知財高等裁判所 平成１９年（行ケ）１０４１０号 判決 2008年6月12日
原告
株式会社ケントジャパン
同訴訟代理人弁理士
藤沢則昭
藤沢昭太郎
被告
株式会社ハーベスト
同訴訟代理人弁理士
清原義博
坂戸敦
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００６－８９１７８号事件について平成１９年１０月３０日にした審決を取り消す。
第２事案の概要
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，「Kent」の文字を標準文字で表して成り，指定商品を第２５類「履物」とする商標登録第４８５３８７４号商標（平成１２年８月３１日登録出願，平成１７年２月２１日登録査定，同年４月８日設定登録。以下｢本件商標｣という｡）の商標権者である。
原告は，平成１８年１２月２７日，被告を被請求人として，本件商標の商標登録を無効にすることについて審判を請求した。特許庁は，同請求を無効２００６－８９１７８号事件として審理した結果，平成１９年１０月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は，同年１１月９日，原告に送達された。
２ 審決は，別紙審決のとおり，本件商標は，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものではないから，同法４６条１項の規定によりその登録を無効とすることはできないとした。
第３原告主張の審決取消事由
審決は，本件商標の周知著名性についての認定判断を誤り，商標法４条１項１５号に違反して登録されたものではないとの誤った判断をし，その結果，本件商標の登録を無効とすることができないとしたものであり，違法として取り消されるものである。
１ 著名商標「Kent」の使用の経緯
(1) 株式会社ヴァンヂャケット(以下「ヴァンヂャケット社」という。)は，紳士用の衣服及び服飾洋品雑貨の製造，販売をその業務とする株式会社であり，昭和５５年１２月３日に株式会社ヴァンヂャケット新社として設立され，昭和５６年３月２５日に社名を株式会社ヴァンヂャケットと変更して現在に至っている（甲３，４）。
ヴァンヂャケット社は，右のとおりの商標「Kent」（甲５。以下「引用商標１」という。）を本件商標の出願前から多年，紳士用の衣服及び服飾洋品雑貨に使用してきており，引用商標１は，紳士用の衣服及び服飾洋品雑貨を表示する商標として極めて著名である。
引用商標１は，英文字の大文字と小文字を組み合わせた「Kent」を横書きして成り，本件商標と同様の構成である。また両商標は，両商標から生じる「ケント」という称呼が同一である。したがって，本件商標と引用商標１は，同一又は類似の関係にある。
file_2.jpg(SIRE L > Kent(2) 引用商標１である「Kent」ブランドは，従前存在した株式会社ヴァンヂャケット（上記(1)のヴァンヂャケット社とは別会社。以下「旧ヴァンヂャケット社」という。）の商標として既に著名であった「VAN」の関連ブランドとして，昭和３８年に立ち上げられたものであった。
この「Kent」ブランドは，「VAN」ブランド製品の購入者の低年齢化に着目し，いわゆる「VAN」ブランド製品の「卒業生」である２０歳代後半から３０歳代の男性をターゲットとしており，「Kent」ブランドの製品は，品質・価格ともに「VAN」ブランド製品よりも上という位置付けになっている（甲７の７頁，甲８の６頁）。
そして，この「Kent」ブランドの製品は，当時非常に売行きがよく，商品の量が需要に追い付かないことも度々あった。そのため，「Kent」ブランドの製品は，当初青山Kentショップ（甲７の１０７頁，甲１０の２８頁，甲１２の６６頁）のみで販売していたが，その後，直営店であるKAMAKURAKENTができ，銀座８丁目のテーラー・ヤマキ，東京駅の大丸，銀座松屋と販売店が増えていった。初期には，宣伝など，特にしなかったが，不思議と，口コミなどで，次第に浸透していった。
そのころの客には，俳優の菅原文太がいた。菅原自身は，よく青山Kentショップに来ていた。その後になると，俳優の高倉健，中村(その後萬屋)錦之介，女優の山本富士子なども見えるようになった。同じく俳優の石坂浩二やクレイジーキャッツの犬塚弘も，一式を「Kent」ブランドでそろえ，それを着てテレビ番組に出たりしていた（甲８の６４，６５頁等）。
さらに，旧ヴァンヂャケット社は，マーケティング戦略として，灰皿，パブミラー，リストウオッチ等，多岐にわたる数多くのノベルティグッズを提供した。アメリカを感じさせ，アイビーのライフスタイルを提案する，これらのノベルティグッズは，従来の景品等が持っていたイメージも質もはるかに上回っており，使うことがもったいなくて大事に保管され，持っていることが自慢となり，懸賞申込みが殺到してかつてない高倍率を記録したなど，当時非常に人気があり，手に入れることが一種のステイタスとなっていた（甲７の８２頁，甲８の７８，７９頁，甲９，甲１０の３５，３６頁，甲１１の１５９頁，甲１２の４２，４４，４５頁，甲１３の３９，１２８～１３０頁等）。
引用商標１である「Kent」ブランドは，昭和５２年ころには，「VAN」ブランドと肩を並べる人気ブランドに成長し，周知著名性を有するようになっていた（甲７，１０，１１，１３）。
そして，少なくとも，昭和５２年には，周知著名となった引用商標１は，以後，継続的に絶えることなく使用されており，その周知著名性は全く廃れていない。いったん周知著名となった商標は，消費者の心に深く刻み込まれ，忘れられないものである。特に，昭和３５年から昭和５５年のアイビーブームの中で青春を送ったいわゆる団塊世代の人たちは，ファッションプロデューサーの石津謙介（以下「石津」という。）が提唱した，三つボタンのエンブレム付きブレザーにボタンダウンシャツといったアイビー・ルックと，英国的でトラディショナルなイメージの「Kent」ブランドを今でもよく覚えている。そのため，近年においても，雑誌で特集され，「Kent」ブランドの製品が紹介されている（平成１６年１月１日発行の甲１０，平成１１年８月発行の甲１１）。また，石津が死去した際には，新聞で報道され，その記事には，「ＶＡＮ」の主要ブランドとして，「Kent」ブランドが紹介された（平成１７年５月２７日付けの甲７７）。
このように，いわゆる団塊の世代の人たちが，「Kent」ブランドをよく覚えており，引用商標１の周知著名性が失われていないため，後記のとおり，平成１７年時点においても，イトーヨーカ堂で「Kent」ブランドの製品が販売され，よく売れていたのである。
