秋田地方裁判所 平成１５年（ワ）１７７号 判決 2004年9月16日
秋田県●●●
原告
●●●
上記訴訟代理人弁護士
江野栄
東京都●●●
被告
株式会社ＳＦＣＧ
上記代表者代表取締役
●●●
上記訴訟代理人弁護士
●●●
主文
１ 被告は，原告に対し，金９８７万００７７円及び内金９２４万０９１４円に対する平成１５年１月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを１０分し，その１を原告の負担とし，その余は被告の負担とする。
４ この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第一請求の趣旨
被告は，原告に対し，①金９８８万３７３３円及び内金９２５万３６１８円に対する平成１５年１月１６日から支払済みまで年６分の割合による金員，②金９０万円及びこれに対する平成１５年８月７日から支払済みまで年５分の割合による金員をそれぞれ支払え。
第二事案の概要
一 本件は，貸金業者である被告との間で継続的に金銭消費貸借取引をしていた原告が，利息制限法所定の制限利率を超過する利息を支払っていたことを理由に，不当利得返還請求として過払金の返還を求めるとともに，被告が民法７０４条の悪意の受益者に該当することを理由として，同条所定の利息並びに同条尚書の損害として弁護士費用（請求の趣旨②記載の９０万円）及び遅延損害金の支払いを求めた事案である。被告は，貸金業の規制等に関する法律（以下「法」という。）４３条１項の適用を主張して原告の請求を争っている。
二 前提事実（証拠の摘示のない事実は当事者間に争いがない。）
１ 被告は，手形割引及び資金貸付等を業とする株式会社である。
２ 基本契約の締結
(1) 平成１０年６月３０日，原告は主債務者として，訴外●●●は連帯保証人として，被告との間で以下の要旨の「手形割引・金銭消費貸借契約等継続取引に関する承諾書並びに限度付根保証承諾書」（乙１）を作成した。
ア 根保証限度額（元本限度額） ６００万円
イ 根保証期間 平成１０年６月３０日から５年間
ウ 根保証の範囲
本根保証契約締結日現在主債務者が被告に対して既に負担している債務及び上記根保証期間に発生する債務。尚，利息・損害金は承諾条項本文に従う。
(2) 平成１３年１０月１７日，原告は，被告との間で元本限度額を６００万円とする「金銭消費貸借・手形割引等継続取引並びに限度付根保証承諾書兼金銭消費貸借契約証書」（乙２）を作成した。
３ 被告から原告への貸付
(1) 貸付年月日 平成５年３月１日（乙３）
契約番号 ●●●
貸付金額 １００万円
弁済期 平成５年４月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成５年３月１日から同年４月５日までの３６日間の利息２万８８００円に諸費用を加算した３万６５００円を天引した結果，９６万３５００円が原告に交付された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(2) 貸付年月日 平成５年６月１８日（乙４）
契約番号 ●●●
貸付金額 ８０万円
弁済期 平成５年８月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成５年６月１８日から同年８月５日までの４９日間の利息３万１３６０円に諸費用を加算した３万９２６０円を天引した結果，７６万０７４０円が原告に交付された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(3) 貸付年月日 平成５年７月６日（乙５）
契約番号 ●●●
貸付金額 ５０万円
弁済期 平成５年９月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成５年７月６日から同年９月５日までの６２日間の利息２万４８００円に諸費用を加算した３万０６００円を天引した結果，４６万９４００円が原告に交付された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(4) 貸付年月日 平成５年１０月２８日（乙６）
契約番号 ●●●
貸付金額 １００万円
弁済期 平成６年１月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成５年１０月２８日から平成６年１月５日までの７０日間の利息５万６０００円に諸費用を加算した６万８７００円を天引した結果，９３万１３００円が原告に交付された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(5) 貸付年月日 平成７年７月２１日（乙７）
契約番号 ●●●
貸付金額 １００万円
弁済期 平成７年９月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成７年７月２１日から同年９月５日までの４７日間の利息３万７６００円に諸費用を加算した４万７２００円を天引した結果，９５万２８００円が原告に交付された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(6) 貸付年月日 平成８年１２月２５日（乙８）
契約番号 ●●●
貸付金額 ２００万円
