横浜地方裁判所 平成１２年（わ）１８６８号 判決 2002年6月03日
主文
被告人を懲役２０年に処する。
未決勾留日数中４００日をその刑に算入する。
訴訟費用中、別紙記載の分については被告人の負担とする。
理由
（犯罪事実）
被告人は、大和市ａ○丁目○番○号ｂビル○号室において、無認可保育施設Ｂを経営していたものであるが、
第１ 平成１１年６月６日午前９時ころから同日午後７時ころまでの間に、同施設内において、通園児童であったＣ（当時１歳）に対し、その右上腕部に対し、後方から前方へ向かう強い外力を加えるなどの暴行を加え、よって、同児に全治までに約５０日間を要する右上腕顆上骨折の傷害を負わせ、
第２ 同月２８日午後５時ころから同月２９日午前零時ころまでの間に、同施設内において、通園児童であったＤ（当時１歳）に対し、その右前腕部に対し、後方から前方へ向かう強い外力を加えるなどの暴行を加え、よって、同児に加療約５０日間を要する右前腕両骨骨折の傷害を負わせ、
第３ 同年８月２３日午後５時ころから同月２４日午前零時ころまでの間に、同施設内において、前記Ｄに対し、その右上腕部に対し、横方向又は上下双方向から強い外力を加えるなどの暴行を加え、よって、同児に加療約５０日間を要する右上腕骨骨折の傷害を負わせ、
第４ 同月２９日午前７時３０分ころから同日午後６時３０分ころまでの間に、同施設内において、通園児童であったＥ（当時零歳８か月）に対し、その左大腿部を踏み付けるなどの暴行を加え、よって、同児に全治までに約６か月間を要する左大腿骨骨折の傷害を負わせ、
第５ 同年９月１１日午前８時２５分ころから同日午後６時ころまでの間、同施設内またはその周辺地において、通園児童であったＦ（当時２歳）に対し、その右腕を捻るなどの暴行を加え、よって、同児に全治までに約５か月間を要する右上腕骨骨折の傷害を負わせ、
第６ 同１２年２月４日午前９時ころから同日午後４時ころまでの間、同施設内において、通園児童であったＧ（当時１歳）の頭部を平面様の鈍体に数回打ち付けるなどの暴行を加え、よって、同児に頭部打撲の傷害を負わせ、同日午後６時４５分ころ、同市ｃ○丁目○番○号Ｈ病院において、同児を上記傷害に基づくびまん性脳損傷により死亡させ、
第７ 同月１８日午前７時３５分ころ、同施設内において、通園児童であったＩ（当時２歳）に対し、その後頭部を床面に打ち付けるなどの暴行を加え、よって、同児に頭蓋骨骨折を伴う頭部打撲傷等の傷害を負わせ、同日午後７時５２分ころ、相模原市ｄ○丁目○番○号Ｊ病院において、同児を上記傷害に基づく頭蓋内損傷により死亡させた。
（証拠）
<省略>
（事実認定の補足説明）
１ 犯行に至る経緯等
被告人がＢを開園するに至る経緯、各事件前後の状況等について、関係各証拠によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）被告人は、平成３年４月、相模原市内の建設会社に就職し、稼働し始めたが、その後、同僚の男性と交際するようになり、同人の子供を妊娠した。しかし、同人には妻子があったため、周囲から子供を出産することに反対されたが、被告人は出産することを決め、同９年５月、長男を出産をした。
その後、被告人は、交際相手であった上記男性との関係が悪化したことなどから、上記建設会社を退社し、実家で長男を育てていたが、長男を保育施設に預けてアルバイトに行った際、その対応に不満を持つとともに、「自分で保育施設を開設すれば、子供と一緒にいながら収入を得ることができる」と考えるようになった。そして、被告人は、独力で保育施設を開設する準備を進め、同１１年２月、無認可保育施設Ｂを開設した。