(3) 旧ヴァンヂャケット社は，昭和５３年１０月１２日に東京地方裁判所で破産宣告を受け，昭和５９年２月１０日に破産終結している（甲１４）。
しかし，破産宣告を受けた後でも，法人が正式に解散するまでは，たとえその所有する財産の管理が破産管財人の管理下にあるとはいえ，破産管財人の許可を受ければ当該財産に依拠する活動は可能であり，現に昭和５４年から同社の元社員で構成されたPX組合によって元の直営店や自己資金で開設した小売店で残っていた在庫品の販売が継続されていた（甲１２の６６頁）。
旧ヴァンヂャケット社の清算終了前の昭和５５年１２月３日にヴァンヂャケット社が設立され（甲３），旧ヴァンヂャケット社の保有していた知的財産権のすべてを譲り受けた（甲１５の１～３）。ヴァンヂャケット社の設立者には，旧ヴァンヂャケット社の役員も名を連ねていた。ヴァンヂャケット社設立後は，上記青山Kentショップ，名古屋ヴァンショップ，大阪のヴァンガーズ等で「Kent」ブランドの製品が販売され(甲１２の６６，６７頁，甲１６の１８８，１９０頁)，また，雑誌で「Kent」ブランド商品の紹介もされていた（甲１６の５８頁）。
そして，昭和５８年６月１０日，ヴァンヂャケット社は，ヴァンヂャケット社を母体として新たに設立された株式会社ケント（以下「ケント社」という。）に引用商標1の使用権を与え，ケント社に｢Kent｣ブランドの製品の販売を委託することとした。ケント社は，「Kent」ブランドの製品を上記の青山Kentショップ等で販売し，定期的に，雑誌等に「Kent」ブランドそのものの広告や「Kent」ブランドの製品の広告を掲載していた(甲８の９～１３頁，甲１７～３４等。ただし，甲３３は，ヴァンヂャケット社がVANグループの広告として「Kent」ブランドの広告をしたもの)。また，1年に２回，６か月ごとに「Kent」ブランド製品のカタログを作成し，それを青山Kentショップ等に来店した客等に配布していた（甲３５～４３）。さらに，｢Kent｣ブランド製品の売上げ向上のため，製品を購入した客にノベルティグッズを渡していた（甲４４）。
ヴァンヂャケット社は，平成９年３月２４日にケント社を吸収合併し，再びヴァンヂャケット社において「Kent」ブランド製品を販売することとした。ヴァンヂャケット社も，「Kent」ブランド製品を上記青山Kentショップ等で販売し，定期的に雑誌等に「Kent」ブランドそのものの広告や「Kent」ブランドの製品の広告を掲載していた（甲４５～５３）。
また，ヴァンヂャケット社も，1年に２回，６か月ごとに「Kent」ブランド製品のカタログを作成し，それをKentショップ等に来店してきた客等に配布していた（甲５４～５８等）。
そして，近年（平成１２年以降）も，「Kent」ブランドの製品の販売が現実に行われ，それが継続している。具体的に示すと，ヴァンヂャケット社作成の「Kent」製品売上表（平成１１年８月～平成１８年７月）（甲５９）によると，例えば，平成１１年１０月の売上げは８１７６万５０００円，平成１３年３月の売上げは２２１８万２０００円，平成１４年３月の売上げは６６２万８０００円，平成１５年３月の売上げは３９９万５０００円，平成１６年３月の売上げは４１６万７０００円，平成１７年１月の売上げは２５５万円，平成１８年４月の売上げは１８０万円である。
(4) ヴァンヂャケット社は，下記のアないしウの各商標の商標権者であったが，これらの商標の現在の商標権者は原告である。
ア 右のとおり，「KENT」の欧文字をやや傾斜させて横書きして成り，指定商品を別紙２のとおりとする商標登録第６５３１０９号商標（昭和３８年２月１２日出願，昭和３９年９月１６日設定登録。以下「引用商標２」という。甲６０，６１）。
file_3.jpg(BRED) KENTイ 右のとおり，「ケント」の片仮名文字と「KENT」の欧文字とを二段に横書きして成り（「ケント」の文字は，やや丸みを帯びた文字をもって表されている。），指定商品を第２１類「装身具，ボタン類，かばん類，袋物，宝玉及びその模造品，造花，化粧用具」とする商標登録第８３６１０１号商標（昭和３８年１２月２５日出願，昭和４４年１０月２９日設定登録。以下「引用商標３」という。甲６２，６３）。
file_4.jpgUREA)ウ 右のとおり，「ケント」の片仮名文字を横書きして成り，指定商品を第２５類「運動用特殊衣服」とする商標登録第３０３１４６７号商標（平成４年５月８日出願，平成７年３月３１日設定登録。以下「引用商標４」という。甲６４，６５）。
file_5.jpg“(SIRSEIE A) Tukこれら引用商標２ないし４の商標権には，専用使用権が地域や内容を限定せずに設定されており，専用使用権者は，株式会社ビイエムプランニング(以下「ビイエムプランニング」という。)である。ビイエムプランニングは，ヴァンヂャケット社に対し，引き続き引用商標２ないし４を使用できるように「Kent」ブランドの使用権を与えるとともに，総合スーパーマーケットのイトーヨーカ堂に対し，平成１３年２月から，肌着やスーツといった男性用の被服等について「Kent」ブランドを使用することを認め，イトーヨーカ堂から毎月ロイヤルティーを受け取っている(甲６６)。
イトーヨーカ堂の「Kent」ブランド商品の仕入れ枚数と仕入れ原価は，平成１３年度が３８万１４６１枚で６億４７１５万９０００円，平成１４年度が４７万８３７９枚で７億２５４８万８０００円，平成１５年度が２８万３７０６枚で５２６０万３０００円，平成１６年度が８１万９９４５枚で１８億２９３０万５０００円，平成１７年度が１０４万２５７６枚で２４億７１８２万４０００円，平成１８年は同年８月までが１０万７９４７枚で２億６６９３万７０００円であった。なお，引用商標３の商標権に設定されているビイエムプランニングの専用使用権は平成１７年８月３１日まで（甲６３），引用商標４の商標権に設定されているビイエムプランニングの専用使用権は同年３月３１日まで（甲６５）であるが，ビイエムプランニングと原告は同族会社であり，ビイエムプランニングとイトーヨーカ堂との使用許諾契約は，現在も有効に存続している。
