知財高等裁判所 平成２１年（行ケ）１０２１０号 判決 2009年12月01日
原告
アーバン・アウトフィッターズ，インコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士
木下洋平
被告
株式会社クリムゾン
主文
１ 特許庁が無効２００８－８９００８０号事件について平成２１年４月６日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１ 本件は，被告が有する下記商標登録（本件商標）の指定商品第３類・第２１類・第２６類について，原告が，商標法４条１項１９号（不正目的使用）に違反するとして商標登録無効審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
２ 争点は，①下記の米国商標１及び２（以下，併せて「本件各米国商標」という。）は，本件商標登録出願時及び査定時に，外国たるアメリカ合衆国の需要者の間に広く認識されていたか，及び②被告は本件商標の使用につき不正の目的を有していたか（商標法４条１項１９号），である。
記
(1) 本件商標（登録第４９６７７６９号）
・ 商標
file_2.jpgANTHROPOLOGIE yvyaARAY—・ 指定商品
第３類，第９類，第１４類，第１６類，第２０類，第２１類，第２６類第２８類，第３４類
（各類毎の指定商品の具体的内容は別添審決書記載のとおり。）
・ 出願日 平成１７年１１月２日
・ 査定日 平成１８年６月１３日
・ 登録日 平成１８年７月７日
(2) 本件各米国商標
ア 登録第１８１４２６１号（以下「本件米国商標１」という。）
・ 商標
ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ
・ 使用開始日 １９９２年（平成４年）１０月３１日
・ 流通開始日 １９９２年（平成４年）１１月２日
・ 出願日 １９９３年（平成５年）４月１５日
・ 登録日 １９９３年（平成５年）１２月２８日
・ 使用目的 ４２類（米国分類：１０１類） 百貨店の小売役務
・ 商標権者 アンソロポロジー・インコーポレイテッド
イ 登録第２５８８１７２号（以下「本件米国商標２」という。）
・ 商標
ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ
・ 使用開始日 １９８９年（平成元年）４月３０日
・ 流通開始日 １９８９年（平成元年）１０月３０日
・ 出願日 ２００１年（平成１３年）７月３日
・ 登録日 ２００２年（平成１４年）７月２日
・ 使用目的
１８類（米国分類：１類，２類，３類，２２類及び４１類）
ハンドバッグ，多目的キャリー・バッグ，トート・バッグ，旅行用バッグ，ショルダーバッグ，クラッチ・パース，多目的運動用バッグ，バックパック，財布，コインケース及び空の状態で販売される化粧用バッグ
２５類（米国分類：２２類及び３９類）
女性用被服，すなわちトップス，ブラウス，シャツ，セーター，ブレザー，ジャケット，ベスト，スカート，ジーンズ，ショートパンツ，ジャンプスーツ，カプリパンツ，キュロット，スコート，ドレス，スーツ，コート，フード付ジャケット，ウィンドブレーカー，スキー・ジャケット，寝間着，ソックス，靴下，水着，レオタード，タイツ，帽子及び靴
・ 商標権者 ユー・オー・マーチャンダイス・インコーポレイテッド
第３当事者の主張
１ 請求原因
(1) 特許庁における手続の経緯
被告は，平成１７年１１月２日に出願され平成１８年６月１３日に登録査定を受けて平成１８年７月７日に登録第４９６７７６９号として設定登録された本件商標の商標権者であるところ，原告は，平成２０年９月１６日，本件商標登録のうち第３類・第２１類・第２６類について商標法（以下「法」という。）４条１項１９号（不正目的使用）違反を理由として商標登録無効審判請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２００８－８９００８０号事件として審理した上，平成２１年４月６日請求不成立の審決をし，その謄本は同年４月１６日原告に送達された。
(2) 審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件各米国商標は日本又は外国において需要者の間に広く認識されている商標と認めることはできないし，仮にそうであるとしても，被告が不正な目的をもって本件商標を使用するものと認めることもできないから，本件商標登録は法４条１項１９号に該当するということはできない，というものである。
(3) 審決の取消事由
しかしながら，本件商標が法４条１項１９号に該当しないとした審決は，以下に述べるとおり誤りであるから，違法として取り消されるべきである。
ア 取消事由１（本件各米国商標が「外国における需用者の間に広く認識されている商標」に該当するかについての判断の誤り）
(ｱ) 審決は，本件各米国商標に関し，「・・・周知性を推し量るための証左となる新聞広告及び雑誌記事に関するもの（英語版）は，甲第４号証及び甲第５号証のわずか２件のみであり，これらの証拠によっては，本件商標（判決注：本件各米国商標のこと）が，直ちに『日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標』ということはできないものである。」（９頁２７行～３０行）とし，甲第６号証～１０号証のカタログの抜粋について，「・・・実際にどのようなカタログ（実物）をどの時期にどの程度作成し，どうやって頒布したのかも不明である。」（９頁３６行～３７行）とした。
