大判例

東京高等裁判所 平成８年（行ケ）５７号 判決 1998年11月12日

東京都千代田区神田東松下町４５番地

参加人

ブリヂストンスポーツ株式会社

代表者代表取締役

中村嚴太郎

訴訟代理人弁理士

増田竹夫

東京都千代田区霞が関３丁目４番３号

被告

特許庁長官

伊佐山建志

指定代理人

石川伸一

同

吉村宅衛

同

廣田米男

同

馬場清

東京都中央区京橋１丁目１０番１号

原告（脱退）

株式会社ブリヂストン

代表者代表取締役

海崎洋一郎

主文

参加人の請求を棄却する。

訴訟費用は参加人の負担とする。

事実

第１ 　当事者の求めた裁判

１ 　参加人

特許庁が平成５年審判第５５４２号事件について平成７年８月１４日にした審決を取り消す。

訴訟費用は被告の負担とする。

２ 　被告

主文と同旨

第２ 　請求の原因

１ 　特許庁における手続の経緯

原告は、１９８５年（昭和６０年）７月２日のアメリカ合衆国の出願に基づく優先権を主張して、昭和６１年２月２１日、発明の名称を「高速度瞬間多重画像記録装置」とする発明について特許出願（昭和６１年特許願第３６７６２号。以下「本願発明」という。）をしたところ、平成５年１月２７日に拒絶査定を受けたので、同年３月２５日に拒絶査定不服の審判を請求し、平成５年審判第５５４２号事件として審理され、平成７年８月１４日付で「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決を受け、平成７年１０月２３日にその謄本の送達を受けた。

２ 　独立当事者参加と訴訟脱退

(1) 　参加人は、平成７年１１月２８日、原告から本願発明についての特許を受ける権利の譲渡を受け、同年１２月４日、特許庁長官に対してその旨届け出た。そして、参加人は、本件訴訟に参加する旨申し立てた。

(2) 　原告は、平成８年６月２０日の第２回準備手続期日において、訴訟脱退の意思表示をし、被告は、これを承諾した。

３ 　本願発明の特許請求の範囲

本願明細書中の特許請求の範囲１の記載は、次のとおりである。（別紙図面(1)参照）

「動的対象物に向けてビデオカメラ、センサー及び発光部を設置し、

ビデオカメラにこのカメラの映像信号を受信しモニターに１コマ分の映像を送る外部信号により同期するフレームメモリーを接続し、

発光部にビデオカメラの１コマ会に対し複数回閃光するための発光出力を与えるストロボを接続し、

センサーにこのセンサーからの検出信号を受信するリターダ(6)を接続するとともに、リターダ(6)にこのリターダ(6)からの発光信号を受信する前記ストロボを接続し、

ストロボにこのストロボからの同期信号を受信し発光部の閃光にリターダ(6')を介して同期する前記フレームメモリーを接続し、

モニターにビデオカメラ１コマ内において発光部の複数の閃光でとらえられた複数の瞬間ポーズを同時に表示することを特徴とする高速度瞬間多重画像記録装置。」

４ 　審決の内容

別添審決書「理由」の写し記載のとおりである。なお、審決が引用する特公昭５１－１１８９３号公報、特開昭５４－１４９４１９号公報を、審決と同様、それぞれ「引用例１」、「引用例２」といい、また、本願発明と引用例１との相違点Ａ、Ｂについても、審決と同様、それぞれ相違点Ａ、Ｂということにする。

５ 　審決を取り消すべき事由

審決中、Ⅰ［手続きの経緯、本願発明の認定］、Ⅱ［引用例］、Ⅲ［対比］のうち相違点Ａ、Ｂは認め、その余は争う。

(1) 　取消事由１（引用例１の「レンズと撮像蓄積管」が本願発明の「ビデオカメラ」に相当するかどうか）

本願発明にいう「ビデオカメラ」とは、日本、米国で採用されているＮＴＳＣ方式（３０フレーム／１秒）、主としてヨーロッパで採用されているＰＡＬ方式（２５フレーム／１秒）といった通常市販されている汎用のビデオカメラを意味するのであって、１秒間に５００フレーム以上を送ることができる高速ビデオカメラを含むものではない。このことは、本願明細書の発明の詳細な説明中に、「ビデオカメラとして１秒間に３０コマ送る通常市販されているものを使用し、１コマ分作動させた場合、３０分の１秒の間に発光部は１０回閃光することととなる。すなわち、ビデオカメヲ１コマ内に１０の瞬間ポーズが写し出され、リアルタイムでモニターに写し出される。」（５頁５行ないし１０行）、「ビデオカメラ２は通常市販されている毎秒３０コマのスピードの映像信号を送るものでよく、特殊な高速ビデオカメラは必要ではない。このビデオカメラ２の映像信号を受信しモニター１０に１コマ分の映像を送る外部信号によりリターダ６’を介して同期するフレームメモリー５を接続してある。」（５頁１６行ないし６頁２行）と記載されていることから明らかでである。

他方、引用例１に記載の「レンズと撮像蓄積管」は、１／３０秒で１フレーム（１コマ）とするＮＴＳＣ方式の汎用ビデオカメラではない。ちなみに、ＮＴＳＣ方式のテレビジョンカメラでもない。

したがって、引用例１の「レンズと撮像蓄積管」が本願発明の「ビデオカメラ」に相当するとの審決の認定は、誤っている。

(2) 　取消事由２（本願発明の「１コマ」が引用例１に存在するかどうか）

本願発明における「１コマ」とは、昔の「８ミリカメラ」や「１６ミリカメラ」でいうところの「１コマ」をデジタル技術の「１フレーム」に対応させて表現したものである。本願発明を優先権主張の基礎として米国に出願され、特許された米国特許第４、７１３、６８６号明細書（丙第１１号証）では、「１コマ」を「１フレーム」と表現しているのであり、本願明細書全体を参酌すれば、「１コマ」が「１フレーム」であることは明らかである。そして、本願発明は、一定時間に規則的に数フレーム（３０フレーム／秒でも、２５フレーム／秒いずれでもよい）を撮影するビデオカメラを使用するものであり、本願発明の「１コマ」とは、このようなビデオカメラにおける１画像を意味するものである。

これに対して、引用例１に記載の撮影手段としての「レンズと撮像蓄積管と制御器」には「１コマ」という概念は存在しないのであり、制御器により「撮像蓄積管」を記録状態にしたり、非記録状態にしたりするものである。そして、この記録状態の時間は、任意に設定することができ、通常のビデオカメラのように１秒間に３０コマ（ＮＴＳＣ方式）送るように動作するものではない。

被告は、本願発明における「１コマ」は、単に「１画像」であると認定し、引用桝１も、１画像即ち１コマの画像を得るｔ1～ｔ2の期間は適宜設定できるものであると主張するが、被告がいう引用例１の「１コマ」とは、本願発明のような１フレームをいうのではなく、任意に設定されるｔ1～ｔ2の時間で撮影された１画像をいうにすぎない。

したがって、引用例１の１フレームと本願発明の１コマは、撮影された１画像という点では共通しているが、引用例１が、任意に設定されるｔ1～ｔ2の時間で撮影されたものであるのに対して、本願発明が、ビデオカメラで一定時間に規則的に数フレーム（３０フレーム／秒でも、２５フレーム／秒いずれでもよい）を撮影されるものである点で相違しているものである。審決は、本願発明にいう「１コマ」が引用例１にも存在していると認定しているが、誤っている。

(3) 　取消事由３（引用例１の「被写体」が本願発明の「動的対象物」に相当するかどうか）

本願発明の「動的対象物」は、ビデオカメラの１コマ分で多数の静止画像を撮影するためのものであるから、通常のビデオカメラの１コマ分、すなわち、１／３０秒あるいは１／２５秒以内に必要な瞬間が存在するものが対象となっており、また、位置検出からストロボ発光までのタイミング調整を必要とするものである。本願発明においては、動的対象物として撮影開始時点を正確にしないと、必要とする複数の瞬間ポーズを記録し、表示することができないため、センサーやリターダを必要とするものである。

