知財高等裁判所 平成２３年（行ケ）１０１８４号 判決 2012年3月08日
原告
株式会社ハッピー
原告
株式会社京都産業
被告
株式会社きょくとう
訴訟代理人弁理士
平井安雄
同
栫生長
主文
１ 特許庁が取消２０１０－３００７０５号事件について平成２３年５月６日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２争いのない事実
１ 特許庁における手続の経緯
被告は，平成１３年７月１９日に，別紙被告登録商標目録記載の商標（以下「本件登録商標」という。）につき，第３７類「洗濯，被服のプレス，被服の修理，毛皮製品の手入れ又は修理」を指定役務として設定登録（第４４９２３１０号）を受けた商標権者である（甲１，４１）。
原告株式会社ハッピー（以下「原告ハッピー」という。）及び原告株式会社京都産業（以下「原告京都産業」という。）は，平成２２年６月２５日，被告が，故意に，指定役務について本件登録商標に類似する商標（別紙被告使用商標目録１ないし５記載の商標（以下，目録の順序に従い「被告使用商標１」などという。））を使用して，原告らの業務に係る役務と混同を生じる行為をしたなどと主張して，本件登録商標につき，商標法５１条１項に基づいて商標登録取消審判（取消２０１０－３００７０５号事件。以下，「本件審判」という。）を請求し（甲３０），特許庁は平成２３年５月６日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その謄本は同月１４日，原告らに送達された（注 審判手続において，原告らが取消原因として主張した，被告の使用に係る商標は，上記の商標の外，２つの商標があったが，本訴訟の対象とされていないので，審決の概要の要旨から割愛した。）。
２ 審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりであり，その要旨は次のとおりである。
被告が使用する被告使用商標１ないし５は，原告ハッピーが商標権を有する別紙引用商標目録記載の商標（登録第４３０５７４４号。以下「引用商標」という。）とは類似しない。
被告が被告使用商標１ないし５を使用することによって，引用商標と混同を生じることも，役務の質の誤認を生じることもない。被告による被告使用商標１ないし５の使用について，商標法５１条１項所定の「故意」を認めることもできない。したがって，本件登録商標は，同法５１条１項により取り消すべきではない。
第３当事者の主張
１ 取消事由に関する原告らの主張
審決には，被告使用商標１ないし５と引用商標との出所の混同に関する判断の誤り（取消事由１），役務の質の誤認に関する判断の誤り（取消事由２），故意の有無に関する判断の誤り（取消事由３），本件審判手続における手続違背（取消事由４）があり，結論に影響を及ぼすから，審決は違法であるとして取り消されるべきである。
(1) 被告使用商標１ないし５と引用商標との出所の混同に関する判断の誤り（取消事由１）
ア 引用商標である「アクアドライ」は，「アクア」と「ドライ」を結語させた造語であるが，一体不可分な複合語のように認識され，「アクアドライ」の称呼及び外観を備え，「従前のドライクリーニングではなし得なかった，水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方に対して同時に対応できる新規な洗浄方法」の観念が想起され，指定役務「洗濯」においても，出所についての識別力を有する。
イ 被告使用商標１は，「ＯＺＯＮＥ」と「ＡＱＵＡ ＤＲＹ」に分離して観察され，そのうち「ＡＱＵＡ ＤＲＹ」の部分からは，「アクアドライ」の称呼を生じ，「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄方法」という観念を生じる。
被告使用商標２は，「オゾン」と「アクアドライクリーニング」の間に「＆」が配置されていることから，「オゾン」と「アクアドライクリーニング」に分離して観察でき，「オゾン」からは「オゾン洗浄」の観念を，「アクアドライクリーニング」からは「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄」の観念を生じる。