しかし，原告が周知性を立証するための証拠として新聞広告及び雑誌記事を各１件ずつとカタログ例５件の抜粋を提出したのは，審判官の負担も考慮した上での合理的取捨選択の結果である。すなわち，新聞・雑誌記事等も電子データで管理・保管されるようになった現在，関連資料を提出しようとすれば夥しい数になりうるところ，それらを取捨選択することなく提出して数量で圧倒するというような質の低い立証活動を行うことを避け，真に証拠力のあるものを厳選し，迅速・適正な審理の実現に寄与したいと考えたためである。
(ｲ) 審決は「・・・周知性を推し量るための証左となる新聞広告及び雑誌記事に関するもの（英語版）は，甲第４号証及び甲第５号証のわずか２件のみであり」（９頁２７行～２８行）と数量のみに着目した認定をした。
しかし，甲第４号証は，日本においても著名な新聞「ザ・ニューヨーク・タイムズ」において本件各米国商標を使用した商品の宣伝・広告活動が行われたことを示す証拠であり，甲第５号証は，日本版も発行され多くの日本人の間で知られているビジネス誌「フォーブス」に掲載された本件各米国商標を使用したブランド及びその経営者の特集記事である。そして，その記事の中で本件各米国商標である「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の名称が１０回以上登場しているだけでなく，その内容は，以下のとおり（甲５，翻訳文による），上記ブランドの米国内における著名性を強く裏付けるものである。
・ 「・・・同業種の既存店売り上げは，夏の間横這いであった。これに対し，へインズ氏は，７月３１日までの四半期において，６８のアーバンの店舗で２７％，５８のアンソロポロジー（３０～４５歳の女性をターデットにしている）の店舗で２５％の売上げアップを達成した。・・・過去１２ヶ月に渡り，同社の１株当りの利益と売上げは，それぞれ１０２％，４０％という急激な伸びを記録，本誌の小企業ベスト２００のリスト中，２７位という地位を獲得した。」（１頁）
・ 「・・・同社の２ブランドのトップ，アンソロポロジーのグレン・Ｔ・センク氏とアーバンのテッド・Ｇ・マーロー氏の担当であり・・・」（２頁）
・ 「へイン氏は，１９９０年代初頭までに，主要な顧客が歳を重ねているという，明かな，しかし極めて重要なことに気が付いた。
女性達は，より多くの収入を得，結婚し，子供を持つようになっていた。彼女達の好みは変化していたのである。・・・こうして生まれたのが，学生時代を思わせるフォンデュ鍋やラーヴァ・ランプの替わりに，ファンキーなドアノブとエキゾチックな花柄の寝具類に溢れたアンソロポロジーである。」(２頁）
・ 「アンソロポロジーでは，デザイナーと販売担当者が，２，３０人の女性を店に招いて『フィッティング・パーティ』を開き，近く発表する予定のデザインを試着してもらい，その外観や着心地についてフィードバックを受けている。」（２頁）
・ 「アンソロポロジーは，過去５年間に渡り，年間収益の伸び率が４０％のヒットである。アーバンの売上げの４４％を占めている。」（２頁）
・ 「アンソロポロジーの顧客達は，いずれこのブランドを卒業してゆく。ならばその次は？おそらく，子供が巣立った後の母親のための店ということになるだろう。・・・『私自身，アンソロポロジー世代のグループからどんどん離れているということに気付いています。』・・・」（３頁）
(ｳ) また，審決は，甲第６号証～甲第１０号証のカタログの抜粋について，「・・・実際にどのようなカタログ（実物）をどの時期にどの程度作成し，どうやって頒布したのか不明・・・」（９頁３６～３７行）とした。
しかし，一企業が頒布する商品カタログの場合，新聞・雑誌等一般に販売される書籍類と異なり，その数量は第一次的には頒布者自らの陳述によらざるを得ない。甲第１１号証は，原告の最高財務責任者であるＡが法律に則り知識，情報，及び信条並びに会社の記録に基づいて作成し，公証人による公証を受けた宣誓陳述書であるところ，米国は嘘をつくことに対し極めて非寛容な社会であり，偽証罪は宣誓を行って陳述，署名した場合だけでなく，確定申告書，知的財産権の出願書類等，偽証罪の制裁の下に内容の真正なものとして文書に署名した場合にも適用されることに照らせば，甲１１号証の宣誓陳述書は十分な証拠力を有するものである。
そして，甲第１１号証によれば，本件商標の出願時である平成１７年１１月の時点で「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」を使用する店舗が全米で７３店運営されていたこと，本件各米国商標を使用した商品を掲載したカタログが１９９８年（平成１０年）から２００５年（平成１７年）１月３１日までに約７８００万部，その後の１年間でさらに約２４００万部頒布されたこと，本件各米国商標を使用した商品が購入が可能なネット上の店舗も運営され，２００４年（平成１６年）９月１日から２００５（平成１７年）年１０月３１日までのユニーク・ビジット（訪問者を頁毎の重複カウントなしで算出した数）は約１３６４万件に達していたことを認めることができる。
