那覇地方裁判所石垣支部 平成１０年（ワ）２０号 判決 2001年11月16日
主文
１ 被告Ｂは，原告Ａに対し，金２２３２万７１８５円並びにうち金２０３２万７１８５円に対する平成７年３月２３日から，及びうち金２００万円に対する平成１０年４月１１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 原告Ａのその余の請求を棄却する。
３ 訴訟費用はこれを３分し，その１を被告Ｂの負担とし，その余を原告Ｂの負担とする。
４ この判決は，原告Ｂ勝訴部分に限り，仮に執行することができる。
事実
第１請求
被告Ｂは，原告Ａに対し，金６７２８万６０１円並びにうち金５９８１万６０１円に対する平成７年３月２３日から，及びうち金７４７万円に対する平成１０年４月１１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２当事者の主張
１ 請求原因
(1) 不法行為
被告Ｂは平成７年３月２３日午後１１時３５分ころ，普通乗用自動車（車両登録番号沖縄Ｃ）を運転して，沖縄県石垣市Ｄ町Ｅ番地先道路を，Ｆ方面から，Ｇ町方面に向かい時速約３０キロメートルで進行するに当たり，同所は，右方へ湾曲して見通しが悪い上，当時は夜間でかつ降雨中であり，前方に対する見通しはより困難であったから，適宜減速するとともに厳に前方注視に努め，進路の安全を確認しつつ進行すべき注意義務があるのにこれを怠り，後方から接近してくる車両に気を取られて前方を十分注視せず，進路の安全確認不十分のまま，速度を時速約２５キロメートルに減速したのみで漫然進行した過失により，進路前方で路上に座り込んでいた原告Ａ（当時５０歳）を前方約８メートルの地点に迫って発見し，急制動の措置を講じたが間に合わず，自車前部を原告に衝突させた（以下この事故を「本件事故」という。）。
(2) 損害の発生・因果関係
ア 本件事故により，原告Ａは，①頭部外傷，頭蓋骨骨折の傷害を負い，その結果，②外傷性硬膜下水腫と③亜急性硬膜下血腫を生じ，これらを原因として④水頭症となった。
イ 原告Ａの水頭症の症状は，平成８年５月１３日に症状固定となり，現在終身介護を要する状態である。
(3) 損害額
ア 治療費 １７６万８０８６円
原告Ａは，沖縄県立Ｈ病院に平成７年３月２３日から同月２９日まで２回通院し，同日から同年１２月２５日まで同病院に入院し，さらに，同月２６日から平成８年４月３０日までＩ病院に入院しており，その間の治療費として，１７６万８０８６円を支出した。
イ 入院雑費 ４２万３８００円
原告Ａは，平成７年３月２９日から平成８年５月１３日まで合計３２６日間入院しており，その間の入院雑費としては，１日当たり１３００円が相当である。
ウ 傷害慰謝料 ３０３万３３１８円
受傷から症状固定日までは１３か月と２２日間であるところ，その間の傷害慰謝料としては，３０３万３３１８円が相当である。
エ 休業損害 １９４万１０５６円
原告Ａの本件事故直前の平成７年１月から同年３月までの３か月間の収入は４２万円であるから，１日当たりの平均収入を４６６６円として，受傷日から症状固定日までの４１６日間の休業損害としては，１９４万１０５６円が相当である。
オ 後遺障害慰謝料 ２６００万円
原告Ａの現在の症状は，後遺障害等級１級に該当することから，その後遺障害慰謝料としては２６００万円が相当である。
カ 逸失利益 ２０５６万８２１７円
エのとおり，原告Ａの１日当たりの平均収入は４６６６円であるから，６７歳まで就労可能として，就労可能年数１７年の新ホフマン係数（１２・０７７）を適用して算出すると，原告Ａの逸失利益としては，２０５６万８２１７円が相当である。
キ 将来の介護料 ２６８６万４７６０円
原告Ａの現在の症状が常に介護を要する状態にあることから，介護料としては１か月当たり１３万円が相当であり，平均余命２８年として，新ホフマン係数を適用すると，将来の介護料としては，２６８６万４７６０円が相当である。
ク 将来の介護雑費 ８１７万１３６４円
介護雑費としては１日当たり１３００円が相当であり，平均余命２８年として，新ホフマン係数を適用すると，将来の介護雑費としては，８１７万１３６４円が相当である。
(4) 損害のてん補
原告Ａは，自動車損害賠償責任保険金として，平成９年９月２６日，２８９６万円の支払を受けた。
(5) 弁護士費用
原告Ａは，本件訴訟提起・追行について原告代理人に委任しており，その弁護士費用としては７４７万円が相当である。
