横浜地方裁判所 平成１５年（行ウ）６０号 判決 2004年7月28日
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求めた裁判
１ 原告
(1) 被告が平成１４年８月１３日付けで原告に対してした，原告の平成１４年４月から平成１５年６月までの国民年金保険料の免除申請を却下した処分を取り消す。
(2) 訴訟費用は被告の負担とする。
２ 被告
主文と同旨
第２事案の骨子
本件は，原告が，被告に対し，平成１４年４月から平成１５年６月までの国民年金保険料の全額又は半額の免除を申請したところ，被告が，原告は国民年金保険料の全額又は半額の免除要件のいずれにも該当しないとして，その申請を却下したことから，原告が，原告はアルバイトや契約社員として勤務しており収入と雇用状態が安定しないため，国民年金保険料の免除要件を充足していること，また，上記却下処分は申請理由を申請書に記載する機会を原告に与えないままされたもので手続的にも違法であること，などを理由として，上記却下処分の取消しを求めている事案である。
第３関係法令の定め等
（末尾に証拠を記載した事実は，当該証拠によって認められる事実である。）
１ 国民年金保険料の納付に関する規定
国民年金法においては，日本国内に住所を有する２０歳以上６０歳未満の者は国民年金の被保険者とされ（同法７条１項），国民年金事業に要する費用は，国庫負担及び被保険者が納付する保険料（以下「保険料」という。）等によって賄うものとされている（同法８５条，８７条１項）。
このうち，保険料については，政府が被保険者期間の計算の基礎となる各月につき徴収するものとされ（同法８７条２項），その額は，給付に要する費用の予想額並びに予定運用収入及び国庫負担の額に照らし，将来にわたって，財政の均衡を保つことができるものでなければならず，かつ，少なくとも５年ごとに，この基準に従って再計算され，その結果に基づいて所要の調整が加えられるべきものとされている（同条３項）。また，保険料は定額とされ，平成１３年から現在に至るまで１万３３００円とされている（同条４項）。
そして，被保険者は保険料を納付しなければならない（同法８８条１項）とされる一方，一定の要件の下に，当然に保険料の納付が免除される場合と（同法８９条），下記のとおり，被保険者の申請に基づいて社会保険庁長官等が承認することにより保険料の納付が免除される場合（以下「申請免除」という。）とが定められている。
２ 平成１２年法律第１８号による国民年金法改正前の申請免除について
(1) 平成１２年法律第１８号による改正前の国民年金法（以下「旧法」という。）においては，保険料は，所得がないとき（旧法９０条１項１号），生活保護法による援助の受給等の事情があるとき（同項２ないし４号）又は保険料を納付することが著しく困難であると認められるとき（同項５号）において，全額の免除を承認し得るものとされていた。
(2) 上記(1)の申請免除の要件を具体的に定めた法令は存在せず，以下のとおりの保険料免除基準（昭和４９年１月２８日付け庁保発第２号）が定められ，実務上はこれに従った運用がされていた。〔乙５号証，弁論の全趣旨〕
ア 保険料納付義務者（国民年金法８８条）のいずれかに，前年分の所得税が課税されている場合には，当該被保険者の保険料は免除しない（同基準１(1)）。
イ 保険料納付義務者のいずれにも，当該年度分の市町村民税が賦課されていないときには，当該被保険者の保険料は免除する（同基準１(2)）。
ウ ア及びイによって決定できない場合には，被保険者の属する世帯の世帯員全員の前年の所得額等，世帯の保険料負担能力を示す項目を用いて計算される数値により，免除するかどうかを決定する（同基準１(3)）。
エ イ又はウによれば保険料を免除することとなる場合であっても，当該世帯について，前年度に比べて所得状況が著しく改善される等の場合には，保険料を免除しないことができる（同基準１(4)）。
オ ア又はウによれば保険料を免除しないこととなる場合でも，失業，倒産その他の理由で申請時の所得状況が前年度の所得状況と著しく異なる等により，保険料の拠出が困難と認められるときは，当該世帯の所得額，稼働能力，生活程度，世帯構成その他の事情を考慮して，保険料を免除することができる（同基準１(5)）。
３ 平成１２年法律第１８号による国民年金法改正後の申請免除について
