東京高等裁判所 昭和５７年（ネ）２６４２号 判決 1984年8月30日
控訴人
株式会社住宅ローンサービス
右代表者代表取締役
Ａ
右訴訟代理人弁護士
尾崎昭夫
武藤進
控訴人
西群馬信用組合
右代表者代表理事
Ｂ
右訴訟代理人弁護士
横川幸夫
被控訴人
Ｙ
右訴訟代理人弁護士
遠藤昭
主文
本件各控訴を棄却する。
控訴費用は、控訴人らの負担とする。
理由
一 請求原因事実は、すべて当事者間に争いがない。
二 そこで、控訴人らの抗弁（被控訴人の所有権の喪失）について判断するに、被控訴人が訴外Ｃ夫婦と同居していたことがあること、訴外Ｃが本件契約の締結に際して本件各不動産の登記済証及び被控訴人の印鑑証明書を訴外Ｄ又は訴外Ｅに交付したこと及び訴外Ｃが訴外三栄観光開発株式会社から融資を受けるに際し本件各不動産を担保に供したことがあつたことは当事者間に争いがなく、以上の争いがない事実に≪証拠≫を総合すると、次のような事実を認めることができ、これを覆すに足りる証拠はない。
１ 被控訴人（昭和二七年○月○日生れ）は、昭和三四年三月一八日に母Ｆと死別し、昭和三六年一〇月一七日に父Ｇを失つて、姉のＨに身の回りの世話をみてもらうなどしていたが、昭和四七年五月頃Ｈが婚姻して家を出たことに伴なつて、訴外Ｃ、同Ｋ夫婦が本件各不動産中の原判決添付の物件目録（三）記載の居宅に移り住み、被控訴人及び弟のＩと同居するようになつた。
２ 父Ｇの遺産であつた本件各不動産については、同人の死亡後未だ相続登記をしないままとなつていたが、相続人の長女Ｊ、次女Ｋ、三女Ｈ、長男被控訴人及び次男Ｉは、昭和五四年一月頃協議のうえ本件各不動産は長男の被控訴人に相続させることとした。そこで、被控訴人は、訴外Ｋに印鑑登録にかかる印章を託して本件各不動産についての相続による所有権移転登記申請の司法書士への委任を訴外Ｋに依頼し、同年二月一七日に右所有権移転登記を受けたが、右印章及び本件各不動産の登記済証は訴外Ｋの保管に委ねたままとしていた。
３ ところが、訴外Ｃは、訴外Ｋが被控訴人の右印章及び本件各不動産の登記済証を保管しているのを奇貨として、被控訴人に無断で本件各不動産を担保として他から融資を受けようと企て、同年二月二七日頃、被控訴人の右印章を冒用して委任状等を偽造するなどして、訴外三栄観光開発株式会社から訴外Ｃ及び被控訴人を連帯債務者として八〇〇万円を借り受け、被控訴人の代理人として本件各不動産について抵当権設定契約及び代物弁済の予約を締結し、右訴外三栄観光開発株式会社のために抵当権設定登記及び所有権移転請求権仮登記をした。
４ しかし、訴外三栄観光開発株式会社からの右借入れは高利であつたので、訴外Ｃは、本件各不動産を担保として他から低利のローンを受けて借り代えることとし、同年三月下旬頃、訴外Ｌ（以下「訴外Ｌ」という。）に、被控訴人には無断であることの事情を告げたうえ、その方途について相談したところ、結局、長期のローンを受ける適格のある然るべき給与所得者に本件各不動産の所有名義を変更し、その者の名義を借りてローン会社から融資を受けるという方法をとることにした。
かくして、訴外Ｌは、知り合いの訴外Ｅに対して、被控訴人が右のような方法でローンを受けるために名義を貸してくれる者をさがしていると言つて、被控訴人には無断であることの事情は秘したまま、名義貸与者となる者を求めた。そこで、訴外Ｅは、この話をかねてから取引のあつた訴外Ｄに持ち込んだところ、訴外Ｄが名義を貸すことを基本的に了解してその手続等については訴外Ｅに一切を委ねたので、訴外Ｌが被控訴人から委任を受けた代理人であるとの理解の下に、同年六月初旬頃、訴外Ｌとの間において、本件各不動産の所有名義を訴外Ｄに変更し、訴外Ｄはこれに抵当権を設定して控訴人会社から二、六〇〇万円のローンを受けること、訴外Ｄは控訴人会社からローンを受けた二、六〇〇万円を被控訴人に交付し、控訴人会社へのローンの返済は被控訴人においてするものとすること、訴外Ｄは被控訴人がローンの返済を完了したときには本件各不動産の所有名義を被控訴人に変更するものとすることとの合意をした。
そして、訴外Ｌから右の結果について連絡を受けた訴外Ｃは、訴外Ｋが保管していた被控訴人の前記印章を冒用して印鑑証明書交付申請のための被控訴人名義の代理人選任届（乙第一一号証）を偽造して被控訴人の印鑑証明書（乙第一〇号証の三）の交付を受け、また、右印章を冒用して本件各不動産の訴外Ｄへの所有権移転登記の申請についての司法書士への被控訴人名義の委任状（乙第一〇号証の二）を偽造して、訴外Ｋが保管していた本件各不動産の登記済証とともに右印鑑証明書及び委任状を訴外Ｌに交付した。一方、これら関係書類を訴外Ｌから受け取つた訴外Ｅは、訴外Ｄからも所有権移転登記申請に必要な書類の交付を受け、これらに基づいて同月二〇日本件各不動産について同日付売買を原因として訴外Ｄのために所有権移転登記がなされた。