(6) よって，原告Ａは，被告Ｂに対し，民法７０９条に基づく損害賠償請求として金６７２８万６０１円の支払，並びにうち弁護士費用相当損害金７４７万円に対する訴状送達の日の翌日である平成１０年４月１１日から，及びうち弁護士費用相当損害金を控除した金５９８１万６０１円に対する本件事故の日である平成７年３月２３日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
２ 請求原因に対する認否
(1) 請求原因(1)（不法行為）は認める。
(2)ア 請求原因(2)（損害の発生・因果関係）アのうち，①（頭部外傷・頭蓋骨骨折）の傷害の発生，それと本件事故との因果関係，及び④（水頭症）の発症の事実は認め，その余は否認する。
平成７年３月２９日の頭部手術の際に，血腫に薄い外膜が認められたこと，キサントクロミーの溶液が噴出し，血腫が淡赤色であったこと，Ｈ病院において原告が硬膜下水腫との診断を受けたことは一度もないことから，原告Ａには，②（外傷性硬膜下水腫）及び③（亜急性硬膜下血腫）は発症していない。
イ 同イのうち，原告Ａの水頭症の症状が，症状固定となり，現在終身介護を要する状態であることを認めるが，その余は否認する。
症状固定の時期は，平成７年７月２６日である。
(3)ア 請求原因(3)ア（治療費）については，平成７年７月２６日までの８７万３０４０円の限りで認め，その余は否認する。
イ 同イ（入院雑費）は認める。
ウ 同ウ（傷害慰謝料）については，平成７年７月２６日までの傷害慰謝料１３３万６６６６円の限りで認め，その余は否認する。
エ 同エ（休業損害）については，平成７年７月２６日までの５６万円の限りで認め，その余は否認する。
オ 同オ（後遺障害慰謝料）については，原告Ａが５０歳以上の高齢者であることを考慮すると，１７００万円が相当であり，その限度で認め，その余は否認する。
カ 同カ（遺失利益）については，原告Ａが症状固定時には既に５１歳であるから，就労可能年数は１６年としてライプニッツ係数（１０・８３３）を適用して計算すべきである。したがって，１８４５万８０８９円の限りで認める。
キ 同キ（将来の介護料）及びケ（将来の介護雑費）については，否認する。
(4) 請求原因(4)の事実は認める。
(5) 請求原因(5)の事実のうち，原告Ａが本件訴訟提起・追行について原告代理人に委任をしていることは認め，その余は否認する。
３ 抗弁
(1) 損害発生に対する過失の競合（因果関係の切断）
ア 沖縄県立Ｈ病院医師の過失
(ア) 注意義務
頭部の外傷を負った場合，外傷を原因として，頭蓋内出血が生じていても，受傷直後の検査（ＣＴスキャン等）では出血の有無が判明しないことがある。特に，細い血管から出血しているような場合には，検査によって出血の存在を判断するにはある程度の時間を要する。そのため，事故後に診察した医師は，急性の頭蓋内出血だけではなく，亜急性硬膜下血腫等の発症を念頭に置き，事故直後だけでなく，多少時間を置いた時期に頭蓋内出血の有無を確認すべきであり，具体的には，退院前にＣＴにより頭蓋内出血の有無を調べるとか，さらに数日後にＣＴを撮影するため再度受診するように原告Ａ及びその家族に指示すべき注意義務がある。また，重傷者がアルコール酩酊状態である場合，十分な問診ができないので，酔いが冷めるまで経過を観察する必要がある。
(イ) 注意義務違反
原告を診察した沖縄県立Ｈ病院の医師は，酩酊していた原告の酔いが冷めるまで経過を観察していないばかりか，退院前にＣＴを撮影して頭蓋内の出血の有無を確認しておらず，さらに数日後にＣＴを撮影するため再度受診するように指示もしていない。
(ウ) (イ)と水頭症との因果関係
(ア)の注意義務を履行し，早期に頭蓋内における出血及び髄液を確認してこれを除去すれば，頭蓋内に血液及び髄液が貯留したことを原因とする水頭症及びその後の後遺障害の発症を回避できた。
イ 原告Ａ又はその親族の過失
(ア) 注意義務
原告Ａの診療を担当した沖縄県立Ｈ病院の医師から，事故の翌日再検査を受けるよう指示されたのであるから，この指示に従って，原告Ａとしては再検査を受診すべきであり，原告Ａの親族としては再検査を受診させるべきであった。
また，同医師は，原告Ａを帰宅させる際に，頭痛やおう吐，又は傾眠傾向がある場合には再受診するように指示している。したがって，そうした症状が現れた場合には，原告Ａ及びその親族は，再度診察を受けるようにすべきであった。
(イ) 注意義務違反
原告Ａは，事故直後から，食欲低下，寝たきりの生活（傾眠傾向），普段よりぼーっとしている，便失禁や尿失禁等，本件事故前とは異なる症状が認められていた。
しかし，原告Ａは，平成７年３月２９日に自宅内で倒れるまで，Ｈ病院で再検査を受けていない。
(ウ) (イ)と水頭症との因果関係