なお，審決はカタログの頒布について，「・・・どうやって頒布したのか不明・・・」（９頁３７行）としたが，カタログは店舗に置かれ，顧客が自ら手にしたり，販売員が手渡す形で頒布されたり，場合によっては氏名・住所等の情報を登録している顧客に送付される形で頒布されるのが通常である。これは証明することを要しない経験則から明らかな事実，一般常識である。
(ｴ) さらに原告は，米国以外の様々な国と地域においても「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」を商標登録して服飾・雑貨の宣伝・販売を行ってきており，インターネット上の店舗を通じ世界中の多数の国々に顧客を有している。
(ｵ) 以上のとおり，本件登録商標の出願時である平成１７年１１月及び登録査定時である平成１８年年６月の時点において，本件各米国商標は女性用被服及びかばん類等について，少なくともアメリカ合衆国の需要者の間に広く認識されている商標であったというべきであり，これを否定した審決には誤りがある。
イ 取消事由２（本件商標が「不正の目的をもって使用するもの」に該当するかについての判断の誤り）
(ｱ) 審決は，本件商標が「不正の目的」（法４条１項１９号）をもって使用するものとは認められない理由として，「(1)その周知商標が造語よりなるものであるか，若しくは，構成上顕著な特徴を有するものであることを示す資料，(2)その周知商標の所有者が，我が国に進出する具体的計画（例えば，我が国への輸出，国内での販売等）を有している事実を示す資料，(3)その周知商標の所有者が近い将来，事業規模の拡大（例えば，新規事業，新たな地域での事業の実施等）を有している事実を示す資料，(4)出願人より，商標の買取り，代理店契約締結等の要求を受けている事実を示す資料，(5)出願人がその商標を使用した場合，その周知商標に化体した信用，名声，顧客吸引力等を毀損させるおそれがあることを示す資料等，具体的な証拠となるものを何等提出していないものである。」（１０頁１０行～１９行）ことを挙げた。
たしかに，特許庁における法４条１項１９号該当性の審査基準においては同条項に該当する例として，(ｲ)外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標が我が国で登録されていないことを奇貨として，高額で買い取らせるために先取り的に出願したもの，又は外国の権利者の国内参入を阻止し若しくは代理店契約締結を強制する目的で出願したもの，(ﾛ)日本国内で全国的に知られている商標と同一又は類似の商標について，出所の混同のおそれまではなくても出所表示機能を稀釈化させたり，その名声等を毀損させる目的をもって出願したものが挙げられ，審決が提出すべき証拠資料として例示したものは上記各目的を立証する資料として記載されている。しかし，法４条１項１９号に該当する事例には上記(ｲ)(ﾛ)以外にも，内外の周知商標と同一又は類似の商標を信義則に反するような不正の目的で出願する様々な場合があり得るのであり，条文上「不正の利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。」とされているところの「その他の不正の目的」には，取引上の信義則に反するような目的を広く含むものと解される。そのような信義則違反の例として，行為者が将来における外国の権利者の国内参入を阻止するという消極的意図しか有しておらず，高額で買い取らせようとしたり代理店契約締結を強制しようとする等，積極的な行為に出ることがなかった場合，あるいはそのような行為に出ることを企図してはいたが正当な権利者によって先に法的手段に訴えられ機会を逸してしまった場合，その他，悪しき意図が必ずしも客観的外部的事情として表れない様々な非典型事例が想定される。そのような場合において，上記のような客観的資料を欠くが故に「不正の目的」が認められないとすれば，正当な権利者の犠牲の下に不正登録者が保護されるという不当な結果を招くこととなり，法の趣旨を没却することになる。そして，「不正の目的」の要件は立証困難な内心の主観的意思に関わる要件であるから，問題となる商標自体についての一定の事情等から「不正の目的」については一応の推定が働くものとするのが相当であり，①一以上の外国において周知な商標又は日本国内で全国的に知られている商標と同一又は極めて類似するものであること，②その周知な商標が造語よりなるものであるか，若しくは構成上顕著な特徴を有するものであること，といった要件を満たす場合には「不正の目的」が推認されるとするべきである（特許庁の審査基準にも同様の規定がある。）。
