東京高等裁判所 平成９年（行ケ）２９７号 判決 1999年3月30日
東京都中央区京橋２丁目３番１９号
原告
三菱レイヨン株式会社
代表者代表取締役
田口栄一
訴訟代理人弁理士
高橋詔男
同
志賀正武
同
松冨豊
同
大場充
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官
伊佐山建志
指定代理人
吉田秀雄
同
藤井俊二
同
廣田米男
同
井上雅夫
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
特許庁が平成９年審判第５６２５号事件について平成９年９月１９日にした審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２ 請求の趣旨に対する答弁
主文と同旨
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、平成２年２月１９日、発明の名称を「浄水システム」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願（平成２年特許願第３８１２９号）をした。これに対して、特許庁は、平成６年４月２５日に特許出願公告の決定をし、同年９月１４日に特許出願公告（平成６年特許出願公告第７１５８７号）をしたところ、特許異議の申立てがあり、平成８年１１月７日に上記特許異議の申立ては理由があるとの特許異議決定をするとともに、同日付で拒絶査定をした。そこで、原告は、平成９年４月１０日、拒絶査定の不服の審判を請求し、平成９年審判第５６２５号事件として審理された結果、同年９月１９日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決を受け、同年１１月５日にその謄本の送達を受けた。
２ 本願発明の特許請求の範囲（別紙図面(1)参照）
「流し台の下方に、活性炭と多孔質中空糸膜とを容器本体内に収納した浄水器１を配置し、
この浄水器１の上部に、浄水器１の入口部１０と出口部１１とを設け、前記入口部１０にはワンタッチジョイントからなる継手１２を介して浄水器１の入口側配管８を、また、前記出口部１１にはワンタッチジョイントからなる継手１３を介して浄水器１の出口側配管９を、それぞれ着脱可能に接続し、
前記浄水器１の入口側配管８と出口側配管９の上方に、給水栓３を配置し、この給水栓３の入口１５には途中に逆止弁２を有する水道水の導管７を、また、給水栓３の出口１６には浄水器１の入口側配管８を、それぞれ接続し、さらに、給水栓３の入口１５と出口１６間には切換弁６を設け、
しかも、前記出口側配管９には給水栓３の本体と一体化してなる浄水用ノズル４を接続したことを特徴とする
浄水システム。」
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は、前項記載のとおりである。
(2) 本願発明と審決の甲第４号証（本訴の甲第３号証。実願昭５９－６１３９５号（実開昭６０－１７６２１６号）の出願当初の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム（以下「引用例３」という。別紙図面(2)参照）記載の技術とを対比すると、本願発明と引用例３記載の技術とは、流し台の下方に浄水器を配置し、この浄水器の上部に浄水器の入口部と出口部とを設け、前記入口部には継手を介して浄水器の入口側配管を、また、前記出口部には継手を介して浄水器の出口側配管をそれぞれ着脱可能に接続し、前記浄水器の入口側配管と出口側配管の上方に給水栓を配置し、この給水栓の入口には水道水の導管を、また、給水栓の出口には浄水器の入口側配管をそれぞれ接続し、更に、給水栓の入口と出口間には切換弁を設け、しかも、前記出口側配管には浄水用ノズルを接続したことを特徴とする浄水システムである点で一致し、一方、本願発明は、浄水器の容器本体内に、「活性炭と多孔質中空糸膜」とを収納しているのに対して、引用例３記載の技術は、「浄水用カートリッジ」を収納している点（相違点１）、本願発明は、「浄水器の入口部にはワンタッチジョイントからなる継手を介して浄水器の入口側配管を、また、前記出口部にはワンタッチジョイントからなる継手を介して出口側配管を、それぞれ接続している」のに対して、引用例３記載の技術は、「浄水器の入口部には袋ナットからなる継手を介して浄水器の入口側配管を、また、前記出口部には袋ナットからなる継手を介して出口側配管を、それぞれ接続している」点（相違点２）、本願発明は、「給水栓の入口には途中に逆止弁を有する水道水の導管を接続」しているのに対して、引用例３記載の技術は、「逆止弁」については記載されていない点（相違点３）、本願発明は、「浄水用ノズルは給水栓本体と一体化」してあるのに対して、引用例３記載の技術は、浄水用ノズルと給水栓の本体とは別体である点
（相違点４）でそれぞれ相違する。
(3) 判断
（イ） 相違点１について
従来、水道水等を浄化するために、水道水等の浄水器の容器本体内に活性炭等の吸着剤と多孔質中空糸膜を組み込むことは、審決の甲第６号証（本訴の甲第６号証。特開昭６０－２２０１０７号公報。以下「引用例４」という。）にも記載されているとおり本願発明の特許出願前に周知の技術であり、この周知の技術が引用例３記載の技術と同様に水道水の浄水器に関するものであることを勘案すると、引用例３に記載されているような水道水の浄水システムにおける浄水器本体内の浄水用カートリッジに代えて上記周知の技術を採用し、相違点１における本願発明のように構成することに格別の困難性は認められない。
