那覇地方裁判所 平成１２年（ワ）９２５号 判決 2001年10月31日
主文
１ 被告Ａ及び同Ｂは、原告らそれぞれに対し、連帯して金４１１５万２５３４円（合計金８２３０万５０６８円）及びこれに対する平成１２年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告らの被告Ａ及び同Ｂに対するその余の請求並びに被告Ｃ、同Ｄ及び同Ｅに対する請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は、原告らに生じた費用の５分の３並びに被告Ｃ、同Ｄ及び同Ｅに生じた費用を原告らの負担とし、原告らに生じた費用の５分の１及び被告Ａに生じた費用を同被告の負担とし、原告らに生じた費用の５分の１及び被告Ｂに生じた費用を同被告の負担とする。
４ この判決は第１項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
被告らは、原告らそれぞれに対し、連帯して金５０６５万２５３４円及びこれに対する平成１２年６月９日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１ 請求原因
(1) 原告Ｆと同Ｇは夫婦であり、亡Ｈ（昭和６０年３月１２日生）の両親である。
被告Ｃと同Ｄは夫婦であり、被告Ａ（昭和５９年９月１２日生）の両親である。
被告Ｂ（昭和５８年４月２４日生）は、被告Ｅと訴外Ｉの子であるが、両名は平成６年３月１１日に離婚し、親権者は被告Ｅとされた。
(2) 被告Ａ（当時１５歳）及び被告Ｂ（当時１７歳）は、共謀の上、平成１２年６月９日午前０時３０分ころから同日午前３時ころまでの間、那覇市ａｂ丁目ｃ番ｄＲ所有の墓地（以下「本件墓地」という。）において、Ｈ（当時１５歳）に対し、こもごも同人の頭部、顔面、腹部を手拳で数十回突き、跳び蹴りをした上、同人を引き倒してその頭部を踏みつけ、脇腹を数十回にわたり足蹴りにするなどの暴行を加え、さらに、これ以上の暴行を加えればＨが死亡するおそれがあることを知りつつ、そのときはそれでもかまわないとの意思をもって、被告Ａにおいて角材でＨの腰部を殴りつけ、ブロック塊を同人の胸部に投げ下ろし、頭部に投げつける等の暴行を加え、被告ＢにおいてＨに対し、引き続き暴行を加え、よって、同日午前１１時１分ころ、那覇市ｅｆ丁目ｇ番ｈ号Ｊ病院において、同人を全身打撲による外傷性ショックにより死亡するに至らせた（以下「本件事件」という。）。
したがって、被告Ａ及び被告Ｂは原告らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
(3) 被告Ｃ及び同弘美は、被告Ａの親権者であり、被告Ｅは、被告Ｂの親権者であるので、それぞれ被告Ａ又は被告Ｂを保護及び監督すべき立場にあるから、年少のころから非行を繰り返していた同被告らについて、一般の親以上に生活態度を厳重に監視し、大事を引き起こさないように指導を強化しなければならない義務があるのに、これを怠り、同被告らを放任していたため、前項のとおり重大な結果を惹起させたものである。
したがって、被告Ｃ、同弘美及び被告Ｅは、原告らに対し、不法行為に基づく損害賠償責任を負う。
(4) 被告らの不法行為により原告らが被った損害は、次のとおりである。
① Ｈの逸失利益 ４４７０万５０６８円
Ｈは、死亡当時１５歳であり、１８歳から６７歳に至るまで就労が可能であったから、平成１０年賃金センサス男子全年齢平均５６９万６８００円を基準とし、生活費控除５０％、ライプニッツ係数１５．６９４８｛（６７年－１５年＝５２年に対応するライプニッツ係数１８．４１８０）－（１８年－１５年＝３年に対応するライプニッツ係数２．７２３２）＝１５．６９４８｝で計算すると、Ｈの逸失利益は、次のとおり４４７０万５０６８円となる。
５６９万６８００円×（１－０．５）×１５．６９４８＝４４７０万５０６８円
② Ｈの慰謝料 ３０００万円
