松山地方裁判所宇和島支部 平成１０年（ワ）６９号 判決 2001年9月10日
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 主位的
・ 別紙物件目録１及び２記載の各不動産が原告の所有であることを確認する。
・ 被告らは別紙賃貸借目録・ないし・記載の各賃借人らに対し，同目録記載の賃料の支払請求をしてはならない。
・ 被告らは原告に対し，連帯して１２００万円を支払え。
２ 予備的
原告が別紙物件目録１及び２記載の各不動産についての管理，処分の権限を有することを確認する。
第２請求の原因
（主位的）
１ 原告（以下適宜「Ａ部落」あるいは「部落」という。）
・ 歴史
愛媛県南宇和郡ａ町Ａ部落の成立は古く，江戸時代初期あるいはそれ以前に遡るとも語り伝えられ，現在部落の地域的範囲は別紙１（ａ町Ａ地区地籍図集成図）記載のとおりである。
・ 構成員
ア Ａ部落はその成立以来の慣習として，部落内に世帯を持つ世帯主によって構成されており，その世帯が部落を出ときは，それと同時に部落構成員たる資格を失い，他方，他部落から移り住もうと，分家によろうと，部落内に世帯を持てば，その世帯主は当然に部落構成員たる資格を取得することとなっている。
イ Ａ部落の世帯数は現在１１０世帯であり，この世帯主各１名合計１１０名の部落員によりＡ部落が構成されている。
・ 人格
Ａ部落に法人格はないが，実在的総合人として存在する，いわゆる権利能力なき社団である。
・ 組織
Ａ部落の組織・運営に関する成文の規約・規則は存在せず，全て不文法たる慣習法によって，その成立の当初から現在に至るまで規律されている。
・ 役員
ア 区長１名
部落総会により選任され，任期は２年であり，その職務の内容は，部落を代表し，その業務一切を行うことである。
イ 副区長１名
部落総会により選任され，任期は２年であり，その職務の内容は，区長を補佐し，区長に支障のあるときは区長の職務を代行し，会計を担当することである。
ウ 組代表
Ａ部落は６組に分かれた組が存在する。
組代表は，各組が選任し，その職務の内容は，各組の代表で構成される役員会の構成員となり，Ａ部落の内にあって，その運営・業務の遂行に関与する。
・ 会
ア 総会
総会は，部落員（世帯主）全員をもって構成する最高の意思決定機関として設けられている。通常総会は年２回，毎年１月と８月に開催され，臨時総会は必要に応じて開催され，両総会に議決権限の差異はない。
イ 役員会
役員会は，各組代表が出席して開催され，区長，副区長の諮問を受けて，Ａ部落の業務の遂行につき意見を述べ，必要ある時は議決するなどして，区長，副区長の業務遂行につき，補佐し，助言する。
２ 財産の所有及び帰属町字甲平乙番耕地ｂ２番（以下「旧ｂ２番」という。以下，地番のみ記載する。）），ｃ１番（旧ｃ２番），ｄ１番（旧ｄ２番），ｅ１番（旧ｅ２番），ｆ１番（旧ｆ２番），ｇ１番，ｇ２番（旧ｇ３番ｇ４），ｈ１番（旧ｇ３番），ｉ１番（旧ｉ２番）及びｊ１番（旧ｊ２番）の各土地について
Ａ部落が古く江戸時代から所有していたもので，地券制度が取られるや，Ａ部落を代表する人たち名義の地券書が部落に交付され，現にＡ部落がこれを保管している。これらの土地は，部落所有地であり，一部をＢ１，Ｂ２に売却した事実を示す書類が部落にあり，その後，現在のようにＡ部落代表者らの名を借りて登記がされた。
・ ｋ１番（１４９・８平方メートルのうち，３１・９１平方メートル）（旧ｅ２番ｋ２）及びｍ１番ｍ２（旧ｅ２番ｍ３）の土地について
大正４年ころ，Ａ部落が金員を借り入れ，官の許可を受けて海面を埋め立て，その埋立地の所有権を取得し，その後金員の返済を行い，また，その埋立地は部落所有地として管理処分権を有しているが，登記は個人名義で行った。
・ ｎ１番（旧ｅ２番ｎ２）の土地について
大正１３年ころ，Ａ部落が金員を借り入れ，官の許可を受けて海面を埋め立て，その埋立地の所有権を取得し，その後金員の返済を行い，また，その埋立地は部落所有地として管理処分権を有していたが，この土地が波止場であったため登記が遅れ，昭和１４年に国から部落に無償交付されたが，登記は部落員個人名義で行った。
・ ｏ１番（旧ｏ２番）の土地について
明治３３年１０月１８日，ＣからＡ部落が買い受けて以来，部落が所有管理しているが，登記は部落員個人名義で行った。
・ ｐ１番ｐ２（旧ｐ３番），ｑ１番（旧ｑ２番）及びｒ１番（旧ｒ２番）の土地について
元々Ａ若宮神社の境内地であり，明治４年１月５日発付の太政官布告第丙号の社寺上知令により，神社の所有であった。しかし，若宮神社はＡ部落の建立にかかるものであり，その土地の管理処分はＡ部落でしていた。
・ 以上，別紙物件目録１及び２記載の各土地（以下「本件土地」という。）はいずれも原告であるＡ部落の所有であり，被告らはそれを争っているから，同土地が原告の所有であることの確認を求める。
３ 部落財産の管理処分
・ Ａ部落が所有する財産の管理処分は慣習に基づいて，部落員の過半数以上が出席した総会で，その過半数による決議によってなされ，この例外は認められていない。
・ すなわち，部落所有の不動産を賃貸することの諾否及びその契約内容は，部落員の過半数が出席した総会の過半数の議決に基づいて決していた。
・ また，部落所有不動産の売却等処分もそれと同様の議決によって行われていた。
４ 別紙賃貸借目録・ないし・記載の賃借物件の賃貸について
・ 本件土地はいずれもＡ部落が所有している。
・ Ａ部落は，その土地を別紙賃貸借目録記載の賃借人らに対し，同目録記載のとおりの賃料・支払期日をもって賃貸し，その賃借人のうちＤは別紙賃貸借目録３記載のＥ外１７名に駐車場として同目録記載のとおりの賃料・支払期日をもって転賃貸し，同じくＦは同目録３記載のＧ及びＨに駐車場として同目録記載のとおりの賃料・支払期日をもって転賃貸し，部落所有のｄ１番の土地上の車庫について，同目録４記載の賃借人に対し，同目録記載のとおりの賃料・支払期日をもって賃貸している。