(ア)の注意義務を履行していれば，平成７年３月２３日から同月２９日までの間に原告Ａの頭蓋内に血液が徐々に貯留していったことを早期に発見してその除去手術を受けることができ，頭蓋内に血液及び髄液が貯留していたことを原因とする水頭症及びその後の後遺障害の発症を回避することができた。
(2) 過失相殺
緩やかなカーブ，夜間，降雨中，街灯がともっていないという見通しの悪い状況で原告は飲酒酩酊の上車道と歩道を区別する白線から，約１・５メートル車道に入った場所に座り込んでいたものである。
したがって，原告Ａの過失割合は少なくとも５割である。
(3) 弁済
被告Ｂは，原告Ａに対し，次のとおり合計４１２万８２４８円を支払った。
ア 有限会社Ｊへの支払分（尿取りパット，大人用紙おむつ及び食事用紙エプロン） ３万１１００円
イ 県立Ｈ病院への支払分 ３９万８７００円
ウ Ｈ病院職員互助会への支払分（平成７年５月１５日から同年１２月２３日までのおむつ代等） １６万０２５９円
エ Ｉ病院への支払分（平成７年１２月から平成９年９月までの治療費） ２６４万００４０円
オ Ｉ病院への支払分（平成８年１月１７日から平成９年１０月１日までの入院生活費及びおむつ代） ８０万９４６０円
カ 平成７年６月７日から同年１２月２６日までの生活雑貨購入費 ８万８６８９円
４ 抗弁に対する認否
(1)ア 抗弁１（因果関係の切断）ア(イ)の事実のうち，頭部ＣＴ検査をしていない点は認める。
Ｈ病院は，原告Ａが搬入された直後に頭部ＣＴ検査をし，その結果，頭部に出血等の異常を認めず，翌朝も担当医の診察によるも再度頭部ＣＴ検査を必要とするような異常は認められなかったため，頭部ＣＴ検査をしていないのである。また，翌朝，原告Ａはアルコール酩酊状態からさめて十分な問診ができる状態にあった。担当医は，原告Ａを診察・問診し，異常がないことを確認した上で，原告Ａの容態に変化がある場合には即刻連れてくるように家族に告げて，帰宅を許可している。したがって，Ｈ病院の処置には何ら過失はない。
イ 同イの事実のうち，原告Ａが平成７年３月２９日に自宅内で倒れるまで，Ｈ病院で再検査を受けていないことは認める。
原告Ａの親族は，担当医から，原告Ａの状態に変化があった場合には即刻連れてきてくれと指示を受けた。３月２９日までは，原告Ａは部屋の中で横になったり座ったりして生活していたが，同日になって原告Ａが倒れ，容態の変化が見られたのでＨ病院を受診したのである。同日まで同病院で再検査を受けなかったことは，原告Ａ又はその親族の注意義務違反とはいえない。
(2) 抗弁２（過失相殺）の事実のうち，緩やかな右カーブ，夜間，降雨中，原告Ａが座り込んでいたとの事実は認め，その余は否認する。
本件事故現場は，港の桟橋の船乗り場に続く広場に接する商店街であり，飲食店が立ち並ぶ場所である。道路用の街灯はなかったが，歩車道を分ける白線から直角の桟橋の方向に街灯があった。また，その街灯がともっていた。本件事故現場は極めて明るく見通しがよかった。
原告Ａが座り込んでいた場所は，車道と歩道を区別する白線から約３５センチ車道に入った場所である。
(3)ア 抗弁(3)（弁済）ア及びイの各支払の事実は認める。
イ 同ウのうち，３６０５円の支払（平成７年１１月２１日）の事実は否認し，その余は認める。
ウ 同エのうち，平成９年３月７日から同年１０月１日までに合計７９万８８５０円の支払をした事実は認め，その余は否認する。
エ 同オのうち，平成８年１月１７日と同年２月２２日に合計３万５０００円の支払をした事実は否認し，その余は認める。
オ 同カの事実は知らない。
理由
１ 不法行為（請求原因(1)）について
請求原因(1)（不法行為）の事実は，当事者間に争いがない。
２ 損害の発生・因果関係（請求原因(2)及び抗弁(1)）について
(1) 本件事故により原告Ａが頭部外傷，頭蓋骨骨折の傷害を負ったこと，原告Ａに水頭症が発症したこと，これにより現在原告が終身介護を要する状態であることは当事者間に争いがない。また，証拠（甲４，５，６の１から３まで，７の１・２，２０，２１の１から３６まで，乙２の１から６まで，証人Ｋ，証人Ｌ，証人Ｍ，Ｈ病院に対する送付嘱託の結果）によれば，次の事実が認められる。
ア 本件事故直後の平成７年３月２３日午後１１時３０分過ぎ，原告Ａは，救急車によりＨ病院に搬送された。同病院では，原告Ａに頭部打撲と意識障害を認め，頭部ＣＴ検査を実施したが，程度の強い脳の損傷や急性の頭蓋内出血は認められなかったため，翌３月２４日午前８時３０分ころ帰宅の許可を出し，原告Ａは帰宅した。
帰宅の許可を出すに当たっては，担当医師が原告Ａの親族らに，どの程度詳細な内容であったかは不明であるが，原告Ａに何か異常があったら連れてくるようにとの指示をした（乙第４号証には，酔いががさめたら再受診するよう指示があったかのような記述部分があるが，証人Ｍの供述に照らし信用できない。）。