これに対して、引用例１の「運動する被写体」は、「周期的運動をする回転体」しか予定しておらず、センサーやリターダを必要としない。引用例１のように周期的運動をする回転体であれば、運動中の被写体のどの時点から撮影を開始しても複数の静止像を少なくとも１回転分記録すれば、像の移動方向を観察し得るものであり、このようなものにセンサーの必要性は全く生じないのである。

引用例１に開示された技術的思想において、「運動する被写体」としてゴルフスイングにおけるクラブとボールを想定したとき（これは回転体ではない）、引用例１における時刻ｔ1を被写体のいかなる運動位置に設定するのかについての説明はない。要するに、引用例１には、センサーやリターダが存在しないで、クラブとボールという回転運動ではない運動をする被写体に対し、そのインパクトとその前後をどのようにして正確に撮像するかについての技術的思想は全く開示されていない。

したがって、引用例１の「被写体」が本願発明の「動的対象物」に相当するとの審決の認定は、誤っている。

(4) 　取消事由４（相違点Ｂの構成について困難があるかどうか）

撮影時の動的対象物に対して複数回閃光する手段として「発光部に接続されたストロボ」をもちいること、一画像記憶手段として「フレームメモリ」を用いること、タイミングを調整する手段として「リターダ」を用いること、撮影された一画面表示手段として「モニター」を用いることがいずれも周知ないし公知の事実であることは認める。

本願発明は、審決が相違点Ｂとして掲げているように、「一画像記憶手段として「フレームメモリー」を用い、そのフレームメモリーは「ストロボからの同期信号を受信し発光部の閃光にリターダを介して同期」されて書き込まれ、「モニターに１コマ分の映像を送る外部信号により同期」して読み出されるように接続されたもの」であるのに対して、引用例１は、「フレーム」という概念が欠如しており、また、「レンズと撮像蓄積管」でｔ1～ｔ2の時間で撮影されたものが蓄積電極に記憶されるものであり、「ビデオカメラ」でない「レンズと撮像蓄積管」を用いてストロボ多重露光撮影をするものであるから、このような引用例１記載の技術内容から「フレームメモリー」を採用するという発想が生じようがなく、このような発想を予想し得るものではない。

「フレームメモリー」、「リターダ」、「センサー」は、個々には周知慣用の技術であるが、これらの組合せは新規であり、かつ、引用例１と公知事項とから当然に組み合せられるものでもない。

したがって、相違点Ｂについての審決の判断は、誤っている。

(5) 　取消事由５（相違点Ａの構成について容易想到があるかどうか）

（イ）　引用例２における「所定のタイミング」とは、位置検出信号ｄが“０”となった直後の垂直ブランキング信号期間内にシャッタ動作が完了するように、シャッタ機構のシャッタ時間を調整することであり、シャッタ動作を行うタイミング（位置検出してからシャッタ動作を行うまでの所要時間）を調整するものではない。また、引用例２における位置検出回路は、テレビカメラの撮像領域内の移動物体が、特定の、すなわち、実施例では、撮像領域の中央領域に移動物体が存在する期間を検出するものであって、撮像領域外の移動物体を検出するものではなく、撮像領域内の移動物体の検出を任意に設定できるものでもない。したがって、移動物体が撮像領域に達したことを検知する「センサー」を備えておき、その検知信号を受けて所望のタイミングで撮影せんとする技術的思想は引用例２に示されているように公知であるとした審決の判断は、誤りである。

（ロ）　引用例２の位置検出回路を引用例１の装置に適用しても、位置検出から撮像及びストロボ放電管の点灯開始までのタイミングを調整する機能はないから、撮像蓄積管の記録状態は、ゴルフクラブのスイング中撮像視野内にゴルフクラブが存在する間であり、撮像視野内にゴルフクラブが入ってきてから検出し、撮影したのでは、５万分の１秒というインパクトの瞬間を正確にとらえることはできない。

また、本願発明においてセンサーやリターダを必要とするのは、撮影しようとする対象がゴルフスイングやテニススイングであるため、位置検出後の撮影開始に到るまでのタイミングをとる必要があるからであり、しかも、ビデオカメラの１コマ内で移動物体の多数の静止画像を撮影せんがためであり、そのためのセンサーとリターダとストロボの組合せであって、個々のセンサー、リターダ、ストロボ自体は公知であっても、組合せたものは、引用例１、２に記載のものを寄せ集めて構成できるものではない。

更に、引用例１の「運動する被写体」は、前記のとおり、「周期的運動をする回転体」しか予定しておらず、センサーやリターダを必要としない。このようにセンサーやリターダを必要としない技術的思想に対して、引用例２の公知技術でセンサーを使用しているからといって、このセンサーを、センサーを必要としない技術的思想に付加するという考えは、当業者であれば初めから思いつきもしないものである。仮に適用したとしても、センサーである「位置検出回路」では、位置を検出してから撮影開始までのタイミングを調整できるようにはならない。

したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものとした審決の判断は、誤っている。

第３ 　請求の原因に対する被告の認否及び主張

１ 　請求の原因１ないし４は認め、同５(1)ないし(5)は争う。審決の認定判断は正当であり、審決に参加人主張の違法はない。

２ 　取消事由についての被告の反論

(1) 　取消事由１について

本願発明の特許請求の範囲には、ビデオカメラが３０フレーム／１秒あるいは２５フレーム／１秒であるとの記載はなく、また、ビデオカメラ即３０フレーム／１秒あるいは２５フレーム／１秒とは限らないのであるから、本願発明の「ビデオカメラ」を３０フレーム／１秒あるいは２５フレーム／１秒のものと限定して解釈すべき理由はない。

本願発明において、「ビデオカメラ」なる構成要素は、特許請求の範囲において、「動的対象物に向けて・・・設置し、」、「ビデオカメラにこのカメラの映像信号を受信しモニターに１コマ分の映像を送る・・・フレームメモリーを接続し、」と記載されているだけであるから、本願発明の「ビデオカメラ」は、動的対象物を撮像してその映像信号をフレームメモリに出力するものという技術的意義で捉えるべきである。そうすると、撮影のための光学系と撮影された光学像を電子ビデオ情報としてメモリーへ出力できる機能を有したものである引用例１の「レンズと撮像蓄積管」は、本願発明の「ビデオカメラ」に相当するのである。

(2) 　取消事由２について

「ビデオカメラ」における「１コマ」なる用語が「１フレーム」なる意味と解釈する点に被告も何ら異論はない。被告も、その意味で「１画像」といっている。引用例１の第２図に示されるｔ1からｔ2間に５回のストロボ画像が重畳され蓄積された１画像も１フレームであり、本願発明の１コマと対応している。

参加人は、「１フレーム」は、汎用のビデオカメラにおける標準方式の１フレームと限定的に解釈すべきであると主張するが、前記のとおり、本願発明のビデオカメラが、汎用の標準方式の１フレーム、すなわち、１／３０秒毎または１／２５秒毎の画像を撮像するものに限るとしているわけではないから、「１フレーム」についても、汎用のビデオカメラにおける標準方式の１フレームと限定的に解釈すべきではない。

(3) 　取消事由３について

参加人は、本願発明の「動的対象物」は、通常のビデオカメラの１コマ分、すなわち、３０分の１秒あるいは２５分の１秒以内に必要な瞬間が存在するものであり、また、位置検出からストロボ発光までのタイミング調整を必要とするものである旨主張するが、前者については、本願発明の特許請求の範囲に記載されておらず、かつ、必然性のない限定であることは前記のとおりである。後者については異論はない。

引用例１には、被写体として回転体のような周期的運動をする被写体の撮像が実施例として記載されているが、引用例１中には、速度の速い被写体の像のぼけをなくすためストロボ光を用い、発光と記録期間を同期させて効率の良い多重撮像信号を得る技術的思想炉示されており、また、この引用例１記載の発明の作用効果の記載を参酌すると、引用例１の被写体は回転体に限定されていない。

