釧路地方裁判所 平成１６年（わ）１５０号 判決 2004年12月15日
主文
被告人を懲役１年４月に処する。
未決勾留日数中８０日をその刑に算入する。
押収してあるカードローン申込書（兼）登録カード（Ｏ）１枚（平成１６年押第５号の１），金銭消費貸借基本契約兼借入申込書１枚（同号の２），Ａカード会員入会申込書兼顧客カード１枚（同号の３），確認書１枚（同号の４）及びＡカード契約証書兼告知書１枚（同号の５）の各偽造部分をいずれも没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１平成１６年４月２３日午後６時１０分ころ，北海道釧路郡春山町字夏川○×番地Ｂ自衛隊Ｃ駐屯地第ａ号建物ｂ階ｃ号室において，この部屋で生活している甲野太郎が管理する自衛官診療証１通を盗み取った。
第２不正に作出した甲野を被保険者とする自衛官診療証の写しを利用するなどして，甲野になりすまし，消費者金融業者からキャッシングカードをだまし取ろうと考え，同月２４日午後２時３２分ころ，同町ｄｂ丁目ｂ番ｅ号ｆビルｇ階所在のＤ株式会社春山町ｄ自動契約機カードコーナーにおいて，行使の目的で，勝手に，同コーナー備付けの「カードローン申込書（兼）登録カード（Ｏ）」用紙のお申込人お名前欄に「甲野太郎」，ご住所欄に「釧路郡春山町字夏川○×番地自衛隊Ｅ連Ｆ中」などとそれぞれ記入するとともに，「金銭消費貸借基本契約兼借入申込書」用紙の申込ご契約者氏名欄に「甲野太郎」，住所欄に「北海道釧路郡春山町字夏川○×番地自衛隊Ｅ連Ｆ中隊」とそれぞれ記入し，もって，甲野太郎作成名義の「カードローン申込書（兼）登録カード（Ｏ）」１通（平成１６年押第５号の１）及び「金銭消費貸借基本契約兼借入申込書」１通（同号の２）を偽造した上，引き続き，上記各文書をあたかも真正に作成されたもののように装って，上記自衛官診療証の写しとともに，同コーナーに設置されている自動契約機のスキャナーを介して，このスキャナーと回線で接続された札幌市ｈ区ｉｂ条ｊｋ丁目ｂ番ｌ号Ｄビルｅ階所在の同社情報システム室に送信して端末機画面に表示させ，同社従業員Ｇに上記偽造文書を順次閲覧させて行使し，Ｇをして，被告人が甲野太郎本人であり，甲野が同社における現金借入の際に使用するＤカードの交付を申し込んでいる旨誤信させ，よって，同日午後３時ころ，同コーナーにおいて，ＧからＤカード１枚の交付を受けてだまし取った。
第３同日午後５時ころ，北海道釧路市ｍ町ｎ番ｏ号先路上に駐車中の自動車内等において，行使の目的で，勝手に，自分のＢ自衛官身分証明書の両面をそれぞれコピーして，表面のコピーの氏名欄に，はさみ，のり等を使って紙片を貼り付け，その紙片に「甲野太郎」と記入し，裏面のコピーの生年月日欄中の数字部分及び「ＡＰＲ」と記載された部分に，はさみ，のり等を使って紙片を貼り付け，その数字部分に貼り付けた紙片に「５７」「１１」「２９」とそれぞれ記入した上，その表面及び裏面のコピーを再度コピーし，これらをのりで貼り合わせ，もって，防衛庁Ｂ幕僚長の公印が印刷されたＢ自衛官身分証明書の写し１通を偽造した上，同月２５日午前９時４分ころ，上記文書をあたかも真正に作成されたもののように装って，上記Ｄ株式会社春山町ｄ自動契約機カードコーナーに設置されている自動契約機のスキャナーを介して，このスキャナーと回線で接続された上記情報システム室に送信して端末機画面に表示させ，同社従業員に閲覧させて行使した。
第４同日午前９時１４分ころ，上記Ｄ株式会社春山町ｄ自動契約機カードコーナーにおいて，同コーナーに設置されている現金自動預払機に，第２のとおりだまし取ったＤカードを挿入して同機を作動させ，同機から同社Ｈ支店支店長Ｉが管理する現金２０万円を引き出して盗み取った。