被告使用商標３及び４は，「＆」又は「アンド」が使用されていること，「アクアドライ」の語は，クリーニング業界において自他識別力の高いものであることから，「オゾン」と「アクアドライ」が分離観察され，「オゾン」からは「オゾン洗浄」の観念を，「アクアドライ」からは「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄」の観念を生じる。
被告使用商標５は，「アクアドライ」の語がクリーニング業界において自他識別力の高いものであることから，「オゾン」と「アクアドライ」が分離観察され，「オゾン」からは「オゾン洗浄」の観念を，「アクアドライ」からは「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄」の観念を生じる。
なお，「アクアドライ」と「オゾン洗浄」は別個の洗浄方法であるから，「洗濯」を役務とするクリーニング業界において，役務を表す商標として「オゾン」と「アクアドライ」が並立した商標が使用された場合には，「オゾン」と「アクアドライ」を分離して観察すべきである。
そして，被告は，そのウエブサイトにおいて，本件登録商標により提供している役務の内容につき，「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄方法」であると説明しており，これは被告使用商標１ないし５の「ＡＱＵＡ ＤＲＹ」「アクアドライクリーニング」及び「アクアドライ」から観念される洗浄方法と同じであること，被告は，全商品に適用する基本サービスとして「オゾンクリーニング」を提供し，これに付加されるオプションサービスとして本件登録商標による役務を提供していること，被告は，「オゾン」の表記のない被告使用商標６（「アクア／ドライ」を横書きした商標）を使用することによって，「オゾンクリーニング」を基本的な役務として提供し，「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄方法」をオプション的な役務として提供することを表示していたといえることなどからすると，「ＡＱＵＡ ＤＲＹ」「アクアドライクリーニング」又は「アクアドライ」に品質保証機能等が備わっているといえる。
したがって，被告使用商標１ないし５と引用商標とは，外観，称呼及び観念において類似している。
ウ 原告らによる引用商標を使用した基本サービスである役務の提供について，ウエブサイト，カタログ，ちらし等による宣伝だけでなく，他業界における多くの業者による広告の協力や，各種メディアによる報道，広告などがされた結果，本件審判請求時である平成２２年６月ころには，引用商標は，原告らの業務に係る洗濯又はその技法を表示するものとして，日本全国で周知となっている。
よって，被告が「洗濯」の役務において被告使用商標１ないし５を使用することにより，引用商標を使用した原告らの役務と出所の混同を生じるおそれがある。
(2) 役務の質の誤認に関する判断の誤り（取消事由２）
原告らが引用商標を用いて提供している役務は，水を使用した洗浄効果の高い洗浄方法という，ドライクリーニングとは異質の洗浄方法を用いた役務である。これに対し，被告が被告使用商標１ないし５を使用して提供している役務は，水溶性の汚れにも多少は対応できるが，溶剤として使用する水の量は極めて少なく，ドライクリーニングであることは変わらない。
被告使用商標１ないし５は，「水」の観念を想起させる「ＡＱＵＡ」又は「アクア」を含んでいるだけでなく，「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄方法」の観念を生じる「ＡＱＵＡ ＤＲＹ」又は「アクアドライ」を含んでおり，被告使用商標１ないし５により提供される被告の役務が，引用商標により提供している原告らの役務のように，水を用いた水系洗浄による役務であるという誤認を生じさせる。
さらに，引用商標からは「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる原告らが独自に開発した洗浄方法」の観念が想起されることから，被告使用商標１ないし５により提供される被告の役務は，「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる原告らが独自に開発した洗浄方法」を使用していると消費者を誤認させる。