しかし、Ｂの経営状況は苦しく、また、保育士が思うように確保できないことなどから、被告人は疲労を募らせていき、次第に園児に対して暴力を振るうようになっていった。
（２）ところで、同年５月ころ、神奈川県児童福祉課は、Ｂを無認可の保育施設として認知したが、同年７月中旬ころ、Ｂで園児に対し虐待が行われているらしい旨の報告を受けた。県はこれを受けて虐待の実態等について調査を行うため、同月１９日にＢに対し立ち入り調査を行った。その結果、Ｂが無認可保育施設としての基準を満たしていないことが判明したことから、複数の保育士を確保できるような勤務態勢をとることといった事項につき行政指導を行ったが、園児に対する虐待の事実については確認することができなかった。
その後、同年１０月中旬ころ、本件被害者の１人であるＦの母親は、ＢにＦを預けていた間にＦが骨折をしたことにつき児童相談所に相談を行った。これを受けて県は同月２６日、２度目の立ち入り調査を行い、Ｆの件については十分話し合って解決するように指導するとともに、短期間の間に多くの問題が起きていることなどからＢを休園するよう指導した。これに対して被告人は翌２７日、当面休園するとの連絡を県にしてきたが、同年１２月３日にはＢの継続の意向を県に伝え、以後も経営を継続した。
（３）被告人は、その後Ｂの経営を行っていた間も、園児に対する暴行をしばしば行っており、翌１２年２月２９日には３回目の立ち入り調査が行われたが、状況は改善されず、県は、同年６月９日には、園児が死亡した事実を把握したことから、４回目の立ち入り調査を行い、被告人にＢの休園を促したものの、被告人はこれに従わずＢの経営を継続し、その後、同月２７日、被告人はＩに対する傷害致死被疑事件で通常逮捕された。
２ 各事件前後の経過等
次に、各事件前後の事実経過として、関係各証拠によれば、それぞれ以下の事実を認めることができる。
（１）判示第１の事実（Ｃに対する傷害事件）について
被害者であるＣは、同１１年６月３日から、Ｂに定期的に預けられることとなり、同月６日も、午前９時ころ、母親によってＢに預けられた。その際、Ｃが手を骨折しているような様子はなかった。
同日午後７時ころ、Ｃの母親はＢにＣを迎えに行き、Ｃを連れて帰ったが、自宅に戻り風呂に入れたところ、Ｃは大声で泣いた。Ｃの母親は、その泣き方が異常であったため、Ｃの体の様子を確認をしたものの傷などはなかったが、同日、Ｃは、寝かそうとしてもぐずってなかなか寝なかった。
翌７日も、ＣはＢに預けられ、家に帰ってから風呂に入れられたが、前日と同様に大声で泣き、寝るときもぐずって寝ようとしなかった。そこで、母親が再び調べてみると、右肘から上の部分がわずかに腫れており、母親がＣの右腕に触るとＣは痛みを訴えた。
そこで、母親は翌８日、Ｃを病院へ連れて行ったところ、脱臼と診断され、すぐに直ると言われたため、その後もＣをＢに預けていた。しかし、１週間ほどしてもＣの右腕はよくならず、日増しに腫れてくる様子であったため、Ｃの母親は同月１４日にＣを別の病院に連れて行って診察を受けさせたところ、Ｃの右腕が骨折していることが判明した。
なお、同月６日午前９時ころから午後７時ころまでの間、Ｂで保育を担当していたのは被告人だけであった。
（２）判示第２、第３の事実（Ｄに対する各傷害事件）について
ア 被害者であるＤは、同年５月２０日ころから、定期的にＢに預けられるようになり、同月２８日も、午後５時ころ、母親によりＢに預けられた。なお、同日Ｂに預ける前に入浴をさせた際、母親はＤの体に異常を認めなかった。
翌２９日午前零時ころ、Ｄの母親がＢにＤを迎えに行ったところ、Ｄは眠っており、母親はＤを寝かせたまま家に帰った。