(1) 平成１２年法律第１８号による改正後の国民年金法（以下「改正法」という。）においては，旧法下における全額免除に加え，被保険者の申請に基づき保険料の半額の納付を要しないものとする半額免除制度（改正法９０条の２）が創設されるとともに，免除を承認し得る要件について，以下のとおり規定が改められた。
なお，改正法のうち申請免除に関する規定の施行期日は，平成１４年４月１日である（平成１２年法律第１８号附則１条１項３号）。
(2) 全額免除の要件について
ア 旧法９０条１項１号では「所得がないとき」とのみ規定されていたのに対し，改正法９０条１項１号においては，「前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき」に免除を承認し得るものとされ，さらに，同条４項において，所得の範囲及び額の計算方法についても政令で定めるものとされている。
そして，これを受けた国民年金法施行令（以下「改正法施行令」という。）において，改正法９０条１項１号に規定する政令で定める額は，扶養親族等の数に１を加えた数を３５万円に乗じて得た額（扶養親族等があるときは，当該乗じて得た額に２７万円を加算した額）とされている（改正法施行令６条の７）。
イ また，旧法９０条１項３号，４号についても改正がされ，改正法９０条１項３号，４号においては，前年の所得を基準とすべきことが明示され，その範囲等についても政令において定めるものとされている（同条４項）。
ウ さらに，旧法９０条１項５号についても改正がされ，改正法９０条１項５号においては，「保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき」に免除を承認し得るものとされている。
そして，これを受けた国民年金法施行規則（以下「改正法施行規則」という。）において，改正法９０条１項５号の事由として，以下の事由が定められている。
① 免除の申請のあった日の属する年度又はその前年度における震災，風水害，火災その他これらに類する災害により，保険料納付義務者等の所有に係る住宅，家財その他の財産につき被害金額（保険金，損害賠償金等により補充された金額を除く。）が，その価格のおおむね２分の１以上である損害を受けたとき（改正法施行規則７７条の６第１号）。
② 免除の申請のあった日の属する年度又はその前年度において，失業により保険料を納付することが困難と認められるとき（同第２号）。
③ その他前２号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき（同第３号）。
そして，上記改正法施行規則７７条の６第３号の取扱いについて，平成１４年３月１１日付けで，社会保険庁運営部長から，地方社会保険事務局長に対し，同号に規定する「その他前２号に掲げる事由に準ずる事由」とは，事業の休止又は廃止により厚生労働省が行う離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けたときとする旨の通知（平成１４年３月１１日付け庁保発第７号。以下「本件通知」という。）が発せられた。また，改正法の施行に伴い，平成１４年３月３１日，従前の保険料免除基準は廃止された。
〔乙１５，１６号証〕
(3) 半額免除の要件について
保険料の半額免除を承認し得る要件については，その判断基準となる前年の所得額が，扶養親族等がないときは６８万円，扶養親族等があるときは６８万円に当該扶養親族等１人につき原則として３８万円を加算した額であるとされ（改正法９０条の２第１項１号，改正法施行令６条の９），また，前年の所得額の計算方法が異なる（改正法施行令６条の１２）ほかは，基本的に，全額免除の免除要件と同一とされている（改正法９０条の２，改正法施行規則７７条の６等）。
４ 改正法の下での保険料免除申請の方法について
改正法の下での保険料の免除の申請は，①申請者の氏名，生年月日及び住所並びに基礎年金番号，②申請者の属する世帯の世帯主及び申請者の配偶者の氏名，及び，③申請者等が改正法９０条１項又は９０条の２第１項の規定により保険料の全額又は半額を納付することを要しない者であることを明らかにすることができる所得の状況その他の事実を記載した申請書を，免除要件に該当する事実を明らかにすることができる書類を添付して，社会保険事務所長等に提出することによって行わなければならないとされている（改正法施行規則７７条，７７条の３）。