なお，原告の担当医師であるＭ医師は，原告ＡのＣＴ画像より，慢性硬膜下血腫の可能性がある旨をカルテ上に記載している。
イ 同月２９日午前１時ころ，原告Ａは，自宅の廊下で白目をむいて倒れていたところを家人に発見され，顔面を叩かれ５分ほどで意識を取り戻した後，家人に支えられて歩行によりＨ病院を受診した。
その際には，家人から原告Ａの症状について，本件事故後，食欲が低下し，寝たり起きたりの生活で，起きるのはトイレに行くときくらいだという説明があった。その後さらに，家人からは病院側に対し，交通事故をしてからよく便をもらしている，元気があったのに本件事故後ぼけーっとしてしまった，今まで仕事をしていたのにしなくなった，尿失禁があり，歩行できず，言葉も以前に比べてはっきりしないようになったという訴えもあった（証人Ｌは，原告Ａに特に変わった様子は見られなかった旨述べ，証人Ｋも同旨の供述をしているが，乙第２号証の４・５の記載に照らして信用できない。）。
原告Ａは，診察した丁医師により，慢性硬膜下血腫の憎悪と診断され，手術目的で入院することになり，同日夕方，両側穿頭血腫除去術が施行された。
ウ 原告Ａは，その後，同病院に入院を継続し治療を受けたが，同年４月１９日には，入院が長期に及んだことに起因して下肢静脈血栓症を発症し，治療を受けた。
さらに，同月２５日の頭部ＣＴ検査により，水頭症の発症が認められたため，原告は，翌月１０日に，脳室腹腔短絡術を受けた。
エ 同年７月２６日には，Ｈ病院Ｎ医師により，頭蓋骨骨折，亜急性硬膜下血腫（甲第７号証の１には「亜急性硬膜外血腫」と記載されていているが，証人Ｍによれば，亜急性硬膜下血腫の誤記と認められる。），外傷性クモ膜下出血，髄膜炎，水頭症の傷病名の下，自覚症状としては歩行困難があり，後遺障害としては，「頭部外傷後，自発性の低下が顕著であり，認知障害（痴呆）が認められる。四肢の筋力低下，四肢の関節の固縮が認められ，リハビリ中で，介助を得て立てるまでに回復したが，日常生活全般にわたり介助を要する。」として，同日症状固定と診断された。
なお，この診断結果を記した診断書（甲第７号証の１）においては，既存障害として精神遅滞が認められており，「本件事故前には，原告Ａに軽度の精神遅滞を認めるも，介助を必要とせず自転車に乗ったりして仕事を行っていたとのことである。」との記載がある。
オ 原告は，その後もＨ病院で入院治療を続け，同年９月３０日ころには，車いす移動の状態であり，歩行訓練等の理学療法を受けていた（なお，この点は甲第６号証の３により認めるところ，同号証は，Ｈ病院Ｏ医師の平成７年１０月２５日付け診断書である。これには，傷病名として，亜急性硬膜下血腫，深部静脈血栓症（左下肢），正常圧水頭症と記されているほか，治療経緯として，３月２９日に頭部ＣＴで亜急性硬膜下血腫と診断し，緊急手術を行った旨の記載がある。）。
カ その後，原告Ａは，同年１２月２６日，入院加療目的で，Ｈ病院からＩ病院に転院した。
同病院では，リハビリテーションを主に対症療法にて行い，経過観察を受けたが，平成８年４月５日においても，車いすによる移動，介助が必要な症状が持続していた。同病院において，原告Ａは，同年５月１３日に症状固定との診断を受けた。その際には，症状の寛解は期待できず，現症状で推移することが推測されるとの見通しが述べられていた。
その後も，原告Ａは，同病院に入院を続け，少なくとも平成９年１０月ころまでは対症療法，運動療法等を受けたが，同年９月３０日においても，両下肢筋力低下による歩行障害が認められている。
また，原告Ａは，同月ころまでには，自賠責保険において後遺障害等級１級３号に該当するとの認定を受けた。
キ 本件事故による受傷直後の原告Ａを診察した丙医師（当時Ｈ病院副院長，一般外科担当。現在，県立Ｐ病院小児外科部長）は，法廷において，要旨次のように述べている。
(ア) 証人として法廷で証言するに当たり，原告Ａのカルテの平成７年３月２４日の記載で慢性硬膜下血腫の可能性を指摘している点に関して，沖縄県立Ｐ病院の脳外科医師３名に原告のＣＴ画像を見てもらい意見を聞いた。意見を聞いた医師らによると，原告の３月２４日当時のＣＴ画像では，慢性硬膜下血腫を認めることはできず，むしろ異常は認められないとのことであった。原告Ａがアルコールの常習者でよく頭を打つことがあるという認識から，慢性硬膜下血腫の可能性を指摘したが，自分としても，現在ではＣＴ画像の読み過ぎだったと考えている。
(イ) 原告Ａのその後の症状の経過や３月２９日の穿頭血腫除去術の施術経過から判断して，原告Ａの症状は亜急性硬膜下血腫と外傷性硬膜下水腫の合併症と判断すべきだというのが，脳外科医らの意見であり，自分もそのとおりだと考えている。