(3) 故意の有無に関する判断の誤り（取消事由３）
被告は，原告京都産業から平成１５年７月４日付けの警告書を受領した後，被告使用商標３及び５につき商標登録出願を行い，被告使用商標１及び３の表示の変更や抹消をするなどしている。このように，被告は，被告使用商標１ないし５の使用により，原告らの業務に係る役務と混同を生じさせることを認識し，役務の質の誤認が生じることを認識していたのであるから，商標法５１条１項所定の「故意」を認めることができる。
(4) 本件審判手続における手続違背（取消事由４）
ア 本件審判事件の審判番号は，原告ハッピーには通知されたが，原告京都産業には通知されていないので，商標法施行規則２２条８項で準用する特許法施行規則４８条１項に違反する。
イ 本件審判事件の審判官及び審判書記官の氏名，並びに審判官及び審判書記官の変更について，原告ハッピーには通知されたが，原告京都産業には通知されていないので，商標法施行規則２２条８項で準用する特許法施行規則４８条２項に違反する。
ウ 本件審判事件では，原告ハッピーに対して審理終結通知がされた後に，原告京都産業に対し書面審理通知がされた。このように，審理終結後に審理の再開もされずに書面審理の通知がされたのは，商標法５６条１項で準用する特許法１４５条，１５６条１項，２項に違反する。
エ 本件審判事件では，審決は審理終結後２０日以上経過した後にされた。本件審判事件は，複雑であるとはいえず，その他やむを得ない事情がないにもかかわらず審決が遅れた点は，商標法５６条１項で準用する特許法１５６条３項に違反する。
オ 審判長は，原告京都産業に対する審理終結通知の発送よりも前に，原告らに対し，答弁書の副本を送達することが可能であったにもかかわらず，審決書の謄本と同時に送達した。これは，商標法５６条１項で準用する特許法１３４条３項に違反する。
カ 以上の手続違背により，原告らは十分な主張立証の機会を得られず，その結果，取消事由１ないし３に係る誤った判断がなされたのであり，これらの手続違背は審決の結論に影響を及ぼす。
２ 被告の反論
(1) 被告使用商標１ないし５と引用商標との出所の混同に関する判断の誤り（取消事由１）に対して
引用商標は，「アクア」の語と「ドライ」の語を結合した「アクアドライ」が，同書，同大，等間隔に全体として一体的にまとまりよく構成された造語として，自他役務の識別機能を有するのであり，特定の観念は生じない。
指定役務「洗濯」との関係においては，「アクア」の文字は，水溶性の汚れを落とす水洗いによる「アクアクリーニング」又は「ウエットクリーニング」を指し，「ドライ」の文字は，油溶性の汚れを落とす洗浄システムの「ドライクリーニング」を指すものとして理解，認識されている。したがって，仮に，原告ら主張のように，引用商標が「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄方法」の観念を生じるのであれば，引用商標を指定役務「洗濯」について使用するときには，商標法２６条１項２号に規定する，役務の提供の方法を普通に用いられる方法で表示したものにすぎないこととなり，商標権の効力は及ばない。
また，原告ら主張のように，引用商標から上記の観念が想起されるとすると，引用商標は，指定役務「洗濯」との関係において，自他役務の識別機能は極めて弱いか，識別機能がないこととなる。したがって，被告使用商標１ないし５は引用商標とは類似しないとした審決の判断に誤りはない。
原告らは，引用商標について，宣伝を繰り返し，多くのメディアに取り上げられ，報道，広告がされたと主張する。しかし，「アクアドライ」が登録商標として理解され，認識される程度に，独立して目立つように顕著に表現されて広告，宣伝されていたとは認められず，むしろ，原告ハッピーが開発した水洗いによるドライクリーニングの洗浄方法を表示したものとして理解されていたと認められる。したがって，引用商標は，役務の出所の混同を生じる程度に，登録商標として周知，著名ではない。
(2) 役務の質の誤認に関する判断の誤り（取消事由２）に対して