・ 上記賃貸借契約に基づく賃料は，支払期日に賃借人がＡ部落に支払い，これをＡ部落において，所有・管理してきた。
・ 被告らは平成９年１月ころから，本件土地，ｅ１番，ｍ１番，ｎ１番，ｏ１番及びｄ１番の土地上の車庫（以下「本件不動産」という。）は各登記名義人らの所有に属するものであると主張し始めた。
・ 平成９年７月ころ，本件不動産の所有名義人らの相続人の一部を集めて，古百姓・新百姓の会を結成し，本件不動産が同人らに属するものだとして，上記各賃借人らに平成９年１月分以降の賃料をその会に支払うよう求め，一部これを領収している。
・ しかし，本件不動産はＡ部落の所有に属するものであり，上記賃貸借契約もＡ部落と各賃借人間において，締結されているものであり，被告らに賃料を領収すべき権限はない。
・ よって，原告は被告らに対し，別紙賃借目録・ないし・記載の各賃借人らに対し，同目録記載の賃料の支払請求をしてはならない旨の判決を求める。
５ 被告らの領得について
・ 平成９年３月１日に開催された臨時部落総会において，Ａ部落が所有し管理する１２００万円が被告らの所有・管理とされることとなったとして，被告らはこれを領得した。
・ しかし，そのような議決が部落総会において，なされたことはない。
・ よって，原告は被告らに対し，１２００万円の返還をもとめる。
６ 訴えの提起の議決
本件訴えについては，平成９年８月１６日に開催された総会において，承認可決された。
（予備的）
１ 仮に本件不動産がＡ部落員の総有であったとしても，これらの財産の管理処分は前述のとおり，Ａ部落構成員によって構成される総会において，長年の慣習に従い，過半数以上が出席した部落員（世帯主）の過半数の議決によって管理処分されてきており，この例外は認められていない。
すなわち，本件不動産を賃貸することの諾否及びその諸条件の一切，その他利用に関する内容は，総会での過半数の議決に基づいて決していたし，これらの不動産の売却処分についても同様に過半数の議決によってなされていた。
２ したがって，仮に本件不動産がＡ部落員の総有にかかるものであったとしても，これらの不動産の管理，利用及び処分等に関する一切の権限は部落にある。
ところが，このことについて，被告らは争っているので，原告は本件不動産について管理及び処分する権限を有することの確認を求める。
第３請求原因に対する認否
（主位的）
１ 請求原因１について
・ 同１，・のうち，Ａ部落として地域的に呼称される集落が江戸時代に成立し，その範囲が別紙ａ町Ａ地区地籍図集成図記載のとおりであることは認める。集落を形成した時期が，江戸時代の初期か，江戸時代以前に遡るかは知らない。Ａ部落が総会，役員会を備えてきた事実は認められるが，地域住民の自治的な問題解決の場としての「寄り合い集団」の範疇を超えるものではなく，法人格なき社団として存在したことはない。
仮に存在するとしても，その成立時期は以下にのべるように大正１３年以降である。
明治２６年当時のＡ部落の区長はＩ１であったが，同３４年に区長はＩ２となり，その後区長はＩ３，Ｍ１，Ｉ４，Ｍ１と大正１３年２月まで交代しているが，これらはいずれもＩ１一門の人物である。この事実からして，それまでのＡ部落は古百姓・新百姓だけが正規の構成員として扱われる部落であり，他の多くの住民は「寄留者」として扱われるに過ぎず，独立した正規の部落構成員と認められていなかった。したがって，部落内に存在した資産は古百姓達の共有資産として管理しており，明治２３年の町村制が施行された後も，新規転入者は「寄留者」，「平民」として扱い，独立した正規の構成員としては認めないという扱いがされた。
上記の経過を経て，大正１２年に至り，古百姓を中心とする部落運営を改め，寄留者を含めた部落運営をすることとなり，大正１３年「戸主会」が発足した。この段階で初めて寄留者にも部落の運営に参加する地位が付与され，戸主会会則４条により，古百姓・新百姓らはその共有する財産のうち，一定のものについては大正１３年以降，戸主会が利用する権限を付与したが，所有権を移転したものではない。したがって，Ａ部落が権利能力なき社団としての実体を備えたとするなら，その時期は大正１３年以降であって，それより以前ではありえない。よって，原告が主張する所有権取得原因事実のうち，大正１３年以前の事実は所有権取得原因事実としての適格を有しないものである。
・ 同・について
ア 同アについて
構成員について，部落成立以来の慣習により規律されていることは否認し，その余は認める。
Ａ部落という地域に集落が成立した江戸時代からかかる慣習があったとする根拠はなく，かかる構成員についての慣習は比較的最近に成立したものである。
イ 同イは知らない。
・ 同・について
否認する。
・ 同・について
認める。但し，慣習の成立時期は比較的最近である。
・ 同・は認める。
・ 同・は認める。
２ 同２について
・ 同２，・について
ア ｂ１番（旧ｂ２番）の土地（墓地）及びｃ１番（旧ｃ２番）の土地（宅地）について
・ 前者は墓地で，後者は寺（現在は廃寺）の敷地である。古百姓，新百姓の祖先を祭るための土地であり，部落員全員を祭ったものではない。
・ 明治２０年から明治末期にかけて，Ａ地区は大敷網，鰹漁，鰯漁でわきかえり，数百人の寄留者がいたと推定される。昭和２０年ころまで，地元の風習は土葬であったから，ｂ１番（旧ｂ２番）の土地１０９平方メートルは部落全体の共同墓地としては狭すぎ，特定の地権者の所有とみるのが合理的である。
・ また，ｂ１番（旧ｂ２番）の土地には当時の住職の墓碑が２其建っており，その１基は明治２２年にＪ１，Ｉ６が建立し，この両名は古百姓のＪ２及びＩ１の子であり，当時のＡ，下Ａ地区の区長はＩ１であったから，その土地と古百姓の深い関わりが推定できる。
・ 昭和４９年ころ，当時のＡ部落区長のＬはｃ１番（旧ｃ２番）の土地の上の寺が廃寺となっているから児童公園にしたいので，場所を提供してもらいたいとＭ２に申入れたが，同人はこれを謝絶した。Ｍ２はＭ３の母で，Ｉ１の子孫である。