（ロ） 相違点２について
審決の甲第３号証（本訴の甲第４号証。社団法人日本水道協会昭和５８年１０月１日発行の「型式承認申請書の書き方及び審査基準の解説（昭和５８年７月改正）」４３２頁ないし４３６頁。以下「引用例２」という。）における「浄水器は給水せんより容易に（注１）着脱可能な構造であること。（注１）容易とはねじ回し、ペンチ等の工具を使用することなく操作できることをいう。」という記載は、浄水器の給水栓への着脱が、ねじ回し、ペンチ等を使用しないで操作できることを意味するものであり、換言すると、浄水器と給水栓とをワンタッチジョイントからなる継手を介して接続する技術が開示されているものということができるところ、引用例３に記載されている浄水器の入口部及び出口部と入口側配管及び出口側配管との接続用継手である袋ナットに代えて、上記公知の技術を採用し、相違点２における本願発明のように構成することは、当業者が容易に想到できる程度のことである。
（ハ） 相違点３について
前記引用例２には、「(3)逆流防止装置 水道用に使用する浄水器は、配水管の水圧低下、または真空作用による逆流を防止するために、逆流防止装置を設けること。その機能は確実で、長時間使用に耐えるものとする。」と記載されており、水道用浄水器に逆流防止装置を設けることは、本願出願前に公知の技術である。そして、この逆流防止装置を、水道水の導管から浄水器に至る配管中のどの部分に設けるかは当業者が必要に応じて適宜選択しうる設計的事項に過ぎないものであり、また、この逆流防止装置は、本願発明における「逆止弁」に相当するものであるから、本願発明のように、給水栓の入口に途中に逆止弁を有する水道水の導管を接続するようにした点にも格別困難性は認められない。
（ニ） 相違点４について
審決の甲第１号証（本訴の甲第５号証。実願昭６３－７７４３３号（実開平１－１８０５６３号）の出願当初の明細書及び図面を撮影したマイクロフィルム。以下「引用例１」という。）における「スワン自在水栓」、「スワン吐出管」は、それぞれ本願発明における「給水栓」、「浄水ノズル」に相当するものと認められるので、引用例１には、「給水栓の本体と浄水用ノズルとを一体化してなる流し台の絵水栓」が開示されているものと認められる。そして、引用例１記載の技術も引用例３記載の技術も水道水の浄水システムに関するものであることを勘案すると、引用例３記載の技術における「給水栓及び浄化ノズル」に代えて、引用例１に記載されているような「給水栓本体と浄化ノズルとを一体化した給水栓」を用い、相違点４における本願発明のように構成した点にも格別の困難性は認められない。
（ホ） そして、本願発明の作用効果は、引用例１ないし４記載の技術から当業者が当然予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。
(4) むすび
したがって、本願発明は、引用例１ないし４記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
４ 審決を取り消すべき事由
審決の理由の要点のうち(1)は認める。(2)については、本願発明と引用例３記載の技術とが「流し台の下方に」浄水器を配置するとの点で一致するとの部分は争い、その余は認める。引用例３には、「流し台１３の下方に」浄水器を配置するとの技術事項は開示されていない。(3)及び(4)は争う。
審決は、次のとおり、引用例３記載の技術の認定、本願発明と引用例３記載の発明との一致点の認定を誤り、相違点１及び２の判断を誤り、本願発明の奏する顕著な作用効果を看過し、その結果、本願発明の進歩性を否定したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
(1) 引用例３記載の技術及び本願発明と引用例３記載の発明との一致点の認定の誤り
審決は、引用例３に「流し台の下方に」浄水器を配置するとの技術事項が開示されており、本願発明と引用例３記載の技術とは「流し台の下方に」浄水器を配置するとの点で一致する旨認定しているが、この認定は、誤っている。
すなわち、引用例３には、審決が引用するとおり、浄水器７の配設位置として、「この考案の浄水装置は、例えば第２図に示すように、台所の流し台１３の後方側の上面に取付板４を利用して流量調節弁５と浄水蛇口８とを取り付け、浄水器７をその下方の任意の位置に配設するようにして配管される。」（甲第３号証５頁下から１行ないし６頁５行）との記載があるところ、上記記載中の「その下方」の語句における「その」は、「取付板４」を指すものであって、流し台１３の下方を指すものではない。このことは、第１図及び第２図にも明確に示されている。
そして、本願発明と引用例３記載の技術とを対比すると、本願発明は、「流し台の下方に」浄水器を配置した浄化システムであるのに対して、引用例３記載の技術は、「流し台」でなく、「取付板４」の下方の任意の位置に浄水器を配置した浄化システムである点で相違する。
したがって、審決の引用例３記載の技術及び本願発明と引用例３記載の発明との一致点についての認定は、誤っている。
(2) 相違点１の判断の誤り
引用例３には、浄水器本体内に活性炭と多孔質中空糸膜を組み込むことが開示されておちず、本願発明において、初めて、それを可能にしたのであって、審決の、引用例３に記載されているような水道水の浄水システムにおける浄水器本体内の浄水用カートリッジに代えて上記周知の技術を採用し、相違点１における本願発明のように構成することに格別の困難性は認められないとする認定判断は、誤っている。
(3) 相違点２の判断の誤り