同日朝、目を覚ましたＤは機嫌が悪く、泣いたりしており、また、いつもと異なって、ほ乳瓶をしっかり持つことができないなど、右手が上手く使えない様子であった。その後もＤは右手を使おうとしなかったため、母親はおかしいと思い、Ｄの手を見てみると、右手首付近に痣のようなものがあって全体的に腫れており、肩や腕のあたりにも、紫色の発疹のようなものがあることに気が付いた。そこで、母親はＤを近くの病院へ連れて行って検査を受けさせたところ、医師からＫ病院を紹介された。
翌３０日、母親はＤをＫ病院へ連れて行き受診させたところ、Ｄの右手首が骨折していたことが判明した。
なお、同月２８日午後５時ころから翌２９日午前零時ころまでの間、Ｂで保育を担当していたのは被告人だけであった。
イ その後、Ｄは治療を受け、同年８月中旬には上記骨折は完治し、Ｂへも継続して預けられていたところ、同月２３日、Ｄは、午後５時ころからＢに預けられた。なお、同日の昼食時に、Ｄはほ乳瓶を持つことができ、家を出る前に入浴させたときも、Ｄの母はＤの体に異常を感じなかった。
翌２４日午前零時ころ、母親はＤをＢに迎えにいくと、Ｄは眠っていたため、母はＤを起こさないように家に連れて帰った。
同日朝、母親が眠っているＤの様子を見た際、右腕の肘から上の部分がわずかに腫れているように見えたため、Ｄを起こして右腕をよく見てみたところ、上記骨折をした時と同じ痣のようなものが、右腕の肘と肩の中間あたりにあるのを確認した。目を覚ましたＤは泣きぐずり不機嫌だったため、母親はＤがまた骨折しているのではないかと思い、整形外科に連れて行き受診させたところ、Ｄの右上腕骨が骨折していることが判明した。
なお、同月２３日午後５時ころから翌２４日午前零時ころまでの間、Ｂで保育を担当していたのは被告人だけであった。
（３）判示第４の事実（Ｅに対する傷害事件）について
被害者であるＥは、同年５月から、両親の仕事等の都合上やむを得ないときにＢに預けられるようになり、同年８月２９日は午前７時３０分ころＢに預けられた。なお、同日朝、母親がＥのおむつを替えたとき、Ｅはこれを嫌がる様子は全くなく、足を触っても、泣いたりすることはなかった。
同日午後６時３０分ころ、母親はＢにＥを迎えに行き、連れて帰るため寝ていたＥを抱こうとしたが、そのとたん、Ｅは泣き出し、帰り道も体が動いたりすると急に泣き声をあげた。
自宅に戻ってから、母親はＥのおむつを替えたが、そのときにもＥは嫌がって泣いており、その後もはいはいをしたり、寝返りを打ったりせず、元気のない様子であった。そこで、母はＥを病院へ連れて行くことを考えたが、翌３０日は仕事の都合がつかなかったため、翌々日病院に連れて行くことにした。
同月３１日朝、母親は、病院に連れて行く前にＥを入浴させようと思い服を脱がせると、Ｅの左足の膝から上の部分が赤くなり、大きく腫れていることを確認した。母親はＥを整形外科に連れて行き受診させたところ、Ｅの左大腿骨が骨折していることが判明した。
なお、同月２９日午前７時３０分ころから午後６時３０分ころまでの間、Ｂで保育を担当していたのは被告人だけであった。
（４）判示第５の事実（Ｆに対する傷害事件）について
被害者であるＦは、同年９月８日からＢに定期的に預けられるようになり、同月１１日は、午前８時２５分ころ、母親によりＢに預けられた。同日朝、Ｆはマグカップで牛乳を飲み、ゴミ捨て場の扉を両手で開けるなど、右手をかばったり痛がったりしていた様子はなく、Ｂへ向かう道中でも機嫌の良い様子であった。
同日午後６時ころ、被告人からＦの母親に電話があり、Ｆが熱を出しているので早く迎えにくるよう連絡を受けた。そこで、同日午後７時ころ、母親はＢへＦを迎えに行くと、眠っていたＦは目を覚まし、帰りたがるそぶりを見せた。しかし、靴を履こうとしたところで、Ｆは痛いと言って泣き出し、その際、母親はＦの右腕が赤紫色になり、熱を持って太く腫れていることに気が付いた。