イ ｄ１番（旧ｄ２番）及びｇ１番の土地について
乙第１号証の野取図（明治時代のもの）によると，これらの土地は船引場である。船引場というのは，台風の時，船が避難したり，船を修理する場所である。大正時代にその土地の沖合を埋め立ててからは，その土地は荷揚げや網干場に利用されていた。漁業権や漁船，漁網などを所有する古百姓がその事業経営のために利用する土地であったから，登記名義人の所有である。
ウ ｅ１番（旧ｅ２番）について
乙第１号証でいう波止場の付け根付近に位置する土地であり，魚を置いたり，荷捌所であったと推定される。宅地といっても居宅の敷地としては利用できない。せいぜい，管理小屋のような物が建っていた程度であろう。いずれにせよ，漁業経営のための土地であった。
エ ｆ１番（旧ｆ２番）の土地について
この土地は昔から「Ｉ６の井戸」と呼ばれ，古百姓Ｉ１が酒造業を営んでいた場所にある。Ｉ１は酒造のための内井戸と道具を洗うための外井戸を所有し，ｆ１番はもとは池沼であったが，同人がこれを井戸に改良したものであり，今でもこの井戸の水量は豊富であり，非常時の防火用水としても利用された。また，Ｉ１は旧ｓ番の土地にも防火用水用の井戸を作った。これらのことに感謝して，地区住民は旧７月７日の七夕には，地区総出で２箇所の井戸の掃除をしていた。また，これらの井戸は上水道が引けた昭和４７年１０月まで地区の生活用水として使用され，七夕の井戸掃除の習慣は最近まで続いている。
オ ｇ２番（旧ｇ３番ｇ４）の土地について
この土地は若宮神社の敷地の一部で，現在，金光教の教会が建っている場所と思われる。江戸時代から神社の敷地である。登記名義人の所有である。
カ ｈ１番（旧ｇ３番）及びｊ１番（旧ｊ２番）について
・ ａ町が保管する保安林の指定図面（明治３９年作成）の図面は魚つき保安林を指定した図面である。これによると，魚つき保安林に指定された山林は３筆あり，それらはｈ１番，ｊ１番及びｓ番の土地である。
・ この３筆の魚つき保安林の前の海面には別紙２の図面のとおりそれぞれ古百姓組の網代があり，いずれも，古百姓組の占有漁場であった。この３筆の魚つき保安林の共有名義人はいずれも同じで，その地先の３カ所の占有網代の代表者もいずれも古百姓組の人たちである。
・ ｊ１番（旧ｊ２番）の土地は赤ハゲ網代の魚つき保安林として，漁業のために特別に保護指定された山林であった。また，漁船の新造や修理のために材料とする松林であり，当然古百姓組の所有であり，漁業権や漁業経営と無関係のＡ部落の所有であるはずがない。また，この山林はＡ地区からかなり離れていて，山越えをしなければ来ることができない僻地であった。そのような土地を部落が所有しなければならない合理的な説明はできない。
キ ｉ１番（旧ｉ２番）の土地について
若宮神社の鎮守の森と思われる。県道が一部通っている。登記名義人の所有である。
・ 同・について
ア ｋ１番（旧ｅ２番ｋ２）の土地について
古百姓の事業経営のため，私有地先の海岸を埋め立てたものである。
・ 土地台帳によると，大正６年１２月，海面埋立所有権認定，大正７年６月１６日，地価設定とされている。大正１４年１０月１日，雑種地１反２畝１８歩として登記された。同日，ｎ１外５名で所有権保存登記がされた。これらからすると，大正６年ころ，ｎ１外５名が埋立事業の共同申請して，その認可を受けたうえで，海面埋立を行い，当局から同人らが所有権の認定を受けて，原始取得したと認められる。（公有水面埋立法２４条では，埋立申請をした者が所有者となるとされている。）
・ ｎ１外５名はいずれも古百姓であり，古百姓は漁業権の主体であり，また，大網，漁船などの大規模生産手段の所有者であって，漁業経営の主体であった。江戸，明治，大正時代には，古百姓は漁業経営によって資本，富を蓄積して，Ａ部落の政治，経済の実権を握っていた。他の多くの部落民は漁業権の主体でなく，生産手段を有しない，古百姓の漁業経営の賃金労働者として，雇用されており，古百姓との間には，経済的地位と政治的発言力に大きな格差があった。
イ ｍ１番ｍ２（旧ｅ２番ｍ３）の土地について
古百姓であるＩ４が埋立の申請をして，所有権を取得したもの。
・ 同・について
ｎ１番（旧ｅ２番ｎ２）の土地について
ア 明治初期作成の野取図によると，その土地は波止である。波止とは海岸から海に長く突きだして構築された堤のことで，波浪を防ぎ，船舶の発着や荷物の上げ下ろしに用いる。登記簿上の面積が１２坪なので，野取図を参考に推測すると幅約１メートル，長さ１２メートルの波止となり，当時としてはかなり大きな工作物であったと思われる。こうした波止が必要であったのは，占有漁場を持ち，漁業経営の主体であった古百姓組の人たちであり，部落とは無関係である。
イ ｎ１番（旧ｅ２番ｎ２）の波止はｋ１番（旧ｅ２番ｋ２）の埋立工事が竣工したとき（大正６年）に，護岸として埋め立てられ，また，ｍ１番ｍ２（旧ｅ２番ｍ３）の埋立工事が竣工したとき（大正１０年）に，地中に埋没した。しかし，波止としての公有水面の占有許可は消滅しないので，国はこの許可を取り消す方法として，昭和１４年に国有地として地番を設定し，ｋ１番（旧ｅ２番ｋ２），ｍ１番ｍ２（旧ｅ２番ｍ３）を造成した関係者である古百姓組の人たちに払い下げたと推定される。
・ 同・について
ｏ１番（旧ｏ２番）の土地について
ア 明治時代の初め，その土地上にはＡ尋常小学校が造られた。この時代には，文部省の指示により全国各地に学校が設立されたが，その経費や敷地の提供は地元の篤志家の好意によらざるを得なかった。Ａ部落でも同様に，古百姓らの篤志によってＡ尋常小学校が造られた。野取図によると，その土地は，古百姓のひとりであるＣ２の住所（旧ｕ番）に隣接する土地であり，野取図によると黄色で塗られているから，畑であったことが窺われる。Ａ尋常小学校は明治３４年４月，Ｒ１尋常小学校に統合されて廃校となった。統合された学校は新しくＲ２尋常高等小学校となった。