弁済期 平成９年２月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成８年１２月２５日から平成９年２月５日までの４３日間の利息６万８８００円に諸費用を加算した８万６７００円を天引した結果，１９１万３３００円が原告に交付された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(7) 貸付年月日 平成９年３月１７日（乙９）
契約番号 ●●●
貸付金額 １００万円
弁済期 平成９年５月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成９年３月１７日から同年５月５日までの５０日間の利息４万円に諸費用を加算した５万円を天引した結果，９５万円が原告に交付された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(8) 貸付年月日 平成９年６月１３日（乙１０）
契約番号 ●●●
貸付金額 １００万円
弁済期 平成９年８月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成９年６月１３日から同年８月５日までの５４日間の利息４万３２００円に諸費用を加算した５万３８００円を天引した結果，９４万６２００円が原告に交付された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(9) 貸付年月日 平成９年９月１１日（乙１１）
契約番号 ●●●
貸付金額 １００万円
弁済期 平成９年１１月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成９年９月１１日から同年１１月５日までの５６日間の利息４万４８００円に諸費用を加算した５万５７００円を天引した結果，９４万４３００円が原告に交付された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(10) 貸付年月日 平成１０年２月９日（乙１２）
契約番号 ●●●
貸付金額 １００万円
弁済期 平成１０年４月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成１０年２月９日から同年４月５日までの５６日間の利息に諸費用を加算した５万５７００円が天引された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(11) 貸付年月日 平成１０年５月１日（乙１３）
契約番号 ●●●
貸付金額 ７５万円
弁済期 平成１０年７月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成１０年５月１日から同年７月５日までの６６日間の利息に諸費用を加算した４万８８００円が天引された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(12) 貸付年月日 平成１０年６月３０日（乙１４）
契約番号 ●●●
貸付金額 １４０万円
弁済期 平成１０年８月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 元金の弁済期までの利息を貸付時に一括先払い
天引 平成１０年６月３０日から同年８月５日までの３７日間の利息に諸費用を加算した５万２５４０円が天引された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(13) 貸付年月日 平成１１年１月２９日（乙１５）
契約番号 ●●●
貸付金額 １２０万円
弁済期 平成１１年８月５日
利息 日歩８銭
利息支払方法 平成１１年４月５日までの利息を貸付時に一括先払い。平成１１年４月から同年７月まで毎月５日限り翌月分の利息を支払う。
天引 平成１１年１月２９日から同年４月５日までの６７日間の利息６万４３２０円に事務手数料１万４８００を加算した７万９１２０円を天引した結果，１１２万０８８０円が原告に交付された。
遅延損害金 年４０．００４パーセント
(14) 貸付年月日 平成１３年１０月１７日（乙１７）
契約番号 ●●●
貸付金額 ３００万円
利息 年２７．３７５パーセント
元金支払方法 平成１３年１２月から平成１８年１１月まで毎月５日限り５万円ずつ支払う。
利息支払方法 平成１３年１２月から平成１８年１１月まで毎月５日限り支払う。
天引 なし
４ 弁済経過
原告は，別紙計算表「入金額」欄記載のとおり，被告に対して弁済した。なお，平成５年３月１日の３万６５００円，同年６月１８日の３万９２６０円，同年７月６日の３万０６００円，同年１０月２８日の６万８７００円，平成７年７月２１日の４万７２００円，平成８年１２月２５日の８万６７００円，平成９年３月１７日の５万円，同年６月１３日の５万３８００円，同年９月１１日の５万５７００円，平成１０年２月９日の５万５７００円，同年５月１日の４万８８００円，同年６月３０日の５万２５４０円及び平成１１年１月２９日の７万９１２０円の各入金は，いずれも天引によるものである。
三 争点
１ 天引に法４３条１項が適用されるか。
２ 原告が行った弁済に法４３条１項が適用されるか。
３ 被告は民法７０４条の悪意の受益者に該当するか。
４ 弁護士費用の支払義務の有無
第三判断
一 争点１について