そもそも、「運動体」とは、移動体、回転体などを含む広い概念をもつものである。引用例１の第３図（別紙図面(2)参照）の動作例においては、被写体として回転体を想定し、その回転周期を測定する場合の動作が記載されている。しかしながら、この第３図に示された動作例は、引用例１の技術的思想を適用した１つの例にすぎないものであって、引用例１が運動する被写体として回転体のみを予定しているとするのは適切でない。引用例１に示される技術的思想は、被写体が回転体に限らず運動する被写体一般に適用できるものであって、引用例１に、「撮像蓄積管を用いて消去操作を介挿することなく、間歇的に記録を行うと共に各記録期間毎にストロボ放電管を点灯させて被写体を照明するものである。従って各記録期間の中間では・・・光電管の光量は極めて大きく、かつその点灯時間を１μＳ程度まで短縮し得るから、高速度の運動体のストロボ撮像を容易に行うことができる。また被写体の運動速度が極めて遅い場合においても、記録像が消去されないから、像の移動方向々確実に観察し得る等の種々の効果を有する。」（４欄３５行ないし５欄３行）と記載されているように、引用例１の技術的思想は、高速度及び低速度の運動体を被写体とし、その瞬間多重画像を１画像として記録しモニターするものであるから、その一動作例として被写体が「回転体」の例が記載されていることをもって、「運動する被写体」は周期的運動をする回転体しか予定していないとするのは引用例１の解釈として妥当ではなく、引用例１記載の運動する被写体は運動する被写体一般に適用できるものであって、回転体以外の運動する被写体に適用することを制限ないし除外するものではない。

(4) 　取消事由４について

一旦メモリに蓄積された一画像信号は、それが通常の１フレーム画像であれ、１静止画像であれ、ストロボ静止画像であれ、撮影終了後の適宜のタイミングで書き込まれた後、モニタでの表示のために１コマ分の映像が適宜のクロックで読み出されることは当然である。その際の書込みタイミングは、撮影終了後の適宜のタイミングであるから、撮影タイミングに相当するストロボからの同期信号を基に決められることは当然であり、上記のようにタイミング調整に遅延手段を用いることが周知慣用技術であるから、ストロボからの同期信号を受信し発光部の閃光にリターダを介し同期させて書き込ませることは、当業者が容易に想到し得ることである。また、モニターへの表示のためモニター装置の表示に対応する同期信号で読み出されることも当然であるから、その同期信号として外部信号を採用することも適宜の設計事項である。

本願発明のように移動する被写体がカメラの撮影領域に達した時にストロボ多重画像を撮影しその映像を表示させようとする場合の動作は、被写体である移動物体の検知、ストロボ発光、撮像記録、読み出してモニターに表示という一連のシーケンスで行われることは当業者には自明のことである。すなわち、被写体が来ていないのにストロボ発光させても意味はないし、多重画像が撮影記録される前に読み出し表示しても多重映像が見られないことは明らかである。そして、そのようなタイミング調整に遅延手段（本願発明のリターダ）を用いることは、周知慣用技術にすぎない。

(5) 　取消事由５について

（イ）　引用例２には、「その目的は、移動物体をシャッタにより常に最適な撮像位置で静止化し、且つ画ぶれ等の画質劣化の少ない撮像信号を得ることである。」（２頁左下欄９行～１１行）、「位置検出回路により移動物体が適正撮影位置に到達したことを検出し、検出した直後の垂直ブランキング期間内にシャッタ制御及び駆動回路によりシャッタを開閉させて撮像面に露光を行い、この露光直後の１フィールドの撮像信号を信号選択回路により選択して外部に出力するようにしたので、移動物体を常に最適な撮像位置で撮像し得ると共に画ぶれの少ない撮像信号が得られ」（４頁右下欄１８行～５頁左上欄６行）と記載されており、この記載によると、このタイミングは、最適位置でのシャッタータイミングを意図していることは明らかであり、引用例２にいう「所定のタイミング」がシャッタ動作を行うタイミングをいうのではないとする参加人の主張は失当である。

（ロ）　引用例２には、検出直後の垂直ブランキング期間内にシャッタ制御をする技術が示されているところ、位後センサーの検出後何時のタイミングが動的対象物の最適位置となるかは、動的対象物の速さと、カメラとセンサーの位置関係とにより決められる設計事項である。そしてタイミング調整のためにリターダ（遅延手段）を用いることは電子技術として周知慣用技術であることを勘案すれば、相違点Ａに対応する本願発明の構成は、引用例１のものに引用例２のこの技術を適用して容易に発明できたものというべきである。

参加人は、引用例２の位置検出回路を引用例１の装置に適用しても、位置検出から撮像及びストロボ放後管の点灯開始までのタイミングを調整する機能はないから、撮像蓄積管の記録状態は、ゴルフクラブのスイング中撮像視野内にゴルフクラブが存在する間であり、撮像視野内にゴルフクラブが入ってきてから検出し、撮影したのでは、５万分の１秒というインパクトの瞬間を正確にとらえることはできない旨主張するが、撮像視野内にゴルフクラブが入ってきて５万分の１秒というインパクトの瞬間を正確にとらえなければならないような場合には、当業者であれば、視野内位置にセンサーを配設して実施できないような設計はせず、当然、撮像視野より前の適宜の位置に設置するはずである。

参加人は、引用例１の「運動する被写体」は、前記のとおり、「周期的運動をする回転体」しか予定しておらず、センサーやリターダを必要としないのであり、このようにセンサーやリターダを必要としない技術的思想に対して、引用例２の公知技術でセンサーを使用しているからといって、このセンサーを、センサーを必要としない技術的思想に付加するという考えは、当業者であれば初めから思いつきもしないものである旨主張するが、引用例１の被写体が周期的運動をする回転体に限定されているものではないから、参加人の主張は失当である。

第４ 　証拠

証拠関係は、本件記録中の書証目録に記載のとおりであるから、これを引用する。

理由

第１ 　請求の原因１ないし４の事実は、当事者間に争いがない。

第２ 　丙第６号証（本願発明の特許願）及び丙第７号証（平成５年４月２３日付手続補正書）によれば、本願明細書中の発明の詳細な説明の産業上の利用分野、従来の技術、解決しようとする問題点、問題点を解決するための手段、作用、効果の各欄には、次のとおりの記載があることが認められる。（別紙図面(1)参照）

１ 　産業上の利用分野

「この発明は、動的対象物、例えばゴルフのクラブをスイングしてそのインパクト付近のボールやクラブを１コマ内に多数写し、写った１コマを打った瞬間にモニターに静止画像として写し出したり、テニスラケットで打撃された直後のテニスボールの速度やスピンを解析するための高速度瞬間多重画像記録装置に関するものである。」（丙第６号証２頁１０行ないし１６行）

２ 　従来の技術

「従来のこの種の装置としては、１秒間に５００コマ以上を送れる高速ビデオを用いたり、ストロボ写真を用いたものが知られている。」（同２頁１８行ないし２０行）

３ 　解決しようとする問題点

「従来の高速ビデオでは、１コマに多数の静止画像を記録することはできず、インパクト付近の状態を知りたいときには、コマ送りやサーチを繰返さなければならず、操作が面倒であった。又、高速ビデオでは特殊照明が必要となるばかりか、多くの不必要な画像も記録されていた。さらに、ストロボ写真では、リアルタイムに画像を見ることはできなかった。

そこで、この発明は、動的対象物の必要な瞬間を１コマ内に多数写し、不必要な画像をなくし、その結果として従来の高速ビデオのようにコマ送りやサーチを不要とし、特殊な照明も不要となり、リアルタイムに必要とする画像のみを見ることが可能となった高速度瞬間多重画像記録装置を提供することを目的とする。」（同３頁２行ないし１６行）