イ 甲第１０号証によると，旧ｏ２番の土地は明治３３年１０月１８日にＣ名義で所有権登記がされ，同月１９日には持分１８分の１７を売渡証書により，Ｉ２外１６名に移転登記している。名義人１８名はいずれも古百姓である。明治３３年１０月という時期は，その土地上のＡ尋常小学校が廃校になる６ヶ月前であり，６ヶ月後に返還になるその土地について，それを提供した者たちの権利を確認する意味で共有の登記となったものと推定される。
ウ 甲第５５号証について
原告はこの書面をもってＣ２がＡ部落に旧ｏ２番の土地を売り渡した証拠であると主張するが，以下に指摘するように，その文書は真正な取引文書ではない。
売渡人及び買受人いずれにも印影がない。その書面が現実の取引を前提とした文書なら，買受人として表示されたＴがその土地の登記名義人となっているはずであるが，同人は登記名義人ではない。その土地をＡ部落が買い受けたものであるなら，同じく明治２９年にＡ部落が取得した８４０番（旧ｐ３番）のようにＡ部落の名義で所有権取得登記をするはずであるが，これがされていない。
・ 同・について
否認する。いずれも若宮神社の所有地であり，部落の所有でない。また，若宮神社はＡ部落の建立したものでない。
・ 同・について
本件土地が被告らの所有であると主張していることは認め，その余は争う。
３ 同３について
・ 同・について
知らない。
・ 同・について
知らない。
・ 同・について
知らない。
４ 同４について
・ 同・について
否認する。古百姓・新百姓（地権者）の所有である。
・ 同・について
否認する。
・ 同・について
Ａ部落が賃料の管理をしてきた事実は認める。しかし，これは，地権者からの委託に基づくものである。
・ 同・について
否認する。
本件不動産は古百姓・新百姓の所有であり，従来は当然のこととして承認されていた。しかし，事情を知る古老が少なくなり，世代が交替し，転入者が増えるにしたがって従来の事情を知らない構成員が増え，時々総会において，本件不動産を部落のものとして取り扱うべきであるいう主張が一部の者からされることがあったが，地権者が従前の経過を説明し，事情を知らない構成員も納得していた。
・ 同・について
・ 平成９年３月１日に開催されたＡ部落臨時総会において，区長より本件不動産の管理は今後，古百姓・新百姓において，決めて欲しい旨の提案がされ，その旨の決議がされた。この決議を受けて，古百姓・新百姓は相談の結果，本件不動産の所有者である古百姓・新百姓で管理することとし，Ａ部落にその旨通告した。
・ それを受けてＡ部落は役員会を開き，平成９年３月１２日役員会は，本件不動産の賃貸人たる地位及び今後の管理を古百姓・新百姓に返還し，それまでの収益金を被告Ｕに交付した。
・ 同・，・について
争う。
５ 同５について
・ 同・について
平成９年３月１日に開催された臨時部落総会において，Ａ部落が所有し管理する１２００万円が被告らの所有・管理とされることとなったと主張していることは認め，その余は否認する。
・ 同・について
否認する。
平成９年３月１日の臨時総会において，土地を含む特別会計の問題は土地の名義人の相続人の協議するところに委ねることが決定され，同月６日の名義人の相続人の協議で特別会計は名義人のものであるとされ，同１１日の役員会で特別会計は名義人のものであるから定期預金については名義変更をする。ただ，定期預金１６００万円のうち，町有地にかかる収益分が４分の１あるので，古百姓・新百姓の会の代表者として被告Ｕ名義に１２００万円，部落名義に４００万円に分けることが決議され，それにもとづいて同月１２日，原告代表者であるＶは１２００万円を被告Ｕに引き渡した。以上からすれば，ＶはＡ部落の正式な意思決定機関の決定を受けて金員の引渡をしており，１２００万円が部落に帰属するか，被告らに帰属するかを論じるまでもなく，前記金員の移転は法的な根拠に基づくものであり，原告への返還義務が生じる余地はない。
・ 同・は争う。
６ 同６について
知らない。
（予備的）
１ 同１は知らない。
２ 同２のうち，不動産の管理，利用及び処分等に関する一切の権限は部落にあるとの主張を被告らが争っていることは認め，その余は争う。
第４被告らの主張
１ Ａの古百姓組の沿革
・ １７１８年からｄ２８年のころ，宇和島藩は・（後のＡ）領民一戸に対し，一箇所の土地を分与し，後に子孫の数が増すと当初に土地を分与された本家の土地を分割して，分家を作ることを認めた。この本家が古百姓の由来である。
・ 古百姓組は賦役として，藩主が上洛の際，水夫を出していたが，その代償として，古百姓組は所有地先の漁業権を専有し，（特に，カマス，室鯵，キビナゴ）その他に乾鰯の売買，ノシ株（生け簀），酒屋株も専業することができ，古百姓は地区において，大きな権力を持つ本家筋にあたる家である。
・ １７９６年に・はＡと改名され，この当時藩主から土地を分与された住民は古百姓であり，その数は１８軒であったと推定される。
２ 古百姓組の発展
・ 幕末から明治にかけて古百姓株の所有者たちは専有漁業権の行使で大金を得た。収穫した鮮魚はその取り扱い手数料でも利益を得た。また，古百姓が個別に所有していた漁具を古百姓組という組織で所有管理するようになり，経営の合理をすすめた。明治１２年には新百姓が漁業権獲得を目指して古百姓と対立した。新百姓は漁業権だけを持ち，古百姓は土地と漁業権の両方を所有していた。また，古百姓は江戸時代には名字帯刀を許された格式高い家柄であり，明治になっても，この古百姓組が事業の中心であり，Ａに転入する者は平民，あるいは寄留者とされ，歴然とした格差があった。
・ Ａ古百姓の中でも，Ｉ１，Ｍ１，Ｗ１の三家は大いに繁栄した。Ｉ６家は造酒屋，大敷網の事業者，鰹船の船主，鰹節製造所の事業主であり，Ｍ４家は乾鰯の売買，ノシ株による鮮魚売買で事業をのばし，武Ａは明治２５年から２７年までのＲ２村の初代村長，政治的リーダーであった。
・ 大正３年７月２４日の台風と竜巻で甚大な被害が出た。そこで，古百姓は自らの財産を守るために古百姓組の所有する土地の先の海岸を埋め立てることにした。これが，埋立事業の発端である。