(5) イトーヨーカ堂は，平成１３年から，新企画として撥水性の高い「ナノテク衣料」，オーダースーツを５日間で仕立てる「マイスーツ５日間仕立て」，「まじめに・ていねいに・しっかりつくるメード・イン・ジャパン企画」を打ち出して(甲６７)，被服類を販売している。上記「ナノテク衣料」には，「Kent」ブランドのジャケット，綿パンツ，シャツ等も含まれている(甲６８)。また，「マイスーツ５日間仕立て」対象のブランドには「Kent」ブランドも含まれている(甲６７)。さらに，「まじめに・ていねいに・しっかりつくるメード・イン・ジャパン企画」では，綿織物の産地として有名な兵庫県の西脇で「Kent」ブランドのシャツを製造販売している(甲６９)。さらにまた，イトーヨーカ堂は，「Kent」ブランドを，「VAN・JUN」世代＝団塊世代をターゲットにしたトラディショナル最重要ブランドと位置付けており，平成１６年秋冬から，素材変更などでグレード感を上げ，価格を「量販店ゾーン」よりも上に明確に据え直し，売り方も専任販売員を付けて対面販売に移行した(甲７０，７１)。
このようなイトーヨーカ堂における「Kent」ブランドの男性用被服等の販売は，各地にあるイトーヨーカ堂の店舗の近隣住民に対し，定期的に折込みチラシを配って宣伝を精力的に行ったこともあって(甲７２～７５)，好調で，「Kent」ブランドのトランクスが週に４０００～５０００枚売れており(平成１７年１月６日現在。甲７６)，「Kent」ブランドの商品の売上高が前期比３割増しのペース(甲７７の平成１７年５月２７日時点)であった。
このように，平成１７年においても，「Kent」ブランドの商品がイトーヨーカ堂でよく売れているのは，「Kent」というブランドの名称を，特にいわゆる団塊の世代と呼ばれる人たちが明確に覚えており，英国的でトラディショナルといった「Kent」ブランドの独自のイメージを明確に有している証拠である。イトーヨーカ堂も「Kent」ブランドが男性用の被服等の分野において，平成１３年の時点で周知著名であると判断したからこそ，ビイエムプランニングから「Kent」ブランドの使用許諾を受ける気になったものである。
イトーヨーカ堂は，プライベートブランドの見直しに伴い，平成１８年は「Kent」ブランドの製品の販売を中止していたが，再開を望む声が強く，平成１９年３月からららぽーと横浜店での販売を再開し（甲８０，８１），同年４月中に３０ショップ，同年５月に２０ないし３０ショップをつくり，初年度は８０ショップを設けることになっていた（甲８２）。
(6) 引用商標１にかかわる原告保有の引用商標２ないし４の権利主体が変更されても，「Kent」ブランドは，ヴァンヂャケット社やケント社によって継続的に使用されており，「Kent」ブランドにはグッドウィルが形成されている。そして，イトーヨーカ堂も，これまでヴァンヂャケット社等によって形成された「Kent」ブランドのグッドウィルを利用して「Kent」ブランドの製品を販売しているため，当然，「Kent」ブランドのグッドウィルを害さないように注意して使用している。
需要者にとっては，「Kent」ブランドの権利主体がだれであるかということはさほど重要ではなく，「Kent」ブランドが一定のコンセプトの下でグッドウィルを継承しつつ製造・販売されていればよいことである。
(7) したがって，このように，引用商標１は，昭和３８年から現在まで旧ヴァンヂャケット社及びヴァンヂャケット社に使用されてきたものであり，また，平成１３年からは，同時にイトーヨーカ堂に使用されているものであり，本件商標の出願時である平成１２年８月３１日時点においても，また，現在においても，引用商標１の周知著名性は維持されているものである。
２ 本件商標の無効理由
(1) 引用商標１は，本件商標出願前である昭和３８年に使用が開始され，周知著名となっており，本件商標出願時である平成１２年８月３１日時点においても，継続的な使用によってその周知著名性は維持されていたものであって，現在においても維持されている。また，上述したとおり，引用商標１と本件商標は，同一又は類似関係にある。
(2) 引用商標１は，「被服」等の商品に使用されているが，前述したとおり，引用商標１は，周知著名商標であるため，引用商標１を「靴」に使用しても，本件商標を見たり聞いたりした者は，引用商標１の「Kent」ブランドの商品である，あるいは「Kent」ブランドと何らかの関連性を有する商品である，と誤って認識するものである。
その理由は，多くの服飾メーカーが，被服だけでなく，靴や傘・かばん等にまで同一ブランドの下に商品を製造販売し，同一デザインや同一コンセプトを生かしたトータルファッションを提供するという商品展開を行っており，これらの商品は密接に関係しているからである。例えば，「COMME CA DE MODE」（コムサ・デ・モード），「Burberrys」（バーバリー），「CHANEL」（シャネル），「LOUIS VUITTON」（ルイ・ヴィトン），「GUCCI」(グッチ)等がそうである（例えば，グッチについて甲７８の１８２～１８５頁）。また，グッチほど著名なブランドでなくとも，被服だけでなく，靴や傘・かばん等にまで同一ブランドの下に商品を製造販売し，同一デザインや同一コンセプトを生かしたトータルファッションを提供することは，服飾メーカーにとって一般的なことである（甲７８の２１５頁）。
(3) また，こういったトータルファッションを提供する服飾メーカーが，自己ブランドについて，「被服」を指定して商標登録を受けるだけでなく，「靴」についても別個に商標登録を受けることは一般的なことである（その例として，甲１０６～１２９の各１，２）。
(4) さらに，ブティックや服飾専門店で，衣服やベルト，ネクタイピン等の服飾用品雑貨とともに，靴，傘，かばんが一緒に販売されていることは周知の事実である（甲７９）。
一般の衣服ファッション雑誌においても，衣服の紹介とともに，それに合わせる靴や傘・かばんも，トータルコーディーネイトを提案する意味で，一緒に紹介されることはよく行われている（その例として，甲７８の３３，１３３頁）。
(5) さらにまた，他の事件の審決（昭和５８年審判第１５２５１号，甲１３０）においても，「近時は，ドレスやコートだけでなく帽子，くつ，バッグなどのアクセサリーに至るまで同色，同素材で全体的に統一したり，素材や色の違うものでも，そこに一貫したまとまりが感じられるファッションが流行しており，それを『トータルファッション』又は『トータルルック』と称呼していることは『田中千代「服飾事典」<新増補版>同文書院刊１９８１年４月２５日発行第５８５頁』および『コンサイス外来語辞典<第４版>三省堂編修所－編１９８７年４月１日発行６１０頁』等の記載に徴して明らかである。しかして，引用商標の使用商品は『ニットウェアー，セーター』であるのに対して，本願商標の指定商品中には『ニットウェアー，セーター』と上記意味合を有するトータルルック，あるいはトータルファッションの面から見て互いに密接な関係のある『靴』が含まれているものであるから，本願商標は，これをその指定商品中『靴』について使用するときは，前審異議申立人会社と経済的，若しくは組織的に何等かの関係を有するものの業務に係る商品であるかの如く，その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものであるとするのが相当である。」と判断している。