第４基礎となる事実
（以下の事実は，当事者間に争いがない事実であるか，記載した証拠ないし弁論の全趣旨により容易に認められる事実である。）
１ 原告の平成１３年度以前の保険料免除申請について
(1) 原告は，平成１３年４月１３日，藤沢市長に対し（旧法３条３項，旧法施行令１条の２第１項９号），同月から平成１４年３月までの間の保険料の免除を申請する旨の申請書を，備考欄に「契約社員として勤めており収入が安定しないため」と記載して，提出した。
そして，藤沢市長から上記申請書の送付を受けた被告は，平成１３年１０月１２日付けで，原告に対し，平成１３年４月から平成１４年３月までの間の保険料の納付を免除する旨の処分をした。
〔乙１号証の１，２号証ないし４号証，６号証〕
(2) 原告の上記申請の前年の所得額は，１５５万８８００円（収入金額２４８万４２４６円）であった。〔甲７号証の２，乙１号証の２〕
(3) なお，原告は，遅くとも平成１０年度以降は，旧法９０条の規定に基づき保険料の免除の申請をし，その承認を受けていた。〔乙６号証〕
２ 原告の平成１４年度の保険料免除申請について
(1) 原告は，平成１４年４月４日，藤沢市長に対し（改正法３条３項，改正法施行令１条の２第１項９号），同月から平成１５年６月までの間の保険料の全額免除を申請し，これが認められない場合には半額免除を申請する旨の申請書（以下「本件免除申請書」という。）を提出した（以下「本件免除申請」という。）。なお，原告は，本件免除申請書の備考欄には何も記載しなかった。
そして，藤沢市長から本件免除申請書の送付を受けた被告は，平成１４年８月１３日付けで，原告に対し，「保険料免除基準（全額・半額）に該当しない」ことを理由として，本件免除申請を却下する旨の処分をした（以下「本件却下処分」という。）。〔甲１号証，乙７号証の１〕
(2) 原告の本件免除申請の前年の所得額は１５０万円（収入金額２４０万１１７０円）であり，同社会保険料控除額は１３万２０００円であった。また，原告は，本件免除申請時において，世帯主であり，扶養親族等（所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族をいう（改正法３６条の３第１項）。以下同じ。）や配偶者はいなかった。〔甲７号証の３，乙７号証の２〕
３ 本件却下処分に対する不服申立て等の経緯
(1) 原告は，本件却下処分を不服として，平成１４年９月２日，神奈川社会保険事務局社会保険審査官に対し，審査請求をしたが，同社会保険審査官は，同年１１月７日付けで，同審査請求を棄却する旨の決定をした。
〔甲２号証，乙１３号証〕
(2) さらに，原告は，同年１２月２日，社会保険審査会に対し，本件却下処分についての再審査請求をしたが，社会保険審査会は，平成１５年７月３１日付けで，同再審査請求を棄却する旨の裁決をした。
〔甲３号証，乙１４号証〕
(3) そこで，原告は，同年９月２４日，本件却下処分の取消しを求めて本件訴訟を提起した。
第５争点
本件の主たる争点は，
① 被告が，原告について，保険料の全額又は半額の免除要件に該当しないと判断して本件免除申請を却下したことに，違法があるかどうか，
② 本件却下処分に，原告に対し本件免除申請書に申請理由を記載する機会を与えなかったことを理由とする，手続上の違法があるかどうか，
である。
第６争点に関する当事者の主張
１ 争点①（免除要件該当性の判断の適否）について
＜被告の主張＞
(1) 本件免除申請について全額免除を承認するためには，原則として，原告の前年の所得額が３５万円以下でなければならないところ（改正法９０条１項１号，改正法施行令６条の７），原告の全額免除に係る前年の所得額は１５０万円であり，また，本件免除申請のあった平成１４年度又は平成１３年度のいずれにおいても，下記(2)のとおり，原告に天災等による損害又は失業等の事実を認め得なかった（改正法９０条１項５号，改正法施行規則７７条の６）。また，半額免除を承認するためには，原告の前年の所得額が６８万円以下でなければならないところ（改正法９０条の２第１項１号，改正法施行令６条の９），原告の半額免除に係る前年の所得額は，１５０万円から社会保険料控除額１３万２０００円を控除した１３６万８０００円であり，また，本件免除申請のあった平成１４年度又は平成１３年度のいずれにおいても，下記(2)のとおり，原告に天災等による損害又は失業等の事実を認め得なかった（改正法９０条の２第１項３号，改正法施行規則７７条の６）。
