東京高等裁判所 平成９年（行ケ）８８号 判決 1998年9月17日
京都府長岡京市天神二丁目２６番１０号
原告
株式会社村田製作所
代表者代表取締役
村田泰隆
訴訟代理人弁理士
小谷悦司
同
伊藤孝夫
東京都千代田区霞が関三丁目４番３号
被告
特許庁長官
伊佐山建志
指定代理人
林晴男
同
鈴木泰彦
同
井上雅夫
同
廣田米男
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 原告が求める裁判
「特許庁が平成６年審判第２７９５号事件について平成９年３月１１日にした審決を取り消す。」との判決
第２ 原告の主張
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、平成元年５月２９日、発明の名称を「可変抵抗器」とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願（平成１年特許願第１３７０４７号）をしたが、平成６年１月１８日に拒絶査定を受けたので、同年２月１６日に拒絶査定不服の審判を請求し、平成６年審判第２７９５号事件として審理された結果、平成９年３月１１日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決を受け、同年３月２７日にその謄本の送達を受けた。
２ 本願発明の特許請求の範囲（別紙図面Ａ参照）
基板に設けた略円弧状の抵抗体上に、該抵抗体の中心部を支点として回転可能な摺動子のアーム部を接触させた可変抵抗器において、
１枚の導電性薄板から、中央に略皿状の突部を有するドライバプレートと、接点部を有する略リング状のアーム部とを連結した状態で打ち抜き、前記ドライバプレートを略すり鉢状に形成すると共に、該すり鉢状部にドライバ溝部を形成し、かつ、前記連結部で１８０°折り返して前記突部をアーム部から突出せしめた摺動子を備えたこと、
を特徴とする可変抵抗器。
３ 審決の理由
別紙審決書「理由」写しのとおり
４ 審決の取消事由
各引用例に審決認定の技術的事項が記載されていることは認める。しかしながら、審決は、相違点の認定及びその認定した相違点の判断を誤った結果、本願発明の進歩性を否定したものであって、違法であるから、取り消されるべきである。
(1)相違点の認定の誤り
引用例１の第２図（別紙図面Ｂ参照）には、ドライバプレート16を平坦に形成し、この平坦面にドライバ溝を形成したものが図示されている。したがって、この点を本願発明との相違点としなかった審決の認定は誤りである。
(2)相違点の判断の誤り
審決は、可変抵抗器のドライバ挿入ガイド面をすり鉢状とすることは引用例２及び３に記載されている旨説示している。
しかしながら、引用例２（別紙図面Ｃ参照）あるいは引用例３（別紙図面Ｄ参照）記載の可変抵抗器のすり鉢状のドライバ挿入ガイド面は、摺動子自体ではなく、抵抗器のケーシングに形成されており、そのすり鉢状のガイド面が摺動子の上周縁に向けて狭まっているものである。したがって、これを引用例１記載の可変抵抗器に適用すると、ドライバプレート（ドライバ溝）の外側にすり鉢状のドライバ挿入ガイド面を設けることにならざるをえず、相違点に係る本願発明の構成に到達することはできない。したがって、相違点に係る本願発明の構成は当業者が容易に想到できたとする審決の判断は誤りである。
なお、被告は、後記乙第１、２号証公報を援用して、すり鉢状に形成したドライバ挿入ガイド面自体にドライバ溝部を形成することは本出願前の周知事項である旨主張するが、乙第１、２号証公報記載の各ドライバプレートの構造は引用例１記載のドライバプレートの構造と異なっているから、乙第１、２号証公報記載の技術的事項を引用例１記載の可変抵抗器に適用することは不可能である。
そして、審決は、相違点に係る本願発明の構成によって得られる効果は格別のものとはいえない旨説示している。
しかしながら、本願発明は、相違点に係る構成（すなわち、すり鉢状のドライバ挿入ガイド面自体にドライバ溝部を形成する構成）によって、仮にドライバが不正確な位置に挿入されても、ドライバ溝部との係合を確実かつ容易にし、信頼性の高い抵抗値の調整を可能にする。これに対して、引用例１記載のドライバプレートに引用例２あるいは引用例３記載の技術的事項を適用したものは、平坦なドライバプレート（ドライバ溝部）の更に外側にすり鉢状のドライバ挿入ガイド面を設けることになるから、上記のような優れた効果を奏することはできない。