４ 　問題点を解決するための手段

「上述の目的を達成するため、この発明は、動的対象物に向けてビデオカメラ・センサー及び発光部を設置し、ビデオカメラにこのカメラの映像信号を受信しモニターに１コマ分の映像を送る外部信号により同期するフレームメモリーを接続し、発光部にビデオカメラの１コマ分に対し複数回閃光するための発光出力を与えるストロボを接続し、センサーにこのセンサーからの検出信号を受信するリターダを接続するとともに、リターダ６にこのリターダ６からの発光信号を受信する前記ストロボを接続し、ストロボにこのストロボからの同期信号を受信し発光部の閃光にリターダ６’を介して同期してビデオカメラを作動させる前記フレームメモリーを接続し、モニターにビデオカメラ１コマ内において発光部の複数の閃光でとらえられた複数の瞬間ポーズを同時に表示するように構成したものである。」（同３頁１８行ないし４頁１３行、丙第７号証）

５ 　作用

「この装置で例えばゴルフクラブスイングにおけるインパクトの瞬間を記録する場合、ゴルフクラブが所定の位置まで振りおろされたときにセンサーが感知し、リターダ６を介してストロボに発光信号を送り、発光信号を受信したストロボは発光部に発光出力を与えて発光部を例えば１千分の２秒毎に閃光させる。ストロボがリターダ６から発光信号を受けると発光部に発光出力を与えるのみならず、リターダ６’を介してフレームメモリーに同期信号を発生し、発光部の閃光に同期してビデオカメラが作動する。ビデオカメラとして１秒間に３０コマ送る通常市販されているものを使用し、１コマ分作動させた場合、３０分の１秒の間に発光部は１０回閃光することととなる。すなわち、ビデオカメラ１コマ内に１０の瞬間ポーズが写し出され、リアルタイムでモニターに写し出される。」（丙第６号証４頁１５行ないし５頁１０行、丙第７号証）

６ 　効果

「以上説明したように、この発明によれば、動的対象物に向けてビデオカメラ、センサー及び発光部を設置し、ビデオカメラにこのカメラの映像信号を受信しモニターに１コマ分の映像を送る外部信号により同期するフレームメモり一を接続し、発光部にビデオカメラの１コマ分に対し複数回閃光するための発光出力を与えるストロボを接続し、センサーにこのセンサーからの検出信号を受信するリターダ６を接続するとともに、リターダ６にこのリターダからの発光信号を受信する前記ストロボを接続し、ストロボにこのストロボからの同期信号を受信し発光部の閃光にリターダ６’を介して同期する前記フレームメモリーを接続し、モニターにビデオカメラ１コマ内において発光部の複数回の閃光で複数回の瞬間ポーズを同時に表示するようになっているので、動的対象物の解析が容易となる。また、従来のストロボ写真撮影と異なり、周囲が明るいままで静止画像をとらえることができる。また、１コマに多数の瞬間ポーズが記録されるために、不必要な画像が始めからなくなり、経済的である。」（丙第６号証１０頁１７行ないし１１頁１７行、丙第７号証）

第３ 　審決を取り消すべき事由について判断する。

１ 　取消事由１について

(1) 　まず、本願発明の「ビデオカメラ」について検討する。

本願発明の特許請求の範囲には、「動的対象物に向けてビデオカメラ、センサー及び発光部を設置し、ビデオカメラにこのカメラの映像信号を受信しモニターに１コマ分の映像を送る外部信号により同期するフレームメモリーを接続し、」との記載があることが認められるところ、同記載によれば、本願発明にいうビデオカメラは、「動的対象物に向けて設置」されており、このビデオカメラと接続されたフレームメモリーは、ビデオカメラによる映像信号を受信し、モニターに１コマ分の映像信号を送るという構成を有しているのである。そうすると、本願発明にいう「ビデオカメラ」は、動的対象物を撮影して、その映像信号をフレームメモリーに送信するという技術的意義を有するものであると解することができる。

そして、前記第２の本願明細書の記載を検討しても、上記認定に加えて、本願発明のビデオカメラの意義を限定すべき記載は見当たらない。

(2) 　参加人は、本願発明にいう「ビデオカメラ」とは、日本、米国で採用されているＮＴＳＣ方式、主としてヨーロッパで採用されているＰＡＬ方式といった通常市販されている汎用のビデオカメラを意味するのであって、１秒間に５００フレーム以上を送ることができる高速ビデオカメラを含むものではない旨主張するので検討する。

前記第２、５（本願明細書の発明の詳細な説明の「作用」の欄）によれば、「発光信号を受信したストロボは発光部に発光出力を与えて発光部を例えば１千分の２秒毎に閃光させる。・・・発光部の閃光に同期してビデオカメラが作動する。ビデオカメラとして１秒間に３０コマ送る通常市販されているものを使用し、１コマ分作動させた場合、３０分の１秒の間に発光部は１０回閃光することととなる。すなわち、ビデオカメラ１コマ内に１０の瞬間ポーズが写し出され、リアルタイムでモニターに写し出される。」との記載があることが認められるが、同記載は、例示として「発光部を例えば１千分の２秒毎に閃光させる」場合を挙げ、その後、この例示を基礎として、本願発明の作用を具体的に説明しているにすぎない。

また、実施例中には、「このビデオカメラ２は通常市販されている毎秒３０コマのスピードの映像信号を送るものでよく、特殊な高速ビデオカメラは必要ではない。このビデオカメラ２の映像信号を受信しモニター１０に１コマ分の映像を送る外部信号によりリターダ６’を介して同期するフレームメモリー５を接続してある。」（５頁１６行ないし６頁２行）との記載があることが認められるが、同記載によれば、本願発明では、特殊な高速ビデオカメラ使用の必要性を否定しているにすぎず、必ずしも市販されている汎用のビデオカメラでなければならないとしているものではない。

更に、前記第２、３（本願明細書の発明の詳細な説明の「解決しようとする問題点」の欄）によれば、本願発明は、従来の高速ビデオカメラ等による高速度瞬間多重画像記録装置の欠点を克服したという発明であって、その技術を市販されている汎用のビデオカメラでないものへの適用を排除しているものと解することはできない。

そうすると、参加人の上記主張は、採用することができない。

(3) 　次に、引用例１の「レンズと撮像蓄積管」について検討する。

引用例１（丙第２号証）に、撮像蓄積管によってストロボ撮影を行う装置に関し、次の記載が図面と共に示されていることは、参加人の認めるところである。（別紙図面(2)参照）

（イ）　「第１図は本発明の実施例の構成を示すもので、撮像蓄積管１は一端に光電面２を有し、この光電面と対向するようにメッシュ状の信号電極３および蓄積電極４が設けられている。・・・すなわちレンズ７によって被写体８の像９を光電面２上に投映すると共に制御器１０によってその端子ｂを接地し、端子ｃ、ｄおよびｇに例えば３５０ボルトの電圧を加えると、像９に対応する電子像が蓄積電極４上に投映されて、その表面に電荷像が形成される。この記録操作を行ったのちに、端子ｂに例えば３６０ボルトの電圧を加えると、光電面２から放出される光電子が遮断されて上記電荷像が記憶される。この状態で更に蓄積電極４の電圧を６ボルト程度に下げると共に制御器１０の端子ｅに信号を加えて電子銃６から電子線を投射し、かつ端子ｆから偏向線輪１１に水平並びに垂直偏向電流を加えて該電子線で蓄積電極４上を走査すると、前記電荷像に対応する量の電子流が信号電極３に入射する。従ってこの信号電極３からビデオ信号が送出されて、制御器１０の端子ｈから送出される同期信号と共に増幅器１２を介してモニタの受像機１３に加えられる。なお制御器の端子ｇを接地して信号電極３の電位を電子銃６の陰極電位と等しくすると同時に端子ｄに３５０ボルト程度の電圧を加えて蓄積電極４の電位を上昇させると、電子銃６から投射された電子線が該蓄積電極の絶縁体面に入射して記録された電荷像が消滅する。上述のような撮像装置において、更にキセノンランプのようなストロボ用放電管１４を設けてその電源１５を制御機１０の端子ａから送出される信号で制御し、該放電管で被写体８を照明してある。」（１頁右欄２２行ないし２頁左欄２１行）