したがって，原告は，保険料の全額又は半額の免除要件に該当しないものである。
(2) 旧法９０条１項５号は，保険料の納付が困難であると認められる場合の判断について，何らの例示をすることなく，行政庁の裁量を広く認めていたものであり，行政庁は，保険料免除基準を定めて，これを弾力的に運用していた。これに対し，改正法９０条１項５号，９０条の２第１項３号は，保険料免除制度を適正に運営するため，行政庁の免除要件該当性判断に関する裁量を減縮すべく，「保険料を納付することが著しく困難」であると認められる事由について，「天災」と例示し，客観的に保険料負担能力の低下を確認し得る場合に限定することを明らかにしたものである。そして，改正法施行規則７７条の６は，上記改正法の委任の趣旨を受けて，客観的に保険料負担能力の低下を確認し得る場合として，被災による財産の喪失，失業及びこれらに準ずる事由を定めたものである。すなわち，改正法及び改正法施行規則は，保険料の納付が困難であるとして免除が認められる場合について，旧法における免除要件を質的に変容させたものというべきである。
これを原告についてみると，旧法下においては，契約社員として勤務しており収入が安定しないことが考慮され，行政庁の裁量により，保険料の免除が認められたものであるが，このような事情は，抽象的に保険料負担能力が減少するおそれがあることをいうものにすぎず，失業とは異なり客観的に保険料負担能力が低下したことを確認し得るものではないのであって，これが改正法施行規則７７条の６の定めるいずれの事由にも該当しないことは明らかというべきである。
(3) 原告は，本件通知が違法であると主張する（＜原告の主張＞(2)）。
しかし，本件通知は，雇用保険の枠外にある自営業者の廃業等，失業に準ずる事由により厚生労働省が行う離職者支援資金貸付制度による貸付けを受けた者を，改正法施行規則７７条の６第２号の定める「失業」の場合に準じて取り扱うことを明らかにしたものであり，同条の定める免除要件を限定し，厳格なものとするものではないし，上記貸付けの事例と異なる事例については社会保険庁運営部長と協議する余地があることも明示しており，同条の内容を限定するものでもない。
また，保険料の免除者数が減少したとしても，それは免除の承認に関する従前の行政庁の裁量の範囲を減縮した改正法，改正法施行令及び改正法施行規則の規定を適用した結果であって，そこに行政庁の「恣意的な動機」を認めることはできない。
以上のとおり，本件通知は，改正法及び改正法施行規則に沿った適切な内容であり，その違法を前提として本件却下処分の違法をいう原告の主張は，失当である。
＜原告の主張＞
(1) 原告は，かつての勤務先を平成１０年２月に離職後，翻訳業に関する技術と資格を習得するべく準備を始めたが，そのための時間を確保する必要から，アルバイトや契約社員としての勤務形態を選ばざるを得ず，未だ正業を持つに至っておらず，今日まで，収入と雇用状態が安定しない状況が続いている。
そして，平成１３年度と平成１４年度とで，その前年の所得額や生活状況はほとんど変化していないところ，平成１３年度においては，「その他保険料を納付することが著しく困難である」（旧法９０条１項５号）と認められて保険料の全額が免除されたのであるから，本件免除申請に係る平成１４年度についても，同様に，「厚生労働省令で定める事由」（改正法９０条１項５号，９０条の２第１項３号）の中の，「失業により保険料を納付することが困難」であること（改正法施行規則７７条の６第２号）に「準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき」（同第３号）に該当するものとして，保険料の全額又は半額の免除が認められるべきである。
厚生省年金局長は，改正法の制定過程の国会答弁において，法改正後の全額免除者数を改正前のそれと同じ位にする旨を説明しており，これを前提とすれば，法改正によって免除要件が明確にされたとしても，その質は変わらないはずであるから，原告については，上記のとおり，平成１４年度も前年度と同様の理由により，保険料の免除要件に該当するものというべきである。