そこで、母親はＦを直ちに病院に連れて行き診察を受けさせたところ、Ｆの右上腕骨が骨折していることが判明した。
なお、同月１１日午前８時２５分ころから午後７時ころまでの間、Ｂで保育を担当していたのは被告人だけであった。
（５）判示第６の事実（Ｇに対する傷害致死事件）について
被害者であるＧは、同年１２月１日からＢに定期的に預けられるようになり、同１２年２月４日は午前９時ころ、母親によりＢに預けられた。なお、同日朝、母親はＧの口臭を少し感じたものの、Ｇは普段と変わらない様子であり、Ｂへ向かう車内では、歌を歌ったりしており元気な様子であった。
同日午後４時ころ、被告人から母親に電話があり、Ｇが吐いたような下痢をし、熱が３５度であるなどと連絡を受けた。そこで、同日午後５時４０分ころ、母親がＧをＢへ迎えに行くと、Ｇは毛布を掛けて寝かされており、母親が声を掛けても反応せず、薄目を開けたまま全く身動きをしなかった。被告人は、検温をしたところＧの体温が３２度だったと母親に告げ、Ｇにジュースを飲ませてよいか尋ねた上、これを飲ませるような仕草をした。
その後、何度呼びかけてもＧが反応しないため、母親はＧを病院に連れて行くこととし、Ｇを抱き上げたところ、頭ががくんと後ろに倒れ、Ｇの体から力が抜けたようになった。母親は、Ｇを自動車に乗せてＢを出発したが、病院に向かう途中からはＧの呼吸音も聞こえなくなっていた。
病院に着いた際、Ｇは既に心肺停止状態であり、その後、救命措置が講じられたが効を奏せず、同日午後６時４５分、Ｇの死亡が確認された。
なお、同月４日午前９時ころから午後５時４０分ころまでの間、Ｂで保育を担当していたのは被告人だけであった。
（６）判示第７の事実（Ｉに対する傷害致死事件）について
被害者であるＩは、同年１月３日からＢに定期的に預けられるようになり、同年２月１８日は午前７時３０分ころ、母親によってＢに預けられたが、その際、Ｉの体調に変わったところはなかった。
母親がＢにＩを預けてから数分したところで、被告人から携帯電話に、Ｉが引きつけを起こしているのですぐ来て欲しいとの連絡を受けた。そこで、母親が慌ててＢに戻ると、Ｉは床の上に寝かされており、Ｉのもとに近づき、名前を呼びかけても、Ｉは答えることなく、目の焦点が定まらないという状態であった。被告人は、母親に「吐いたので寝かした。救急車は必要ない」旨言い、近くの小児科へ行ってみると言ってＢを一度は出て行ったが、医師がいなかったとしてすぐに戻ってきた。
母親は自ら１１９番通報し、Ｉは救急車で病院に搬送されたが、既に自発呼吸のない状態であり、治療を受けるも頭蓋骨骨折等の重傷を負っていたため快方に向かわず、午後７時５２分、死亡が確認された。
なお、同日Ｂで保育を担当していたのは被告人だけであった。
３ 当裁判所の判断
（１）判示第１の事実（Ｃに対する傷害事件）について
ア 前記認定のとおり、事件前後の経過として、平成１１年６月６日、ＣがＢに預けられる前、右腕を骨折しているような様子のなかったこと、同日Ｂから戻った後、Ｃはいつもと異なる大声で泣き、その後もＣが痛みを訴えるような状態が続き骨折が判明したという事実を認めることができる。
また、証人Ｌの供述によれば、Ｃの負った骨折は、右上腕顆上骨折であり、当時１歳であったＣが自転倒などの事故で本件骨折を負うことは考え難く、同日Ｂにいた他の園児によって生じる可能性もないものであることが認められるところ、同人の供述は専門的な知識、経験に基づいてなされているものであり、高い信用性を有するものといえる。