審決は、引用例２には、浄水器と給水栓とをワンタッチジョイントからなる継手を介して接続する技術が開示されているとしているが、同引用例に記載された浄水器の給水栓への着脱において、ねじ回し、ペンチなどを使用しないで操作できる着脱手段としては、ワンタッチジョイントのほかにも種々の手段があるのであって、ワンタッチジョイントに限るべき理由はない。
また、ねじ回し、ペンチなどを使用することなく容易に着脱可能な構造であるということは、手動で回転可能なねじ式の着脱手段を意味するのであって、ワンタッチジョイントを含むものとはいえない。
更に、引用例２には、「浄水器は給水栓より容易に着脱可能であること」との記載があるが、この記載は、浄水器に取り付けたホースを給水装置から容易に着脱することを意味しているものであって、浄水器とホースとの着脱にワンタッチジョイントを用いるというものではないから、結局、引用例２には、本願発明の「浄水器の入口部にはワンタッチジョイントからなる継手を介して」出入口側配管と接続している構成は、開示されていないものである。
更にまた、浄水器と出入口側両配管とをワンタッチジョイントで接続したものは、本件特許が出願されるまで実施もされておらず、これを記載した文献も存在しなかったのであって、この事実は、引用例２が知られていたとしても、この技術に基づいて本願発明に想到することが、当業者といえども困難であったことを裏付けるものである。
したがって、審決の相違点２についての認定判断は、誤っている。
(4) 格別の作用効果の看過
本願発明においては、多量の中空糸膜を内蔵して大型化した浄水器を流し台の下方に設置したから、流し台周辺の見映えが良い上に、流し台の手前側から浄水器の交換をしようとするとき引用例３記載の技術の場合より手が届きやすいのに加え、継手がワンタッチジョイントであるから着脱がきわめて容易であり、しかも、継手部分がいずれも浄水器の上方にあるため操作しやすく、また、作業性が悪い環境下においても、主婦でも容易に浄水器を交換できるのであり、各引用例に記載された技術を組み合せたものとは、浄水器の交換時の容易さが全く異なるのである。
また、本願発明は、浄水器のいずれも上方に設けられている入口部及び出口部のそれぞれに接続する入口側配管及び出口側配管をいずれもワンタッチジョイントからなる継手を介して接続している点を重要な特徴とし、この入口側配管と出口側配管の各継手を、いずれも浄水器の上部に設けることと、出入口側両配管と浄水器との各継手がワンタッチジョイントであることを組み合わせることで、初めて、流し台の下方に浄水器を配置した際の交換を容易にすることができるものである。
更に、本願発明は、流し台の下に浄水器を配設することで浄水器を大型化することができ、より多くの中空糸を浄水器に内蔵させることができ、これにより、<１>浄水器内の圧力損失が小さくなり、通水量が増大する、<２>カートリッジの寿命が延びる、<３>多量の中空糸を内蔵することにより大型化した浄水器であっても、これを流し台の下方に配設したので、流し台での作業の邪魔にならない、などの格別の効果が得られるものである。
本願発明は、これを構成する各要素が組み合わされることによって、初めて、本願明細書に記載された格別の作用効果が得られるところ、審決は、特許請求の範囲に記載された事項を分割し、それらを分離独立して比較するのみでそれらを総合的に評価していないのであって、このような相違点の比較検討は、本願発明の本質を理解していない結果生じる誤りであって認められない。
第３ 請求の原因に対する被告の認否及び反論
１ 請求の原因１ないし３は認め、４は争う。審決の認定判断は、いずれも正当であって、取り消すべき理由はない。
２ 被告の主張
(1) 引用例３記載の技術の認定の誤り及び本願発明と引用例３記載の発明との一致点の認定の誤りについて
引用例３記載の「その下方」の語句の「その」は、漠然としたものであって、「流し板１３」を指すとも、「流し台１３の後方側上面」を指すとも、「取付板４」を指すとも、あるいは、「流量調節弁５と浄水蛇口８」を指すとも解することができ、具体的に何を指すのか明瞭ではないから、原告主張のように一義的に「取付板４」を指すものということはできない。
また、流し台が、通常、キャビネット、キャビネット上の天板、天板に設けられたシンク、天板のシンク近傍に設けられる水栓等で構成され、流し台のキャビネット内に浄水器等を配設するということは、周知の事実（乙第１号証（実願昭５３－５５５６６号（実開平１－１６００６２号）のマイクロフィルム及び乙第２号証（実公昭６０－１４８２８号公報）参照）であるところ、この周知の事実を勘案して、引用例３の記載及びその第２図をみると、「その下方」の「その」は、原告主張のように限定された「取付板４」を指すものではなく、「流し台１３」を指すものである。
(2) 相違点１の判断の誤りについて
水道水等を浄化する浄水器において、浄水器の容器本体内に活性炭等の吸着剤と多孔質中空糸膜を組み込むことは、引用例４にあるとおり、本願発明の特許出願前に周知の技術である。本願発明における浄水器の容器本体内に活性炭と多孔質中空糸膜を収納したことの効果は、水中の濁度成分と残留塩素等の除去を行うことができるというものであるが、これは、上記周知の技術が有する効果と同様のものであって、当業者が当然に予測できる範囲のものである。
(3) 相違点２の判断の誤りについて
