はこの考案の１実施例の側面図、第２図は第１図の部分Ａの拡大縦断側面図、第３図は第１図のＢ－Ｂ断面拡大図、第４図は第１図のＣ－Ｃ断面拡大図である。
１……柄、２……鋸刃保持部（鋸刃保持体）、３……鋸刃、９……鋸刃挾持溝、１０……係止部、１１……溝底、１２……溝の両側壁、１３……叉状部、１６……ピン、２０……直線緑、２２……凹所。
別紙図面３
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図面の簡単な説明
図は本考案に係る刃物の研ぎホルダの一実施例を示し、第１図は分解斜視図、第２図は組立状態の斜視図、第３図は包丁に取付け使用状態を示す斜視図である．
１……ホルダ本体、２……保護板．