そして、上記事実等に加え、同日Ｂで保育を担当した保育者が被告人だけであること、前記経緯で見たように、Ｂにおいて、被告人が園児にしばしば暴行を加えていたことなどからすれば、被告人が、同日ＣがＢに預けられていた間に、Ｃの右上腕部に外力を加えて、本件骨折を負わせたことを認めることができ、本件骨折が生じるためには、強力な外力が加わることが必要で、事故的に生じるものではないというのであるから、被告人がＣの右上腕部に外力を加えた際、少なくとも暴行の故意を有していたことも認めることができる。
イ 被告人は、Ｃの本件骨折に具体的な心当たりはなく、Ｃがブランコから落ちたときに骨折した可能性はあると思うなどとして、暴行の事実を否定しているが、上記認定によれば、被告人による暴行によって本件骨折が生じたことは明らかというべきであり、Ｃがブランコから落ちたなどとする被告人の供述も、「時期は忘れてしまったが自分の頭の中にそのような映像がある」といった趣旨の不明瞭なもので、到底信用できず、上記認定を覆すものではない。
ウ なお、弁護人は、Ｃの母親が、同日Ｂから家に戻った際、Ｃの体に異常を認めておらず、その翌日もＢに登園させており、手の腫れに気付いたのはその後のことであったことなどから、Ｃが翌日である同月７日以降に受傷した可能性を否定できないと主張する。
しかし、前認定のとおり、同月６日、母親はＢからの帰宅後、Ｃを風呂に入れたところ、Ｃは大声で泣き、その泣き方が異常であったためＣの体を調べるまでしたというのであり、証人Ｌの供述によっても、受傷の翌日になって腫れが生じることも本件骨折の態様と矛盾しないというのであるから、Ｃが同月６日に帰宅後入浴した時点で、既に本件骨折が生じていたことを合理的に推認することができる。弁護人の主張は理由がない。
（２）判示第２、第３の事実（Ｄに対する各傷害事件）について
ア 前記認定のとおり、各事件前後の経過として、同年６月２８日の夕方、ＤがＢに預けられる前、Ｄの体に受傷しているような様子のなかったこと、翌２９日朝、Ｄの右手首に腫れや痣が認められ、その後医師の診察を受け本件骨折が判明したこと、また、同年８月２３日夕方、ＤがＢに預けられる前、Ｄの手に受傷したような様子のなかったこと、翌２４日朝、Ｄの腕が腫れている様子であり、医師の診察を受けさせたところ、本件骨折が発覚したことの各事実を認めることができる。
また、前記証人Ｌの供述によれば、本件各骨折は右前腕両骨骨折及び右上腕骨骨折であり、いずれも強力な外力が加わらなければ生じないもので、当時１歳であったＤに事故的に生じる可能性は極めて低いことが認められる。
さらに、各事件当夜、ＤがＢに預けられていた間、保育を担当した保育者は被告人だけであること、前記経緯で見たように、Ｂにおいて、被告人が園児にしばしば暴行を加えていたことなどからすれば、被告人が、Ｄの右前腕及び右上腕に外力を加え、本件各骨折を負わせたことを認めることができ、本件各骨折が生じるためには強力な外力を加える必要があることからすれば、その際、いずれも被告人が暴行の故意を有していたことを認めることができる。
イ 被告人は、Ｄの本件各骨折には具体的な心当たりがないとして、暴行の事実を否定しているが、上記認定によれば、被告人の暴行により各骨折が生じたことは明らかというべきであるし、Ｄが激しい痛みをともなうような骨折をしながら、その原因となった事象に全く気がつかないというのは不自然であり、到底信用できない。
（３）判示第４の事実（Ｅに対する傷害事件）について
被告人は、Ｅに本件骨折を負わせたこと自体は認めているものの、その際の暴行の態様について、うつぶせに寝ていたＥの足を引き上げ、Ｅのつま先が背中につくように上から覆い被さるようにしたのであって、Ｅの足を踏みつけてはいない旨の供述をしている。