被告使用商標１ないし５の使用が役務の質の誤認を生じるとはいえないとした審決の判断に誤りはない。
(3) 故意の有無に関する判断の誤り（取消事由３）に対して
被告による被告使用商標１ないし５の使用について，商標法５１条１項所定の「故意」を認めることはできないとした審決の判断に誤りはない。
(4) 本件審判手続における手続違背（取消事由４）に対して
原告ら主張の事実関係は知らない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，取消事由４には理由があり，審決は取り消すべきであると判断する。その理由は，以下のとおりである。
１ 本件審判手続における手続違背（取消事由４）について
(1) 本件審判手続の経緯
原告らは，平成２２年６月２５日，本件審判を請求した。
原告ハッピーに対し，特許庁長官は，同年７月８日ころ，本件審判事件の審判番号並びに本件審判事件の審判官及び審判書記官の氏名を（甲３２，３３），審判長は，同年９月１７日，本件審判の審理は書面審理にする旨を（甲３４），特許庁長官は，平成２３年３月１日ころ，審判官及び審判書記官の変更を（甲３５），審判長は，同月３０日ころ，審理の終結を（甲３６），それぞれ通知した。
また，原告京都産業に対しては，審判長は，平成２３年４月２１日ころ，本件審判の審理は書面審理にする旨を（甲３７），同月２２日ころ，審理の終結を（甲３８）それぞれ通知したが，特許庁長官は，本件審判事件の審判番号，本件審判事件の審判官及び審判書記官の氏名，審判官及び審判書記官の変更については，通知しなかった（弁論の全趣旨）。
被告は，平成２２年９月６日ころ，特許庁に答弁書を提出した（甲３１）。特許庁は，平成２３年５月６日付けで審決をし，同月１３日，原告らに対し，審決書謄本と共に答弁書の副本が発送された（甲３９の１，３９の２，４０の１，４０の２）。
(2) 判断
商標法５６条１項が準用する特許法１３４条３項は，審判長は，答弁書を受理したときは，その副本を請求人に送達しなければならないと規定する。同規定は，審判請求手続において，答弁書が提出された場合には，その副本を請求人に送達して，請求人に被請求人の主張の内容を知らせ，請求人にこれに対応する機会を付与するなど，適正な審判手続を実現する趣旨で設けられた規定といえる。
同項が設けられた上記の趣旨に照らし，本件審判手続の当否を検討すると，平成２２年９月６日には被告から答弁書が出されていたにもかかわらず，答弁書副本が原告らに発送されたのは，答弁書提出から８か月を経過した後である平成２３年５月１３日であり，しかも，審決書謄本と共に発送されている。このような手続は，特許法が答弁書副本の送達を義務づけた上記の趣旨に著しく反した措置というべきであり，同法１３４条３項に違反する。
もっとも，審判長は，請求人に対し，答弁書に対する再反論等の機会を与えなければならないものではない(商標法５６条１項が準用する特許法１３４条１項参照)。しかし，その点を考慮に入れたとしてもなお，審決書謄本とともに答弁書副本を送達した本件の措置が適法として許されるものとはいえない。
したがって，審決はその審判手続に瑕疵があり，取り消されるべきである。
なお，上記のとおり，審決は違法なものであるが，事案にかんがみ，迅速な紛争解決に資するため，取消事由１，２の有無についても，以下に検討した結果を記載する。
２ 被告使用商標１ないし５と引用商標との出所の混同に関する判断の誤り（取消事由１）について
(1) 事実認定
ア 被告の営業内容
被告は，クリーニング業を営む会社である。被告は，そのウエブサイト及びパンフレット，会社説明会資料等において，被告では，すべての商品をオゾンで洗浄し，これにより水溶性の汚れの除去率が上昇したこと，オプションとして，オゾンのドライクリーニングに水を加えて洗う「オゾン＆アクアドライ」があり，これを利用するとさらに水溶性の汚れが落ち，水溶性の汚れと油溶性の汚れが１回の工程で落とせること（甲２の３ないし２の５，２の７ないし２の１４），オゾンクリーニング，アクアクリーニング（ウエットクリーニング），ドライクリーニングの３つの効果により，それまで取れにくかった汗染み等がきれいに落ちることなどを説明して，宣伝，広告をしている（甲２の１，２の２，２の１５）。