一般に、「ワンタッチジョイント」とは、「ホースの接続用継手で、急速に着脱が可能なもの」を意味するものであり（乙第３号証（日刊工業新聞社１９８９年４月２０日発行の「英和和英機械用語辞典」第２版）及び乙第４号証（実公昭４７－４３０５０号）参照）、これが、水道栓等にホースを簡単に着脱するための継手であって、ねじ回しやペンチを使用しないで操作できるものであることは、周知の事実である。ところで、引用例２には、浄水器の水道用給水栓への接続は、ねじ回し、ペンチ等を使用することなく容易に着脱可能な構造であることが開示されているところ、ねじ回し、ペンチ等を使用することなく容易に着脱可能な構造であるとは、周知の事実であるワンタッチジョイントからなる継手を用いて着脱可能な構造とすることをも当然含んでいるものである。そして、ワンタッチジョイントは、特別の操作や大きな力を要することがなく誰でも容易に着脱操作ができるという特徴を持つ継手であることは、自明のことである。
したがって、引用例３記載の技術において、浄水器の継手部の着脱操作を容易にするために、浄水器の入口部及び出口部と入口側配管及び出口側配管との接続用継手として、袋ナットに代えて、引用例２に開示されているワンタッチジョイントを採用し、本願発明の相違点２のように構成することは、当業者が容易に想到できる程度のことである。
その他、浄水器と配管との継手としてどのような継手を採用するか、すなわち、ワンタッチジョイントを採用するか、袋ナット等を採用するかは当業者が必要に応じて適宜選択できる設計的事項に過ぎないものである。
(4) 格別の作用効果の看過について
原告は、「多量の中空糸膜を内蔵して大型化した浄水器を流し台の下方に設置した」ことによる効果を本願発明の格別の効果であるとしているが、「多量の中空糸膜を内蔵して大型化した浄水器」は、本願発明の構成要件ではなく、本願明細書及び図面にも記載されていないのであって、これを前提とする原告の主張は、理由がない。
また、原告主張の流し台周辺の見映えが良いという効果は、本願明細書の記載によれば、アンダーシンク型であって、しかも、浄水用ノズル４が給水栓３と一体化されていることによるものであって、多量の中空糸膜を内蔵して大型化した浄水器を流し台の下方に設置したからではない。また、流し台の手前側から浄水器の交換をしようとするとき引用例３記載の技術の場合より手が届きやすいという効果も、多量の中空糸膜を内蔵して大型化した浄水器を流し台の下方に設置したからではなく、単に、浄水器を流し台の下方に設置したことによるものである。更に、継手がワンタッチジョイントであるから着脱が容易であるという効果は、前記のとおり周知の技術であるワンタッチジョイントから、当業者が当然に予測できるものである。
更にまた、原告は、本願発明は、流し台の下に浄水器を配設することで浄水器を大型化することができ、より多くの中空糸を浄水器に内蔵させることができ、これにより、<１>ないし<３>に掲記する格別の効果が得られる旨主張するが、浄水器を大型化することができ、より多くの中空糸を浄水器に内蔵させることができ、これにより、<１>ないし<３>に掲記する格別の効果があるとの点は、本件明細書に記載されていない効果を主張するものであって失当である。そして、流し台の下に浄水器を配設することは、引用例３に開示されており、浄水器の容器本体内に活性炭と多孔質中空糸膜を収納することは、前記のとおり周知の技術であるから、前記原告の主張する効果は当業者なら当然予測できる範囲内のものである。
なお、原告は、審決は、特許請求の範囲に記載された事項を分割し、それらを分離独立して比較するのみでそれらを総合的に評価していない旨主張するが、審決は、本願発明の作用効果は、引用例１ないし４記載の技術に基づき当業者であれば当然予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえないと判断しているのであるから、上記主張は、理由がない。
第４ 証拠
証拠関係は、本件記録中の書証目録に記載のとおりであるから、これを引用する。
理由
第１ 請求の原因１ないし３の事実は、当事者間に争いがない。
第２ 甲第２号証の１（特許出願明細書）、２（平成５年６月３０日付手続補正書）、３（平成６年３月１８日付手続補正書）、４（平成７年８月２５日付手続補正書）、５（平成９年５月９日付手続補正書）及び６（特公平６－７１５８７号公報）によれば、本願明細書には、本願発明について、次のとおりの記載があることが認められる。
１ 産業上の利用分野
「本発明は水道水の浄化に利用する浄水システムである。」（甲第２号証の４、２頁下から４行）
２ 発明が解決しようとする課題
「従来のアンダーシンク型浄水器においては、給水栓と浄水用ノズルとの位置が離れているために、流し台周辺の見映えが良くなく、しかも給水と止水の操作が不便である。
又、浄水器の交換時における配管に対しての浄水器の着脱が容易でなく、かつこの浄水器の着脱時に配管からの水もれの危険がある。
したがって本発明の目的は、アンダーシンク型であって、流し台周辺の見栄えがよく、かつ給水及び止水の操作を容易に行うことができ、又、浄水器における容器として耐圧性の小さいものも利用することができ、しかも浄水の交換によって、該容器内に収納してある活性炭及び多孔質中空糸膜の支を容易に行い得る浄化システムを提供することにある。」（甲第２号証の４、３頁６行ないし１５行）
３ 構成
上記の目的を達成するために、本願発明は、特許請求の範囲に記載の構成を採用しているものである。（甲第２号証の４、３頁１７行ないし４頁１行、甲第２号証の５「別紙」）
４ 作用効果