しかし、その述べるような暴行の態様自体、体勢的に不自然である上、前記Ｌの供述にれば、本件骨折は、左大腿部に対し、外側から内側へ向かう強い外力が瞬間的に加わったことにより生じたもので、被告人が供述するような暴行態様で本件骨折が生じることは不自然であるというのであり、Ｅに暴行を加えた当時は、自分が２人いるような状況であったといった被告人の供述内容などからすれば、暴行態様に関する被告人の供述はこれを信用することはできない。むしろ、Ｅを診察治療した医師Ｍの供述などによれば、Ｅの左大腿部に皮下出血がなかったことから、本件骨折を生じさせる暴行としては、左大腿部を踏みつけるなどの態様が考えられるというのであるから、本件暴行態様としては、検察官の主張するとおり、踏みつけるなどの暴行を加えたものと認定することができる。
（４）判示第５の事実（Ｆに対する傷害事件）について
ア 前記認定のとおり、事件前後の経過として、同年９月１１日、ＦがＢに預けられる前、右腕を受傷していたような様子のなかったこと、同日夕方、母親がＦをＢに迎えに行った際、Ｆの右腕が太く腫れており、直ちに病院で診察を受け本件骨折が判明したことが認められる。
また、前記証人Ｌ、同様に高い信用性の認められる証人Ｎの供述によれば、本件骨折は右上腕骨のらせん骨折であり、大人である第三者により捻られなければ通常起こらないものであり、当時２歳であったＦに事故的に生じるものではないことが認められる。
さらに、同日、Ｂで保育を担当していた保母が被告人だけであったこと、前記経緯で見たように、Ｂにおいて、被告人が園児にしばしば暴行を加えていたことからすれば、被告人がＦの右上腕を捻るなどの暴行を加え、本件骨折を負わせた事実を認めることができる。
イ 被告人は、同日公園に行く際、自動車の後部座席に乗せたＦの手を引っ張ったことがあり、その時に本件骨折の生じた可能性がある旨供述し、暴行の事実を否定している。しかし、そうであれば、被告人が、Ｆの手を引っ張った際、Ｆが泣いておらず、その後も公園の吊り橋のようなもので遊んでいたと供述していることが本件骨折の状況からして不自然であるし、証人Ｌ、同Ｎの供述に照らしても、被告人の供述するような行為により、本件骨折が生じるとは考え難い。その上、上記態様に関する被告人の供述は、「頭の中にそのような絵がある」といった不明瞭・不自然なものであることからすれば、上記被告人の供述を信用することはできない。
（５）判示第６の事実（Ｇに対する傷害致死事件）について
ア 前記認定のとおり、事件前後の経過として、同１２年２月４日、ＧがＢに預けられる前、Ｇの体調に大きな異常はなく元気な様子であったこと、母親がＢにＧを迎えに行った際、すでにＧは母の呼びかけに答えられない状態であり、その後病院に運ばれたが、治療の甲斐なく死亡したことといった事実が認められる。
また、証人Ｏの供述及び同人作成の鑑定書によれば、Ｇの後頭部には広汎な皮下出血があり、かかる皮下出血の状況等から、Ｇの頭部が、平面用の鈍体に複数回打ち付けられたと考えられることが認められる。
さらに、上記皮下出血は、Ｇの死亡時より１ないし２日以内に生じたものであるといえること、同日、Ｂで保育を担当していた保育者は被告人だけであること、前記経緯のとおり、Ｂで被告人が園児にしばしば暴行を加えていたことからすれば、被告人が、同日ＧがＢに預けられていた間に、Ｇの頭部を平面様の鈍体に数回打ち付けるという暴行を加えたことを認めることができる。