イ 本件登録商標について
本件登録商標の構成は別紙被告登録商標目録記載のとおりであり，上段に「オゾン＆アクア」の片仮名文字及び記号を「かご文字」風の書体で横書きし，下段中央に「ドライ」の片仮名文字を，やや大きく「かご文字」風の書体で横書きした商標である。「オゾン」と「アクア」の文字は，その輪郭が藍色の線で囲まれた上で同色のグラデーションが，「＆」の文字は，その輪郭が朱色の線で囲まれた上で同色のグラデーションが，「ドライ」の文字は，その輪郭がやや薄い藍色の線で囲まれた上で同色のグラデーションが，それぞれ施されている。（甲１）
ウ 被告使用商標１ないし５について
(ｱ) 被告使用商標１
被告は，自己が運営するウエブサイトやパンフレット等において，被告使用商標１を使用している。被告使用商標１の構成は，別紙被告使用商標目録１記載のとおりであり，「ＯＺＯＮＥ ＆ ＡＱＵＡ ＤＲＹ」の欧文字を横書きした商標である。被告使用商標１は本件登録商標（ただし，各文字の輪郭の有無や「ドライ」の文字の色等において本件登録商標とは異なるものを含む。）の上部に，本件登録商標の各文字よりも小さく表記されている。（甲２の１ないし２の４，２の７，２の９ないし２の１４，２６の４）
(ｲ) 被告使用商標２
被告は，パンフレットにおいて，被告使用商標２を使用している。被告使用商標２の構成は別紙被告使用商標目録２記載のとおりであり，「オゾン＆アクアドライクリーニング」の文字を横書きした商標である。（甲２の２）
(ｳ) 被告使用商標３
被告は，パンフレットや決算説明会資料，会社説明会資料等において，被告使用商標３を使用している。被告使用商標３の構成は別紙被告使用商標目録３記載のとおりであり，「オゾン＆アクアドライ」の文字を横書きした商標である。（甲２の２，２の４ないし２の１４，２６の４）
(ｴ) 被告使用商標４
被告は，被告が経営する店舗のウエブサイトにおいて，被告使用商標４を使用している。被告使用商標４の構成は別紙被告使用商標目録４記載のとおりであり，「オゾンアンドアクアドライ」の片仮名文字を横書きした商標である。（甲２の１５，３の１）
(ｵ) 被告使用商標５
被告は，被告が経営する店舗のウエブサイトにおいて，被告使用商標５を使用している。被告使用商標５の構成は別紙被告使用商標目録５記載のとおりであり，「オゾンアクアドライ」の片仮名文字を横書きした商標である。（甲２の１６，３の２）
エ 引用商標
引用商標の構成は，別紙引用商標目録記載のとおりであり，「アクアドライ」の片仮名文字を標準文字で横書きした商標である。
原告京都産業は，平成１１年８月１３日，引用商標を登録商標とし，第３７類「洗濯，被服のプレス，被服の修理，毛皮製品の手入れ又は修理」を指定役務として，設定登録（第４３０５７４４号）を受けた（甲４）。原告ハッピーは，平成１４年１月に設立され（弁論の全趣旨），そのころ，原告京都産業から引用商標使用の許諾を受け（甲６），さらに平成１９年２月，原告京都産業から上記設定登録に係る商標権を譲り受け，移転登録を受けた（甲５）。
オ 引用商標の使用状況等
(ｱ) 原告らは，クリーニング業を営む会社であり，平成１３年１２月までは原告京都産業が，平成１４年１月から原告らが本件審判を請求した平成２２年６月までは原告ハッピーが，それぞれ行うクリーニング業に関して，以下のとおり，引用商標が使用された。
ａ 原告らは，それぞれ運営するウエブサイトやカタログ，ちらし，葉書，ハッピー通信等において，引用商標を使用していた（甲８の１ないし８の１５，１０の１ないし１０の８，１１の１，１１の２，１２，１３の１ないし１３の２８，８１の２，８２の１ないし４）。
ｂ 以下の新聞等に，原告らは，引用商標である「アクアドライ」を表記した広告を掲載した。また，同様の新聞等に，原告らの提供する洗浄方法として「アクアドライ」を紹介する記事が掲載された。