「上記構成による本発明の浄水システムにおいては、活性炭と多孔質中空糸膜とを内蔵した浄水用カートリッジを客器本体内に収納した浄水器１にすることにより、容器本体内の浄水用カートリッジを交換するだけで、活性炭及び多孔質中空糸膜の交換を行なえるようになり、活性炭及び多孔質中空糸膜の交換がより容易になる。」（甲第２号証の４、４頁２行ないし６行）
「以上に説明した構成による本発明の浄水システムによれば、次の通りの効果が得られる。
(a) アンダーシンク型であって、しかも浄水用ノズル４が給水栓３と一体化されているため、流し台周辺の見栄えをよくすることができる。
(b) 給水栓３に浄水用ノズル４を一体化しているため、給水栓３を通って浄水が流出するように見えるので、給水と止水の操作を容易に行うことができる。
(c) 浄水器１の上流側に給水栓３を配置した元止め方式にしているので、浄水器１の容器本体の耐久性が小さいものにも適用することができるため、浄水器１のコストダウンを図ることが可能である。
(d) 活性炭と多孔質中空糸膜とを容器本体内に収納して浄水器１を構成していることにより、水中の濁度成分と残留塩素等の除去を行なうことができ、しかも、この浄水器１の上部に、浄水器１の入口部１０と出口部１１とを設けていること、及び前記入口部１０と出口部１１にワンタッチジョイントからなる継手１２、１３を介して、浄水器１の入口側配管８と出口側配管９とを、それぞれ着脱可能に接続していることにより、水中の濁度成分と残留塩素等を除去する浄水能力が低下したときの浄水器１の交換が容易であり、これによって、流し台の下という限られたスペース内で、活性炭及び多孔質中空糸膜の交換を容易に行うことができる。」（甲第２号証の４、５頁１０行ないし末行）
第３ 審決を取り消すべき事由について判断する。
１ 引用例３記載の技術の認定の誤り及び本願発明と引用例３記載の技術との一致点の認定の誤りについて
(1) 審決は、引用例３に「流し台の下方に」浄水器を配置するとの技術事項が開示されているとの認定を前提として、本願発明と引用例３記載の技術とは「流し台の下方に」浄水器を配置するとの点で一致する旨認定しているので、その当否について検討する。
(2) 乙第１号証、第２号証及び弁論の全趣旨によれば、流し台は、通常、キャビネット、キャビネット上のカウンタープレート、そのカウンタープレートに設けられたシンク、シンク近傍に設けられる水栓等で構成されているものであるところ、本願発明に係る流し台についても、特段の記載がないことからすると、上記と同様の構成を有するものであると認められる。
(3) 本願発明における「流し台の下方に」との語句の技術的意義を考察するに、特許請求の範囲には、「流し台の下方に、活性炭と多孔質中空糸膜とを容器本体内に収納した浄水器１を配置し、」との記載があり、同記載によれば、浄水器が、流し台より低い位置にあることは明らかであるが、それ以上に、浄水器の位置を特定するような記載はない。
そこで、発明の詳細な説明の記載について検討するに、前記第２、４認定の事実によれば、本願明細書には、本願発明に関する作用効果について、「これによって、流し台の下という限られたスペース内で、活性炭及び多孔質中空糸膜の交換を容易に行うことができる。」との記載があって、同記載によれば、浄水器は、流し台の上面に存するカウンタープレートと床との間に形成される空間内に所在するものであることが認められ、「流し台の下方に」とは、カウンタープレートの下の方向で、床に至るまでの間の適宜の位置を意味するものと認められる。
(4) 次に、甲第３号証によれば、引用例３には、「上記のように構成されるこの考案の浄水装置は、例えば第２図に示すように、台所の流し台１３の後方側の上面に取付板４を利用して流量調節弁５と浄水蛇口８とを取り付け、浄水器７をその下方の任意の位置に配設するようにして配管される。」との記載があることが認められる。そして、引用例３の第１図及び第２図によれば、流し台１３の後方の平坦な部分に取付板４が存し、この取付板４に流量調節弁５と浄水蛇口８とが設置され、その下方に、浄水器７が設置されていることが認められる。
上記事実によれば、引用例３において、浄水器７は、流し台１３の下方に設置され、カウンタープレートと床との間に形成される空間に存在しているのであって、引用例３にも、本願発明にいう「流し台の下方に」浄水器が設置されるとの技術事項が開示されているものと認められる。
そうすると、本願発明と引用例３記載の技術とは、「流し台の下方に」浄水器を設置するとの点で一致するものと認められ、したがって、審決の前記認定は相当であるということができる。
２ 審決の相違点１についての認定判断の当否について検討する。
甲第６号証によれば、引用例４には、「水道栓やポンプの吐出口に接続可能な入口部を有し、入口部から内部に入った水を処理するために内部に活性炭などの吸着剤、殺菌剤炭酸カルシウムを主成分とする充填材層と、超精密濾過膜又は限外濾過膜を組み込んだことを特徴とする浄水器。」（１頁左下欄５行ないし１０行）、「外筒１と内筒５の間に形成された環状の空間の下半部には・・・カルシウム材と、・・・殺菌剤の混合物からなる下段充填材層６を設け、その上には環状の通水板７を載せてヤシ殻活性炭などの吸着剤と、同様な殺菌剤の混合物からなる上段充填材層８を設け、・・・。又、内筒５の上端部には樹脂製の栓１０で水密に塞いである。この栓１０は中空紙状で、下端及び管壁が超精密濾過膜又は限外濾過膜により構成された多数の腺チューブ１１・・・の開放した上端部を貫通状に保持し、膜チューブを内筒中に吊下げている。」（２頁右上欄１５行ないし１０行）との記載があることが認められ、上記記載によれば、水道水等を浄化する浄水器において、浄水器の容器本体内に活性炭等の吸着剤と多孔質中空糸膜を組み込むことは、本願発明の特許出願前に公知の技術であるというべきである。