(2) 改正法９０条１項１号及び９０条の２第１項１号に定める所得の基準額として「政令で定める額」は，極めて低額で，所得額がこれを上回っていても，その収入の中から月額１万３３００円の保険料を捻出することは困難である。そこで，上記各規定では保険料を納付することが著しく困難な状況にある多くの者を救済できないので，改正法９０条１項５号，９０条の２第１項３号及び改正法施行規則７７条の６が規定されている。しかし，本件通知は，規則７７条の６第３号による申請の道を閉ざし，免除要件を厳酷なものとした。このことは，平成１４年度において，保険料の免除の申請を却下された者の保険料の納付率が，１４．５パーセントと極めて低いことにも現れている。すなわち，被却下者は，免除要件が変わっても生活状況が変わらないため，保険料を納付できないのである。
このような本件通知は，何ら法令の委任がないにもかかわらず，改正法施行規則７７条の６の内容を限定し，免除要件を厳酷にしたものであって，国家行政組織法１２条３項，１３条の規定に反し，違法である。また，本件通知は，財政難に喘ぐ年金行政に対してしばしばされる年金制度空洞化批判をかわすため，免除者数を大幅に減らそうという恣意的な動機に基づくものであり，法や規則の目的にも違反する。
そして，このような本件通知に則ってされた本件却下処分には，裁量権の逸脱又は濫用があり，違法というべきである。
２ 争点②（手続上の違法の有無）
＜原告の主張＞
(1) 改正法施行規則７７条，７７条の３は，保険料の免除の申請について，「所得の状況その他の事実」を記載した申請書を提出して行うものと規定している。
しかし，原告は，藤沢市役所の窓口において，応対に当たった同市役所の職員から，「今年から申請書に理由を書かなくなった」と言われ，本件免除申請書に申請理由を記載させてもらえないまま，本件免除申請をすることとなった。また，保険料の免除の申請をする際の書式である国民年金保険料免除申請書には，改正法施行規則７７条の６第３号に該当する事由を記載する欄が設けられておらず，当該事由を申請書に記載することはできなくなっている。
(2) このように，本件却下処分は，原告に対し，保険料の免除の審査に当たり必要な事項についての主張と証拠の提出の機会を与えないままにされたものであって，免除要件該当性の認定の上での必要な手続を欠くものとして，違法というべきである。
＜被告の主張＞
(1) 国民年金保険料免除申請書には備考欄が設けられているところ，同申請書の裏面には，「備考欄に記入していただきたいこと」が記載されており，改正法施行規則７７条の６に関する事項として，同条第１号に定める災害による損害に関する事実，及び，同条第２号に定める失業の事実が挙げられている。
(2) 原告の主張は，改正法９０条１項５号又は９０条の２第１項３号に該当する事由として，上記国民年金保険料免除申請書の備考欄に，「契約社員として勤務しており収入が安定しないこと」を記載すべきであるとの理解を前提とするものと解されるが，当該事由は，前記１＜被告の主張＞(2)のとおり，免除要件該当性の判断に影響を与えるものではないから，これを備考欄に記載する必要はない。
仮に，藤沢市役所の職員が，原告に対して，「契約社員として勤務しており収入が安定しない」との事情を申請書に記載する必要はないと説明したとしても，それは改正法に従ったものであって，何ら不適切な点はないものというべきである。
原告の主張は前提を欠くものであり，失当である。
第７当裁判所の判断
（末尾に証拠を掲げた事実は，その証拠によって認められる事実である。）
１ 争点①（免除要件該当性の判断の適否）について
(1) 免除要件該当性について
前記第３，３(1)のとおり，国民年金法の保険料の申請免除に関する規定は，平成１２年法律第１８号によって改正され，改正法の当該部分は，平成１４年４月１日に施行されたものである。そして，本件免除申請は，同月４日にされたもので，同月から平成１５年６月までの間の保険料の免除に係るものであるから，これに対する本件却下処分の適法性いかんは，改正法及びその関係法令の規定に従って判断すべきこととなる。
そこで，改正法，改正法施行令及び改正法施行規則が定める，保険料の全額又は半額を免除し得る要件に従って，原告がこれに該当するかどうかを検討する。
ア 改正法９０条１項１号又は９０条の２第１項１号に定める事由について
原告には本件免除申請時において扶養親族等はいなかったことから（前記第４，２(2)），改正法９０条１項１号に定める全額免除を認め得る前年の所得の額は，原告について，３５万円以下となるところ（改正法施行令６条の７），原告の本件免除申請の前年の全額免除に係る所得の額（同施行令６条の１１）は，１５０万円であった（前記第４，２(2)）。