被告人は、Ｇの頭部打撲については心当たりがないとして、暴行の事実を否定するが、Ｇの負傷状況と矛盾する上、他方で、「鑑定書が提出されるまでは、Ｇの死の原因については黙秘する」「その理由は、まず法医学の勉強をしてから話をしようと思ったためである」などと、不自然・不可解な供述をしていたことからして、到底その弁解を信用することはできない。
イ そして、証人Ｏの供述及び鑑定書によれば、被告人の上記暴行により、Ｇはびまん性脳損傷の傷害を負い、これにより死亡したことを認めることができる。
弁護人は、鑑定の経過や、Ｇの脳に生じていた出血は、それ自体では死因となるようなものではないことなどから、びまん性脳損傷を死因と判断したＯの鑑定の結論は合理性がなく信用できず、被告人の暴行とＧが死亡したこととの間に因果関係が存しない旨主張する。
しかし、本件鑑定の経過は、当初解剖及び組織検査を行うも、死因の特定ができなかったため鑑定を継続したところ、脳梁等の組織に出血を認め、これにより頭部打撲による脳損傷が死因であると判断し、その後も必要な検査等を行った上、びまん性脳損傷を死因とする最終的な判断を行い、鑑定書を作成したといったものであり、その経過が特段不自然というものではない。また、弁護人の指摘する、Ｏが当初、Ｇに対し救命措置を行ったＰ医師に対し、「脳は問題なく、死因ではない」と説明していたとする点も、Ｐの供述及び診療録の記載内容からすれば、Ｏの上記説明は、当初の肉眼所見による判断を述べたものであると認められるので、Ｏが当初そのように説明をしていたことも、鑑定結果の信用性に影響を及ぼすような事情とは言いがたい。
確かに、Ｇの脳梁等の組織に発生していた出血は、それ自体が死因となりうる様な重篤なものではないというのであり、Ｏの判断は、消去法的な判断であることは否定できない。しかし、Ｏは、他の臓器等についても十分検討した上、脳以外の臓器等には死因となるようなものは認められず、脳梁等に出血が生じていたことは、脳全体に致死的な力が加わった痕跡であり、Ｇの死因となりうるものは唯一この点だけであることから、専門的見地から自己の解釈を加え、びまん性脳損傷を死因と判断しているのであり、上記判断には、十分合理性を認めることができる。被告人の暴行とＧの死亡との間の因果関係が存することに合理的な疑いは生じないというべきである。
（６）判示第７の事実（Ｉに対する傷害致死事件）について
ア 被告人は、Ｉの肩を付き押して後頭部を床に打ち付けたことを自認しているところ、前記認定のとおり、同年２月１８日、Ｂに預けられる前、Ｉに変わった様子がなく、ＩがＢに預けられた直後に異常が発生したことが認められ、さらに、Ｉは頭蓋骨骨折をともなう頭部打撲という重傷を負い、死亡していること、同日、Ｂには被告人しかいなかったことといった事実からすれば、被告人による暴行の結果、Ｉが死亡したことは明らかというべきである。
イ 被告人は、捜査段階において、Ｉを座らせようとして肩を付き押したところ、Ｉが倒れ、床に後頭部を打ち付けた旨供述し、弁護人もこれに沿って、被告人は暴行の故意を有していなかった旨の主張をしているが、Ｉの負った傷害の程度からして、被告人がＩを付き押した際、強力な力を加えていることは明らかであり、その際に暴行の故意がなかったとは到底考えられない。
また、弁護人は、被告人が犯行後小児科を訪れており、かかる被告人の行動に照らせば、被告人が暴行の故意を有していたとは考えられない旨主張するが、仮に被告人が小児科を訪れていたとしても、それ故に暴行を加えた際の故意がなかったことを裏付けるとはいえず、弁護人の主張は理由がないというべきである。
