知財高等裁判所 平成２７年（ネ）１００５３号 判決 2015年5月28日
原告
株式会社イー・ピー・ルーム
被告
国
代表者
法務大臣
主文
１ 本件訴えを却下する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨及び原因
別紙「訴状」写し（以下「本件訴状」という。）のとおりである。
第２当裁判所の判断
１ 本件は，原告が，当庁平成２０年（ネ）第１００６７号事件（以下「前訴」という。）について当庁が平成２０年１１月２６日にした判決（本件訴状の別紙１。以下「本件判決」という。）には裁判の脱漏があると主張して，本件訴状の「請求の趣旨」第１項記載の追加判決を求めるものである。
２ そこで，検討するに，裁判の脱漏とは，裁判所が請求の一部について裁判をしなかったことをいい，裁判所が裁判を脱漏したときは，その残された一部分は，なおその裁判所に係属していることになるから（民事訴訟法２５８条１項），裁判の脱漏を主張する者は，当該裁判が当該裁判所に係属していることを前提として，当該裁判所に追加判決の申立てをすればよく，「訴状」を提出して，新たに民事訴訟の形式により追加判決を求めることは許されない。
しかも，原告は，前訴の被控訴人（第１審被告）であった住石マテリアルズ株式会社（旧商号 住友石炭鉱業株式会社）を相手方として前訴の追加判決の申立てをするのではなく，本件訴状記載のとおり，「国を被告として本訴請求の趣旨のとおりの裁判」を求めるというのであるから，全く新たな民事訴訟を提起して「追加判決」を求めるものであることが明らかである。
このような形式の訴訟は，民事訴訟上認められた適法な手続でなく，およそ不適法な訴えであって，その不備を補正することができないから，民事訴訟法１４０条に基づき，口頭弁論を経ないで本件訴えを却下することとする。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 清水節 裁判官 中村恭 裁判官 中武由紀）
（別紙） 省略