また，同様に，改正法９０条の２第１項１号に定める半額免除を認め得る前年の所得の額は，原告について，６８万円以下となるところ（改正法施行令６条の９），原告の本件免除申請の前年の半額免除に係る所得の額（同施行令６条の１２）は，上記１５０万円から社会保険料控除額１３万２０００円を控除した１３６万８０００円であった（前記第４，２(2)）。
したがって，原告は，改正法９０条１項１号又は９０条の２第１項１号に定める事由には該当しない。
イ 改正法９０条１項２号ないし４号又は９０条の２第１項２号に定める事由について
原告は，改正法９０条１項２号ないし４号又は９０条の２第１項２号に定める事由には該当しない。
ウ 改正法９０条１項５号又は９０条の２第１項３号に定める事由について
(ア) 改正法９０条１項５号，９０条の２第１項３号は，前記第３，３(2)及び(3)のとおり，保険料の全額又は半額の免除の要件として，「保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき」と定め，これを受けた改正法施行規則７７条の６において，上記事由として，申請年度又はその前年度における災害による財産上の損害（同条第１号）又は失業（同条第２号），及び，「その他前２号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき」（同条第３号）を規定している。
改正法９０条１項５号，９０条の２第１項３号は，保険料を納付することが著しく困難である場合として「天災」を例示していることや，改正法９０条１項１号，改正法施行令６条の７，改正法９０条の２第１項１号，改正法施行令６条の９において，別途，保険料の全額又は半額の免除を認め得る前年の所得額が具体的に明示されていることからすれば，前年の所得額によっては評価することが困難な，客観的に当該申請年度の保険料の負担能力を低下させるような事由がある場合を，保険料を納付することが著しく困難である場合として，保険料の免除の対象としたものと解される。そして，改正法施行規則７７条の６は，上記改正法の委任の趣旨を受けて，前年の所得額によっては評価することが困難な，客観的に当該申請年度の保険料の負担能力を低下させるような事由として，申請の前年度以降の被災により財産上の損害を受けた場合（同条第１号），及び，申請の前年度以降の失業により収入が減少した場合（同条第２号）を規定したものと解される。
そうすると，改正法施行規則７７条の６第３号に規定する「その他前２号に掲げる事由に準ずる事由により保険料を納付することが困難と認められるとき」に該当するかどうかについても，上記改正法及び改正法施行規則の趣旨に照らし，前年の所得額によっては評価することが困難な，客観的に当該申請年度の保険料の負担能力を低下させるような事由といえるかどうかという観点から検討すべきである。
(イ) これを本件についてみると，原告は，改正法施行規則７７条の６第３号に該当する事由として，契約社員やアルバイトとして勤務しているために収入が安定しないことを主張するものである。
原告の主張によれば，このような状況は平成１０年２月以降現在まで継続しているというのであり，また，原告の平成１２年及び平成１３年の所得の額はほぼ一定しているところで（前記第４，１(2)及び２(2)），それ以降に所得の額が著しく減少したことも窺われない（原告の平成１４年分所得税の確定申告書によれば，原告の同年分の所得額は，１５６万１６００円（収入金額２４９万１２９５円）である〔甲７号証の４〕。）。そうすると，原告が主張する上記の事情は，申請の前年から継続して存在する，所得の額に関する事情をいうものにすぎず，前年の所得額によっては評価することが困難な，客観的に当該申請年度の保険料の負担能力を低下させるような事由には当たらないものというべきである。したがって，原告が改正法施行規則７７条の６第３号に規定する事由に該当する余地はないものというほかはない。
(ウ) したがって，原告は，改正法９０条１項５号又は９０条の２第１項３号に定める事由には該当しないものというべきである。
エ 小括
以上のとおり，原告は，改正法９０条１項各号又は９０条の２第１項各号に規定する，保険料の全額又は半額を免除し得る事由には該当しないものである。