第５第２と同様に，消費者金融業者からキャッシングカードをだまし取ろうと考え，同年５月２日午後３時ころ，同市ｐｑ丁目ｋ番ｒビルｋ階所在の株式会社ＡＪ支店契約申込書記入コーナーにおいて，行使の目的で，勝手に，同コーナー備付けの「Ａカード会員入会申込書兼顧客カード」用紙の氏名欄に「甲野太郎」，住所欄に「北海」「釧路」「春山町字夏川○×番地自衛隊Ｅ連Ｆ中」などとそれぞれ記入し，「確認書」用紙の氏名欄に「甲野太郎」と記入するとともに，「Ａカード契約証書兼告知書」用紙の氏名欄に「甲野太郎」，住所欄に「北海道釧路郡春山町字夏川○×番地自衛隊Ｅ連Ｆ中」とそれぞれ記入し，もって，甲野太郎作成名義の「Ａカード会員入会申込書兼顧客カード」１通（同号の３），「確認書」１通（同号の４）及び「Ａカード契約証書兼告知書」１通（同号の５）を偽造した上，同日午後３時１９分ころ，上記各文書をあたかも真正に作成されたもののように装って，不正に作出した甲野を被保険者とする自衛官診療証の写しとともに，同コーナーに設置されている自動契約機のスキャナーを介して，このスキャナーと回線で接続された札幌市ｈ区ｓｅ条ｊｇ丁目ｂｔビルｅ階所在の同社Ｋ支店無人契約機母店に送信して端末機画面に表示させ，同社従業員Ｌに上記偽造文書を順次閲覧させて行使し，Ｌをして，被告人が甲野太郎本人であり，甲野が同社における現金借入の際に使用するＭカードの交付を申し込んでいる旨誤信させ，よって，そのころ，同コーナーにおいて，ＬからＭカード１枚の交付を受けてだまし取った。
第６同日午後３時３３分ころ，上記ＡＪ支店内Ｎキャッシュコーナーにおいて，同コーナーに設置されている現金自動預払機に，第５のとおりだまし取ったＭカードを挿入して同機を作動させ，同機から同社Ｊ支店支店長Ｏが管理する現金１０万円を引き出して盗み取った。
第７同月４日午後１時３５分ころ，北海道釧路市ｕｋ丁目ｖ番ｂ号所在のＰ店内にあるＱ銀行・Ｒ銀行自動サービスコーナーにおいて，同コーナーに設置されている現金自動預払機に，上記Ｍカードを挿入して同機を作動させ，同機から株式会社Ｑ銀行Ｊ支店支店長Ｓが管理する現金１０万円を引き出して盗み取った。
第８同月５日午前９時３２分ころ，同市ｐｗ丁目ｋ番ｘビルｂ階所在のＱ銀行Ｊ支店内ＡＴＭコーナーにおいて，同コーナーに設置されている現金自動預払機に，上記Ｍカードを挿入して同機を作動させ，同機から上記Ｓが管理する現金１０万円を引き出して盗み取った。
第９同月２１日午前９時２６分ころ，上記ＡＪ支店内Ｎキャッシュコーナーにおいて，事情を知らないＴをして，同コーナーに設置されている現金自動預払機に，上記Ｍカードを挿入させて同機を作動させ，同機から上記Ｏが管理する現金６０００円を引き出させて盗み取った。
第10同日午後７時２６分ころ，北海道釧路郡春山町ｙｋ丁目ｂ所在の株式会社ＡＵ店Ｎキャッシュコーナーにおいて，上記Ｔをして，同コーナーに設置されている現金自動預払機に，上記Ｍカードを挿入させて同機を作動させ，同機から上記Ｏが管理する現金３０００円を引き出させて盗み取った。
第11同年６月２９日午後１時３１分ころ，上記Ｄ株式会社春山町ｄ自動契約機カードコーナーにおいて，同コーナーに設置されている現金自動預払機に，上記Ｄカードを挿入して同機を作動させ，同機から上記Ｉが管理する現金１０万円を引き出して盗み取った。
（証拠の標目）＜略＞
（判示第２及び第５につき有印公文書偽造罪及び同行使罪を認定しなかった理由）
第１公訴事実