（ロ）　「第１図における被写体８が矢印ｑのように運動している場合に、この披写体がストロボ放電管１４によって間歇的に極めて強い光線で照明される。かつ１回の照明時間は例えば１μＳ程度の極めて短い時間であるから、蓄積電極４には放電管の点灯毎にその瞬間における被写体の静止像が投射されて、記録が行われる。しかも放電管１４の消灯期間における大部分は光電面２に３６０ボルト程度の正電圧が加えられて光電子の放出が阻止されるから、明るい状態で撮影を行った場合にもコントラストの充分大きい鮮明な電荷像が得られる。すなわち蓄積電極４上には複数個の像が重畳して記録される。この記録像が時刻ｔ3以降において読み取られるから、受像機１３のスクリーンにはストロボ像が現れるものである。」（２頁左欄４３行ないし右欄１４行）

上記（イ）の記載によれば、引用例１記載の発明は、レンズによって被写体の像を光電面上に投映させ、像に対応する電子像を蓄積電極上に投映させてその表面に電荷像を形成させるとともに、電子線で蓄積電極上を走査することによって、前記電荷像に対応する量の電子流を信号電極に入射させ、この信号電極からビデオ信号がモニター受像器に送出されるという構成を有するものと認められる。

そうすると、引用例１の撮像蓄積管は、レンズによって形成された被写体の像を光電面上に投映した後、これをビデオ信号に変換して送出するという技術的意義を有するものと認めるのが相当である。

(4) 　以上によれば、引用例１のレンズと撮像蓄積管は、本願発明のビデオカメラと共通の技術的意義を有していると認められ、したがって、引用例１のレンズと撮像蓄積管が本願発明のビデオカメラに相当するとした審決の認定に誤りはないというべきである。

２ 　取消事由２について

(1) 　一般に、「コマ」とは、写真用語で「ロール、フィルム、映画の１画面。」（広辞苑第四版）、「映画のフィルムの一画面。また、それを数える単位。」（大辞林）といったことを意味するものと解されているところ、本願発明の特許請求の範囲には、「ビデオカメラにこのカメラの映像信号を受信しモニターに１コマ分の映像を送る」、「発光部にビデオカメラの１コマ分に対し複数回閃光する」、「モニターにビデオカメラ１コマ内において発光部の複数の閃光でとらえられた複数の瞬間ポーズを同時に表示する」という記載があり、同記載によれば、本願発明にいう「１コマ」とは、ビデオカメラの映像の一画面を意味するものと認められる。

(2) 　参加人は、本願発明は、一定時間に規則的に数フレーム（３０フレーム／秒でも、２５フレーム／秒いずれでもよい）を撮影するビデオカメラを使用するものであり、本願発明の「１コマ」とは、このようなビデオカメラにおける１画像を意味するものである旨主張する。

しかし、前記１(1)、(2)で認定判断したとおり、本願発明のビデオカメラは、通常市販されている汎用のビデオカメラに限定されるものではなく、したがって、汎用の方式の３０フレーム／秒あるいは２５フレーム／秒毎の画像を撮像するものに限定されないから、上記主張は、採用することができない。

(3) 　次に、引用例１の撮像蓄積管は、前記１(3)認定のとおり、レンズによって形成された画像をビデオ信号に変換して送出するという技術的意義を有するものであるところ、丙第２号証によれば、引用例１には、「撮像蓄積管は一般に、記録・読取・消去を一連の動作とし、その繰返しによって撮像を行っている。この一連の動作のうちから消去の操作を除去して、間歇的に複数回の記録を行ったのち読み取ることによりストロボ像を観察することができる。・・・本発明は撮像蓄積管を用いて、消去操作を介挿することなく間歇的に記録を行うと同時にストロボ放電管をその記録動作と同期的に点灯させて、被写体を瞬間的に照明することにより、上述のような欠点を除去したものである。」（１欄２７行ないし３１行、２欄１６行ないし２１行）、「以上実施例について説明したように本発明は撮像蓄積管を用いて消去操作を介挿することなく、間歇的に記録を行うと共に各記録期間毎にストロボ放電管を点灯させて被写体を照明するものである。」（４欄３５行ないし３９行）という記載があることが認められ、これらの記載と前記１(3)（イ）の記載を総合すると、引用例１の撮像蓄積管の動作というのは、ストロボ放電管により被写体を間欠的に照明して、照明の瞬間における被写体の静止像をレンズによって複数回にわたって光電面上に投映し、その後、これを１個の電荷の画像として蓄積電極に記録し、その後、読取・消去を行うものと認められる。

そうすると、引用例１の撮像蓄積管は、複数回にわたって光電面上に投映された被写体の像を１画面の電荷の画像とし、この１画像のビデオ信号を次々と出力することを基本的な動作としているものであり、その出力された各画像は、複数の瞬間ポーズが同時に表示されたビデオカメラの映像の一画面であって、本願発明の「１コマ」に相当するものと認めるのが相当である。

(4) 　以上によれば、引用例１の撮像蓄積管に記録された画像は、本願発明の「１コマ」と共通の技術的意義を有していると認められ、したがって、本願発明の「１コマ」が引用例１に存在するとした審決の認定に誤りはないというべきである。

３ 　取消事由３について

(1) 　まず、本願発明の「動的対象物」について検討する。

本願発明のビデオカメラは、前記１(1)認定のとおり、動的対象物を撮像して、その映像信号をフレームメモリーに送信するという技術的意義を有するものであり、本願発明の特許請求の範囲の記載と併せ考えれば、本願発明にいう「動的対象物」とは、ビデオカメラによって撮像して映像化される対象となる客体であり、また、「動的」というのであるから、動いている状態にあるものを意味するものと認められる。

(2) 　参加人は、本願発明の「動的対象物」は、ビデオカメラの１コマ分で多数の静止画像を撮影するためのものであるから、通常のビデオカメラの１コマ分、すなわち、１／３０秒あるいは１／２５秒以内に必要な瞬間が存在するものが対象となっており、また、位置検出からストロボ発光までのタイミング調整を必要とするものである旨主張するが、本願発明の特許請求の範囲や発明の詳細な説明を精査しても、「動的対象物」がそのような限定された技術的意義のものと解すべき記載も示唆もなく、上記主張は、失当というほかない。

(3) 　次に、引用例１の「被写体」について検討する。

引用例１の撮像蓄積管は、前記１(3)認定のとおり、レンズによって形成された被写体の像を光電面上に投映した後、これをビデオ信号に変換して送出するという技術的意義を有するものであるところ、引用例１にいう「被写体」について、引用例１の特許請求の範囲においては、「運動する被写体」という記載があるのみである。また、引用例１の発明の詳細な説明中には、「本発明は撮像蓄積管を用いて消去操作を介挿することなく、間歇的に記録を行うと共に各記録期間毎にストロボ放電管を点灯させて被写体を照明するものである。従って各寄記録期間の中間では・・・光電管の光量は極めて大きく、かつその点灯時間を１μＳ程度まで短縮し得るから、高速度の運動体のストロボ撮像を容易に行うことができる。また被写体の運動速度が極めて遅い場合においても、記録像が消去されないから、像の移動方向を確実に観察し得る等の種々の効果を有する。」（４欄３５行ないし５欄３行）との記載があることが認められ、引用例１記載の発明は、高速度及び低速度の運動体を被写体としその瞬間多重画像を１画像として記録しモニターするものであることを示しているが、被写体の運動について、周期的運動をする回転体以外を排除することを窺わせる記載は存しない。

以上によれば、引用例１にいう「被写体」とは、レンズと撮像蓄積管によって撮像して映像化される対象となる客体であり、また、高速度にせよ低速度にせよ運動している状態にあるものを意味するものと認められる。

(4) 　参加人は、引用例１の「運動する被写体」は、「周期的運動をする回転体」しか予定していない旨主張する。

引用例１（丙第２号証）の発明の詳細な説明中には、「更に撮像蓄積管を用いて回転体のような周期的運動をする被写体の撮像を行い、その記録、読取の周期を回転速度に同期させることによって回転体の静止像を観察することができる。」（２欄７行ないし１０行）との記載があるが、これは従来の技術の説明の一部であって、引用例１記載の発明にいう「被写体」を説明するものではない。また、引用例１の実施例中に、「また第３図は例えば回転体のような周期的動作を行う被写体の運動周期を測定する場合の動作例で、」（４欄１５行ないし１７行）との記載があるが、実施例の１つとして挙げられているにすぎないものであって、引用例１記載の発明にいう「被写体」から周期的運動をする回転体以外を排除するというものではない。