以上のとおり、相違点に関する審決の判断は誤りである。
第３ 被告の主張
原告の主張１ないし３は認めるが、４（審決の取消事由）は争う。審決の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１ 相違点の認定について
原告は、引用例１記載のドライバプレートは平坦に形成されたものであり、この平坦面にドライバ溝が形成されているのであるから、この点を本願発明との相違点としなかった審決の認定は誤りである旨主張する。
しかしながら、引用例１の明細書にはドライバプレートが平坦であることは全く記載されていないから、原告の上記主張は失当である。
２ 相違点の判断について
原告は、引用例２あるいは引用例３記載の可変抵抗器のすり鉢状のドライバ挿入ガイド面は、摺動子自体ではなく、抵抗器のケーシングに形成されているから、これを引用例１記載の可変抵抗器に適用すると、ドライバプレートの更に外側にすり鉢状のドライバ挿入ガイド面を設けることにならざるをえず、相違点に係る本願発明の構成に到達することはできない旨主張する。
しかしながら、引用例２及び３記載の技術的事項（すなわち、可変抵抗器のドライバ挿入ガイド面をすり鉢状にすること）を引用例１記載のドライバプレートに適用するということは、別紙図面Ｂ第２図に図示されている溝部19の水平部分をすり鉢状に立ち上げることであるが、これは相違点に係る本願発明の構成にほかならない。
そして、すり鉢状に形成したドライバ挿入ガイド面自体にドライバ溝部を形成することは、例えば、昭和５８年実用新案出願公開第１８７１０５号公報（以下「乙第１号証公報」という。）あるいは昭和６３年実用新案出願公開第７７３０８号公報（以下「乙第２号証公報」という。）に記載されているように本出願前の周知事項であるから、相違点に関する審決の判断に誤りはない。
理由
第１ 原告の主張１（特許庁における手続の経緯）、２（本願発明の特許請求の範囲）及び３（審決の理由）は、被告も認めるところである。
第２ 甲第２号証（公開公報）によれば、本願発明の概要は次のとおりと認められる（別紙図面Ａ参照）。
(1)技術的課題（目的）
本願発明は、可変抵抗器、特にチップタイプの半固定可変抵抗器に組み込まれる摺動子の形状に関するものである（１頁左下欄１８行ないし２０行）。
この種の可変抵抗器の摺動子のドライバ溝部は、幅がほぼ0.5～0.6mm、長さがほぼ2.2～2.6mmであり、ドライバ溝部とドライバとの隙間はほぼ0.1～0.2mmしかないので、手動調整の場合は多くの作業時間を要し、また、自動調整の場合は高価な認識装置が必要であるうえ、調整の信頼性にも問題がある（１頁右下欄１４行ないし２頁左上欄８行）。
本願発明の目的は、ドライバ先端の挿入性が良好な摺動子を備えた可変抵抗器を提供することである（２頁左上欄１２行ないし１５行）。
(2)構成
上記の目的を達成するため、本願発明は、その特許請求の範囲記載の構成を採用したものである（１頁左下欄５行ないし１５行）。
(3)作用効果
本願発明によれば、ドライバの挿入性が向上するので、手動調整の場合は作業時間を短縮でき、また、自動調整の場合は高価な付帯装置を要することなく、信頼性の高い調整が可能である（３頁左上欄２０行ないし右上欄７行）。
第３ そこで、原告主張の審決取消事由の当否について検討する。
１ 相違点の認定について
原告は、引用例１記載のドライバプレートは平坦に形成されたものであり、この平坦面にドライバ溝が形成されているのであるから、この点を本願発明との相違点としなかった審決の認定は誤りである旨主張する。
しかしながら、甲第３号証によれば、引用例１記載の発明の特許請求の範囲には「中央に略皿状の突部を有するドライバプレート」（１頁左下欄８行、９行）と記載されているのみで、それ以外のドライバプレートの形状（あるいは、ドライバ溝の形状）は規定されていないことが認められ、また、発明の詳細な説明にも、ドライバプレートを平坦に形成し、この平坦面にドライバ溝を形成することは何ら記載されていないことが認められる。したがって、引用例１記載の発明の一実施例を図示している別紙図面Ｂの第２図を論拠とする原告の上記主張は、引用例１記載の技術内容が同図に図示されているもののみに限定されることを前提とするものであって、失当である。