第５当裁判所の判断
１ 請求原因について
（主位的）
・ 同１のうち，Ａ部落として地域的に呼称される集落が江戸時代に成立し，その範囲が別紙ａ町Ａ地区地籍図集成図記載のとおりであること，同・，アのうち，Ａ部落は，部落内に世帯を持つ世帯主によって構成されており，その世帯が部落を出るときは，それと同時に部落構成員たる資格を失い，他方，他部落から移り住もうと，分家によろうと，部落内に世帯を持てば，その世帯主は当然に部落構成員たる資格を取得することとなっていること，同・ないし同・の事実は当事者間に争いがない。
・ 被告らは部落が権利能力なき社団として成立したことを争っているから，まず，部落が権利能力なき社団として認められるか，認められるとすればそれが成立したのはいつかをまず判断する必要がある。
上記争いのない事実，甲第７０号証の１，第７６号証の１，乙第４３号証によると，明治３３年ころには部落において総会が開催され，大正５年ころまでの間に，浜と網代への蒔を置くことの禁止，大波止を修理するため１戸５人宛て出役すること，不出役については３０銭徴収，出役は１８歳以上の男子，やむを得ないときは女子でも可能であるとの決議，酒小売期限，各種出金，税金の件，区長，組長の改選の決議，総会不来者の不来料，頼母子講の禁止，寺の費用，区長の給与等，総会の時間の決議，部落共有屋敷貸付，初節句の定めの決議がされている事実が認められ，また，大正１３年１月１日，地方改良と地方の因襲をなくして公衆民の福利を増進するという目的のために戸主会が発足し，その会則が施行され，同会則には，部落に居住する２０歳以上の男女で独立の生計を営んでいる者（寄留者も含む）を戸主会の構成員とし，部落共有財産を共用する権利と部落費を支払義務を定め，戸主会長等の役員を選出し，戸主会長が同会の事務を行い（なお，明文の規定はないが，戸主会を代表する権限も有していたと推測される。），総会を開催して必要と認められる事項を決議するとされている。以後，部落の運営は現在までおおむね同会則の定めるところ即した形で行われている。
ところで，権利能力なき社団というためには，団体としての組織を備え，多数決の原則が行われ，構成員の変更にかかわらず団体が存続し，その組織において，代表の方法，総会の運営，財産の管理等団体としての主要な点が確定していることが必要であると解されるところ，前記認定の事実によれば，明治３３年ころには部落としての実体が存在し，それが，権利能力なき社団として成立したのは戸主会が成立し，上記の要件を備えるようになった大正１３年１月１日であると認めるのが相当である。
したがって，原告が部落の土地であると主張する本件土地について，大正１３年１月１日以降，部落がそれを取得したと首肯しうるに足りる所有権取得原因事実が認められるか否かを以下に判断することとなる。
２ 同２について
・ ｂ１番（旧ｂ２番）の土地について
甲第１号証によると，ｂ１番（旧ｂ２番）の土地の表題部の所有者欄にＩ１外４３名と記載されており，甲第６２号証の５によると，その土地の地券と登記簿の記載はほぼ一致しており，同地券が作成されたのは明治１３年１１月２日であるから，明治１３年ころにはＩ１外４３名がその土地を共有していたものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
原告は，甲第５６号証によると，ｂ１番（旧ｂ２番）の土地４０坪を，Ａ部落総代Ｍ１及びＪ１が，Ｂ１に代金２１円２０銭で売却している事実が認められるから，上記土地は部落所有地であると主張するが，その売買は同号証によると明治３０年２月８日に行われており，権利能力なき社団として部落が成立する以前であるから，上記事実はＩ１外４３名がその土地を共有していたという推定を覆すに足りるものではない。
・ ｃ１番（旧ｃ２番）の土地について
甲第２号証によると，ｃ１番（旧ｃ２番）の土地の表題部の所有者欄にはＸ外４３名と記載されており，甲第６２号証の８によると，その土地の地券と登記簿の記載とほぼ一致しており，同地券が作成されたのが明治１３年１１月２日であるから，明治１３年ころにはＸ外４３名がその土地を共有していたものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
原告は，甲第５３号証によると，部落がｃ１番（旧ｃ２番）の土地の固定資産税を納入していたから上記土地は部落の土地であると主張するが，固定資産税が納入されていたのは大正１２年であり，権利能力なき社団として部落が成立する以前であるから，このことは，Ｘ外４３名がその土地を共有していたという推定を覆すに足りるものではない。
・ ｄ１番（旧ｄ２番）の土地について
甲第３号証によると，ｄ１番（旧ｄ２番）土地の表題部の所有者欄にはＭ６外４３名と記載されており，甲第６２号証の１４によると，その土地の地券と登記簿の記載はほぼ一致しており，同地券が作成されたのが明治１６年８月４日であるから，明治１６年ころには，Ｍ５外４３名がその土地を共有していたものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
・ ｅ１番（旧ｅ２番）の土地について
甲第５号証によると，ｅ１番（旧ｅ２番）の土地の表題部の所有者欄にはＩ１外４３名と記載されており，甲第６２号証の４によると，その土地の地券と登記簿の記載はほぼ一致しており，同地券が作成されたのが明治１３年１１月２日であるから，明治１３年ころにはＩ１外４３名がその土地を共有していたものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
原告は，甲第５４号証によると，部落がｅ１番（旧ｅ２番）の土地の固定資産税を納入していたから上記土地は部落の土地であると主張するが，固定資産税が納入されていたのは大正１２年であり，権利能力なき社団として部落が成立する以前であるから，このことは，Ｉ１外４３名がその土地を共有していたという推定を覆すに足りるものではない。