(5) 　そうすると、本願発明の「動的対象物」と引用例１の「被写体」は、共通の技術的意義を有するものであって、引用例１の「被写体」が本願発明の「動的対象物」に相当するとの審決の認定は、相当である。

４ 　取消事由４について

(1) 　乙第１号証（特開昭５７－１７２７３号公報）、乙第２号証（特開昭６１－２３４７６号公報）、乙第５号証（特公昭４６－１３７７５号公報）、乙第６号証（実願昭５０－１３１８４３号（実開昭５２－４５３２７号）のマイクロフィルム）、乙第７号証（実願昭５０－９９２９８号（実開昭５２－１３７２２号）のマイクロフィルム）及び弁論の全趣旨によれば、撮影時の動的対象物に対して複数回閃光する手段として「発光部に接続されたストロボ」を用いること、一画像記憶手段として「フレームメモリー」を用いること、タイミングを調整する手段として「リターダ」を用いること、撮影された一画面表示手段として「モニター」を用いることは、いずれも、本願発明の特許出願当時、周知の技術であったことが認められる。

(2) 　引用発明１の撮像蓄積管は、前記２(3)認定のとおり、ストロボ放電管により被写体を間欠的に照明して、照明の瞬間における被写体の静止像をレンズによって複数回にわたって光電面上に投映し、その後、これを１個の電荷の画像として蓄積電極に記録し、その後、読取・消去を行うものと認められる。

ところで、上記のとおり、一画像記憶手段として「フレームメモリー」を用いることは周知の技術であるから、上記の１個の電荷の画像として蓄積電極に記録する手段としてフレームメモリーを用いることは、当業者が容易に想到しうるものである。

次に、上記のとおり、レンズによって形成された被写体の像を複数回にわたって光電面上に投映してフレームメモリーに記録するためにタイミングを決するに当たって、既に複数回閃光する手段として利用しているストロボからの同期信号を利用するという発想は、ごく当然のことにすぎないものと認められる。

また、ストロボからの同期信号を利用するに当たって、信号のタイミングの調整することが必要となるところ、上記のとおり、「リターダ」は、タイミングを調整する手段として周知の技術であるから、これを用いることもまた、ごく当然の発想にすぎないものというべきである。

更に、記録された画像信号をモニターに表示するために、フレームメモリーから読み出そうとする場合、適宜のタイミングでされなければならないことは当然である。上記の適宜のタイミングを決するに当たって、モニターに１コマ分の映像を送る外部信号を採用することは、当業者が適宜なしうる設計上の事項にすぎないものというべきである。

そして、丙第６号証及び丙第７号証を精査しても、本願明細書において、上記のような技術の組合せによって予期し得ない格別の効果が生じることを窺わせるような記載を見出すことはできないのであって、結局、上記のような周知の技術、当然の発想たる技術、設計上の事項にすぎない技術を組み合せて得られる効果は、これらの技術について当然に予期しうる効果の単なる集合の域をでないものといわざるをえない。

(3) 　以上のとおり、一画像記憶手段としてフレームメモリーを用い、ストロボからの同期信号を受信し発光部の閃光にリターダを介して書き込み、モニターに１コマ分の映像を送る外部信号により同期して読み出すように接続するという技術を、引用例１記載の発明に係る、複数回にわたって光電面上に投映し、１個の電荷の画像として蓄積電極に記録する手段に採用することは、いずれも当業者が容易に想到しうることであって、本願発明において相違点Ｂのような構成にした点に格別の困難性がないとした審快の判断は相当である。

(4) 　参加人は、引用例１には「１コマ」ないし「フレーム」という概念が欠如していること、引用例１の「レンズと撮像蓄積管」が本願発明の「ビデオカメラ」に相当するものではないことを前提として、引用例１記載の技術内容から「フレームメモリー」を採用するという発想が生じようがなく、このような発想を予想し得るものではない旨主張するが、その前提が理由のないことは既に認定判断したとおりであって、参加人の上記主張は、採用の限りでない。

５ 　取消事由５について

(1) 　引用例２（丙第３号証）に、次の記載があることは、参加人の認めるところである。

（イ）　「本発明は、移動物体をシャッタにより静止画像とし、蓄積効果脅有する二次元撮像装置で撮像して画質劣化の少ない撮像信号を得るようにした撮像方式に関するものである。」（１頁下右１欄１０行ないし１３行）

（ロ）　「第２図は本発明の撮像方式のブロック図であり、パターン認識装置の観測部に適用したものであって、同図に於いて、１はテレビカメラ、２は移動物体、３は照明器、４は位置検出回路、５は外部同期信号発生回路、６はシャッタ制御回路、７はシャッタ駆動回路、８は信号選択回路、９はパターン認識回路、１１は撮像レンズ、１２は撮像管、１３はシャッタ機構、１４は撮像面、１５はパルスキータ、１６はその回転シャフト、１７はシャッタブレード、ａ～ｇは各部の信号である。本発明は、同図に示すように撮像レンズ１１、撮像管１２及び図示していない水平垂直偏向（偏光とあるは誤記）系とビデオ増幅系等を有する通常のテレビカメラに、シャッタ機構１３を付加してシャッタ付のテレビカメラ１を構成し、このテレビカメラ１を移動物体２が所定の撮像視野内に存在しない間はシャッタを閉じた状態で常時走査させておき、移動物体２が撮像視野内に到達した時に、後述する所定のタイミングでシャッタを開いて通常の照明器３による移動物体２の像を撮像管１２の撮像面１４に瞬間露光させ、この露光直後の１フィールドの信号を選択してこの撮像信号を例えばこの場合に於いてはパターン計測に利用するものである。」（２頁下左欄１３行ないし下右欄１５行）

上記記載によれば、引用例２のシャッタは、移動物体２が所定の撮像視野内に存在しない間は閉じているが、移動物体２が所定の撮像視野内に到達した時に、「後述する所定のタイミング」でシャッタを開いて撮像の動作を行うものであることが認められる。

(2) 　そこで、「後述する所定のタイミング」がどのような技術的意義を有するかについて検討する。

引用例２（丙第３号証）の実施例中には、「テレビカメラ１をこのように動作させるために、本実施例に於いては位置検出回路４、外部同期信号発生回路５、シャッタ制御回路６、シャッタ駆動回路７及び信号選択回路８が設けられている。・・・位置検出回路４は、移動物体２がテレビカメラ１の撮像視野内に存在する期間を検出するもの・・・である。そして・・・移動物体２が所定の撮像視野内に存在する期間のみ“０”となる位置検出信号ｄをシャッタ制御回路６へ出力するものである。」（３頁右上欄１０行ないし１３行、左下欄３、４行、８行ないし１１行）、「またシャッタ制御回路６は、前記位置検出信号ｄと垂直ブランキング信号ｃとが入力され、これを論理処理して・・・位置検出信号ｃが“０”となった直後の垂直ブランキング信号を抽出してこの信号をシャッタ開口信号ｅとして信号選択回路８に出力し、またこの垂直ブランキング信号期間内に前述したシャッタ動作が完了するようにタイミング調整した・・・シャッタ制御信号ｆを、シャッタ開口信号ｅとほぼ等しいタイミングでシャッタ駆動回路７を介してパルスモータ１５に出力して、・・・シャッタ動作を行わせるものである。」（左下欄１６行ないし右下欄９行）との記載があることが認められる。