そして、引用例３及び４記載の技術は、いずれも水道水に利用する浄水器に関するものであって、本願発明と同じ技術分野に属するものであることを考慮すると、当業者において、引用例３記載の浄水用カートリッジに代えて、引用例４記載の浄水器の容器本体内に活性炭等の吸着剤と多孔質中空糸膜を組み込む技術を用いるという発想は、容易に想到しえたものというべきである。
３ 審決の相違点２についての判断の当否について検討する。
(1) 甲第４号証によれば、引用例２には、浄水器に関して、「２．浄水器は給水装置用器具より容易に着脱可能な構造であること。」（４３４頁左欄２行及び３行）、「(2) 水道用給水せんへの接続装置 <１> 浄水器は給水せんより容易に（注１）着脱可能な構造であること。（注１）容易とはねじ回し、ペンチ等の工具を使用することなく操作できることをいう。」（４３６頁右欄１行ないし６行）との記載があることが認められる。
上記認定の事実によれば、引用例２には、ねじ回し、ペンチ等の工具を使用することなく給水栓から着脱することができる構造の浄水器が示されているものと認められる。
ところで、乙第３号証及び乙第４号証によれば、ワンタッチジョイントは、ねじ回し、ペンチ等の工具を使用することなくホースを着脱する手段として、本願発明の特許出願前に周知の技術であったものと認められる。
そうすると、引用例２記載の技術において、ねじ回し、ペンチ等の工具を使用することなく給水栓から着脱する手段としてワンタッチジョイントを選択することは、単なる設計事項に過ぎないというべきであって、当業者が、引用例３記載の技術について、引用例４記載の技術及び上記周知の技術を用いることにより、本願発明の「浄水器の入口部にはワンタッチジョイントからなる継手を介して浄水器の入口側配管を、また、前記出口部にはワンタッチジョイントからなる継手を介して出口側配管を、それぞれ着脱可能に接続し」という構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものと認められる。
(2) 原告は、審決の、引用例２には、浄水器と給水栓とをワンタッチジョイントからなる継手を介して接続する技術が開示されているとの判断を争い、同引用例に記載された浄水器の給水栓への着脱において、ねじ回し、ペンチなどを使用しないで操作できる着脱手段としては、ワンタッチジョイントのほかに種々の手段があるのであって、ワンタッチジョイントに限るべき理由はなく、また、ねじ回し、ペンチなどを使用することなく容易に着脱可能な構造であるということは、手動で回転可能なねじ式の着脱手段を意味するのであって、ワンタッチジョイントを含むものとはいえないなどと主張しているが、上記認定に照らせば、浄水器の給水栓への着脱において、ねじ回し、ペンチなどを使用しないで操作できる着脱手段としてワンタッチジョイントのほかに種々の手段があったとしても、当業者が周知の技術であるワンタッチジョイントを選択するのに何の困難もないのであって、原告の上記主張は、採用することができない。
(3) また、原告は、浄水器と出入口側両配管とをワンタッチジョイントで接続したものは、本件特許が出願されるまで実施もされておらず、これを記載した文献も存在しなかったのであって、この事実は、引用例２記載の技術が知られていたとしても、この技術に基づいて本願発明に想到することが、当業者といえども困難であったことを裏付けるものである旨主張するが、本願発明のような浄水器の出入口側両配管について周知の技術であるワンタッチジョイントを使用することは、前記認定判断のとおり、当業者が容易に想到し得たもめであり、しかも、それによって奏する作用効果も、格別のものではなく、当業者が容易に推測しうるものであると認められるから、原告の上記主張は、採用することができない。
４ 顕著な作用効果の看過について
(1) 本願発明と引用例３記載の技術との相違点１については、前記２の認定判断のとおり、引用例３及び４記載の技術に基づき容易に想到しえたものであり、また、相違点２については、前記３の認定判断のとおり、引用例２記載の技術において、周知の技術であるワンタッチジョイントを選択することは、単なる設計事項に過ぎないものである。
次に、相違点３について検討するに、甲第４号証によれば、引用例２には、「４．浄水器には逆流防止装置を付けること。」（４３４頁左欄８行）、「(3) 逆流防止装置水道用に使用する浄水器は、配水管の水圧低下、または真空作用による逆流を防止するために、逆流防止装置を設けること。その機能は確実で、長時間使用に耐えるものとする。」（４３６頁右欄１２行ないし１６行）との記載があることが認められる。そして、同号証が社団法人日本水道協会の発行に係るもので、当業者に広く購読されていることは、当裁判所に顕著な事実であるから、水道用浄水器に逆流防止装置を設けることは、本願発明の特許出願前に周知の技術であったと認められる。