繊研新聞（甲１６の１ないし１６の４，１８の７，５８の１），日本工業新聞（甲１８の１，１８の２，１８の４），その他の業界新聞（甲１８の３，１８の５，１８の６），雑誌レタスクラブやレタスリビングクラブ（甲１７の１ないし１７の１２，１９の１０，５６の１，５６の２），雑誌週刊ダイヤモンドやダイヤモンドプラス（甲１７の１３，１９の１６，１９の２７），その他の雑誌等（甲１９の１ないし１９の９，１９の１１ないし１９の１３，１９の１５，１９の１７ないし１９の２６，１９の２８，１９の２９，５９の２ないし５９の４，６０の３ないし６０の６，６０の８ないし６０の１０，６０の１２，６０の１３，６０の１５，６２の１３），インターネット（甲８０の１，８０の２，８０の４ないし８０の６）
ｃ 原告ハッピーの代表者は，「クリーニングの謎」，「間違いだらけのクリーニング業界」，「クリーニング店の秘密」，「小さな会社の負けない発想」，「サービス業の底力」などの書籍において，「アクアドライ」を，原告ハッピーの提供する洗浄方法として紹介している（甲１４の１，１４の２，１５の１ないし１５の３）。書籍「感動を創造する中小企業」においても，原告ハッピーが「アクアドライ」と称する洗浄方法を用いていることが紹介されている（甲２０）。
(ｲ) 原告ハッピーは，「アクアドライ」の洗浄方法について，油性汚れと水性汚れを同時処理できる原告ハッピーの基本洗浄であり，洋服を構成する繊維・デザイン・縫製・色彩と，洋服の着用状態・損傷状態とに応じて，洗浄剤や薬剤を使い分け，その洗浄方法は約９００通りあるなどと説明している（甲８の１５，１０の７，１０の８，１５の３）。
(2) 本件登録商標と被告使用商標１ないし５の類似性
本件登録商標は「オゾンアンドアクアドライ」の称呼を生じるほか，２段に分けて表記されているため，上段の表記から「オゾンアンドアクア」の称呼を生じると認められる。また，本件登録商標における「オゾン」は酸素の同素体を意味し，「アクア」は他の語と組み合わせて複合的に使用した場合に「水」を意味し（甲４３），また，「ドライ」は「ドライクリーニング」を意味すると認められ，一般に「ドライクリーニング」が，洗剤を溶かした水の代わりに，有機溶剤を使用した洗濯を意味することからすると（甲４８，１００，乙４の１），「オゾン」「アクア」「ドライ」はそれぞれ別個の意味を有する語句であり，これらの語句が結合された本件登録商標から，ただちに，特定の観念を生じないと認めるのが相当である。
被告使用商標１は，「オゾンアンドアクアドライ」の称呼を生じる。また，被告使用商標１は，クリーニングに関して使用されていることから，「ＤＲＹ」は「ドライクリーニング」を意味するものと解され，その場合には，「ＤＲＹ」は，自他識別機能は生じないといえる。さらに，被告使用商標１は本件登録商標と共に使用されており，本件登録商標は「オゾン＆アクア」部分と「ドライ」部分が上下２段に分かれて表記されていることを考慮すると，被告使用商標１は「ＯＺＯＮＥ ＆ ＡＱＵＡ」が，自他識別機能を生じる特徴的な部分であるとも考えられる。このように解した場合には，被告使用商標１からは，「オゾンアンドアクア」の称呼を生じる。いずれの場合も，被告使用商標１からは，特定の観念を生じない。したがって，被告使用商標１は本件登録商標に類似する。
被告使用商標２は，「オゾン＆アクアドライクリーニング」の文字からなる商標である。クリーニングに関して使用されていることから「ドライクリーニング」部分は，自他識別機能は生じないといえるから，被告使用商標２の自他識別機能を生じる部分は「オゾン＆アクア」といえる。被告使用商標２から，「オゾンアンドアクア」の称呼を生じ，特定の観念は生じない。したがって，被告使用商標２は本件登録商標に類似する。
被告使用商標３及び４は，いずれも，「オゾンアンドアクアドライ」の称呼を生じる。また，クリーニングに関して使用されていることから，「ドライ」部分は「ドライクリーニング」を意味するものと解され，自他識別機能は生じないといえるから，被告使用商標３，４の自他識別機能を生じる部分は，それぞれ，「オゾン＆アクア」及び「オゾンアンドアクア」であるといえる。このように解した場合は，被告使用商標３，４から，「オゾンアンドアクア」の称呼を生じる。いずれの場合も，特定の観念は生じない。したがって，被告使用商標３及び４は本件登録商標に類似する。