そして，「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」は，元々「人類学」に対応する英語「Ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｙ」を基本とするものであるところ，語尾を「ｇｙ」ではなく「ｇｉｅ」とした点に特徴を有する。このような綴りとなったのは，米国での商標出願の際に担当者が綴りを間違えたためであるが，それがかえってユニークであるとしてそのまま使用されるに至ったものである。外国語に対する苦手意識の根強い我が国において最も馴染みのある外国語は英語であり，仏語や独語に馴染みのある者は極めて少数であり，「Ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｙ」が「人類学」を意味し，さらに仏語や独語ではこれを「Ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｉｅ」と綴るということを知っている者はごく僅かである。このような事情を考慮すれば，本件商標は「造語」とまではいえないとしても，少なくとも「構成上顕著な特徴を有するもの」に該当する。このような事情の中，被告が登録したのは，英語の正しい綴りである「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＹ」ではなく，大文字と小文字からなる「Ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｉｅ」でもなく，本件各米国商標と同一の「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」である。したがって，本件商標は上記①②の要件を満たすものである。
(ｲ) また，被告は，主に米国の被服ブランドのカジュアルウェアの卸売り・販売事業を展開する中で，平成１５年（２００３年）１月，海外ブランドの発掘を目的として米国ニューヨーク州に事務所を設立し，平成１９年（２００７年）３月にはアメリカにおけるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で，ニューヨーク州にＣｒｙｍｓｏｎ ＵＳＡ ＩＮＣ．を設立しており，本件商標を出願した平成１７年１１月当時，被告は米国において服飾業界の調査活動等を行っていたところ，前記のとおり，原告は，そのころまでに，「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」のブランド名でニューヨーク州で６店舗を経営し，米国全体では７３の店舗を経営していた上，１９９８年（平成１０年）からはオンラインで商品を購入できるウェブサイトも運営しており，何人もこれを閲覧できる状態になっていた。米国内で被服ブランドの調査活動を行っていた被告が，少なくとも米国内で周知であった本件各米国商標を知らないはずはなく，ひいては，本件各米国商標の使用目的と同じ服飾業界に属し，米国内で被服ブランドの調査を行う等の活動を行っていた者によって，大文字のみの表記とする点，誤った綴りの表記までが完全に一致する同一商標が偶然に採用されたとは到底考えられない。
(ｳ) 被告は本件審決がなされた無効２００８－８９００８０号事件において何ら答弁を行わなかった上，平成２１年１月５日，本件商標の抹消登録申請を行い，同年１月１９日，本件商標は権利放棄により抹消された。このように被告は原告の無効審判請求を事実上認諾しており，これは「不正の目的」を推認させる事情である。
(ｴ) 審決は，「・・・本件商標登録出願は，第３類，第９類，第１４類，第１６類，第２０類，第２１類，第２６類，第２８類，及び第３４類の９区分という多数の区分及び商品を指定商品として出願したものであり，請求人の使用する商品をごく一部に含んでいるとしても，これを遥かに超えた広い分野について商品を指定して出願しているものであるから，不正の目的をもって使用をするものと断ずることはできない。」（１０頁２９行～３４行）とした。
しかし，９区分という多数の区分及び商品を指定商品として出願たこと，各区分における指定商品も実際に使用する意図があるとは解されない物も含め夥しい数に上ることなど，必要以上に広い分野について商品を指定して出願しているものであるからこそ，原告の日本進出を阻止する等，公正な取引秩序に違反し信義則に違反する「不正の目的」が推認されるというべきである。
(ｵ) 以上の事情に鑑みれば，本件商標は被告が不正の目的をもって使用するのもに該当するというべきであり，これを否定した審決には誤りがある。
２ 請求原因に対する認否
請求原因(1)，(2)の各事実は認めるが，(3)は争う。
第４当裁判所の判断
１(1) 請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事実は，当事者間に争いがない。
(2) 一方，弁論の全趣旨によれば，原告(請求人)からなされた本件商標登録無効審判請求（無効２００８－８９００８０号事件）につき，商標権者たる被告（被請求人）は特許庁において何らの答弁も行わなかったことが認められる。
さらに，本件訴訟記録によれば，原告から本件訴訟が提起された後においても，被告は平成２１年９月１１日付けで請求棄却を求める旨及び請求原因１・２・３（上記請求原因(1)(2)と同旨）は認めるがその余は争う旨の答弁書を提出したのみで，平成２１年１０月１３日の第１回口頭弁論期日に出頭せず，また上記事情を踏まえ当裁判所が被告に対し，平成２１年１０月１３日付けで別紙のとおりの内容の釈明を命じたにも拘わらず何らこれに応答せず，かつ平成２１年１１月１７日の第２回口頭弁論期日にも出頭しなかったことが認められる。
２ 法４条１項１９号（不正目的使用）該当性の有無
(1) 本件各米国商標が「外国における需用者の間に広く認識されている商標」に該当するか（取消事由１）について