３月２９日に原告Ａを診察したＮ医師が，原告Ａを慢性硬膜下血腫と診断したのは，３月２４日のＭ医師のＣＴ画像所見に引きずられた可能性が強いが，結果として妥当ではない。
原告Ａの症状が，慢性硬膜下血腫の憎悪である可能性は，原告Ａに事故直後，慢性硬膜下血腫が認められず，その５日後にＨ病院で穿頭血腫除去術を受けるまでに至った経過，同手術の際の所見等からして否定される。原告Ａは，平成７年１月１日に頭を打ってＨ病院に運び込まれたことがあるが，それにより慢性硬膜下血腫が発症したともいえない。
また，３月２９日に原告Ａが倒れた際に急性硬膜下血腫，又はそれに加えて外傷性硬膜下水腫が発症した可能性は，当日の原告Ａの頭部ＣＴ画像からして，考えにくい。
(ウ) さらに，水頭症の発症については，穿頭血腫除去術の後，髄液循環の異常を来し，その結果，水頭症となったのだろうというのが，脳外科医らの意見である。水頭症は，硬膜下血腫の治療をしたことに起因して発症することは通常ないと思う。
水頭症発症の具体的な機序は，知識がなく分からないが，比較的患者数が多い県立Ｐ病院の脳外科医師らによると，外傷性硬膜下水腫が水頭症を引き起こす事例はままあるということであった。
(2) 以上によれば，原告Ａは，本件事故により，Ｍ医師によれば亜急性硬膜下血腫及び外傷性硬膜下水腫の合併症とされる症状を発症し，その後，それらの症状に対する治療措置に起因して，水頭症を発症したものというべきである。
被告Ｂは，この点，次のアからウの指摘をして，原告Ａには亜急性硬膜下血腫及び外傷性硬膜下水腫は認められないと主張している。
ア 医学文献である乙第５号証及び甲第２４号証の記載から，原告Ａに亜急性硬膜下血腫及び外傷性硬膜下水腫が発症したとはいえない。
イ 穿頭血腫除去術の際に認められた原告Ａの頭蓋内貯留物の内容とアで挙げた医学文献の記載との対比からして，原告Ａに亜急性硬膜下血腫が発症したとはいえない。
ウ Ｈ病院の診療録，診断書その他のほとんどが原告Ａについて慢性硬膜下血腫の診断名を記載しており，外傷性硬膜下水腫と診断された経過はない。Ｍ医師も，外傷性硬膜下水腫といえばいえるかなといった程度で，確信をもって断定していない。
しかし，アに関しては，乙第５号証によれば用語の定義の問題があることがうかがえるから，それらの文献から原告Ａ主張の結論は導き出すことはできない。イに関しても，亜急性硬膜下血腫のみの場合との対比による主張であって，外傷性硬膜下水腫を併発した場合には直ちに当てはまらないから，上記認定を左右するものではない。
ウに関しては，上に認めたように，Ｈ病院の医師が一貫して原告に慢性硬膜下血腫を認めていたわけではなく，遅くとも平成７年７月２６日ころまでには，慢性硬膜下血腫から亜急性硬膜下血腫の傷病名に見直されている。また，外傷性硬膜下水腫については，確かに証拠として現れた診療録及び診断書のいずれにもその診断名はないが，Ｍ医師は法廷において具体的な根拠を提示して外傷性硬膜下水腫と判断すべきことを述べている。被告Ｂが指摘している供述部分は，本件事故直後（３月２３日当時）のＣＴ画像から外傷性硬膜下水腫の判断ができるかとの問いに対して答えた部分であって，被告Ｂの指摘は当たらないというべきである。
なお，さらに付言すれば，Ｍ医師の上記供述からすれば，原告Ａの症状に関して，少なくとも，本件事故以前に慢性硬膜下血腫が存しこれが憎悪したこと，本件事故後の３月２９日に倒れたことに起因して急性硬膜下血腫及び外傷性硬膜下水腫が発症したことの２点は明らかに否定されるというべきである。そして，弁論に現れたすべての事情を考慮しても，ほかに原告Ａの３月２９日以後の症状の原因として疑うべき事柄の存在はうかがえないのであるから，個別具体的な機序をつまびらかにするまでもなく，原告Ａの症状と本件事故との因果関係は十分に認められるというべきである。
(3) よって，次のとおり結論付けることができる。
原告Ａは，本件事故により頭部外傷，頭蓋骨骨折を負い，これによってＭ医師によれば外傷性硬膜下水腫，亜急性硬膜下血腫とされる症状を発症し，さらに，これにより水頭症を発症するに至った。これらのため，平成７年３月２３日から同月２４日かけてＨ病院で治療を受け，さらに，同月２９日からＨ病院で入院加療を受けたものの，同年７月２６日に症状固定の診断を受け，そのころ，症状固定に至った（上記認定によれば，原告Ａにはそれ以降の加療によっても明らかな改善が認められないことから，同日ころ症状固定に至ったものと認められる。）。