上記審決は，要するに，「ニットウェアー，セーター」等の被服と「靴」は，トータルルック，あるいはトータルファッションの面から見て互いに密接な関係があり，被服について取引者，需要者間に広く認識されている商標を，「靴」について使用すると出所について混同を生ずるおそれがあると判断している。
また，国語辞典(甲１３１)や外来語辞典(甲１３２)にも，「トータルルック」の記載があり，それによると，トータルルックとは，衣服を主体に帽子・靴・アクセサリーなどが全体として一貫性をもった装いであり，トータルファッションと同義語である。
したがって，被服と靴とは，トータルルック又はトータルファッションの面から見て，互いに密接な関係がある，といえる。
第４被告の反論
本件商標の登録出願時においても，登録査定時においても，引用商標１は，「被服」について周知著名性を具備しておらず，本件商標を指定商品である「履物」に使用した際，それに接する一般の需要者が原告会社といった特定の出所を直ちに連想又は想起するとは認められず，本件商標は，商標法４条１項１５号に該当するものではない。
１ 引用商標１は，本件商標登録出願時及び登録査定時のいずれにおいても，周知著名性を有していたとは認められない。
また，商標法４条１項１５号に掲げる商標に該当するか否かの判断は，商標登録出願時及び登録査定時の両時点において判断されるものであるから（商標法４条３項），引用商標１の本件商標登録査定時以降の著名性については検討する余地はないことになる。
(1) 本件商標登録出願時（平成１２年８月３１日）における引用商標１の著名性について
本件商標登録出願時までの証拠は，甲７ないし９，１１ないし１３，１６ないし５８である。
ア このうち，甲７及び１３は本件商標登録出願時の５ないし７年前，甲８，１２及び１６はその約２０年前に発行されたものであって，いずれも，本件商標登録出願時より相当以前に発行されたものである。甲９及び１１は，本件登録出願時の１年前に発行されたものであるが，その内容は，１９６０年から１９７０年代のころについて書かれたものである。
そして，これらの証拠は，いずれも本件商標に係る商品とは関係のない記事であり，かつ，「Kent」ブランドの宣伝広告ではない。
イ 甲１７ないし３４，４５ないし５３の証拠からは，「Kent」ブランドが雑誌に宣伝広告されていた期間は，昭和６２年から平成１０年であること，その雑誌のほとんどが「MEN'S CLUB」であることが看取できるところ，同雑誌の発行部数は明らかにされていない。また，その掲載回数については，多い年は年４回，少ない年は年１回，掲載されていない年も２回あり，掲載頁数は，１頁又は２頁であって，具体的な商品とは関係のない掲載も多い。
また，本件商標登録出願時である平成１２年及びその前年である平成１１年には，一度も雑誌掲載されておらず，平成１１年から，ヴァンヂャケット社は，自社カタログを除いて，雑誌等にほとんど宣伝広告を行っていない事実が推認される。
ウ 甲３５ないし４３，５４ないし５８の自社カタログについては，すべて平成１１年までに発行されたものであり，発行はおおむね年１回である。そして，本件商標登録出願時である平成１２年以降は，カタログをもって積極的に宣伝広告された事実は見当たらない。
また，同カタログにつき，原告は，青山Kentショップ等に来店した客等に配布していたと述べるのみで，配布を行った店，配布部数等は一切明らかにされておらず，その普及度は不明である。
さらに，これらのカタログを手にするのは，青山Kentショップに来店した者に限られることからすれば，その発行部数は，さほど多いものとは考えられず，広範囲にわたるものでもない。
以上によれば，引用商標１は，本件商標の登録出願時に周知著名であったとは認められない。
(2) 本件商標登録査定時における引用商標１の著名性について
本件商標登録出願時（平成１２年８月３１日）以降登録査定時（平成１７年２月２１日）までの証拠は，ヴァンヂャケット社による宣伝広告については平成１６年の甲１０のみ，イトーヨーカ堂については平成１６年の甲６７，６８，７０，７２ないし７６の８件のみであり，これらのごく限られた証拠をもって，本件商標の登録査定時に引用商標１が著名であったとは到底認められない。
すなわち，甲６８，７２ないし７５のイトーヨーカ堂のチラシについては，甲６８は発行年月日不明，甲７２ないし７５につき，原告は「近隣の住民に配って宣伝を精力的に行った」と述べるのみで，どの程度の規模，範囲において頒布されたのか一切明らかにされておらず，毎日多くのチラシが折り込まれる中，平成１６年５月から同年７月までの２か月という短期間のたった４回のチラシ広告の中の小さな掲載が大きな宣伝効果を有していたとは考え難い。甲５９（「Kent」製品売上表）によっても，本件商標登録査定時である平成１７年２月時点の売上げは約１６８万円と僅少である。甲６７，７０及び７６についても，その内容から業界向けの新聞であることが推認できるが，関心のある者又は購読を希望する者の数はある程度限られている。また，甲６７については，他のブランドとともに，左下に小さく「ケント」と記載されているだけで，「Kent」ブランドの宣伝広告ではなく，甲７６については「下着」であるトランクスの売行きに関する記事である。
以上のとおり，「Kent」ブランドは，平成１１年以降平成１６年５月に至る５年間，全く宣伝広告されておらず，平成１６年以降のたった８件という数少なく，かつ，散発的な広告，詳細が明らかでない証拠及び僅少の売上金額を総合して判断しても，「Kent」ブランドが本件商標の登録査定時において周知著名であったとは認められない。