また、相違点４について検討するに、甲第５号証によれば、引用例１には、「水道水（原水）１は原水導入管２を通り、水栓本体２０の原水通路３（第３図参照）を上昇して給水室４にまで導入されている。この給水室４と水栓本体２０の出口通路９とは、上下動可能のパイプ弁８によりその連通が開閉されるようになっている。この出口通路９は原水給水管１０に連通し、この原水給水管１０は浄水器（図示せず）入口１１に接続されている。次に、浄水器の浄水出口１２は、水栓本体２０に接合された浄水戻り管１３に接続され、この浄水戻り管１３は、浄水通路１３’を介して、水栓本体２０の浄水室１４と連通している。この浄水室１４には出口通路管１５の一端が臨んでおり、またこの出口通路管１５の他端はスワン吐出管１７の基部と連通している。したがって、パイプ弁８をハンドルレバー５により上昇させると、パイプ弁８の挿入空間７が通路となって給水室４と出口通路９とが連通し、原水は浄水器へ導入される。次に、浄水器を出た浄水は浄水戻り管１３、浄水通路１３’、浄水室１４および出口通路１５を通りスワン吐出管１７より放水される。」（４頁１０行ないし５頁１１行）との記載があり、上記記載によれば、引用例１には、「スワン自在水栓の原水通路３には原水導水管２を、また、その出口通路９には浄水器の原水給水管１０を、それぞれ接続し、さらに、スワン自在水栓の原水通路３と出口通路９間にはパイプ弁８を設け、しかも、浄水器の浄水戻り管１３はスワン自在水栓の本体と一体化してなるスワン吐出管１７に連通させたことを特徴とする浄化システム」が開示されているものと認められ、そうすると、浄水用ノズルを給水栓本体と一体化するという相違点４に係る技術は、本願発明の特許出願前に公知の技術であったものである。
(2) ところで、前記第２の３及び４認定の事実によれば、本願発明は、特許請求の範囲に記載の構成を採用することにより、第２の４に認定したとおりの作用効果を奏するものとされていることは明らかであるところ、上記(1)認定の事実を勘案しつつ、本願明細書に記載された作用効果が格別のものであるかどうかについて検討する。
（イ） 「上記構成による本発明の浄水システムにおいては、活性炭と多孔質中空糸膜とを内蔵した浄水用カートリッジを容器本体内に収納した浄水器１にすることにより、容器本体内の浄水用カートリッジを交換するだけで、活性炭及び多孔質中空糸膜の交換を行なえるようになり、活性炭及び多孔質中空糸膜の交換がより容易になる。」との作用効果は、相違点２、すなわち、「浄水器の入口部にはワンタッチジョイントからなる継手を介して浄水器の入口側配管を、また、前記出口部にはワンタッチジョイントからなる継手を介して出口側配管を、それぞれ接続している」ことに基づくものと認められるところ、前記(1)の認定判断のとおり、引用例２の技術において、周知の技術であるワンタッチジョイントを選択することは、単なる設計事項に過ぎないものであって、当業者は、引用例２記載の技術及び周知の技術から、容易に上記効果を予測することができるものと認められる。
（ロ） 「(a) アンダーシンク型であって、しかも浄水用ノズル４が給水栓３と一体化されているため、流し台周辺の見栄えをよくすることができる。」との効果について検討するに、本願明細書中の「従来のアンダーシンク型浄水器においては、給水栓と浄水用ノズルとの位置が離れているために、流し台周辺の見映えが良くなく、」との記載をも併せ考えると、本願発明における流し台周辺の見映えが良いという効果は、浄水用ノズル４が給水栓３と一体化されていることによる効果であると認められる。
ところで、浄水用ノズル４が給水栓３と一体化されているという技術は、前記(1)認定のとおり、引用例１に開示されているのであって、当業者は、同技術から容易に流し台周辺の見栄えをよくするという効果を予測することができるものと認められる。
なお、原告は、多量の中空糸膜を内蔵して大型化した浄水器を流し台の下方に設置したことにより、流し台周辺の見映えがよいという効果を奏するとの趣旨の主張をしているが、上記認定に照らせば、流し台周辺の見映えがよいという効果は、多量の中空糸膜を内蔵して大型化した浄水器を流し台の下方に設置したことによる効果であるとはいえないから、原告め上記主張は、採用の限りでない。
（ハ） 「(b) 給水栓３に浄水用ノズル４を一体化しているため、給水栓３を通って浄水が流出するように見えるので、給水と止水の操作を容易に行うことができる。」との効果について検討するに、給水と止水の操作を容易に行うことができるという上記効果は、給水栓３に浄水用ノズル４を一体化していることによる効果であるところ、前記(1)認定のとおり、引用例１において、給水栓３に浄水用ノズル４を一体化する技術が開示されているのであるから、当業者は、引用例１記載の技術から容易に上記効果を予測することができるものと認められる。
（ニ） 「(c) 浄水器１の上流側に給水栓３を配置した元止め方式にしているので、浄水器１の容器本体の耐久性が小さいものにも適用することができるため、浄水器１のコストダウンを図ることが可能である。」との効果について検討するに、上記記載によれば、浄水器１のコストダウンを図ることが可能であるという効果は、浄水器１の上流側に給水栓３を配置した元止め方式にしていることによるものであるところ、本願発明と引用例３記載の技術とは、浄水器の上流側に給水栓を配置した構成を採用している点で一致しているから、当業者は、容易に上記効果を予測することができるものと認められる。
（ホ） 「(d) 活性炭と多孔質中空糸膜とを容器本体内に収納して浄水器１を構成していることにより、水中の濁度成分と残留塩素等の除去を行なうことができ、しかも、この浄水器１の上部に、浄水器１の入口部１０と出口部１１とを設けていること、及び前記入口部１０と出口部１１にワンタッチジョイントからなる継手１２、１３を介して、浄水器１の入口側配管８と出口側配管９とを、それぞれ着脱可能に接続していることにより、水中の濁度成分と残留塩素等を除去する浄水能力が低下したときの浄水器１の交換が容易であり、これによって、流し台の下という限られたスペース内で、活性炭及び多孔質中空糸膜の交換を容易に行うことができる。」との効果について検討するに、上記記載によれば、水中の濁度成分と残留塩素等の除去を行うことができるという効果は、活性炭と多孔質中空糸膜とを容器本体内に収納して浄水器を構成していることによるものであり、また、水中の濁度成分と残留塩素等を除去する浄水能力が低下したときの浄水器の交換が容易である、流し台の下という限られたスペース内で、活性炭及び多孔質中空糸膜の交換を容易に行うことができるとの効果は、浄水器の上部に、浄水器の入口部と出口部とを設け、前記入口部と出口部とをワンタッチジョイントからなる継手で着脱可能に接続していることによるものである。