４ なお、被告人は公判廷において、各事実について前記のような弁解をするとともに、本件審理の終盤になって捜査段階における供述の一部については、脅迫や侮辱をともなう不当な取調べが行われた結果であるなどというような供述をしている。しかし、証人Ｑの供述からすれば、そのような不当な取調べがあったとは認められず、捜査段階においてもほぼ公判廷におけるのと同じような弁解をしていたのであるし、そもそも被告人は、自身の記憶が本当の記憶なのか取調べの過程で作られた記憶なのか分からない旨の不合理な供述をしているのであって、上記供述についてもやはり信用できない。
５ 以上検討したように、いずれの事実についても、被告人による判示の暴行の結果、各被害者が傷害を負い、あるいは死亡したことを認めることができる。
（法令の適用）
<省略>
（量刑理由）
本件は、保育施設を経営していた被告人が、８か月余りの間に、預かり保育していた乳幼児６名に対し暴行を加え、うち４名に対しのべ５回にわたり骨折の傷害を負わせ、２名を死亡させたという事案である。
被告人は、保育施設を経営し、本来であれば、同施設で預かり保育していた乳幼児に対し愛情を持って接し、またその安全に対して十分な配慮をすべき法的義務を負う立場にありながら、被害児らに対して暴行を加えるという本件各犯行に及んでおり、強い道義的、社会的非難に値する。各犯行は、いずれも保育者が被告人１人の時に、抵抗できず、また、暴行を受けたことについて保護者に訴えることも十分にできない乳幼児に対して行われたものであり、極めて卑劣な犯行でもある。さらに、被告人は保育施設を経営していたおよそ１年の間、預かり保育していた子供達に対し、継続的に虐待を加えており、途中で自らの行為を省みて、虐待を止める機会はあったにもかかわらず、虐待を継続した結果、最終的に２名の幼い命を奪う結果に至っていて、この点からも犯情が悪質である。
被害児らに落ち度があるはずもなく、前途ある未来を突然奪われた傷害致死事件の被害児の無念さは計り知れない。傷害事件の被害児も、いわれなく暴行を受けたことによる肉体的な苦痛、幼心に受けた恐怖心は甚大であると思われ、虐待を受けたことによる精神的ショックの後遺症も懸念されるところである。被害児の遺族、保護者の受けた悲しみも誠に大きく、Ｂに我が子を預けたことによる煩悶から、家族生活にも支障を生じるようになった者もいるなど、犯行がもたらした結果は極めて深刻なものがある。
本件各犯行の動機や詳しい態様は、被告人により供述がなされていないため必ずしも明らかとなっておらず、犯行の遠因として、長男の育児や保育施設の経営により、被告人が犯行当時相当程度のストレスを有していたことなどが想像できるところであるが、いかなる事情があったとしても、対価を受けて預かり保育しておきながら、無防備の乳幼児に暴行を加えるといった本件各犯行を許容するような理由があったとは全く考えられず、各犯行に酌量の余地は皆無である。
被告人は、各犯行に関し、一部を除いては具体的な心当たりがないなどとして暴行の事実を否定している上、公判廷で「女性が被害者に暴行を加えている映像は頭の中にある」「捜査機関は真実を追究する意思が感じられない」といった人を食った意味不明ないし無責任な供述をするなど、真実を知りたいと願う被害児の保護者や遺族らの心情を逆なでする言動をとり続けており、真摯な反省の情は全く窺えず、保護者、遺族の処罰感情も甚だ厳しい。
以上からすれば、被告人の刑事責任は極めて重大である。
そうすると、これまで前科前歴のないこと、被告人を必要とする家族のあることなどといった被告人に有利な事情を十分考慮しても、本件各犯行の悪質さ、結果の重大さなどに鑑みれば、なお、処断刑の最高限度である求刑どおりの刑に処するのが相当である。
（検察官中村融、粟田知穂、片野真紀、国選弁護人西田勇人（主任）、池田哲也各出席）
（求刑－懲役２０年）
（裁判長裁判官 矢村宏 裁判官 柳澤直人 裁判官 石井芳明）
別紙<省略>