なお，原告が商標権者である引用商標２ないし４については，その商標権者は，石津，ヴァンヂャケット社，三井物産株式会社など何度も変更されており，原告にこれらの商標権が移転登録されたのは，いずれも本件商標の登録査定時以降のことであった（甲６１，６３，６５）。したがって，仮に昭和５２年当時において「Kent」ブランドが著名であったとしても，権利主体の変更が激しい引用商標１について，原告が主張する「Kent」ブランドのグッドウィルが承継されているとは到底認められず，引用商標１は，本件商標の登録査定時において，原告会社といった特定の出所を想起させるほどに一般の取引者，需要者の間に広く認識されるに至っていたとはいえない。
したがって，引用商標１は，本件商標の登録出願時においても，登録査定時においても，周知著名性を具備していたとは認められない。
２ 混同を生ずるおそれについて
(1) 「被服」と「靴」とは，特許庁の商品区分上異なる類に分類されており，非類似である。
(2) 仮に「被服」と「靴」とがトータルファッションの観点から関連性を有する商品であるとしても，上記１のとおり，本件商標の登録出願時においても，登録査定時においても，引用商標１は，「被服」について周知著名であったとは認められないので，本件商標を使用しても，商品の出所について混同を生じさせるおそれはない。
(3) また，「ＫＥＮＴ＼ケント」の文字から成る商標登録第１２９４８４５号（指定商品：第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く），その他本類に属する商品」）及び「Kent」の文字から成る商標登録第１８７９７６９号（指定商品：第２２類「はき物（運動用特殊靴を除く），その他本類に属する商品」）は，それぞれ昭和４２年１２月２６日，昭和５９年３月２７日に旧ヴァンヂャケット社及びヴァンヂャケット社とは無関係の株式会社内田洋行により出願され，「Kent」ブランドと出所の混同を生じるとの認定を受けておらず，それぞれ昭和５２年８月３０日，昭和６１年７月３０日に登録となっている。
すなわち，原告が，「Kent」ブランドが最も著名であったと主張する昭和３０年から５０年代の時期ですら，特許庁において，商標「Kent」は，商標法４条１項１５号に該当しない商標であると判断され，かつ，上記商標が取り消されるまでの約２４年もの間，「Kent」ブランドと出所の誤認混同を生じることなく存在していた。
そして，旧ヴァンヂャケット社，ヴァンヂャケット社及び原告が，２４年間，上記商標を漫然と放置していたことは，これらの会社自身が，出所の混同を生じないと認識していたからにほかならない。
(4) なお，原告は，甲７８，７９，１０６ないし１３２を提出し，「被服」と「靴」がトータルファッションの観点から密接な関係を有する商品であることを主張するが，「履物」と「被服」が関係を有する商品であることを考慮したとしても，本件商標の使用は，引用商標１に係る商品と出所の混同を生じさせるおそれはないと判断される。
第５当裁判所の判断
１ 引用商標１の使用者等について
証拠（甲３，４，７～１４，１５の１～３，甲１６，６０～６６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
(1) 石津は，昭和２６年ころに大阪で服飾会社である有限会社ヴァンヂャケットを設立し，昭和３０年ころには東京へ進出し，同社を株式会社化（株式会社ヴァンヂャケット。以下「旧々ヴァンヂャケット社」という。）し，昭和３５年ころから，大学生及び若手サラリーマン向けの製品として，「VAN」ブランドで，アメリカ東部のアイビー・リーグの学生の間に生まれた流行を取り入れた服装であるアイビー・スタイルの服等を発売した。
(2) 旧々ヴァンヂャケット社（及び後記(3)の旧ヴァンジャケット社）は，昭和３０年代中ころから昭和５０年代にかけて，「VAN」ブランドを使用し，我が国における若者を中心とする紳士用ファッション分野をリードした企業として，我が国において著名となっていた。
旧々ヴァンヂャケット社は，「VAN」製品の購入者の低年齢化に着目し，「VAN」製品の「卒業生」である２０歳代後半から３０歳代の男性を主なターゲットとする被服等として，アメリカ東北部を中心に発展したトラディショナル・ルックを基に，英国のカントリー・ルックやスポーツウェアーなどの要素を加えたシリーズとして，昭和３８年に「Kent」ブランドを立ち上げた。
「Kent」の名称は，健康で明るいアメリカのキャンパス・ルックの「VAN」に対し，もっと大人っぽい，より本格的な紳士の服装の象徴として，イングランド南東端にある風光の美しいケント（Kent）州のイメージが商品イメージと結び付くと考えられて付けられた。
「Kent」製品は，当初，直営店である「青山Kentショップ」で販売され，その後，直営店であるKAMAKURAKENT，銀座８丁目のテーラー・ヤマキ，東京駅の大丸百貨店，銀座松屋等と販売店が増えていき，昭和４０年から昭和５０年代にかけて，ファッションに関心を持つ男性を中心に一定程度知られるようになった。
(3) 昭和４９年４月，旧ヴァンヂャケット社（旧商号・株式会社鳥取観光温泉）は，旧々ヴァンヂャケット社を合併するとともに（甲１４），商号を「株式会社ヴァンヂャケット」に変更し，旧々ヴァンヂャケットの事業を継承した（以下，旧々ヴァンヂャケット社及び旧ヴァンヂャケット社を併せて「旧ヴァンヂャケット社」ということがある。）。
(4) 旧ヴァンヂャケット社は，昭和５３年１０月１２日，東京地裁において破産宣告を受け，昭和５９年２月１０日に破産終結した（甲１４）。
しかし，旧ヴァンヂャケット社の従業員で構成された組合等によって，旧ヴァンヂャケット社の在庫品の販売が継続された。そして，昭和５５年１２月３日にヴァンヂャケット社が設立され（甲３，４），ヴァンヂャケット社は，昭和５５年から５６年にかけて，旧ヴァンヂャケット社の保有していた知的財産権のすべてを譲り受けた（甲１５の１～３）。
昭和５６年以降，ヴァンヂャケット社によって，「Kent」製品は，引き続き，青山Kentショップ，名古屋のヴァンショップ，大阪のヴァンガーズ等の店舗で販売されていた（甲１６）。
(5) 昭和５８年６月，ヴァンヂャケット社は，ヴァンヂャケット社を母体として設立されたケント社に引用商標１の使用権を与え，ケント社に「Kent」製品の販売を委託したが，平成９年３月ころからは，再び，ヴァンヂャケット社において「Kent」製品を販売することになった。
(6) ヴァンヂャケット社は，平成１２年１０月からビイエムプランニングに対し，引用商標２ないし４の専用使用権を付与し（甲６１，６３，６５），ビイエムプランニングは，ヴァンヂャケット社に対し，引き続き引用商標２ないし４を使用できるように「Kent」標章の使用権を与えるとともに，イトーヨーカ堂に対し，平成１３年ころ以降，肌着やスーツといった男性用の被服等について「Kent」標章を使用することを認め，イトーヨーカ堂からロイヤルティーを受け取っている（甲６６）。
