大判例

20世紀の現憲法下の裁判例を掲載しています。

東京高等裁判所 昭和31年(ラ)703号 決定

抗告人主張のように、抗告人に対する競売期日の通知書には、最低競売価格及び競落期日の記載のないことは、抗告人の提出した通知書によつて認めることができるが、民事訴訟法は利害関係人に対する競売期日の通知(それが法律上必要かどうかは別として)には、最低競売価額及び競落期日まで通知することを要求していないから、この点についての抗告人の主張は理由がない。

(柳川 村松 中村匡)

自由と民主主義を守るため、ウクライナ軍に支援を!