大判例

東京高等裁判所 昭和２６年（う）１３５７号 判決

判決理由

政令第三八九号といえば通常昭和二四年政令第三八九号連合国占領軍財産等収受所持禁止令を略称するものであることは顕著な事実であるから起訴状に単に「政令第三八九号」と記載してもそれは右昭和二四年政令第三八九号連合国占領軍財産等収受所持禁止令のことであることは明白である。よつて本件起訴状は罪名の記載を欠いたものとは認めることはできない。