上記記載によれば、移動物体２が所定の撮像視野内に到達すると、位置検出信号ｄが“０”となって、これをシャッタ制御回路６へ出力し、シャッタ制御回路６は、位置検出信号ｃが“０”となった直後の垂直ブランキング信号を抽出してこの信号をシャッタ開口信号ｅとして信号選択回路８に出力し、また、垂直ブランキング信号期間内にシャッタ動作が完了するようにタイミング調整したシャッタ制御信号ｆを、シャッタ開口信号ｅとほぼ等しいタイミングでシャッタ駆動回路７を介してパルスモータ１５に出力するというものであって、「後述する所定のタイミング」とは、移動物体２がテレビカメラ１の撮像視野内に存在することを示す位置検出信号と、この信号を受けて抽出される垂直ブランキング信号との論理的な組合せによって決せられるものと認められる。

上記認定のとおり、引用例２記載の発明において、移動物体がテレビカメラの撮像視野内に存在することを示す位置検出信号を用いて移動物体の撮像を行う技術が開示されているのであれば、この技術のうち、テレビカメラの撮像視野内に移動物体が到達した際の位置検出信号を移動物体の撮影のタイミング決定に利用することもまた開示されているものというべきである。

したがって、相違点Ａについて、移動物体が撮影領域に達したことを検知する「センサー」を備えておき、その検知信号を受けて所望のタイミングで撮影する技術的思想は引用例２に示されていて公知であるとの審決の認定は、相当である。

(3) 　次に、位置検知信号を受けた後、ストロボの発光、すなわち、撮影開始までの時間を調整することも、当業者が必要に応じて当然に採用しうる事項と認められ、前記４(1)のとおり、リターダはタイミングを調整する手段として周知の技術であるから、テレビカメラの撮像視野内に移動物体が到達した際の位置検出信号を移動物体の撮影のタイミング決定に利用するという引用例２に開示されている技術を、前記２(3)認定のとおりの、ストロボ放電管により被写体を間欠的に照明して、照明の瞬間における被写体の静止像をレンズによって複数回にわたって光電面上に投映し、その後、これを１個の電荷の画像として蓄電電極に記録し、その後、読取・消去を行うという引用発明１の技術に適用しようとする場合において、ストロボ放電管による被写体の照明を、上記位置検出信号を用いて行うこと、及び、位置検知信号をリターダに送信して、移動物体を検出してから所望のタイミングで撮像することは、当業者が容易になしうるものというべきである。

そして、丙第６号証及び丙第７号証を精査しても、本願明細書において、上記のような技術の組合せによって予期し得ない格別の効果が生じることを窺わせるような記載を見出すことはできないのであって、結局、上記のような周知の技術を組み合せて得られる効果は、これらの技術について当然に予期しうる効果の単なる集合の域をでないものといわざるをえない。

したがって、本願発明は、引用例１、２記載の発明から当業者が容易に予測することができる程度のものとした審決の判断は、相当である。

(4) 　参加人は、引用例２における所定のタイミングとは、位置検出信号ｄが“０”となった直後の垂直ブランキング信号期間内にシャッタ動作が完了するように、シャッタ機構のシャッタ時間を調整することであり、シャッタ動作を行うタイミング（位置検出してからシャッタ動作を行うまでの所要時間）を調整するものではない旨主張する。

しかしながら、前記(2)認定のとおり、引用例２における「所定のタイミング」とは、移動物体２がテレビカメラ１の撮像視野内に存在することを示す位置検出信号と、この信号を受けて抽出される垂直ブランキング信号との論理的な組合せによって決せられるものであるところ、本件では、この技術のうち、テレビカメラの撮像視野内に移動物体が到達した際の位置検出信号を移動物体の撮影のタイミング決定に利用することが開示されているのであって、参加人が主張するように、引用例２における所定のタイミングとしてシャッタ動作を行うタイミングを調整する技術が含まれているとしても、前記認定判断を左右するものではない。

また、参加人は、引用例２における位置検出回路は、テレビカメラの撮像領域内の移動物体が、特定の、すなわち実施例では、撮像領域の中央領域に移動物体が存在する期間を検出するものであって、撮像領域外の移動物体を検出するものではなく、撮像領域内の移動物体の検出を任意に設定できるものでもない旨主張する。

しかしながら、本願発明は、特許請求の範囲の記載から明らかなとおり、撮像領域外の移動物体を検出することをその構成要件としているものではないから、引用例２において、撮像領域外の移動物体を検出するものではなく、撮像領域内の移動物体の検出を任意に設定できるものでもないかどうかを問題とする余地はないのであって、参加人の上記主張は失当である。

また、参加人は、引用例２の位置検出回路を引用例１の装置に適用しても、位置検出から撮像及びストロボ放電管の点灯開始までのタイミングを調整する機能はないから、撮像蓄積管の記録状態は、ゴルフクラブのスイング中撮像視野内にゴルフクラブが存在する間であり、撮像視野内にゴルフクラブが入ってきてから検出し、撮影したのでは、５万分の１秒というインパクトの瞬間を正確にとらえることはできない旨主張する。

しかしながら、本願発明は、特許請求の範囲の記載から明らかなとおり、位置検出から撮像及びストロボ放電管の点灯開始までのタイミングを調整することをその構成要件としているものではないのであって、位置検出から撮像及びストロボ放電管の点灯開始までのタイミングを調整することは、個別的に諸々の具体的な要素を加味して決められる設計事項にすぎず、参加人の上記主張は、その前提において失当というほかない。

更に、参加人は、引用例１の「運動する被写体」は、前記のとおり、「周期的運動をする回転体」しか予定しておらず、センサーやリターダを必要としないのであり、このようにセンサーやリターダを必要としない技術的思想に対して、引用例２の公知技術でセンサーを使用しているからといって、このセンサーを、センサーを必要としない技術的思想に付加するという考えは、当業者であれば初めから思いつきもしないものである旨主張する。

しかしながら、引用例１の「被写体」が周期的運動をする回転体に限定されるものでないことは、前記３(4)認定のとおりであるから、参加人の上記主張は、その前提を欠き、採用の限りでない。

第４ 　よって、審決には参加人主張の違法はなく、その取消しを求める参加人の本訴請求は、理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。

（口頭弁論終結日　平成１０年１０月２９日）

（裁判長裁判官　清永利亮　裁判官　春日民雄　裁判官　宍戸充）

理由

Ⅰ　［手続きの経緯、本願発明の認定］

本願は、昭和６１年２月２１日（特願昭６０－１４５４７５号に基づく国内優先権主張昭和６０年７月２日）の出願であって、その発明は、平成５年４月２３日付け手続補正書で補正された明細書及び図面の記載からみて、特許請求の範囲の第１項に記載されたとおりの、

「動的対象物に向けてビデオカメラ、センサー及び発光部を設置し、

ビデオカメラにこのカメラの映像信号を受信しモニターに１コマ分の映像を送る外部信号により同期するフレームメモリーを接続し、

発光部にビデオカメラの１コマ分に対し複数回閃光するための発光出力を与えるストロボを接続し、

センサーにこのセンサーからの検出信号を受信するリターダ(6)を接続するとともに、リターダ(6)にこのリターダ(6)からの発光信号を受信する前記ストロボを接続し、

ストロボにこのストロボからの同期信号を受信し発光部の閃光にリターダ（６’）を介して同期する前記フレームメモリーを接続し、

モニターにビデオカメラ１コマ内において発光部の複数の閃光でとらえられた複数の瞬間ポーズを同時に表示することを特徴とする高速度瞬間多重画像記録装置。」

であるものと認められる。

Ⅱ　［引用例］

これに対して、原査定の拒絶理由に引用された特公昭５１－１１８９３号公報（以下これを引用例１という）には撮像蓄積管によってストロボ撮影を行う装置に関し、

「第１図は本発明の実施例の構成を示すもので、撮像蓄積管１は一端に光電面２を有し、この光電面と対向するようにメッシュ状の信号電極３および蓄積電極４が設けられている。……すなわちレンズ７によって被写体８の像９を光電面２上に投映すると共に制御器１０によってその端子ｂを接地し、端子ｃ、ｄおよびｇに例えば３５０ボルトの電圧を加えると、像９に対応する電子像が蓄積電極４上に投映されて、その表面に電荷像が形成される。この記録操作を行ったのちに、端子ｂに例えば３６０ボルトの電圧を加えると、光電面２から放出される光電子が遮断されて上記電荷像が記憶される。この状態で更に蓄積電極４の電圧を６ボルト程度に下げると共に制御器１０の端子ｅに信号を加えて電子銃６から電子線を投射し、かつ端子ｆから偏向線輪１１に水平並びに垂直偏向電流を加えて該電子線で蓄積電極４上を走査すると、前記電荷像に対応する量の電子流が信号電極３に入射する。従ってこの信号電極３からビデオ信号が送出されて、制御器１０の端子ｈから送出される同期信号と共に増幅器１２を介してモニタの受像機１３に加えられる。なお制御器の端子ｇを接地して信号電極３の電位を電子銃６の陰極電位と等しくすると同時に端子ｄに３５０ボルト程度の電圧を加えて蓄積電極４の電位を上昇させると、電子銃６から投射された電子線が該蓄積電極の絶縁体面に入射して記録された電荷像が消滅する。上述のような撮像装置において、更にキセノンランプのようなストロボ用放電管１４を設けてその電源１５を制御機１０の端子ａから送出される信号で制御し、該放電管で被写体８を照明してある。」（公報第１頁右欄第２２行～第２頁左欄第２１行）