・ ｆ１番（旧ｆ２番）の土地について
甲第８号証によると，ｆ１番（旧ｆ２番）の土地の表題部の所有者欄にはＩ１外４４名と記載されており，甲第６２号証の１０によると，その土地の地券と登記簿の記載と一致しており，同地券が作成されたのが明治１３年１１月２日であるから，明治１３年ころにはＩ１外４３名（上記４４名は誤記と認められる。）がその土地を共有していたものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
・ ｇ１番の土地について
甲第９号証によると，ｇ１番の土地の表題部の所有者欄にはＺ外４３名と記載されており，甲第６２号証及び乙第１９号証によると，本件土地周辺の土地の地券が作成されたのは明治１１年から１６年にかけてであることからして，上記土地もそのころにはＺ外４３名が共有していたものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
・ ｇ２番（旧ｇ３番ｇ４）の土地について
甲第１１号証によると，ｇ２番（旧ｇ３番ｇ４）の土地の表題部の所有者欄にはＪ２外４３名と記載されており，甲第６２号証及び乙第１９号証によると，本件土地周辺の土地の地券が作成されたのは明治１１年から１６年にかけてであることからして，上記土地もこのころにはＪ２外４３名が共有していたものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
・ ｈ１番（旧ｇ３番）の土地について
甲第１２号証によると，ｈ１番（旧ｇ３番）の土地の表題部の所有者欄にはＪ２外４３名と記載されており，甲第６２号証の１２によると，その土地の地券と登記簿の記載はほぼ一致しており，同地券が作成されたのが明治１５年１月２６日であるから，明治１５年ころには，Ｊ２外４３名がその土地を共有していたものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
原告は，甲第５４号証によると，部落がｈ１番（旧ｇ３番）の土地の固定資産税を納入していたから上記土地は部落の土地であると主張するが，固定資産税が納入されていたのは大正１２年であり，権利能力なき社団として部落が成立する以前であるから，このことは，Ｊ２外４３名がその土地を共有していたという推定を覆すに足りるものではない。
・ ｉ１番（旧ｉ２番）の土地について
甲第１３号証によると，ｉ１番（旧ｉ２番）の土地の表題部の所有者欄にはＷ１外４３名と記載されており，甲第６２号証の２によると，その土地の地券と登記簿の記載はほぼ一致し，同地券が作成されたのが明治１５年１月２６日であるから，明治１５年ころには，Ｗ１外４３名がその土地を共有していたものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
原告は，甲第５２号証によると，部落がｉ１番（旧ｉ２番）の土地の固定資産税を納入していたから上記土地は部落の土地であると主張するが，固定資産税が納入されていたのは大正１２年であり，権利能力なき社団として部落が成立する以前であるから，このことは，Ｗ１外４３名がその土地を共有していたという推定を覆すに足りるものではない。
・ ｊ１番（旧ｊ２番）の土地について
甲第１４号証によると，ｊ１番（旧ｊ２番）の土地の表題部の所有者欄にはＷ２外４３名と記載されており，甲第６２号証の３によると，その土地の地券と登記簿の記載はほぼ一致し，同地券が作成されたのが明治１５年１月２６日であるから，明治１５年ころには，Ｗ２外４３名が本件土地を共有していたものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
原告は，甲第５２号証によると，部落がｊ１番（旧ｊ２番）の土地の固定資産税を納入していたから上記土地は部落の土地であると主張するが，固定資産税が納入されていたのは大正１２年であり，権利能力なき社団として部落が成立する以前であるから，このことをもって，Ｗ２外４３名がその土地を共有していたという推定を覆すに足りるものではない。
・ ｋ１番（旧ｅ２番ｋ２），ｍ１番ｍ２（旧ｅ２番ｍ３）及びｎ１番（旧ｅ２番ｎ２）の土地について
ア ｋ１番（旧ｅ２番ｋ２）の土地について
乙第２０号証の４によると，大正４年６月４日，Ｉ３外５名が，行政官庁に対し，Ｒ２村４番耕地ｅ３番地，ｅ２番地先の海面１反２畝１８分を物干場にする目的で埋立の申請をし，大正６年１１月２７日，雑種地１反２畝１８歩の認定がされた事実が認められる。甲第４号証及び乙第２８号証によると，大正６年１２月海面埋立地所有権認定，大正７年６月１６日地価設定がされ，大正１４年１０月１日Ｉ３外５名が上記土地の所有権保存登記をしたことが認められる。
以上の事実からすれば，ｋ１番（旧ｅ２番ｋ２）の土地は大正６年にＩ３外５名が埋め立てし，その所有権を取得したものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
イ ｍ１番ｍ２（旧ｅ２番ｍ３）の土地について
乙第２０号証の５によると，大正１０年１月２５日，Ｉ４が，行政官庁に対し，Ｒ２村４番耕地字甲平ｅ２番地丁先の海面１０７１坪の埋立を申請し，甲第６号証によると，大正１４年１０月１日，Ｉ４が上記土地の所有権保存登記をしていることが認められる。
上記認定の事実によれば，埋立が完了したｋ１番（旧ｅ２番ｋ２）の土地の前の海面をＩ４が埋立の申請をし，埋立地について，その所有権を取得したものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
ウ ｎ１番（旧ｅ２番ｎ２）土地について