２ 引用商標１の使用状況等
証拠上認定できる，本件商標が登録出願された平成１２年８月３１日までにおける引用商標１の使用状況等は，次のとおりである。
(1) 雑誌記事等における記載
ア 「別冊MEN'S CLUB アイビー PART-1 ブランド・カタログ」（婦人画報社・昭和５６年６月２５日発行）（甲１６）において，「VAN」とともに，「Kent」の紹介がされている。
イ 「Hot・Dog PRESS」（講談社・昭和５６年８月１０日発行）（甲１２）において，「ぼくたちのアイビーの原点 いまこそＶＡＮ精神を学びたい!」との特集において，昭和３０年代から旧ヴァンヂャケット社の倒産及びその後の対応に至るまでの旧ヴァンヂャケット社や「VAN」製品の話題が記載され，その中で，関連ブランドである「Kent」ブランド，「Kent」製品等についても記載されている。
ウ 「KENT BOOK 永遠のトラッド・ブランド」（くろすとしゆき著・立風書房・昭和６０年６月１５日発行）（甲８）において，「Kent」ブランドが立ち上げられた昭和３８年から昭和４５年ころまで旧ヴァンヂャケット社に在籍して「Kent」製品の担当をしていた「くろすとしゆき」によって，同人が旧ヴァンヂャケット社に在籍していたころの話題を中心として，「Kent」ブランドの生い立ち，「Kent」製品等について記載されている。
エ 「ＶＡＮヂャケット博物館」（扶桑社・平成５年７月３０日発行）（甲１３）において，過去を振り返る形で，当時の「VAN」製品とともに，「Kent」製品及びノベルティグッズが記載されている。
オ 「THE EVERLASTING IVY EXHIBITION １９９５」（日本経済新聞社・平成７年発行）（甲７）において，日本におけるアイビー・ファッションの展開の記事中において，「Kent」ブランドが誕生した経緯，「Kent」の過去の製品，ノベルティグッズ等が記載されている。
カ 「OLD BOY. SPECIAL 永遠のVAN」（枻出版社・平成１１年５月２０日発行）（甲９）において，かつての「Kent」製品及びノベルティグッズの紹介がされている。
キ 「Goods Press」平成１１年８月号（徳間書店・甲１１）において，１９６０年代の製品として，「VAN」製品と並べて「Kent」製品が紹介されている。
ク 季刊誌「街ぐらし」（平成１６年冬号）（エフジー武蔵・平成１６年１月１日発行）（甲１０）において，「ケントショップ青山」及び「Kent」製品の紹介記事が掲載されているが，同誌の記事の主たる内容は，過去における「VAN」ブランド及び製品についての話題並びにノベルティグッズの紹介とともに，過去の「Kent」のノベルティグッズの紹介がされている。
(2) ケント社は，以下のアないしエの各雑誌に，引用商標１や「Kent」ブランドの製品の広告を掲載した（ただし，甲３３及び３４は，ヴァンヂャケット社がVANグループの広告として「Kent」ブランドの広告をしたものである。）。
ア 上記(1)ウの「KENT BOOK 永遠のトラッド・ブランド」（昭和６０年６月１５日発行。甲８）。
イ 月刊誌である「MEN'S CLUB」（婦人画報社）の昭和６２年４月号（甲１７），同年５月号（甲１８），同年９月号（甲１９），同年１１月号（甲２０），昭和６３年４月号（甲２１），同年６月号（甲２２），平成元年１２月号（甲２３），平成２年２月号（甲２４），同年９月号（甲２５），同年１１月号（甲２６），平成３年７月号（甲２７），同年９月号（甲２８），同年１０月号（甲２９），平成４年９月号（甲３０）及び同年１０月号（甲３１）。
ウ 上記(1)オの「THE EVERLASTING IVY EXHIBITION １９９５」（平成７年）（甲７）。
エ 「別冊MEN'S CLUB 男のスタイルブック'９６」（婦人画報社・平成７年１１月１日発行）（甲３２）及び「別冊MEN'S CLUB 男のスタイルブック'９７」（婦人画報社・平成８年１１月２０日発行）（甲３３）。
オ 月刊誌「MEN'S EX（メンズ エクストラ）」（世界文化社）の平成８年１２月号（甲３４）。
(3) ケント社は，「Kent」ブランド製品のカタログとして，「１９８７ Fall&Winter KENT Collection KENT ism」（昭和６２年発行。甲３５），「１９８８ Spring&Summer KENT Collection KENT ism」（昭和６３年発行。甲３６），「Kent ism '８９ Fall KENT Collection」（平成元年。甲３７），「KENT FALL and WINTER '９３－'９４」（平成５年発行。甲３８），「AUTHENTIC&WINTER MARINE Fall&Winter '９４」（平成６年発行。甲３９），「KENT COLLECTION SPRING&SUMMER １９９５」（平成７年発行。甲４０），「KENT COLLECTION FALL&SUMMER '９５－'９６」（平成７年発行。甲４１），「SPRING&SUMMER COLLECTION １９９６ KENT TIMES」（平成８年発行。甲４２）及び「FALL and WINTER COLLECTION '９６－'９７ KENT TIMES」（平成８年発行。甲４３）を作成し，青山Kentショップ等への来店者に対して配布していた。
また，ケント社は，昭和６０年ころ，引用商標１が記された販売促進用等のノベルティグッズのカタログを作成していた（甲４４）。
(4) 平成９年３月ころ以降，再び「Kent」製品を販売することになったヴァンヂャケット社は，以下のアないしエの各雑誌に，引用商標１や「Kent」ブランドの製品の広告を掲載した。
ア 月刊誌である「MEN'S CLUB」（婦人画報社）の平成９年４月号（甲４５），平成９年１２月号（甲４８）及び平成１０年４月号（甲５０）。
イ 月刊誌である「Men's EX（メンズ エクストラ）」（世界文化社）の平成９年６月１日号（甲４６），平成１０年１月号（甲４９）及び同年４月号（甲５１）。
ウ 「別冊MEN'S CLUB 男のスタイルブック'９８」（婦人画報社・平成９年１１月１０日発行）（甲４７）及び「別冊MEN'S CLUB 男のスタイルブック'９９」（婦人画報社・平成１０年１１月１０日発行）（甲５２）。