ア 証拠（甲２～１２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
① 原告は，アメリカ合衆国ペンシルバニア州に主たる営業所を有するペンシルバニア州籍の法人である（甲１１，弁論の全趣旨）。
② 原告は，１９８９年（平成元年）から「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を女性用被服及びハンドバッグ等に使用している（甲１１）。
③ 原告は，１９９２年（平成４年）１０月３１日，「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用した店舗を米国で開店し，２００５年（平成１７年）１１月以前までに米国で７３店舗を運営するようになり，さらに同月には３店舗を開店させ，２００８年（平成２０年）８月８日の時点では米国で１１２店舗を運営している（甲１１）。
④ １９９８年（平成１０年），「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用したカタログが初めて発行され，２００５年（平成１７年）１月３１日までに約７８７７万部が頒布され，更に２００６年（平成１６年）１月３１日までの間に約２４３８万部が頒布された（甲１１）。
⑤ 原告が開設した「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用したウェブサイトでは，１９９８年（平成１０年）１２月から女性用被服及びハンドバッグ等の商品を購入することができるようになり，２００４年（平成１６年）９月１日から２００５年（平成１７年）１０月３１日までの間のユニーク・ビジット（訪問者を頁ごとの重複カウントなしで算出した数）の数は約１３６４万件であった（甲１１，１２）。
⑥ 原告は，「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用した商品の広告を米国の新聞「ザ・ニューヨーク・タイムズ」に掲載することによる宣伝活動も行っている（甲４）。
⑦ ２００４年（平成１６年）１１月，米国の雑誌「Forbes」に原告のＣＥＯ（最高経営責任者）と「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」を取り上げた記事が経営された（甲５）。
イ 上記事実，ことに本件各米国商標を使用した店舗の数，カタログ頒布部数，ウェブサイトの開設状況及びその利用状況等の事実関係によれば，本件商標の登録出願がなされた平成１７年１１月２日及び本件商標の登録査定がなされた平成１８年６月１３日の時点において，本件各米国商標は少なくとも米国において女性用被服及びハンドバッグ等の需用者の間に広く認識されていた商標であると認めることができる。よって，本件各米国商標を「他人の業務にかかる商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需用者の間に広く認識されている商標」には当たらないとした審決の判断は誤りである。
(2) 本件商標が「不正の目的をもって使用するもの」に該当するか(取消事由２）について
ア 証拠（甲１３，１４，１６，２６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。
① 被告は，昭和５９年（１９８４年）１月２６日に設立された衣料品の製造・販売等を目的とする株式会社であり，複数のカジュアルウェアのブランドを使用してカジュアルウェアの卸売り，販売及びブランドライセンス事業を行っている（甲１３，弁論の全趣旨）。
② 被告は，昭和５９年１月に卸売業を開始し，同年８月には小売業に進出することを目的として都内に出店し，平成１０年９月には卸売事業における季越品（シーズンを過ぎた商品）の販売を目的とするアウトレット店舗を都内に出店し，平成１２年１２月には商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に設立された有限公司に合弁事業として出資した。被告は，平成１５年１月には海外ブランドの発掘を目的として米国ニューヨーク市に事務所を設立し，平成１９年３月には米国におけるカジュアルウェアのテストマーケティングを目的としてニューヨーク州に「Crymson USA INC.」を設立した（甲１３）。
③ 被告は，下記の商標の商標権者であった（甲１４，２５の１）。
・ 商標（登録第４３３０８４０号）（以下「別件商標」という。）
file_3.jpgANTHROPOLOGIE・ 指定商品
第１８類
「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬道具，愛玩動物用被服類」
第２４類
「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」
第２５類
「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
・ 出願日 平成１０年１０月７日
・ 査定日 平成１１年８月６日
・ 登録日 平成１１年１０月２９日