２ 相違点の判断について
原告は、引用例２あるいは引用例３記載の可変抵抗器のすり鉢状のドライバ挿入ガイド面は、摺動子自体ではなく、抵抗器のケーシングに形成されているから、これを引用例１記載の可変抵抗器に適用すると、ドライバプレートの更に外側にすり鉢状のドライバ挿入ガイド面を設けることにならざるをえず、相違点に係る本願発明の構成に到達することはできない旨主張する。
しかしながら、審決の判断内容によれば、審決は「可変抵抗器において、ドライバー等の挿入を容易にするために、ドライバー等の挿入ガイド面をテーパ状、つまりすり鉢状とする」技術が本出願前の周知であったことを示すために引用例２及び引用例３の記載を援用しているのであって、そのドライバー挿入ガイド面を「ケースの開口部の内周面」あるいは「ハウジング」に形成することまで援用しているのではないと解すべきである。したがって、引用例２及び３記載の技術的事項（すなわち、可変抵抗器のドライバ挿入ガイド面をすり鉢状にすること）を引用例１記載の可燃抵抗器に適用するということは、別紙図面Ｂ第２図に図示されているドライバプレート16をすり鉢状にすることと考えるのが当然であって、原告主張のように、ドライバプレート16の更に外側にすり鉢状のドライバ挿入ガイド面を設ける構成は不自然といわざるをえない。
そして、別紙図面Ｂ第２図に図示されているドライバプレート16をすり鉢状に形成する以上、溝部19がすり鉢状部に形成されることになるのは当然であるから、相違点に係る本願発明の構成は当業者が必要に応じて容易に想到できたとする審決の判断は正当である。
なお、原告は、本願発明は相違点に係る構成によってドライバが不正確な位置に挿入されても、ドライバ溝部との係合を確実かつ容易にし、信頼性の高い抵抗値の調整を可能にするが、引用例１記載の可変抵抗器に引用例２あるいは引用例３記載の技術的事項を適用したものは、そのような効果を奏すことができない旨主張する。
しかしながら、原告の上記主張は、引用例１記載の可変抵抗器に引用例２あるいは引用例３記載の技術的事項を適用すると、ドライバプレートの更に外側にすり鉢状のドライバ挿入ガイド面を設けることになるという誤った前提に立つものであるから、採用の余地がない。
第４ 以上のとおりであるから、本願発明の進歩性を否定した審決の認定判断は正当であって、審決には原告主張のような違法はない。
よって、審決の違法を理由にその取消しを求める原告の本訴請求は、失当であるから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条の各規定を適用して、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結日 平成１０年９月１日）
（裁判長裁判官 清永利亮 裁判官 春日民雄 裁判官 宍戸充）
別紙図面Ａ
<省略>
10…基板、12…抵抗体、15…摺動子、16…ドライバブレート部、16a…突部、17…アーム部、17a…接点部、18…連結部、19…ドライバ溝部、33…ドライバ．
別紙図面Ｂ
<省略>
10…基板、12…抵抗体、15…摺動子、16…ドライバブレート部、16a…突部、17…アーム部、17a…接点部、18…連結部、20…端子．
別紙図面Ｃ
<省略>
１…絶縁基板、1a…集電電極、1b…抵抗体、2a、2b、2c…リード端子、３…摺動子、４…ローター、６…樹脂、15…ケース
別紙図面Ｄ
<省略>
２…ハウジング ４…ロータ、
５…孔部 ７…目盛部
１６…ハウジンダ上面 １８…テーパ部
理由
［１］手続の経緯・本願発明の要旨
本願は、平成１年５月２９日の出願であって、その発明の要旨は、明細書および図面の記載からみて、特許請求の範囲第１項に記載された下記のとおりの
「１．基板に設けた略円弧状の抵抗体上に、該抵抗体の中心部を支点として回転可能な摺動子のアーム部を接触させた可変抵抗器において、