被告使用商標５は，「オゾンアクアドライ」の称呼を生じる。また，クリーニングに関して使用されていることから，「ドライ」部分は，「ドライクリーニング」を意味するものと解され，自他識別機能は生じないといえるから，被告使用商標５の自他識別機能を生じる部分は，「オゾンアクア」であるといえる。このように解した場合は，被告使用商標５から，「オゾンアクア」の称呼を生じる。いずれの場合も，特定の観念は生じない。被告使用商標５は，本件登録商標の「＆」が表記されてないことなどの点で外観上の相違はあるものの，全体として本件登録商標と類似するといえる。
以上のとおり，被告がクリーニング業において被告使用商標１ないし５を使用したことは，本件登録商標の指定役務である「洗濯」に本件登録商標に類似する商標を使用したことに該当する。
(3) 引用商標の周知性
前記のとおり，原告らは，それぞれ運営するウエブサイトやカタログ，ちらし等において，引用商標を使用していた。しかし，「アクアドライ」による洗浄について，役務の出所を識別する態様で表記されるのではなく，洗浄方法の一つを示すものとして，他の洗浄方法やサービスとともに説明，表記されているものもある（甲８の１ないし８の３，８の５，８の７，８の９，８の１０，８の１３，１１の２）。また，原告らは，新聞や雑誌等に引用商標である「アクアドライ」の表記を含む広告を掲載している。しかし，広告等には，引用商標である「アクアドライ」が表記されているものの，文字を拡大したり，太文字にしたり，色彩を変えたりするなど，看者の注意を引くような態様で表記されていないものも多い（例えば，甲１７の１ないし１７の１２，５６の１，５６の２は，「Ｈａｐｐｙ クリーニング」や「全国宅配システム」や「リプロン」の標章は，看者の注目を引くような態様で表記されているのに対して，「アクアドライ」は，看者の注目を引くような態様で表記されているわけではない。）。新聞や雑誌等に掲載された原告らに関する記事についても，原告らが提供する洗浄方法やサービス，原告らの営業方針等に関する記事の一部に，「アクアドライ」が表記されているものも多く，引用商標が，看者の記憶に残るように表記されているわけではない。また，引用商標が使用されたアンケート葉書やハッピー通信は，既に原告らと取引を行っている顧客らに送付されるものである。
以上によると，引用商標が特定のクリーニング業者の提供する洗濯（洗浄方法）を表示するものとして，周知であったとは認め難い。
なお，原告ハッピーは，洗濯物の宅配サービス，カルテによる洗濯物の管理等の業務を展開していること，原告ハッピーの代表者が，家庭でできる洗濯方法について紹介していること（甲５５の１ないし５５の２６，５７の１ないし５７の６，５８の２ないし５８の８，６１の１ないし６１の６２，７９の１ないし７９の８，８０の３，８５），原告ハッピーは，被服を扱う事業者等と提携して営業活動を展開していること（甲６０の１３，６２の１４，７４，７５の１ないし７５の５，７６，７７，８０の１ないし８０の２），原告ハッピーの登録者が平成２２年６月末時点で全国で数万人に達していることなどが認められるが（甲６８の４，６８の１５），そのような事実から直ちに，引用商標「アクアドライ」が，原告らの役務を示すものとして，周知になったと認めることはできない。
(4) 被告使用商標１ないし５と引用商標との出所の混同の有無
ア 引用商標は，「アクアドライ」の称呼を生じる。また，引用商標がクリーニングに関して使用されていることから，引用商標のうち「ドライ」の部分は，「ドライクリーニング」を意味するものと解され，前記のとおり，「ドライクリーニング」とは，洗剤を溶かした水の代わりに，有機溶剤を使用した洗濯を意味すること，「アクア」は他の語と組み合わせて複合的に使用した場合に「水」を意味することから，「アクア」と「ドライ」は，それぞれ別個の意味を有する語句であり，「アクアドライ」はこれらを結合した造語であって，特別な観念は生じないものと認めるのが相当である。
被告使用商標１は「オゾンアンドアクアドライ」又は「オゾンアンドアクア」の称呼を，被告使用商標２は「オゾンアンドアクア」の称呼を，被告使用商標３及び４は「オゾンアンドアクアドライ」又は「オゾンアンドアクア」の称呼を，被告使用商標５は「オゾンアクアドライ」又は「オゾンアクア」の称呼を，それぞれ生じることから，引用商標と被告使用商標１ないし５は，称呼において異なる。また，外観も異なり，被告使用商標１ないし５は引用商標と類似しない。したがって，被告が，被告使用商標１ないし５を使用することによって，原告らの業務に係る役務と混同を生じるとは認められない。