エ 月刊誌「ASAYAN（アサヤン）」（ぶんか社・平成１０年１２月１日発行。甲５３）。
オ 上記(1)カの「OLD BOY.SPECIAL 永遠のVAN」（枻出版社・平成１１年５月２０日発行）（甲９）。
(5) ヴァンヂャケット社は，「Kent」ブランド製品のカタログとして，「SPRING&SUMMER COLLECTION １９９７」（平成９年発行。甲５４），「'９７ FALL&WINTER COLLECTION」（平成９年発行。甲５５），「'９８ SPRING&SUMMER COLLECTION」（平成１０年発行。甲５６），「KENT ARENA TIMES FALL&WINTER COLLECTION '９８－'９９」（平成１０年発行。甲５７）及び「'９９ SPRING&SUMMER KENT COLLECTION」（平成１１年発行。甲５８）を作成し，青山Kentショップ等への来店者に対して配布していた。
３ 「Kent」製品の売上高
ヴァンヂャケット社による平成１１年８月から平成１８年７月までの「Kent」製品の売上高は，別紙３の「Kent」製品売上表のとおりであって，平成１１年８月から同年１２月までは約３億円，平成１２年は約２億円（同年８月のマイナス額を除くと約２億２５００万円）であったが，その後は毎年減額し続け，平成１３年は約８４００万円，平成１４年は約５０００万円，平成１５年は約３７００万円，平成１６年は約２４００万円であった（甲５９）。
４ 「現代用語の基礎知識」（自由国民社）の証拠として提出されている昭和４１年版（甲８５），昭和４４年版（甲８６），昭和４７年版（甲８７），昭和５０年ないし昭和５２年版（甲８８～９０），昭和５４年版（甲９１），昭和５６年版（甲９２），昭和５９年版（甲９３），昭和６２年版（甲９４），平成２年版（甲９５），平成４年版（甲９６），平成６年版（甲９７），平成９年版（甲９８），平成１１年版（甲９９），平成１２年版（甲１００），平成１４年版（甲１０１）及び平成１６年版（甲１０２）のうち，少なくとも昭和４４年版，昭和４７年版，昭和５０年版及び昭和５１年版には，「VAN」につき，ヤングマンを対象にしたメンズ・ウェア・メーカーなどとの記載がされているが，上記各年版（甲８５～１０２）のいずれにも，「ケント」又は「Kent」についての記載はない。
５ イトーヨーカ堂による「Kent」製品の取扱い
(1) イトーヨーカ堂は，平成１３年ころに引用商標２ないし４の専用使用権者であるビイエムプランニングから「Kent」ブランドの使用許諾を受け，イトーヨーカ堂のいわゆるナショナルプライベートブランド（NPB。アパレル・メーカーが百貨店や専門店などの小売店と共同で開発した商品に付けられたブランド。）商品として，「Kent」ブランドの製品を販売しており，そのための「Kent」ブランド商品の仕入れは，①平成１３年が，仕入れ３８万１４６１枚，仕入れ原価６億４７１５万９０００円，②平成１４年度が，仕入れ４７万８３７９枚，仕入れ原価７億２５４８万８０００円，③平成１５年度が，仕入れ２８万３７０６枚，仕入れ原価５２６０万３０００円，④平成１６年度が，仕入れ８１万９９４５枚，仕入れ原価１８億２９３０万５０００円，⑤平成１７年度が，１０４万２５７６枚，仕入れ原価２４億７１８２万４０００円，⑥平成１８年度分のうち同年８月まで分が，仕入れ１０万７９４７枚，仕入れ原価２億６６９３万７０００円であった（甲６６，６７，７０，７６）。
(2) イトーヨーカ堂は，平成１６年３月（甲６８），同年５月（甲７２），同年６月（甲７３，７４）及び同年７月（甲７５）の各新聞折込みチラシ並びに平成１７年６月２２日付けの読売新聞広告（甲６９）において，「ケント」や引用商標１である「Kent」の表示を付した商品を掲載しているが，同表示は，チラシ中の多数の掲載商品の中の一部の商品についてかなり小さく記載されている。
(3) ①ファッションビジネス業界を対象とする繊研新聞平成１６年３月１日付け（甲６７），②新聞（新聞名不明）同年９月１１日付け（甲７０）及び平成１７年１月６日付け（甲７６），③流通業界等を対象とする日経ＭＪ（流通新聞）同年５月２７日付け（甲７７），④新聞（新聞名不明）平成１８年１２月１９日（甲８１）において，イトーヨーカ堂の取扱商品の記載として，「ケント」ブランドが紹介されている。
６ ところで，過去のある時点において当該商標が周知著名であったか否かの判断をするに当たっては，当該商標に係る取引の実情，広告宣伝の事実，書籍への掲載等を見ることが考えられるところ，上記１及び２の事実によれば，「VAN」ブランドの関連ブランドとして立ち上げられた「Kent」ブランドに係る引用商標１は，昭和４０年から昭和５０年代にかけて，主にアイビー・ルックやトラディショナル・ルック等のファッションに関心を持つ２０歳代，３０歳代の男性を中心に一定程度知られるようになっていたことが推認されるが，他方，旧ヴァンヂャケット社が破産宣告を受けた昭和５３年までの時点につき，「Kent」商品の売上高，広告宣伝の事実，書籍への掲載についてのこれといった証拠は存在しない。
そうすると，「Kent」ブランドが立ち上げられた昭和３８年ころから旧ヴァンヂャケット社が破産した昭和５３年までの時点においては，引用商標１が，主に２０歳代，３０歳代の男性のうちファッションに関心を持っていた者らを中心に認知されていたことは推測されるものの，周知著名であったとまでは認め難い。
７ 次に，旧ヴァンヂャケット社が破産した昭和５３年から本件商標の登録出願がされた平成１２年８月時点までをみると，以下のとおりである。
(1) 「Kent」ブランド及び「Kent」製品に関する記事が掲載された雑誌としては，前記２(1)アないしキのとおり，昭和５６年から平成１１年までの約１８年間に７誌であって，昭和５６年に「別冊MEN'S CLUB アイビー PART-1 ブランド・カタログ」（甲１６）及び「Hot・Dog PRESS」（甲１２）に記載された後，昭和６０年の「KENT BOOK 永遠のトラッド・ブランド」（甲８），平成５年の「ＶＡＮヂャケット博物館」（甲１３），平成７年の「THE EVERLASTING IVY EXHIBITION １９９５」（甲７）並びに平成１１年の「OLD BOY.SPECIAL 永遠のVAN」（甲９）及び「Goods Press」平成１１年８月号（甲１１）と，同年に発行されたものが２誌ずつあるほかは，その発行間隔もかなりの年月がある。