Ｈは、被告Ａ及び被告Ｂの前記行為によって、将来を突然絶たれ、その無念さを慰謝する金額は３０００万円を下らない。
③ 原告らの固有の慰謝料 各１２００万円（合計２４００万円）
将来ある息子Ｈを突然失った原告らの悲痛は計り知れず、その無念さを慰謝する金額は各１２００万円を下らない。
④ 葬儀費用 ６０万円
⑤ 弁護士費用 ２００万円
原告らは、Ｈの損害①及び②の賠償請求権をそれぞれ２分の１ずつ相続した。これに原告らの固有の損害である③ないし⑤の２分の１ずつを加えると、損害額は、原告らそれぞれ５０６５万２５３４円になる。
(5) よって、原告らは、それぞれ、被告らに対し、不法行為による損害賠償として金５０６５万２５３４円及びこれに対する不法行為の日である平成１２年６月９日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否及び被告らの主張
(1) 被告Ａ及び被告Ｂに、未必の殺意があったとの点は否認し、その余は概ね認める。
(2) 被告Ｃ、同弘美及び同惠子の監督責任は争う。
(3) 損害については争う。
第３当裁判所の判断
１ 本件事件の経緯
甲第４ないし第９号証、乙イ第１号証、原告Ｆ、同美江子及び被告Ｄ本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実が認められる。
(1) Ｈと被告Ａは、同じ小学校に通い、ともに、Ｋ中学校に進学し、互いの家を行き来する友達付合いをしていたが、おとなしい性格であったＨは、日頃から被告Ａの使い走りをさせられていた。
Ｈは、中学１年生のころ、放課後、公園で用足しをしているときに被告Ａにトイレの上方から熱湯をかけられて左腕に火傷を負い、ケロイド状となって火傷跡が残るほどの暴行を受けた（以下「熱湯事件」という。）。また、中学３年生であった平成１１年９月には、糸満市の公園において、被告Ａ及び他校の生徒に殴る蹴るの暴行を加えられ、顔面が腫れ上がり、全身に打撲等の傷を負い、５０㎝角のプラスチックの５㎜板（立て看板を壊したもの）で頭を殴られ、頭部３か所に切創を負い、頭をかばった右手の薬指及び小指を骨折し、全治３か月の傷害を負った（以下「糸満暴行事件」という。）。
(2) 被告Ａは、中学１年生のころから、夜間徘徊、オートバイ盗、喫煙を繰り返し、中学３年生のころから飲酒も始め、補導された経験を有する。そして、中学３年生の平成１１年１２月に糸満暴行事件と普通乗用自動車の窃盗罪で、中学卒業後の平成１２年４月７日に普通乗用自動車の窃盗罪で、それぞれ家庭裁判所の審判を受け、保護観察処分に付されている。しかし、非行が止むことはなく、本件事件当時は、２度目の保護観察中であったにもかかわらず、何人かの仲間と連れ立って、深夜徘徊、喫煙、飲酒等の非行を繰り返していた。
被告Ｂも、年少のころから非行を繰り返し、本件事件当時も何人かの仲間と連れ立って、深夜徘徊、喫煙、飲酒等の非行を繰り返していた。
(3) 平成１２年６月８日夕方、Ｈは、那覇市役所Ｋ支所の裏通りで、Ｌや知合いの高校生らと遊んでいたところ、同日午後７時すぎころ、被告Ａ、被告Ｂ、Ｍ、Ｎが車で参集して、Ｋ支所の裏でビールを飲み始めた。同日午後９時ころまでに、高校生らとＭ及びＮが帰り、Ｈ、Ｌ及びＯが被告Ａ及び被告Ｂのグループに加わり、５人となった。
その後、被告ＡがＨに缶ビールを買いに行かせたが、Ｈは、被告Ａの指定とは異なる銘柄の缶ビールを買ってきたため、被告Ａが指定した銘柄に買い換えてくるように言い、被告Ｂ及びＯも、これに便乗してＨに煙草を買うように命じた。しかし、渡された金が不足していたため、Ｈは、缶ビールを指定された銘柄に換えず、煙草だけを購入してきた。指示を無視されたと感じた被告Ａは、Ｈに対し、腹を立てて叱ったが、ふざけたように謝るＨの態度に、一層腹を立て、Ｈの頭を何回か平手で殴った。また、被告Ｂも、Ｈの弁解が、同被告らが煙草を買わせたためにビールを買う金が不足したと口答えしたように聞こえたことから、怒り出し、Ｈの顔などを殴り始め、結局、被告らは、それぞれＨをその場で十数分殴りつけた。