④ 原告は，日本へ事業進出をするに当たり，日本においても「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」を商標登録しようと考え調査を行ったところ，別件商標を発見し，平成１８年３月１２日，不使用を理由とする別件商標の取消審判を請求をした。特許庁は，上記請求を取消２００６－３０２９０号事件として審理した上，平成１８年１０月４日，別件商標の商標登録を取り消す旨の審決をし，同審決は平成１８年１１月１５日確定した。（甲１４，１５，２５の１・２，弁論の全趣旨）
⑤ 被告は，平成１８年７月２７日，第２５類の「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用被服，運動用特殊靴」を指定商品として，「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標登録を出願した（商願２００６‐０７０２８２号）（甲２４）。
⑥ 原告は，平成１８年１０月２０日，第１８類及び第２５類を指定商品として「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」商標登録を出願したところ（商願２００６‐０９７８８５号），本件商標及び前記⑤の商標登録出願（商願２００６‐０７０２８２号）に係る商標との関係で法４条１項１１号に該当する旨の拒絶通知を受けた（甲１６，弁論の全趣旨）。
⑦ 被告は，前記⑤の商標登録出願（商願２００６‐０７０２８２号）につき登録査定を受けたが，登録料を納付しなかったため，平成１９年４月２０日付けで出願却下処分を受けた（甲２４，弁論の全趣旨）。
⑧ 本件商標は，平成２１年１月５日受付で権利放棄を理由に抹消登録申請がなされ，同年１月１９日に抹消登録された（甲２３）。
⑨ 「ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｙ」は人類学を意味する英語であるところ，原告が米国で商標出願をする際に担当者が語尾の綴りの「ｇｙ」を「ｇｉｅ」と間違えたため「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」が商標として登録されたが，原告においてはそれがかえってユニークであるとしてそのまま使用されるに至っている。なお，「ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｉｅ」は，仏語及び独語においては人類学を意味する言葉の正しい綴りである（弁論の全趣旨）。
イ 上記事実によれば，本件商標は，前記のとおり「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」のアルファベットの大文字及び「アンソロポロジー」の片仮名文字を上下二段に横書きして成るものであるのに対し，本件各米国商標はアルファベットの大文字による「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の表記から成るものである。そして，両者はアルファベットの大文字による「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の表記及び「アンソロポロジー」の称呼を同じくするものであるから，本件商標は本件各米国商標と類似の商標と認めることができる。
そして，前記のとおり，原告は，１９８９年（平成元年）に「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標の使用を始め，１９９２年（平成４年）１０月３１日には「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用した店舗を米国で開店していた上，１９９８年（平成１０年）には「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用したカタログを発行していたところ，被告は被服のブランドライセンス事業を行っており外国の服飾ブランドについても専門知識を有していたと推認されることからすれば，被告が別件商標を出願した平成１０年１０月７日の時点で本件各米国商標を知っていた可能性が認められる。まして，被告は平成１５年１月には海外ブランドの発掘を目的として米国ニューヨーク市に事務所を設立していたのであるから，本件商標を出願した平成１７年１１月２日の時点で，当時米国において女性用被服及びハンドバッグ等の需用者の間に広く認識されていた本件各米国商標を知っていたと認めるのが相当である。
そして，前記１(2)で認定した被告の応訴態度その他本件において認められる上記各事情を総合すると，被告は，本件商標が米国における周知商標である本件各米国商標と類似することを知りながら，本件商標を自ら使用することによって不当な利益を得るため本件商標の登録出願をしたものと推認するのが相当であり，被告は本件商標を使用するにつき不正の目的を有していたというべきであるから，これと異なる審決の判断には誤りがある。
３ 結語
以上によれば，本件商標登録につき法４条１項１９号該当性を否定した審決の判断は誤りであり，その誤りは結論に影響を及ぼすものである。
よって，原告の請求は理由があるから認容して，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 中野哲弘 裁判官 今井弘晃 裁判官 真辺朋子）
file_4.jpg別紙