(2) 原告の主張について
ア 原告が主張する，契約社員やアルバイトとして勤務しているために収入が安定しないということは，結局，所得の額が低廉であることないしその理由をいうものと解されるところ，このような事由は，改正法９０条１項１号及び９０条の２第１項１号において保険料の免除を認め得る前年の所得額が規定されている以上，同各号への該当性において考慮されるべきものである。そして，原告の本件免除申請の前年の所得額が改正法及び改正法施行令に定める保険料の全額又は半額の免除を認め得る基準額を超えていることは，前記(1)アのとおりであるから，改正法上は，原告は保険料の免除の対象には含まれないものというほかはないのである。
イ また，原告は，その主張のとおり，平成１３年度以前においては保険料の免除が認められていたのに対し，所得額や生活状況にほとんど変化が認められない平成１４年度において，本件却下処分を受けたものである。
しかし，このような変化は，旧法の下では，前記第３，２のとおり，保険料を免除し得る基準について法令上具体的な定めがされていなかったことから，実務上は，保険料免除基準に従い，行政庁の比較的広範な裁量の下に免除の可否が決せられていたものと考えられるのに対し，改正法において，前記第３，３のとおり，免除の基準となる前年の所得額が具体的に規定され，また，免除を認め得る事由についても例示がされるなど，免除の要件が明確化され，旧法に比べて行政庁の裁量の範囲が狭まったことに起因するものと解される。そして，改正法下における本件却下処分が，改正に定める免除要件に従ったものである限り適法であることは，当然のことである。
なお，原告は，改正法の制定過程における，衆議院厚生委員会での厚生省年金局長の発言の存在を指摘するが，その発言自体，改正法の制定以前の段階における，厚生省等の内部的な検討の一部を紹介する趣旨のものにすぎず〔甲９号証〕，改正法の解釈が当該答弁に影響されるものではない。
ウ さらに，原告は，本件通知について，改正法施行規則７７条の６第３号の対象範囲を違法に限定しているなどと主張する。
しかし，本件通知は，事業の休止又は廃止により厚生労働省が行う離職者支援資金貸付制度による貸付金の交付を受けた場合を，改正法施行規則７７条の６第２号に定める失業に準じる事由として取り扱う旨を明らかにしたものであり，それ自体，同条第３号の趣旨（前記(1)ウ(ア)）に従ったものといえるし，「この通知の事例と異なるような場合は，当職まで協議すること」としていて〔乙１６号証〕，同条第３号に該当する事由を当該事由のみに制限するものでもないから，本件通知が同条第３号の対象範囲を違法に限定しているとはいえない。
また，本件通知の有無にかかわらず，原告が改正法施行規則７７条の６第３号に規定する事由に該当する余地がないことは，前記(1)ウのとおりである。
したがって，いずれにしても，本件通知の違法を理由に本件却下処分の違法をいう原告の主張は，当を得ないものというほかはない。
(3) 本件却下処分における免除要件該当性の判断の適否
上記のとおりであるから，被告が，原告について，保険料の全額又は半額の免除要件のいずれにも該当しないと判断して本件免除申請を却下したことは，適法である。
２ 争点②（手続上の違法の有無）について
原告の主張は，要するに，本件却下処分は，原告に申請理由を申請書に書く機会を与えないままにされたもので，保険料の免除要件該当性の認定の上での必要な手続を欠き，違法であるというものである。
しかし，原告がいう申請理由とは，契約社員やアルバイトとして勤務しているために収入が安定しないことであると解されるところ，このような事由は，前記１のとおり，原告に係る保険料の免除要件該当性の判断に影響を与えるものではないから，これを本件却下処分の過程において主張する機会がなかったとしても，それによって本件却下処分が違法となるものではないというほかはない。
第８結論
以上のとおりであって，本件却下処分は適法である。
したがって，原告の請求は，理由がないからこれを棄却することとし，訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条を適用して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 川勝隆之 裁判官 菊池絵理 裁判官 貝阿彌亮）