乙第１号証によると，ｎ１番（旧ｅ２番ｎ２）の土地は明治初期にすでにその一部が波止場として存在していることが認められ，前記認定の事実によれば，その後，ｋ１番（旧ｅ２番ｋ２）の土地及びｍ１番ｍ２（旧ｅ２番ｍ３）の土地が埋立によって生じるに至り，上記土地と一体になり，ｎ１番（旧ｅ２番ｎ２）の土地はさらに沖の方へ張り出すような形となりその面積も増加したものと考えられる。甲第７号証によると，昭和１４年５月３１日に大蔵省が保存登記し，同日，大蔵省からＭ，Ｊ３，Ｉ７が売買により取得している。
以上の事実からすると，上記土地は前記ア及びイ記載の埋立によって生じた土地と一体となり，Ｉ３外５名あるいはＩ４の所有となったものと事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
エ 原告は，上記の埋立の主体は部落であり，埋立地も部落がその所有権を取得したと主張し，その根拠として，部落が構成員より埋立の費用を徴収したり，部落が埋立の費用を銀行より借り入れ，これを返済していたことを指摘するが，ｋ１番（旧ｅ２番ｋ２）の土地が埋立により所有の対象となったのは，大正６年であり，部落が権利能力なき社団としての成立する以前であるから，その当時，部落がその土地の所有権を取得したとはいえない。また，前記証拠によると，部落の埋立のための支出が開始されたのは大正９年ころであり，前記の埋立時期とは齟齬すること，銀行からの借入や返済が上記の埋立にどのように関係していたのかは明確でなく，逆にｍ１番ｍ２（旧ｅ２番ｍ３）の土地の名義人であるＩ４は愛媛県農工銀行から金員を借り受け，同人所有の土地に抵当権を設定している事実もあり，また，前記３筆の土地が部落の所有なら，保存登記がされたときの名義もまた同一となるのが自然であると考えられるが，登記名義は異なっているうえ，ｍ１番ｍ２（旧ｅ２番ｍ３）の土地は単独名義になっており，これらすべてが部落の土地であったとするのは合理的でない。
また，甲第３５号証及び乙第３１号証によれば，Ａ部落には明治初期には古百姓と呼ばれる本家筋の人々がおり，漁の専用権があり，乾鰯の売買権及びノシ権（鮮魚取り扱い）酒屋株等漁業権を有し，経済的に裕福であり，大きな権力を持っていたことが認められ，およそ部落でなければ埋立事業をよくなし得なかったとは考えられず，この点からしても，埋立の主体が部落であったとはいえない。
・ ｏ１番（旧ｏ２番）の土地について
甲第１０号証によると，明治３３年１０月１８日，Ｃが上記土地の保存登記をし，同月１９日，同人は上記土地の持分１８分の１７をＩ２外１６名に売却して所有権移転登記をし，その際，５年間の不分割の合意をしている。以上の事実からすれば，Ｃから上記土地の所有権を取得したのはＩ２外１６名であると事実上推定される。その後，権利能力なき社団としての部落がその土地の所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
原告は，甲第５５号証によると，明治２９年９月，Ｃ２がその土地を部落土地管理人であるＴに売却したのであるから，部落の土地であると主張するが，部落が法的な主体として成立したのは大正１３年であり，その事実はそれ以前のことであること，また，部落が買い受けたのではなく，部落管理人が買主であること，この事実は甲１０号証記載の事実に反することから，これは上記土地がＣ外の所有であるとの推定を覆すに足りるものではない。
・ ｐ１番ｐ２（旧ｐ３番），ｑ１番（旧ｑ２番）及びｒ１番（旧ｒ２番）の土地について
ア ｐ１番ｐ２（旧ｐ３番）の土地について
甲第１５号証によると，明治２０年９月１７日，Ａ部落が売買によってその土地を取得し，大正５年９月９日，部落がＡ若宮神社へその土地を寄付し，その旨の所有権移転登記がされていることが認められ，その土地はＡ若宮神社所有地と事実上推定される。
イ ｑ１番（旧ｑ２番）の土地ついて
甲第１６号証によると，昭和２５年１０月５日，大蔵省が保存登記し，同日，大蔵省からＡ若宮神社に譲渡による所有権移転登記がされていることが認められ，その土地はＡ若宮神社所有地と事実上推定される。
ウ ｑ２番（旧ｒ２番）の土地について
甲第１７号証によると，明治４３年１２月２９日，愛媛県が保存登記をし，同日，愛媛県が神社合併地跡譲與により若宮神社へ所有権移転登記がされていることが認められ，その土地は若宮神社所有地と事実上推定される。
そして，以後，上記各土地を権利能力なき社団としての部落がその所有権を取得したと認めるに足りる証拠はない。
エ 原告は，Ａ若宮神社は部落が建立したものであり，上記３筆の土地は部落の所有にかかるものであると主張するが，前記戸主会会則６条は，部落には神社が１宮（若宮神社のことと認められる。）あるが，戸主会会員はその尊厳を失わせないために維持の方法を取るべきものとし，この神社が下Ａの合社であることも規定しているから，Ａ若宮神社はかえって部落の所有でないとも考えられ，結局，上記３筆の土地が部落の土地であると認めるに足りる証拠はない。
・ 以上，本件土地は部落の所有であるとは認められないが，この点に関し，原告は，部落は以前から個人に土地を貸し，その賃料を部落に特別会計を設けこれを管理してきており，また，本件土地の固定資産税についても，部落が支払っているとし，これらの事実からすれば，本件土地は部落の所有であると認められると主張する。
甲第７１号証の１によれば，昭和１９年ころから浜税と呼ばれる土地の使用料を管理する特別会計は存在し，Ｍ７の証言によれば，昭和２３年にはその取り扱いを巡って論争があったことが認められ，甲第５２ないし５４号証によると大正１２年に部落が固定資産税を支払ったことが認められ，以後も甲第４６号証及びＶの証言によれば，部落が固定資産税を支払ったことが認められる。
確かに，土地の所有者は自らそれを他人に賃貸し，その賃料を収受することができるが，他方，土地の所有者は，他人にその管理を委ね，土地を賃貸させ，その賃料の徴収を委託することもできるのであるから，部落が土地を賃貸し，その賃料を徴収しているということをもって直ちに，その土地が部落所有の土地であるとはいえず，また，固定資産税についても，徴収した賃料等を管理する特別会計から支出されていると考えられるので，このことをもって直ちに，その土地が部落所有の土地であるとはいえず，上記各事実は，本件土地が部落の所有でないとの認定を左右するものでない。