１ 法４３条は，文言上，利息制限法１条１項の特則であり，同法２条の特則となっていない。また，天引をするか否か，そしてその額をいくらにするかについては，貸主が主導権を握っており，借主は事実上貸主の決定に従わざるを得ない状況にある。すなわち，借主が弁済する場面においては，約定利息を支払うか，利息制限法所定の制限利率に従って算出した利息を支払うかの選択肢を有しているのに対し，天引の場面においては，借主が貸主に対して利息制限法に従って算出した利息を超える部分の交付を要求する術はない。このように，天引は相殺と類似した機能を有しており，法４３条１項の「任意に」「支払った」のいずれの要件にも該当しないというべきである。
２ もっとも，借主としては利息制限法所定の制限利率を超える利息の天引を条件とする貸付を受けない自由（換言すれば，そのような貸主とは契約を結ばない自由）があるから，天引にも法４３条の適用を認めるべきだとの反論もあり得るところであるが，法４３条１項の要件である任意性は，契約を締結するか否かが借主の自由に委ねられていることを指すわけではなく，契約を締結したことを前提として，契約に従って利息を支払うか，利息制限法に従って利息を支払うかの選択肢を有することを意味すると解すべきである。
したがって，利息制限法所定の制限利息を超える金員が利息（いわゆるみなし利息〔利息制限法３条〕を含む。）として控除された場合に，法４３条１項を適用する余地はない。
二 争点２について
１ 法１８条１項は，貸金業者に対し，「弁済を受けたときは，その都度，直ちに」所定の受取証書を当該弁済者に交付することを要求している。
しかし，乙第２０から第４７号証，第４９から第６０号証，第６２から第６４号証は，いずれも弁済日から１６日ないし２２日後の日付で作成された受取証書であり（別紙受取証書日付一覧表参照。乙４８及び６１はそもそも受取証書に該当しない。），到底，上記「直ちに」の要件を満たすものとは認められない。
２ 乙第２０から第３８号証の各「前回までのお取引明細」の箇所においては，「受取額（元本＋利息＋費用）」欄に一括して受領額が記載され，「（元本ご返済）」欄に元本充当額が記載されている。しかし，利息及び費用への各充当額が明示されていない。このような記載では，法１８条１項４号の要件を満たすということはできない。
３ 乙第３９から第６４号証の「前回までのお取引明細」の箇所の「受領額（元本＋利息＋費用）」欄においては「内費用」との標目の下に，乙第９５から第１１３号証の「前回お取引のご報告」の箇所においては「手数料等」欄に，それぞれ費用ないし手数料（以下，両者併せて「費用等」という。）として充当された金額が記載されている。
しかし，原告が提出した借用証書（乙３から１４）及び計算書（乙１６から１８）には，費用等の負担に関する記載がない。乙第２及び第１５号証には，①契約書類等貼付印紙代，②公正証書作成・送達等公正証書に関する一切の費用，③不動産登記・抹消費用，④確定日付代金，⑤手形取立料，⑥謄本取得代を債務者が負担すべき旨の記載があるが，乙第３９から第６４号証及び第９５から第１１３号証に記載された費用等が，これらのいずれかを指すのか否か全く明らかでない。弁済の都度，費用等が徴収されていること，利息と費用等の合計額の残元本に対する割合がほぼ一定していること（「実質年利」として表示されている割合は，概ね３８．３パーセントか３８．４パーセントである。）に照らせば，ここに掲げられている費用等は，何ら「費用」ないし「手数料」の実体がなく，元本利用の対価ないし原告の一般的な営業経費（特定の債権の管理とは結び付きのない費用）回収のための方便と推認される。
したがって，このような性格の金員を「費用」ないし「手数料」として掲げること自体欺瞞的であり，上記費用等の記載は実体を反映したものとはいえない。
４ 乙第６５から第９４号証には弁済受領後にその充当関係を通知する記載がなく，他にこれがなされた形跡はない。事前の請求書ないし案内文書をもって，弁済受領後の受取証書の交付に代えることはできない。
５ 上記１から４の説示を前提とすれば，少なくとも乙第１９から第１１３号証は法１８条１項の要件を満たすとは認められないから，これらに対応する弁済については，利息制限法所定の制限利率に従って充当計算をすることとなる。
そうすると，乙第１１６号証が送付された時点で，被告には利息制限法所定の制限利息を超えて受領した金員を返還すべき義務があったことは明らかであり，利息制限法所定の制限利率による引き直しの結果と「前回お取引のご報告」の記載内容が大きく齟齬しているから，乙第１１５から第１２９号証はおよそ原告と被告の間の継続的金銭消費貸借取引の実体を表示するものとはいえない。したがって，これらが法１８条１項の要件を満たすとは認められない。
よって，原告がしたすべての弁済につき，利息制限法所定の制限利率に従った充当計算がなされるべきである。
三 争点３について