症状固定段階において，原告Ａには，認知障害（痴呆）が認められ，四肢の筋力低下，四肢の関節の固縮があり，日常生活全般にわたり介助を要する状態であった。そして，その状態は現在に至るまで変化なく，原告Ａは，現在，終身介護を要する状態にある。
(4) ところで，被告Ｂは，Ｈ病院又は原告Ａ側の過失により因果関係が切断されると主張しているので，ここでこの点について検討する。
被告Ｂの主張する因果関係の切断が理論上認められるかについては，議論の余地があるが，仮に被告Ｂの主張する過失により因果関係が切断されるとしても，因果関係が切断されるためには，当該過失がなければそれ以降に損害が発生し，又は損害が拡大することはなかったはずであるといえなければならないと考えられる。しかし，被告の指摘する証人Ｍの供述部分によっても，その可能性が認められるだけであり，ほかに損害が発生しなかったはずであると認めるに足りる証拠はない。因果関係の切断を認めることはそもそも困難である。なお，以上によれば，帰宅後，再度Ｈ病院を受診する３月２９日までの間に，原告には，①食欲低下，②寝たり起きたりの生活，③よく便失禁があり尿失禁もある，④元気がなくなり，仕事もせずぼけーっとしている，⑤歩行困難，⑥言葉が以前にも増して不明瞭となるとの症状が発現したことが認められる。しかし，その発現の時期は不明確である上，３月２４日に担当医師が帰宅許可をした際の指示も，詳細に行われたとしても，激しい頭痛の発現，頻繁に繰り返すおう吐，傾眠傾向（何度起こしてもすぐに寝てしまう状態），意識消失のいずれかが見られた場合には再受診するようにとのものであったと考えられ（証人Ｈ），これらの再受診すべき場合は原告に発現した症状には必ずしも適合しない。したがって，上の事実から，３月２９日以前に原告の再受診を期待することができ，再受診があれば新たな損害の発生又は損害の拡大が防止できたとはいえないから，これによって過失相殺又はそれに準じた処理をすることも相当ではないと考えられる（ただし，この点に関しては，傷害慰謝料算定においてしんしゃくすることとする。）。
３ 損害額（請求原因(3)）について
(1) 治療費
原告Ａが，平成７年７月２６日までに８７万３０４０円の治療費を必要としたことは当事者間に争いがなく，証拠（甲８の４・５，１６，１７）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，同年８月及び９月分の投薬料，注射料，処置料，検査料，レントゲン料及び入院料として２２万２８３０円を，同年１０月分の投薬量，処置料，検査料，画像診断料及び入院料として１１万２６１１円を，同年１１月分の投薬量，処置料及び入院料として１０万５４３５円を，それぞれＨ病院に支払ったこと，同年１２月２６日から平成８年４月３０日までの診察料，処置料，レントゲン料及び入院料として，Ｉ病院に４５万３５０円を支払ったことが認められる。
また，上記のとおり，原告Ａは平成７年７月２６日ころ症状固定に至ったものと認められるが，原告Ａの症状は重篤であるから，Ｉ病院において症状固定と診断された平成８年５月ころまでの治療はその症状を悪化させないためにも相当なものであったというべきである。
よって，本件事故による治療費相当額の損害は１７６万４２６６円と認められる。
(2) 入院雑費
請求原因(3)イの事実は当事者間に争いがない。
よって，本件事故による入院雑費相当額の損害は４２万３８００円である。
(3) 傷害慰謝料
上記認定の受傷から症状固定日までの期間，原告の受傷部位及び程度，治療経過（２(3)において述べた事情並びに乙第４号証及び被告本人の供述により認められる被告Ｂが原告Ａ方を訪問して受診を勧めた事実を含む。）等，弁論に現れた諸事情を総合考慮すれば，原告Ａが本件事故により受傷し治療を受けたことによる精神的，肉体的苦痛に対する慰謝料は，当事者間に争いがない１３３万６６６６円とするのが相当である。
(4) 休業損害
証拠（甲９）によれば，原告Ａが平成７年１月から３月までに得た収入は，順次１４万円，１５万４０００円，１２万６０００円であることが認められる。これによれば，原告Ａの３か月間の平均収入は１日当たり４６６６円である。また，以上によれば，原告Ａは，本件事故後，受傷により同年７月２６日の症状固定日まで休業を余儀なくされたというべきである。
よって，本件事故の日の翌日から症状固定日までの１２５日間の休業損害は，５８万３２５０円となる。
(5) 後遺障害慰謝料
原告Ａが本件事故により，終身介護を要し，車いすでしか移動できないという重篤な後遺障害を負ったことのほか，弁論に現れた諸事情を総合考慮すれば，原告Ａの本件事故による後遺障害に起因する精神的，肉体的苦痛に対する慰謝料としては，２６００万円が相当である。