(2) 前記２(2)及び(4)によれば，ケント社又はヴァンヂャケット社は，昭和６０年から平成１１年にかけて，引用商品１や「Kent」ブランドの製品の広告を掲載しているが，昭和６１年，平成５年，平成６年には，同広告が掲載されたことを認めるに足りる証拠はない。また，同広告の掲載は，昭和６２年から平成１０年にかけての「MEN'S CLUB」（婦人画報社）に集中しており，広くファッション雑誌各誌において継続的に広告がされたとは認め難い。
(3) 前記２(3)及び(5)によれば，ケント社又はヴァンヂャケット社は，昭和６２年から平成１１年にかけて「Kent」ブランド製品のカタログを発行しているが，平成２年ないし平成４年はその発行を認めるに足りる証拠はない。
以上によれば，旧ヴァンヂャケット社の破産後ころから本件登録出願時まで，旧ヴァンヂャケット社からその保有する商標権を譲り受けたヴァンヂャケット社等によって，継続して引用商標１が被服等に使用され，「Kent」製品の販売が行われてきたことが認められるが，他方，雑誌等において「Kent」ブランド及び製品に係る記事が掲載された回数はそれほど多いものではないこと，これに加え，前記２(1)のとおり，その記事の内容も，「VAN」ブランドとの関連で，昭和３０年代から昭和５０年代にかけての「Kent」ブランド，製品等を紹介して回顧するという内容のものがほとんどであること，その他前記１，２及び４の各認定事実に照らすと，本件商標の登録出願時である平成１２年８月３１日時点において，引用商標１が周知著名であったとは認め難い。
８ さらに，本件商標の登録査定時である平成１７年２月２１日時点についてみるに，上記の登録査定時までの事実関係に加え，①前記３のとおり，ヴァンジャケット社における「Kent」製品の売上高は，平成１２年の約２億円（同年８月のマイナス額を除くと約２億２５００万円）以降毎年減少し続け，平成１６年では約２４００万円となっていたものであって，取引が縮小していること，②本件商標の登録出願がされた平成１２年８月３１日以降において発行された雑誌等における「Kent」ブランド及び製品が紹介されたものとして，前記２(1)クの雑誌（甲１０）があるが，その主たる内容は，過去における「VAN」ブランド，製品等の話題とともに過去の「Kent」のノベルティグッズが紹介されているというものであることなどに照らすと，本件商標の登録査定時である平成１７年２月２１日時点においても，引用商標１が周知著名であったとは認め難い。
９ なお，前記５(1)のとおり，平成１３年以降，イトーヨーカ堂が，「Kent」ブランドの使用許諾を受け，ナショナルプライベートブランドとして「Kent」ブランドの製品を販売し，相応の売上げがあることが認められるが，総合スーパーマーケットであるイトーヨーカ堂の規模等から推測される被服等の売上げの全体額との対比，イトーヨーカ堂のナショナルプライベートブランドとしての信頼感に基づく販売促進効果があることなどを考えると，たとえ，イトーヨーカ堂が，「Kent」ブランドの使用許諾を受けるに当たり，かつての２０歳代，３０歳代のころにファッション等に関心があった団塊の世代の男性等に対する訴求効果をも考えていたとしても，上記売上げの事実をもって，「Kent」ブランドや引用商標１が，従前から周知著名であったとも，平成１３年以降本件商標の登録査定時である平成１７年２月２１日までに周知著名性を獲得していたとも，直ちにいえるものではない。
また，前記５(2)のとおり，イトーヨーカ堂が，本件商標の登録査定時である平成１７年２月２１日までの期間に，新聞折込みチラシにおいて「ケント」や「Kent」の表示を付した商品を掲載しているが，同表示は，チラシ中の多数の掲載商品の中の一部の商品について小さく記載されているものにすぎず，これらの記載によって，本件商標の登録査定時までに引用商標１の周知著名性が獲得されたとは考え難い。
さらに，前記５(3)のとおり，平成１６年，平成１７年において，業界新聞等に「ケント」商品が紹介されているが，これら新聞等の購読者は，ファッション等の業界関係者が中心であって，被服等を購入する一般消費者とは異なるものであること，これらの記事中には，イトーヨーカ堂の衣料品販売の営業を紹介する中で，イトーヨーカ堂が扱うブランドの一つとして「ケント」ブランドが記載されているというものもあり，これらの記事によって，本件商標の登録査定時までに引用商標１の周知著名性が獲得されたとは考え難い。
１０ 本件商標と引用商標１との対比及び混同のおそれ
本件商標と引用商標１とは，いずれも，英文字の大文字と小文字を組み合わせた「Kent」を横書きして成り，また，「ケント」の称呼を有し，英国の州名「ケント」又は欧米の男子の名である「ケント」の観念を有する類似の商標であるということができる。
しかしながら，上記のとおり，本件商標の登録出願及び登録査定のいずれの時点においても，引用商標１が周知著名であったとは認められないこと，「Kent」は地名又は人名として独創性に欠けるものであることに照らすと，本件商標の指定商品である「履物」と原告の業務に係る「被服」等とがトータルファッションという面からみて密接な関連を有する商品であることを考慮したとしても，被告が本件商標をその指定商品に使用したときに，これに接する取引者及び需要者をして，当該商品が原告又は原告と関係を有する者の業務に係る商品であると誤信されるおそれがあるとはいえず，本件商標の登録は，商標法４条１項１５号に違反してされたものということはできない。
１１ 結論
以上によれば，審決が，本件商標の登録が商標法４条１項１５号に違反しないと判断したことに誤りはなく，原告主張の取消事由は理由がない。よって，原告の請求は棄却を免れない。
（裁判長裁判官 塚原朋一 裁判官 本多知成 裁判官 田中孝一）
別紙２
１ 当初の指定商品：第１７類「被服，布製身回品，寝具類」
２ 平成１７年１１月９日，指定商品の書換登録
書換後の指定商品：第１６類「紙製幼児用おしめ」，第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」，第２１類「家事用手袋」，第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」，第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」
以上
別紙３
「Kent」製品売上表
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