１枚の導電性薄板から、中央に略皿状の突部を有するドライバプレートと、接点部を有する略リング状のアーム部とを連結した状態で打ち抜き、前記ドライバプレートを略すり鉢状に成形すると共に、該すり鉢状部にドライバ溝部を形成し、かつ、前記連結部で１８０°折り返して前記突部をアーム部から突出せしめた摺動子を備えたこと、を特徴とする可変抵抗器。」
であるものと認める。
［２］引用例
これに対して、原査定の拒絶の理由に引用された特開昭６３－８８８０５号公報（以下「引用例１」という。）、実願昭６０－１４３８００号（実開昭６２－５１７０９号）のマイクロフィルム（以下「引用例２」という。）および特開昭６１－２５９５０５号公報（以下「引用例３」という。）には、それぞれ次の事項が記載されている。
引用例１
「基板１０に設けた略円弧状の抵抗体１２上に、該抵抗体１２の中心部を支点として回転可能な摺動子１５のアーム部１７を接触させた可変抵抗器において、
１枚の導電性薄板から、中央に略皿状の突部１６ａを有するドライバプレート１６と、接点部１７ａを有する略リング状のアーム部１７とを連結した状態で打ち抜き、前記ドライバプレート１６をアーム部１７の外径よりも若干大きく成形すると共に、該成形部に溝部１９を形成し、かつ、連結部１８で１８０°折り返して前記突部をアーム部から突出せしめた摺動子を備えた可変抵抗器。」（第２頁上段右欄第１３行目乃至同頁下段左欄第１３行目、第１図乃至第６図参照）
引用例２
「ケース１５の開口部１５ａの内周面にドライバー８の導入を容易にするための傾斜１５ｃを形成した可変抵抗器。」（第４頁第３行目乃至第５頁第１０行目、第１図Ａ・Ｂ参照）
引用例３
「ドライバ等が迅速且正確にネジ溝に挿入できるように、ハウジング上面１６に設けた目盛部７よりロータ４を収容するハウジング孔部５方向に傾斜するテーパ部１８を成形した可変抵抗器。」（第２頁左欄第１行目乃至同頁同欄第８行目参照）［３］そこで、本願発明と引用例１に記載された発明とを対比すると、引用例１に記載された発明の「溝部」は、本願発明における「ドライバ溝部」に相当し、両者は、
「基板に設けた略円弧状の抵抗体上に、該抵抗体の中心部を支点として回転可能な摺動子のアーム部を接触させた可変抵抗器において、
１枚の導電性薄板から、中央に略皿状の突部を有するドライバプレートと、接点部を有する略リング状のアーム部とを連結した状態で打ち抜き、前記ドライバプレートを適宜形状に成形すると共に、該成形部にドライバ溝部を形成し、かつ、前記連結部で１８０°折り返して前記突部をアーム部から突出せしめた摺動子を備えた可変抵抗器。」で一致し、以下の点で相違する。
相違点；
ドライバプレートの成形において、本願発明ではドライバプレートを略すり鉢状に成形し、すり鉢状部にドライバ溝部を形成しているのに対し、引用例１に記載された発明では、ドライバプレートをアームの外径よりも若干大きく成形し、成形部にドライバ溝部を形成している点。
［４］上記相違点について検討する。
引用例２には、ドライバーの導入を容易にするために、ケースの開口部の内周面に傾斜を形成したことが、また、引用例３には、ドライバ等が迅速且正確にネジ溝に挿入されるために、ハウジング孔部方向に傾斜するテーパ部を成形したことがそれぞれ記載されている。即ち、可変抵抗器において、ドライバー等の挿入を容易にするために、ドライバー等の挿入ガイド面をテーパ状、つまりすり鉢状とすることは、従来周知であるから、前記引用例１に記載のドライバプレートの形状を、本願発明のように略すり鉢状とし、すり鉢状部にドライバ溝部を形成することは、当業者が設計に際し格別の発明力を要することなく必要に応じて容易に想到できたものである。
そして、本願発明が上記構成を採ることによりもたちされる効果は、引用例１に記載された発明および周知技術から当業者が予測し得るものであって格別のものとはいえない。
［５］以上のとおりであるから、本願発明は、引用例１に記載の発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものと認められるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。