(6) 逸失利益
原告Ａは，本件事故による障害が症状固定した当時５１歳で，１日当たりの平均収入４６６６円を得ていたから，６７歳まで１６年間就労可能であり，その間に平均して１年当たり１７０万３０９０円の収入を得ることができたものと推認される。しかし，本件事故による後遺障害により，その労働能力をすべて失ったから，これによる逸失利益は，その本件事故当時の現価をライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除して算出すべきである。
これによれば，次の算式のとおり１８４５万７５７９円となるが，これを上回る１８４５万８０８９円の範囲で当事者間に争いがない。よって，逸失利益は，１８４５万８０８９円となる。
（算式）1,703,090×100%×10.8377＝18,457,579 （小数点以下切り上げ）
(7) 将来の介護料
原告Ａは症状固定時において介護を必要とする状態にあり，終身この状態が継続するものと考えられる。そこで，症状固定日以降の２８年間介護を必要とするものとして算定するのが相当であり（平成１２年簡易生命表（男）５１歳の平均余命は，２８．９３年である。），また，その場合の介護料は１か月当たり１３万円，すなわち，年当たり１５６万円とするのが相当である。
よって，この介護料の本件事故当時の現価をライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除して算出すると，２３２４万１０３６円となる。
（算式）1,560,000×14.8981＝23,241,036
(8) 将来の介護雑費
以上の事実に加え，甲第８号証の５によれば，原告Ａは平成８年６月から平成９年１月までのＩ病院入院時におむつ代を必要としていたことが認められ，これらによれば，原告の介護に当たってはおむつ代等の雑費が必要であると推認される。また，この雑費は，終身必要と考えられるから，将来の介護費と同様，症状固定日以降２８年間必要とするものというべきところ，以上の事実によれば，その間に必要なこの雑費の額は，平均して，月当たり３万円，すなわち，年当たり３６万円とするのが相当である。
そこで，この雑費の本件事故当時の現価をライプニッツ方式により年５分の割合による中間利息を控除して算出すると，５３６万３３１６円となる。
（算式）360,000×14.8981＝5,363,316
４ 過失相殺（抗弁(2)）について
(1) 本件事故当時，原告Ａが道路に座り込んでいたことは当事者間に争いがなく，以上の事実に加え，証拠（甲１０，１３の１・２，乙２の３・４，証人Ｍ，被告Ｂ本人）により認められる事実を総合すると，次のとおりである。
ア 本件事故は，午後１１時３５分ころ，沖縄県石垣市Ｄ町Ｅ番地Ｑ先道路上で起こったものである。同店先道路（以下「本件事故現場」という。）は，ホテルＦ方向から北向きに延びる市道が東向き（Ｇ町方向）に曲がるカーブ部分の，Ｇ町方向に曲がり切ろうとするあたりである。本件事故現場付近は，市街地であり，カーブの外側道路沿いには商店等が並び，カーブの内側は船乗り場となっている。
被告Ｂは，帰宅するために，ホテルＦ方面からＧ町方面に向けて，普通乗用自動車（車幅１７８センチメートル，車高１８１センチメートル）を運転し，時速約３０キロメートルで，中央線の引かれていない車道の左寄りを走って，本件事故現場に差し掛かった。
本件事故現場手前から本件事故現場にかけては，道路が被告進行方向の右方へ湾曲していることから，見通しが悪かった。当時は小雨が降り，アスファルト舗装された道路はぬれていた。歩行者や車の流れはなく，交通は閑散としていた。また，街灯はついていなかったが，真っ暗という状況ではなかった（本件事故現場付近には，自動販売機複数台が置かれており，その明かりは存在していた。）。
イ 被告Ｂは，本件事故現場の手前，原告を発見する地点から約２０メートルの地点で，後方から速度を上げて接近してくる車があったので，その車に気を取られ，前方を注視せず，速度を時速約２５キロメートルに減速したのみで進行した。
そして，被告Ｂは，原告を約８メートル先に発見して，急ブレーキを掛けたが，間に合わず，自車前部バンパーの真ん中付近を原告Ａの頭部にぶつけ，さらに６０センチメートルほど進んで停止した。原告Ａは，衝突の衝撃で，道路上に転倒した。
当時，被告Ｂは，前方を注視していれば，衝突地点から直線距離にして２２．５メートル手前で，原告Ａを発見することができた。