「第１図における被写体８が矢印ｑのように運動している場合に、この被写体がストロボ放電管１４によって間歇的に極めて強い光線で照明される。かつ１回の照明時間は例えば１μＳ程度の極めて短い時間であるから、蓄積電極４には放電管の点灯毎にその瞬間における被写体の静止像が投射されて、記録が行われる。しかも放電管１４の消灯期間における大部分は光電面２に３６０ボルト程度の正電圧が加えられて光電子の放出が阻止されるから、明るい状態で撮影を行った場合にもコントラストの充分大きい鮮明な電荷像が得られる。すなわち蓄積電極４上には複数個の像が重畳して記録される。この記録像が時刻ｔ3以降において読み取られるから、受像機１３のスクリーンにはストロボ像が現れるものである。」（公報第２頁左欄第４３行～右欄第１４行）なる記載が図面と共に示されている。

また、同じく引用された特開昭５４－１４９４１９号公報（以下これを引用例２という）には

「本発明は、移動物体をシャッタにより静止画像とし、蓄積効果を有する二次元撮像装置で撮像して画質劣化の少ない撮像信号を得るようにした撮像方式に関するものである。」（公報第１頁下右欄第１０行～第１３行）

「第２図は本発明の撮像方式のブロック図であり、パターン認識装置の観測部に適用したものであって、同図に於いて、１はテレビカメラ、２は移動物体、３は照明器、４は位置検出回路、５は外部同期信号発生回路、６はシャッタ制御回路、７はシャッタ駆動回路、８は信号選択回路、９はパターン認識回路、１１は撮像レンズ、１２は撮像管、１３はシャッタ機構、１４は撮像面、１５はパルスモータ、１６はその回転シャフト、１７はシャッタブレード、ａ～ｇは各部の信号である。

本発明は、同図に示すように撮像レンズ１１、撮像管１２及び図示していない水平垂直偏向（偏光とあるは誤記）系とビデオ増幅系等を有する通常のテレビカメラに、シャッタ機構１３を付加してシャッタ付のテレビカメラ１を構成し、このテレビカメラ１を移動物体２が所定の撮像視野内に存在しない間はシャッタを閉じた状態で常時走査させておき、移動物体２が撮像視野内に到達した時に、後述する所定のタイミングでシャッタを開いて通常の照明器３による移動物体２の像を撮像管１２の撮像面１４に瞬間露光させ、この露光直後の１フィールドの信号を選択してこの撮像信号を例えばこの場合に於いてはパターン計測に利用するものである。」（公報第２頁下左欄第１３行～下右欄第１５行）なる記載が図面と共に示されている。

Ⅲ　［対比］

本願の発明と引用例１に記載されたものとを対比すると、引用例１の「レンズと撮像蓄積管」「発光部」「被写体」は、本願発明の「ビデオカメラ」「ストロボ放電管」「動的対象物」にそれぞれ相当し、引用例１の「蓄積電極」と本願発明の「フレームメモリ」は共に１画像分の情報を記憶するものであるから、両者は

「動的対象物に向けてビデオカメラ及び発光部を設置し、

このカメラの映像信号を同期信号によって読み出されてモニターに１コマ分の映像を送る画像記憶手段を備え、

発光部にビデオカメラの１コマ分に対し複数回閃光するための発光出力を与えるストロボを接続し、

モニターにビデオカメラ１コマ内において発光部の複数の閃光でとらえられた複数の瞬間ポーズを同時に表示することを特徴とする高速度瞬間多重画像記録装置。」である点で一致し、次の点で相違するものと認められる。

（相違点Ａ）

本願発明は、移動物体が撮影領域に達したことを検知する「センサー」を有し、「センサーにこのセンサーからの検出信号を受信するリターダを接続するとともに、リターダにこのリターダからの発光信号を受信する前記ストロボを接続」する構成をとるものであるのに対し、引用例１のものはそのような構成を有していない点。

（相違点Ｂ）

本願発明が一画像記憶手段として「フレームメモリ」を用い、そのフレームメモリは「ストロボからの同期信号を受信し発光部の閃光にリターダを介して同期」されて書き込まれ、「モニターに１コマ分の映像を送る外部信号により同期」して読み出されるように接続されたものであるのに対し、引用例１の記憶手段は「撮像蓄積管の蓄積電極」であって、「蓄積期間内の複数のストロボ撮影像が蓄積電極に記憶され」、「モニターに１コマ分の映像を送る内部の走査信号」により読み出される構成となっている点。

Ⅳ　［当審の判断］

まず、相違点Ｂについて検討するに、一画像記憶手段として「フレームメモリ」を用いることは周知慣用されている技術であって、ストロボ多重露光撮影にこれを採用すれば、複数回のストロボ撮影終了のタイミングを待ってメモリに書き込み、モニターに１コマ分の映像を送る適宜の同期信号により読み出すことは当然であるから、本願発明において「ストロボからの同期信号を受信し発光部の閃光にリターダを介して同期」されて書き込まれ、「モニターに１コマ分の映像を送る外部信号により同期」して読み出されるよう構成した点に格別の困難性を認めることはできない。

また、相違点Ａであるが、移動物体が撮影領域に達したことを検知する「センサー」を備えておき、その検知信号を受けて所望のタイミングで撮影せんとする技術的思想は引用例２に示されているように公知である。この引用例２の位置検出回路は移動物体の所定位置通過を検知するとその信号に基づき撮影視野内に存在する期間を位置検出信号として出力するものであるのに対し、本願発明はセンサからの検出信号を受けてストロボ駆動手段に発光信号を送るリターダを備えたものであるが、上記の技術的思想を引用例１のような多重露光のストロボ撮影に適用すれば、移動物体の所定位置通過検知信号に基づきその物体が撮影視野内に存在する期間中に適宜のストロボ発光するように制御することは当然であるから、本願発明において、「センサーにこのセンサーからの検出信号を受信するリターダを接続するとともに、リターダにこのリターダからの発光信号を受信するストロボを接続」する構成をとることは当業者が容易に想到し得たところである。

そして、本願発明の構成によってもたらされる効果も、引用例１、２に記載された発明から当業者であれば容易に予測することができる程度のものであって、格別のものとは言えない。

Ⅴ　［むすび］

したがって、本願の発明は、引用例１、２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

別紙図面(1)

図面の簡単な説明

第１図は本装置の好適な実施例を示す図、第２図はテニスボールを撮影するための装置の概略図、第３図は第２図のセンサーを示す斜視図である。

１……動的対象物、

２……ビデオカメラ、

３……センサー、

４……発光部、

５……フレームメモリー、

６・６’……リターダ、

７……ストロボ、

１０……モニター。

<省略>

別紙図面(2)

<省略>

撮像蓄積管１　光電面２　信号電極３　蓄積電極４　光電子加速電極５　電子銃６　レンズ７被写体８　像９　光電面２　制御器１０　偏向線輪１１　増幅器１２　モニタの受像機１３ストロボ用放電管１４　電源１５