(4) 同日午後１０時ころ、被告Ａは、人目のつかない墓地で更にＨを痛めつけようと考え、「こいつもっと殴る。墓で殴る。」と言い、本件墓地までの約１．７㎞の道程を、嫌がるＨの腕を引っ張って連行し、その途中でも、タイヤのホイールキャップでＨを殴るなどした。
本件事件の現場となった本件墓地には、Ｏも合流し、被告ＡがＨに対し、「どうせチクるんだろう。」と言いながら暴行を本格的に加えていたところ、午後１０時３０分を過ぎて、被告Ｂ及びＬも合流した。
後から来た被告Ｂが暴行に加わり、被告Ａが被告Ｂに対して、「この位ならこいつチクりますよ。」と煽りながら、無抵抗で許しを乞うＨに対し、それぞれ同人の頭部、顔面、腹部を手拳で数十回突き、跳び蹴りをした上、同人を引き倒してその頭部を踏みつけ、脇腹を数十回にわたり足蹴りにするなどの暴行を執拗に続けた。被告Ａは、その場にあった角材を用いてＨの腰部を殴り、角材が折れると付近にあったブロック塊を倒れているＨの胸部、背部に投げ下ろし、ブロック塊が割れるとその破片を墓の隅にうずくまっているＨに向けて十数回投げつけ、その一部は頭部に命中した。さらに、被告Ａは、角材が固定されたブロック（角材の長さ５５㎝、ブロックの重さ約１５㎏）を暴行に用いようとしたが、ＬとＯに止められた。
途中、ＯがライターでＨの様子を見て、同人が顔から血を流してぐったりしていることを確認したが、その後も被告らは、Ｈに対し暴行を加え続け、また、Ｈを柵のある高所まで連れて行き、柵から５メートルほど下に突き落とそうとしたが、Ｈが抵抗したため断念した。
その後、被告Ａと被告Ｂは、交代でコンビニに行き、着衣や手がＨの出血で汚れていることを確認しながらも、犯行現場に戻り、防御不能となっているＨに対し、片方が殴り疲れたら交代して休んで再び殴るという暴行を加え続けたが、被告ＢがＨに跳び蹴りをして足を痛めたことから暴行を止め、被告Ａも疲れたことから暴行を止めた。
(5) 同日午前３時ころに至り、被告Ａは、Ｈに他言しないことを念押しして、倒れたまま立ち上がらない同人を放置して帰宅することとした。
しかし、被告Ａは、帰宅途中にＨのことが気になり、同人を放置した場所に戻り、自分の服を脱いで全裸になっていたＨに着せ、血塗れた顔を洗い、飲み物を飲ませ、肩を貸したり背負うなどして連れ帰ろうとしたが、同被告だけでは無理であったので、近所の先輩宅を訪ね助けを求めたが、家人に断られて諦め、Ｈを本件墓地に放置したまま帰宅した。
同日午前１１時１分ころ、那覇市与ｅｆ丁目ｇ番ｈ号Ｊ病院において、Ｈは全身打撲による外傷性ショックにより死亡した。
２ 被告Ａ及び被告Ｂの責任
被告Ａ及び被告Ｂは、前記認定のとおり、無抵抗のＨに対し、２人がかりで殴る蹴るの暴行を加え、その結果、死亡するに至らせたものであり、未成年者ではあるものの、当時はそれぞれ１５歳と１７歳であって中学を卒業しており、各自の暴行の責任を弁識するに足りる能力を有することは明らかであるから、故意による不法行為が成立し、原告らに対し、損害賠償責任を負うものといえる。
３ 被告Ｃ及び同弘美の責任
(1) 未成年者が責任能力を有する場合であっても、親権者等の監督義務者の義務違反と当該未成年者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係を認め得るときは、監督義務者につき民法７０９条に基づく不法行為が成立する（最二判昭和４９年３月２２日民集２８巻２号３４７頁）。しかし、当該未成年者の不法行為と監督義務者の義務違反に相当因果関係が認められるというためには、法定監督義務者としての民法７１４条に基づく責任の場合とは異なり、より具体的に、監督義務者において、当該未成年者が当該不法行為を行うことを予見し、それを阻止するための措置を執る注意義務があったにもかかわらず、当該注意義務を怠ったことが必要であると解するのが相当である。