ウ 原告Ａは，本件事故当時，酒を飲んでおり，Ｑ店店舗建物南西角から６．１メートル，同建物南東角から８．７メートルの地点の車道上に足を投げ出して座っていた。原告Ａが座っていたのは，車道端から少なくとも１．５メートル程度は車道内に入った地点であった（このことは，甲第１０号証の中の実況見分調書における関係距離の記載から認められる。ただし，同調書の交通事故現場見取図では，衝突地点を車道端から１．２メートルほど内側の地点として記しているが，この地点と，上に認めたＱ店の南西角及び南東角と衝突地点との距離関係から特定した地点とは，異なっている。しかし，交通事故の実況見分に当たっては，２つの基点を決めた上でそれらとの距離を測り，この距離によって位置を特定するのが通常と考えられるから，同見取図上の記載ではなく関係距離の記載のほうを信用すべきである。そして，これにより２つの基点からの距離により導き出した衝突地点の車道端からの距離は，１．５メートル以上あることが認められる。）。
なお，原告Ａが座っていた地点については，原告Ａは，車道と歩道を区別する白線から約３５センチメートル内側の車道上であると主張し，その証拠として甲１３号証の１から７まで及び１４号証の１から２３まで（本件事故現場付近を本件事故後に撮影した写真）を提出しているが，これらだけでは衝突地点をどのようにして特定したのかすら明らかではなく，原告Ａの主張を採用することは到底困難である。また，別途，被告Ｂは，上記認定とは異なる地点に原告Ａが座っていたと主張し，被告Ｂ本人はこれに沿う供述をし，また，乙第１号証，第４号証及び第６号証にはこれに沿う部分がある。しかし，これらは要するに被告Ｂの記憶に基づくものであるところ，被告Ｂの記憶の正確さからすれば，本件事故直後に警察により行われた実況見分の結果が記載された甲第１０号証の中の実況見分調書及び被告Ｂの供述調書のほうが信頼がおけるというべきである（被告Ｂ本人の供述からすれば，この実況見分は本件事故直後の被告Ｂ本人の認識に基づいて行われたものと認められる。）。
(2) 以上によれば，原告Ａには，夜間，あまり明るいとはいえない道路がカーブしている場所で，車道上の端から少なくとも１．５メートル入った地点に足を投げ出して座っていたという落ち度が認められる。
他方，被告Ｂは，夜間，商店等が並ぶ市街地の道路を進行中であり，かつ，直線距離にして２０メートル以上手前から原告Ａを認識できたのに，後方から接近してくる車に気を取られたため，実際には８メートル手前に至るまで原告Ａを発見できなかったという著しい過失がある。
(3) よって，本件事故は，被告Ｂの過失と原告の落ち度があいまって発生したものというべきところ，これらの内容及び程度を対比し，本件事故現場の状況，本件事故の態様，原告に精神遅滞があったことその他の本件弁論に現れた諸事情を総合考慮すると，原告Ａには，本件事故に関し３分の１の割合の過失があったものとして，過失相殺をするのが相当である。
したがって，以上認定の原告Ａの損害合計７７１７万４２３円から３分の１を控除すると，原告Ａが賠償を求めることのできる損害額は，５１４４万６９４９円となる。
（算式）77,170,423－(77,170,423÷3)＝51,446,949 （小数点以下切り上げ）
５ 損害のてん補及び弁済（請求原因(4)及び抗弁(3)）について
請求原因(4)の事実，抗弁(3)ア・イの各事実，抗弁(3)ウのうち合計１５万６６５４円を支払った事実，同エのうち合計７９万８８５０円を支払った事実，及び同オのうち合計７７万４４６０円を支払った事実はいずれも当事者間に争いがない。
また，その余の抗弁事実を認められるだけの証拠はない。
よって，原告Ａは，本件事故による損害のてん補又は弁済として，合計３１１１万９７６４円の支払を受けたから，これを過失相殺後の損害額５１４４万６９４９円から控除すると，２０３２万７１８５円となる。
６ 弁護士費用（請求原因(5)）について
原告Ａが本件訴訟の提起及び追行を弁護士である原告代理人に委任していることは当事者間に争いがなく，原告代理人が本件訴訟を提起，追行したことは本件訴訟上明らかである。
これに本件事案の内容，審理経過，原告代理人の訴訟活動の状況，認容額などを考え併せると，本件事故による損害として賠償を求め得る弁護士費用の額は２００万円とするのが相当である。
７ まとめ
以上の次第で，原告Ａの被告Ｂに対する本訴請求は，本件事故による不法行為に基づく損害賠償請求として金２２３２万７１８５円，並びにうち弁護士費用相当損害金を控除した金２０３２万７１８５円に対する本件事故の日である平成７年３月２３日から，及びうち弁護士費用相当損害金２００万円に対する訴状送達の日の翌日である平成１０年４月１１日から，それぞれ支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由がある。
（裁判官 小海隆則）