被告が民法７０４条の悪意の受益者か否かを検討するに，そもそも，本件における悪意とは，一定の事実認識を基礎として，当該事実を法４３条１項に当てはめた上で，その要件を満たさないことを認識している場合は勿論のこと，貸金業者としての通常の知識をもってすれば，容易に法４３条１項の要件が欠如していると認識し得べき事実関係を認識している場合をも含むと解すべきであるところ，上記二で指摘した，①弁済受領から受取証書発送までに２週間以上を要していること（乙２０から４７，４９から６０，６２から６４），②弁済受領後の充当関係の通知が欠如していること（乙６５から９４），③費用ないし手数料として金員を徴収する根拠が契約書面上明らかでなく，その使途も受取証書上記載されていないこと（乙３９から１１３），④費用として徴収した金額が受取証書上明らかでないこと（乙２０から３８）等の不備は，いずれも容易に認識可能な事実である上，これらの事実を法１８条１項所定の要件に当てはめて，同条項所定の要件が欠如しているとの判断をすることは，貸金業者であれば，さしたる困難を伴わないといえる。
そうすると，被告は，企業の方針として，契約内容を定型化した上で一定の書式の書面を用い，弁済受領から受取証書発送までの期間を定めていたと推認されるから，上記①から④の不備の性格に鑑みれば，被告は，企業として悪意の受益者であったと認められる。
四 争点４について
民法７０４条尚書の損害賠償義務の法的性質は不法行為と解されるところ，被告が裁判外で任意に過払金の返還請求に応じないことをもって，直ちに不法行為と評価することはできない。また，裁判外での過払金返還請求に応じないことが債務不履行にとどまらず，不法行為に該当すると評価できる特段の事情の主張立証はない。
したがって，弁護士費用相当額の請求は理由がない。
五 利息制限法所定の制限利率に従った引直し計算の方法について
１(1) 乙第１及び第２号証並びに原被告間の取引経過に加え，借用証書（乙３から１４）には「本日現在総融資残高」が記載されていること及び複数の契約番号が付されていても弁済日は同一であること等の事情によれば，原被告間の取引は，基本契約に基づき継続的に貸付とその返済が繰り返される金銭消費貸借取引であると認められる。
(2) 同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付とその返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては，借主は，借入総額の減少を望み，複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常と考えられることから，弁済金のうち利息制限法による制限超過部分を元本に充当した結果当該借入金債務が完済され，これに対する弁済の指定が無意味となる場合には，特段の事情のない限り，弁済当時存在する他の借入金債務に対する弁済を指定したものと推認することができる。また，利息制限法１条１項及び２条の規定は，金銭消費貸借上の貸主には，借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間とを基礎とする法所定の制限内の利息の取得のみを認め，上記各規定が適用される限りにおいては，民法１３６条２項ただし書の規定の適用を排除する趣旨と解すべきであるから，過払金が充当される他の借入金債務についての貸主の期限の利益は保護されるものではなく，充当されるべき元本に対する期限までの利息の発生を認めることはできないというべきである。
(3) したがって，同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付が繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの一つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当され，当該他の借入金債務の利率が利息制限法所定の制限を超える場合には，貸主は充当されるべき元本に対する約定の期限までの利息を取得することができないと解するのが相当である。
(4) なお，過払金が発生した時点において，他の借入金債務が存在しない場合であっても，その後に同一の基本契約に包摂される貸付がなされた場合は，上記(3)と同様にその貸付に直ちに充当されると解するのが相当である。借主は，借入総額の減少を望み，複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常であることは，この場合にも妥当する上，貸主としても，過払金を保持したまま，自らの過払金返還債務と貸金債権を敢えて併存させておく合理的理由がないからである（過払金の存在を認識すれば，それを速やかに解消しようとするのが，貸主としての合理的行動といえる。）。
２ 天引の処理について
(1) 利息が天引により前払いされている期間（以下「天引期間」という。）中に，弁済がなされた場合，利用可能元本を基準とすれば，貸付当初に利息制限法所定の制限利率に従って計算された天引期間の利息の保持をそのまま許容してしまうと，利息制限法所定の制限利息を超える利息の保持を債権者に許すことになる。
(2) 例を挙げれば，弁済期を１年後とする１００万円の貸付で，弁済期までの利息として２０万円が天引された場合，借主は，弁済期に９４万４０００円を弁済すべき義務を負っている。このような貸付において，借主が半年後に５０万円を弁済した場合，貸主に期限の利益を認めるとすれば，借主は弁済期に残額４４万４０００円を支払わなければならない。
(3) これに対し，現実に利用可能な元本額を基準にして支払総額を計算すれば，
800,000×1.09-500,000=372,000（半年後の残元本）
372,000×1.09=405,480（弁済期に支払うべき残額）