５ そして、訴外Ｄは、同月二〇日、控訴人会社から二、六〇〇万円のローンを受けて、これに基づく控訴人会社の債権を担保するため、本件各不動産について控訴人会社との間において債権額一、六〇〇万円及び一、〇〇〇万円の各抵当権設定契約を締結し、これを原因として控訴人会社のために各抵当権設定登記をした（訴外Ｄが借り受けた右二、六〇〇万円は、訴外三栄観光開発株式会社に対する訴外Ｃの借入金債務の弁済並びに訴外Ｄ及び同Ｅに対する謝礼の支払いなどに充てられたほか、訴外Ｌを介して訴外Ｃに交付された。また、訴外Ｄは、同年八月一五日、訴外会社の訴外Ｄ及び同Ｅに対する合計五五〇万円の貸付金債権の担保として、本件各不動産の所有権を訴外会社に移転することとして、訴外会社のために所有権移転登記をし、さらに、訴外会社は、同年一〇月五日、控訴人組合との間において、本件各不動産について根抵当権設定契約を締結して、控訴人組合のために根抵当権設定登記をした。）。
三 ところで、本件各不動産の所有者の被控訴人にはこれを担保としてローン会社からローンを受ける適格がないため訴外Ｄの名義を借りてローンを受けることを目的として本件各不動産の所有権を訴外Ｄに移転するという右に認定したような合意は、本件各不動産を専ら右のような目的のために信託的に譲渡する旨の契約と解することができる。
そして、控訴人らは、訴外Ｃが被控訴人の代理人として訴外Ｄ又はその代理人の訴外Ｅとの間において右合意の下に本件契約を締結したものであることを前提として抗弁するものであるところ、≪証拠≫によれば、訴外Ｄ及びその代理人として行動していた訴外Ｅは、およそ訴外Ｃがこれら一連の取引に何らかの形で介在していることを訴外Ｌから聞かされたようなことはなく、訴外Ｅは、控訴人会社からローンを受けた後、初めて訴外Ｃに会つて、被控訴人の使者と考えて被控訴人に交付すべき金銭を訴外Ｃに託したことがあるというにとどまることが認められるのであつて、訴外Ｅは、訴外Ｄの代理人として、訴外Ｌこそが被控訴人から委任を受けた代理人であるとの理解の下に、本件契約を締結したものである。したがつて、訴外Ｃが被控訴人の代理人としての契約当事者であることを前提とする控訴人らの抗弁は、この点において既に失当であるものといわなければならない。
そればかりか、仮に訴外Ｃが被控訴人の代理人として本件契約を締結したのであるとしても、それは、訴外Ｃが被控訴人の印章や登記済証を冒用するなどして恣にしたものであつて、被控訴人が訴外Ｃに本件契約の締結を委任してその代理権を授与したようなことがないことは先に認定したとおりであり、また、≪証拠≫によれば、被控訴人は、当時、訴外天虎工業株式会社の工員として稼動していた満二六歳の単身者であつて、本件各不動産の外にはなんらのみるべき資産も持たず、家政、家産に関して格別他に委任して法律行為をしなければならないような必要も立場にもなかつたし、訴外Ｃ夫婦と同居していたのも、訴外Ｋに炊事、洗濯、掃除等の日常の身の回りの世話をしてもらうためにほかならなかつたことが認められるのであつて、これらの事情に鑑みれば、被控訴人が訴外Ｃ夫婦と同居していたという一事から被控訴人が訴外Ｃに家政、家産に関しての包括的な管理権ないし代理権を授与していたものと推認することはできないし、そのほか本件全証拠によつても被控訴人が本件契約締結当時訴外Ｃに対して民法第一一〇条の規定を適用する前提となるに足りる基本代理権を授与していたものと認めることはできない（≪証拠≫によれば、訴外Ｃ夫婦は、被控訴人と同居するようになつて以来、本件各不動産中の原判決添付の物件目録（三）記載の居宅の便所、下水、屋根等を大工や左官屋に依頼して修理したことがあることが認められるが、訴外Ｃ夫婦が右居宅に被控訴人と同居していなかつたというのであればともかく、訴外Ｃは、右認定のとおり、むしろ事実上の所帯主のような立場で被控訴人と同居していたのであるから、訴外Ｃ又は同Ｋが右のように居宅の修理等のために大工、左官屋等と工事請負契約を締結したのは、右居宅の所有者である被控訴人の代理人としてではなく、その居住者である自らを契約当事者としてしたものであると解するのが社会通念に合致するところであつて、右事実をもつて被控訴人が訴外Ｃに対して本件各不動産の管理又は保存のための代理権その他の代理権を授与していたことの徴憑とすることはできない。）。
四 以上のとおりであつて、控訴人らの抗弁は理由がなく、被控訴人の控訴人らに対する本訴各請求を認容した原判決は正当であるから、控訴人会社及び控訴人組合の本件各控訴を棄却する
（裁判長裁判官 香川保一 裁判官 越山安久 村上敬一）