ところで、活性炭と多孔質中空糸膜とを容器本体内に収納して浄水器を構成するという技術は、引用例４に開示されており、浄水器の上部に、浄水器の入口部と出口部とを設けるという技術は、引用例３に開示されており、浄水器の入口部と出口部とをワンタッチジョイントからなる継手で着脱可能に接続するという技術は、引用例２記載の技術において、これを選択するという単なる設計事項に過ぎないものであるから、当業者は、上記のとおり開示された技術から容易に上記効果を予測することができるものと認められる。
（ヘ） そして、本願明細書を精査しても、本願発明において、引用例１ないし４記載の技術を組み合わせたことによって予期し得ない格別の効果が生じることを窺わせるような記載を見出すことはできないのであって、結局、上記のような公知あるいは周知の技術を組み合せて得られる効果は、これらの技術について当然に予期しうる効果の単なる集合の域を出ないものといわざるをえない。
(3) 原告は、本願発明においては、多量の中空糸膜を内蔵して大型化した浄水器を流し台の下方に設置したから、流し台周辺の見映えが良い上に、流し台の手前側から浄水器の交換をしようとするとき引用例記載の技術の場合より手が届きやすいのに加え、継手がワンタッチジョイントであるから着脱がきわめて容易であり、しかも、継手部分がいずれも浄水器の上方にあるため操作しやすく、また、作業性が悪い環境下においても、主婦でも容易に浄水器を交換できるのであり、各引用例に記載された技術を組み合せたものとは、浄水器の交換時の容易さが全く異なる旨主張する。
しかしながら、本願発明は、大型化した浄水器を設置することをその構成要件とするものではなく、また、本願発明における流し台周辺の見映えが良いという効果は、前記(2)（ロ）認定のとおり、浄水用ノズル４が給水栓３と一体化されていることによるものである。更に、流し台の手前側から浄水器の交換をしようとするとき引用例３記載のものより手が届きやすいとか、継手がワンタッチジョイントであるから着脱が容易であるなどといった効果についても、浄水器を流し台の下方に設置するとの技術、ワンタッチジョイントを継手とする周知の技術から、当業者が当然に予測できるものである。したがって、原告の上記主張は、採用することができない。
また、原告は、本願発明は、浄水器のいずれも上方に設けられている入口部及び出口部のそれぞれに接続する入口側配管及び出口側配管をいずれもワンタッチジョイントからなる継手を介して接続している点を重要な特徴とし、この入口側配管と出口側配管の各継手を、いずれも浄水器の上部に設けることと、出入口側両配管と浄水器との各継手がワンタッチジョイントであることを組み合わせることで、はじめて、流し台の下方に浄水器を配置した際の交換を容易にすることができるものである旨主張するが、前記認定判断に照らし、採用の限りでない。
更に、原告は、本願発明は、流し台の下に浄水器を配設することで浄水器を大型化することができ、より多くの中空糸を浄水器に内蔵させることができ、これにより、<１>浄水器内の圧力損失が小さくなり、通水量が増大する、<２>カートリッジの寿命が延びる、<３>多量の中空糸を内蔵することにより大型化した浄水器であっても、これを流し台の下方に配設したので、流し台での作業の邪魔にならない、などの格別の効果が得られるものである旨主張するが、本願発明が大型化した浄水器を設置することをその構成要件とするものではないことは前記認定のとおりであって、<１>ないし<３>の効果は、その前提を欠くものであるから、原告の上記主張は、失当というほかはない。
更にまた、原告は、本願発明は、これを構成する各要素が組み合わされることによって、初めて、本願明細書に記載された格別の作用効果が得られる旨主張するが、前記認定判断に照らせば、本願発明の作用効果は、引用例１ないし４記載の技術を用いることによってごく容易に予測しうる範囲内のものであるから、原告の上記主張も、採用の限りでない。
なお、原告は、審決は、特許請求の範囲に記載された事項を分割し、それらを分離独立して比較するのみでそれらを総合的に評価していない旨主張するが、審決は、「本願発明の作用効果は、引用例１～４記載のものから当業者なら当然予測できる範囲のものであって、格別なものとはいえない。」との判断をしているのであって、本願発明の作用効果を総合的に評価しているものと認められるから、上記主張は、失当である。
５ 以上によれば、原告の主張する審決を取り消すべき事由は、いずれも理由がなく、本願発明について特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないとした審決の認定判断は、正当であって、これを取り消すべき理由はない。
第４ よって、原告の本訴請求は、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日 平成１１年２月２３日）
（裁判長裁判官 清永利亮 裁判官 山田知司 裁判官 宍戸充）
別紙図面(1)
<省略>
別紙図面(2)
<省略>