イ 原告らは，被告使用商標について，①「アクアドライ」には識別力があること，②「アンド」や「＆」の前後は分断されて観察されること，③「オゾン」からは「オゾン洗浄」の観念が，「ＡＱＵＡ ＤＲＹ」「アクアドライクリーニング」「アクアドライ」からは「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄方法」の観念が，それぞれ生じ，これらは別個の洗浄方法であること，④被告は「オゾンクリーニング」を基本サービスとし，本件登録商標を使用した役務はオプションサービスとしていることなどから，被告使用商標１ないし５における自他識別力を有する部分は，「ＡＱＵＡ ＤＲＹ」「アクアドライクリーニング」又は「アクアドライ」部分であると主張する。
しかし，原告らの主張は，以下のとおり，採用できない。すなわち，前記のとおり，①引用商標である「アクアドライ」は，「アクア」と「ドライ」の２語を結合させた造語であって，引用商標が周知であるとは認められないこと，②被告使用商標１ないし４における「オゾンアンドアクア」の称呼は音数もそれほど多くなく，一連に称呼し得るものであること，③被告は，被告使用商標１ないし５を使用して，オゾンのドライクリーニングに水を加えて洗う洗浄方法を提供していること等を考慮すると，被告使用商標１ないし５における自他識別力を有する部分は，「ＡＱＵＡ ＤＲＹ」，「アクアドライクリーニング」又は「アクアドライ」の部分であるとする原告らの主張は採用できない。なお，被告は，「オゾン」の表記のない被告使用商標（「アクア／ドライ」を横書きした商標）も使用しているが，この商標が使用されているのは，証拠上，被告の店舗の運営するウエブサイト上の１か所にすぎず（甲２の１７，３の２），このことをもって，上記判断に影響を与えるものとはいえない。
(5) 小括
以上のとおり，被告による被告使用商標１ないし５の使用は，原告らの業務に係る役務と混同を生じさせるものではない。
３ 役務の質の誤認に関する判断の誤り（取消事由２）について
前記のとおり，被告使用商標１ないし５は特別な観念を生じるものではなく，これらを使用することにより，被告の提供する役務の質の誤認を生じさせると認めることはできない。
なお，原告らは，①被告使用商標１ないし５は，「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄方法」の観念を生じる「ＡＱＵＡ ＤＲＹ」又は「アクアドライ」を含んでおり，被告使用商標１ないし５により提供される被告の役務が，引用商標により提供している原告らの役務のように，水を用いた水系洗浄による役務であるという誤認を生じさせる，②引用商標からは「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる原告らが独自に開発した洗浄方法」の観念が想起されることから，被告使用商標１ないし５により提供される役務は，「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる原告らが独自に開発した洗浄方法」を使用していると消費者を誤認させると主張する。
しかし，原告らの上記主張は，被告使用商標１ないし５の使用による役務が引用商標の使用による役務と混同することを前提とした主張であり，その前提において，採用することはできない。また，「ＡＱＵＡ ＤＲＹ」又は「アクアドライ」が「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる洗浄方法」や，「水溶性の汚れと油溶性の汚れの双方を同時に処理できる原告らが独自に開発した洗浄方法」の観念を生じるとはいえないことは，前記のとおりであり，原告らの主張は理由がない。
４ 結論
以上のとおり，原告ら主張の取消事由４には理由があり，その余の点について判断するまでもなく，審決は違法であり，取り消すべきである。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 飯村敏明 裁判官 八木貴美子 裁判官 知野明）
file_2.jpg別紙