(2) 原告Ｆ、同Ｇ及び被告Ｄ本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実が認められる。
① 熱湯事件の後、担任教諭から呼ばれて、原告Ｇと被告Ｃが学校に赴き、Ｈや被告Ａらとともに校長室で話合いをしたが、被告Ｃは、酒を飲んできており、謝罪の言葉もなく、ただ被告Ａを叱るだけであった。その後も、被告Ｃ及び同弘美から原告らに対する謝罪はなく、治療費の負担の申し出などもなかった。
② 糸満暴行事件の後、被告Ｄは、原告ら宅を謝罪のために訪れたが断られ、事件から１週間後、学校の会議室において話合いの席がもたれた。被告Ｄからは、謝罪の言葉が述べられたが、被告Ａをどのように指導、監督するかという話はなく、原告Ｆは、学校側にも被告Ａの監督を依頼したが、学校側では責任がとれないと突き放すような態度であった。被告Ｄからは、治療費支払の申し出もなく、原告Ｆも、治療費はいらないから、今後は一切Ｈと関係を持たないで欲しいと言い渡し、被告Ａの監督を重々依頼した。
③ 熱湯事件後、原告Ｆは、Ｈに対し、被告Ａとの友達付合いを止めるよう話をした。しかし、Ｈは、電話やポケベルで呼出しが来ると、親の目を盗んで外出することを繰り返したため、原告Ｆは、ポケベルを取り上げ、電話も取るなと言い、できるだけ外出もさせないようにしたが、Ｈは被告Ａとの付合いを継続した。糸満暴行事件後、学校における話合いの際、Ｈは被告Ａに対し、「もう、おまえとは遊ばんから。」と伝え、学校にも行きたくないと言ったため、原告らは、Ｈを九州の私立高校へ入学させることや転居することも考えたが、Ｈが地元から離れたくないと言うため、結局、話は進展しなかった。
④ 被告Ａは、中学校に入学してから本件事件に至るまで、夜間徘徊、飲酒、喫煙、窃盗、暴行事件等様々な問題を起こし、補導歴もあり、保護観察処分も２回受けている。被告Ｄは、被告Ａに対し、学校に行きたくなければ行かなくていいから、とにかく他人に迷惑はかけるなと頻繁に注意をしており、被告Ａも母親の話はそれなりに聞いていた。しかし、当時、被告Ｃには仕事がなく、一日中家に居て、しばしば飲酒をして被告Ａを怒鳴りつけるため、被告Ａと被告Ｃの仲は良好とはいえず、大阪から帰ってきた長男Ｐと被告Ａの関係も険悪なものであったことから、被告Ａは、家の中にも落ち着ける居場所がなく、母親である被告Ｄがいる日中は家にいて閉じこもりきりであるが、同被告が夜、アルバイトのため家を空けると、深夜徘徊するという状態であった。被告Ｄは、被告Ａの非行行為を保護司にも相談したが、改善がみられなかった。
被告Ａは、初回の保護観察処分の後、ほとんど家におり、糸満暴行事件を起こした他校の生徒とも会わなくなり、関係を絶っていた。当時、被告Ａが中学を卒業したら、宮崎にいる兄（次男Ｑ）を頼って、就職するという話が決まっており、被告Ａも前向きな姿勢であったため、被告Ｄも若干安心していた。しかし、再び、近くに住む姉の同級生らと普通乗用自動車の窃盗事件を起こし、再度保護観察処分に付された。
⑤ 糸満暴行事件の後、被告Ｄは、被告Ａに対し、Ｈと友達付合いをするなら優しく接するようにと注意をし、また、被告ＡとＨは会わない方がよいと思い、Ｈ本人にもそう告げたが、Ｈが頻繁にＣ宅に出入りをしており、被告Ｄが無理矢理連れてこられているのかと尋ねてもＨがこれを否定し、被告Ａの留守中も、Ｈが吉原宅で同被告の帰りを待つこともあったことなどから、Ｈが遊びに来ること自体を親として拒絶することはできないと思い、２人の交際を放置せざるを得なかった。
(3) 前記認定によれば、被告ＡがＨに対して中学時代に２度も暴行傷害事件を起こしている上、被告Ａは、２度にわたる保護観察処分を受けたにもかかわらず、深夜徘徊、飲酒、喫煙等の非行行為を改めることはなかったのであるから、そのような被告Ａが、Ｈと交友を続けることに問題があることは、被告Ｃ及び同弘美も、原告らと同様に感じていたといえる。