というように，天引利息をそのまま保持することを許容する場合よりも，支払総額は減少する。
(4) この点，上記１(2)で説示したとおり，利息制限法１条１項及び２条の規定は，金銭消費貸借上の貸主には，借主が実際に利用することが可能な貸付額とその利用期間とを基礎とする同法所定の制限内の利息の取得のみを認め，上記各規定が適用される限りにおいては，民法１３６条２項ただし書の規定の適用を排除する趣旨と解すべきであるから，天引期間中の利息を既に受領している債権者が，天引期間中に弁済を受領した場合にも，天引額をそのまま保持できるとの期待は法的保護に値しないと解される。
そうすると，計算上は，現実交付額の金銭消費貸借契約が締結され，弁済時に経過利息を支払う場合と結果は同じになる（但し，上記(2)の例において何ら弁済のないままに弁済期を経過した場合，９４万４０００円に対して利息ないし遅延損害金が生じる点が，単なる８０万円の貸付と異なる点である。）。
３ 過払金に付すべき利息の利率について
民法７０４条の利息の趣旨は，単に法律上の原因なく移転した財貨の返還のみならず，同財貨を利用して生み出された収益をも返還させることによって，法律上の原因のない利得から得られた収益を悪意の受益者の手許に残さないことにあると解されるから，本件のごとく，受益者が商人であり，不当利得の原因たる行為が商行為である場合には，商事法定利率を適用するのが相当である。
４ 適用される制限利率
原被告間の取引が同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付が繰り返される金銭消費貸借取引であることに鑑み，以下のとおり制限利率を適用する。
(1) 上記第二の二３(1)記載の貸付（以下「貸付(1)」という。同(2)以下記載の貸付についても同様に称する。）においては，平成５年３月１日に９６万３５００円が交付されたので，天引期間中（同年４月５日まで）については，年１８パーセントを適用する。天引期間経過後貸付(2)までの期間は，契約上の元本（１００万円）を基準として，年１５パーセントを適用する。
(2) 平成５年６月１８日に７６万０７４０円が交付されたが，同交付金額と同日における既存貸付の残元本６２万９３１５円とを合算すると１００万円以上となるので，平成５年６月１８日以降貸付(3)までの期間は，年１５パーセントを適用する。
(3) 上記(2)と同様の理由に基づき，貸付(3)から貸付(9)までの期間は，年１５パーセントを適用する。
(4) 貸付(9)において交付された金額は１００万円未満であり，同貸付がなされた当時，既存貸付の残高は存在しなかったのであるから，貸付(9)の天引期間中（平成９年１１月５日まで）については，年１８パーセントを適用し，天引期間経過後貸付(10)までの期間は，貸付(9)の契約上の元本（１００万円）を基準として，年１５パーセントを適用する。
(5) 上記(4)と同様の理由により，貸付(10)の天引期間中（平成１０年４月５日）については，年１８パーセントを適用し，天引期間経過後貸付(11)までの期間は，貸付(10)の契約上の元本（１００万円）を基準として，年１５パーセントを適用する。
(6) 貸付(11)は契約上の元本が１００万円未満であり，かつ，同貸付当時，既存貸付の残高は存在しなかったのであるから，貸付(12)までの期間については，年１８パーセントを適用する。
(7) 貸付(12)において交付された金額は１００万円以上であるから，同貸付以降貸付(13)までの期間については，年１５パーセントを適用する。なお，貸付(12)当時の過払金を同貸付に充当すれば元本が１００万円未満となるが，これは弁済や相殺で元本が減少した場合と同視できるから，制限利率適用の基準を左右するものではない。同様の理由により，貸付(13)以降についても年１５パーセントを適用する。
５ 以上の認定説示に基づき，原被告間の取引に利息制限法所定の制限利率を適用して引直し計算をすると，別紙計算表記載のとおり，平成１５年１月１６日における過払金合計は９２４万０９１４円，過払金に対する未払利息合計は６２万９１６３円となる。
６ 別紙計算表についての補足説明
(1) 「過払金に対する利息」欄記載の金額は，当該取引日における取引がなされる直前の未払過払金利息の累計であり，直前の取引日における過払金に対する経過利息に，直前の取引日における未払過払金利息を加えたものである。
「未払過払金利息」欄記載の金額は，当該取引日における取引終了直後の未払過払金利息額である。
(2) 「入金合計」欄記載の金額は，当該取引日の「入金額」及び「過払金に対する利息」に直前の取引日における「過払金」を加算したものである。
(3) 「経過利息」欄記載の金額は，直前の取引日における残元本に対する経過利息である。
(4) 「利息合計」欄記載の金額は，「経過利息」と直前の取引日における未払利息の合計である。
第四結論
以上によれば，原告の請求は，９８７万００７７円及び内金９２４万０９１４円に対する平成１５年１月１６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の支払いを求める限度において理由があるが，その余の請求は理由がない。
よって，訴訟費用の負担につき民事訴訟法６４条本文，仮執行の宣言につき同法２５９条１項をそれぞれ適用して，主文のとおり判決する。
（裁判官 山本正道）
<以下省略>