３ 同３について
甲第７７号証の１によると，昭和５６年から５９年にかけてｊ１番（旧ｊ２番）の土地の一部を部落総会の決議によって道路用地として売却し，同じく平成４年にもｇ２番（旧ｇ３番ｇ４）及びｈ１番（旧ｇ３番）の土地の一部をバイパス拡張用地として売却していることが認められる。原告は以上の事実が本件土地が部落所有であることの１つの根拠であるとするが，上記土地は前記認定のとおり共有者が４４名の土地であり，しかもそれらの者については相続が開始していることが明白であり，共有者は多数にのぼるものと考えられる。そして，道路建設にあたり共有者をすべて見つけだし，その承諾を得たうえでこれを行うことは極めて困難な作業であることは容易に推測できるものであり，結局は，次善の策としてこの土地を管理している部落の総会において買収の承諾の決議をすることで道路建設を進めざるをえないのであり，これらの事実から部落に上記土地の処分権が認められ本件土地が部落所有でないとの認定を左右するものではない。
よって，本件土地は部落の所有とは認められず，主位的請求１は理由がない。
４ 同４について
本件土地は部落の所有でないから，原告が被告らに対し，別紙賃貸借目録・ないし・記載の各賃借人らに対し，同目録記載の賃料の支払請求をしないことを求める権利はない。同・記載の部落が所有しているとされる車庫について，確かに部落が賃料を徴収しているが，その車庫が部落の所有であることを認めるに足りる的確な証拠はないから，同じく同・記載の各賃借人らに対し，同目録記載の賃料の支払請求をしないことを求める権利はない。よって，主位的請求２は理由がない。
５ 同５について
甲第７８号証，乙第８，第４６号証の３，４，第４７，第４８，第４９，第５１号証の２，第５２号証の２，Ｖ，Ｍ８の証言及び被告Ｕの本人尋問の結果によると以下の事実が認められる。
平成９年２月８日，部落の臨時総会において，特別会計に組み入れられている土地の使用料等について，それがその土地の名義人の相続関係者のものか，部落のものかが問題となり，これを明確にする方法として，特別会計に組み入れられている金を名義人の相続関係者に渡したうえで部落と名義人の相続関係者との間で訴訟をするか，その金は部落が管理し，部落と名義人の関係者とで同じく訴訟をするか，その他の方法をとるかについて決議したところ，第１の方法を取るべきとするのが１票，第２の方法を取るべきとするのが３７票，話し合いをすべきであるとするのが３９票，無効１２票となり，この問題については話し合いを継続することとなった。しかし，その後，部落と名義人の相続関係者間における話し合いはうまくいかず，同年２月１４日，役員会が開かれ，この問題は訴訟によって解決するほかないとして，第１の方法か，第２の方法かどちらかを選択するかを部落員らの書面決議によって決することとした。ところが，同月２１日，役員会が開かれ，書面決議に異議が出ていることから，決議は凍結して，同年３月１日に臨時総会を開催することとした。同日の臨時総会において，特別会計の扱いについては，名義人の相続関係者によって協議決定することとした。同月６日に名義人の相続関係者の代表者が集まり，特別会計として管理されている金は名義人の相続関係者のものである。名義人代表者を１名部落の役員にして，特別会計からの支出について協議する。特別会計の金は従来通り支出してよい。名義人の相続関係者の代表者として被告Ｕを選任すると決議した。同月１１日，臨時総会が開かれ，特別会計として管理されている定期預金１６００万円のうち，１２００万円（伊予銀行７００万円，農協３００万円，郵便局２００万円）については，名義人の相続関係者に引き渡す。名義変更について異議が出て，変えよという場合はいつでも変えると決議した。同月１２日，原告代表者のＶ，被告Ｉ８，被告Ｕ，Ｍ８らが関係する金融機関を回り，定期預金の名義変更手続をした。同年８月１６日の通常総会の資料として，定期預金の名義の変更の経緯，部落所有地と名義人の相続関係者土地の賃料徴収方法の変更についての説明が記載された文書が作成され，同年９月２６日Ｅ外７７名が被告らに対し，１２００万円を支払うこと等を求めた訴訟（当庁平成９年・第７１号）が提起され，同１０年８月１６日開催の部落総会で部落に対し，１２００万円の返還を求める決議がされた。
以上の事実によれば，当庁平成９年・第７１号が提起された後の平成１０年８月１６日までの間に部落総会で名義人の相続関係者から１２００万円の返還を求める決議がされたことを認めるに足りる証拠はなく，また，前記のとおり，そもそも特別会計で保管している金員の帰属主体がだれであるかは訴訟によって明確にし，その方法として預金の名義をそのままにして訴訟を提起するか，名義人の相続関係者の名義にして訴訟を提起するかを部落総会において討議されてきたのであり，その名義を被告Ｕに変更し，引渡すことについては，部落の最高の意思決定機関である部落総会において適法に決議されているから，部落は被告らに対して，１２００万円の返還を求めることはできない。
仮に，上記のようにいえなくとも，本件不動産は部落の所有ではないから，その土地からの収入である１２００万円を部落が被告らに対し，返還を求める権利を有しない。
よって，主位的請求３も理由がない。
（予備的）
前記のとおり，本件不動産は部落の所有でないので，部落がその処分権を有しないことは明らかであり，管理権については，部落は遅くとも昭和１９年ころすでに土地の管理をしていたと認められるが，それが，共有者らから委託に基づいてなされたと認めるに足りる証拠はなく，事実上その管理を継続してきているに過ぎず，部落において，法的な意味での管理権が生じているとは認められないから，その意味での管理権の確認を求める予備的請求は理由がない。
（裁判官 今中秀雄）