しかし、被告Ｃ及び同弘美は、被告Ａの度重なる非行行為や保護観察処分の結果を受けて、同正を再三注意し、中学卒業後の就職先を県外に求め、被告Ｄは、できるだけ家に居るために、アルバイトを深夜にするなど、保護監督の努力を行っていたと認められる。また、Ｈとの交際についても、被告Ａに無理矢理連れてこられているのかと気に掛け、双方に注意をするなどしており、それにもかかわらずＨ自身が被告Ａとの交友を続けたいと述べていたのであって、２人の交友の問題をより深刻に感じていたと思われる原告らでさえも、２人の交友関係を絶つことができなかったという事情がある。これらの点にかんがみれば、被告Ｃ及び被告Ｄは、その置かれた状況の下で一般的に期待し得る保護監督は行っていたというべきである。
本件事件は、これらの保護監督にもかかわらず不幸にして発生してしまったものであるが、糸満暴行事件からは９か月が経過し、この間被告Ａの深夜徘徊等の非行行為は続いていたものの、暴行事件は起こしていないこと、Ｈは普段から被告Ａと交友したいと述べて同人宅に出入りしていたこと、本件事件は、Ｈがビールの代わりにたばこを買ってきたという偶然の事情を契機としており、過去の２度の暴行事件と比べても格段に程度が重いことなどの事情からすると、被告Ｃ及び被告Ｄにおいて、本件事件の発生を事前に予見することは困難であり、また、これを防止するために、前記のような保護監督行為以上に強力な措置を執るべき特段の注意義務があったとはいえない。
したがって、被告Ａの前記不法行為に関し、被告Ｃ及び被告Ｄの損害賠償責任は認められない。
４ 被告Ｅの責任
被告Ｅは被告Ｂの親権者であり、被告Ｂが、深夜徘徊、飲酒、喫煙等の非行を繰り返していたこと、被告Ｅが被告Ｂの父親であるＩと平成６年３月１１日に協議離婚したことは認められるが、被告ＢがＨに対し、本件事件で行った暴行を加えるおそれがあると、被告Ｅが具体的に予見することができたと認めるに足りる証拠はなく、また、同被告が被告Ｂに対する一般的な保護監督義務を怠ったと認めるに足りる証拠もない。
したがって、被告Ｂの前記不法行為に関し、被告Ｅの損害賠償責任は認められない。
５ 損害
原告らが被った損害は、次のとおりと認められる。
(1) Ｈの損害
原告らは、次のとおりのＨの損害の賠償請求権をそれぞれ２分の１ずつ相続した。
① Ｈの逸失利益 ４４７０万５０６８円
Ｈは、死亡当時１５歳であり、１８歳から６７歳に至るまで就労が可能であったから、平成１０年賃金センサス男子全年齢平均５６９万６８００円を基準とし、生活費控除５０％、ライプニッツ係数１５．６９４８｛（６７年－１５年＝５２年に対応するライプニッツ係数１８．４１８０）－（１８年－１５年＝３年に対応するライプニッツ係数２．７２３２）＝１５．６９４８｝で計算すると、Ｈの逸失利益は、次のとおり４４７０万５０６８円となる。
５６９万６８００円×（１－０．５）×１５．６９４８＝４４７０万５０６８円
② Ｈの慰謝料 ２５００万円
Ｈは、何の落ち度もなかったにもかかわらず、被告Ａ及び被告Ｂの前記行為によって、一方的に将来を絶たれ、その暴行を受けたときの苦痛及び無念さは、察するに余りあり、これを慰謝する金額は２５００万円を認めるのが相当である。
(2) 原告らの固有の損害
① 原告らの固有の慰謝料 各５００万円（合計１０００万円）
将来ある息子Ｈを不当な暴力行為によって突然失った原告らの悲痛は甚大であり、これを慰謝する金額は各５００万円を認めるのが相当である。
② 葬儀費用 ６０万円
③ 弁護士費用 ２００万円
原告が訴訟を提起せざるを得なかった事情、訴訟進行及び請求認容額等にかんがみ、弁護士費用のうち、２００万円を被告Ａ及び被告Ｂに負担させるのを相当と認める。
したがって、原告らに認められる損害額は、合計８２３０万５０６８円（１人あたり４１１５万２５３４円）となる。
６ 結論
以上のとおり、原告らの被告Ａ及び被告Ｂに対する請求はこれを一部認容し、その余は棄却し、被告Ｃ、被告Ｄ及び被告Ｅに対する請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 清水節 裁判官 高松宏之 裁判官 瀬戸さやか）