１ 判示第２の事実に相応する平成１６年９月２８日付け起訴状記載の公訴事実第１のうち，有印公文書偽造罪に係る公訴事実（以下，「判示第２の有印公文書偽造罪の公訴事実」という。）は，「被告人は，平成１６年４月２３日午後９時ころ，北海道釧路市ｍ町ｎ番ｏ号先路上に駐車中の自動車内等において，行使の目的で，ほしいままに，窃取に係る甲野太郎を対象者とした自衛官診療証をコピーし，上記コピーの生年月日欄中『５９』の上に修正テープを貼り付け，その部分に『５７』と黒色スタンプで記入し，もって，Ｃ駐屯地業務隊長の公印が押印された同隊長名義の自衛官診療証の写し１通を偽造した」というものであり，同行使罪に係る公訴事実は，この偽造に係る自衛官診療証の写し１通を呈示して行使したというものである。
２ 判示第５の事実に相応する同起訴状記載の公訴事実第４のうち，有印公文書偽造罪に係る公訴事実（以下，「判示第５の有印公文書偽造罪の公訴事実」という。）は，「被告人は，平成１６年４月２８日午後１１時ころ，北海道釧路市ｚ町ｂｋ丁目ｋ番ｂｋ号所在のＶ店駐車場に駐車中の自動車内等において，行使の目的で，ほしいままに，自己の自衛官診療証をコピーし，上記コピーの番号欄中の番号，氏名欄中の氏名部分及び生年月日欄中の数字部分を修正液で抹消してこれをさらにコピーし，そのコピーの番号欄に『ＷＸ－ＹＺ』，氏名欄に『甲野太郎』，生年月日欄中の『年』の記載の左側に『５７』，『月』の記載の左側に『１１』及び『日』の記載の左側に『２９』と各記入し，もって，Ｃ駐屯地業務隊長の公印が押印された同隊長名義の自衛官診療証の写し１通を偽造した」というものであり，同行使罪に係る公訴事実は，この偽造に係る自衛官診療証の写し１通を呈示して行使したというものである。
３ しかしながら，文書偽造罪における「偽造」といえるためには，当該文書が，一般人にとって，作成権限のある者が作成した真正な文書であると誤信させるに足りる程度の外観を備えていることが必要であるところ，前記の各有印公文書偽造罪に係る公訴事実記載の各文書については，いずれも一般人からみて真正に作成されたものであると誤信させるに足りる程度の外観を備えていると認めることはできない。そこで，当裁判所は，判示第２及び第５につき，各有印公文書偽造罪は成立せず，したがってこれらの各行使罪も成立しないと判断したので，以下，その理由を補足して説明する。
第２判示第２につき有印公文書偽造罪及び同行使罪を認定しなかった理由
判示第２の有印公文書偽造罪の公訴事実において，被告人が作成した自衛官診療証の写し自体は既に捨てられてしまっており，現存しない。
被告人の供述によれば，この自衛官診療証の写しは，甲野太郎を被保険者とする真正な自衛官診療証を白黒コピー機でコピーし，そのコピーの生年月日欄の年の「５９」の上に修正テープを貼り，その上に黒色スタンプを使って「５７」と記入する方法により作成されたというものである。この供述は，Ｄ株式会社において，被告人が自動契約機のスキャナーに読みとらせて端末機画面に表示させた当該自衛官診療証の写しの画像を印刷したもの（＜証拠略＞に添付されたもの。別紙１＜略＞はその写しである。）と見比べて十分信用することができる。
そうすると，この自衛官診療証の写しは，生年月日欄の一部に修正テープが貼られた上，黒色スタンプで「５７」という数字が記入されたものとみるほかはない。また，この「５７」という数字と，もともと正規に印刷されていた「１１」あるいは「２９」という数字は，同じ欄に横書きされているにもかかわらず，明らかに字体及び文字サイズを異にしている。さらに，子細に見れば，「５７」の数字の背景が生年月日欄の他の背景と異なっていることも十分見て取ることができる。以上の事実からすれば，この自衛官診療証の写しは，一般人にとって，作成権限のあるＣ駐屯地業務隊長が作成した自衛官診療証の写しであると誤信させるには足りないか，少なくともその疑いが残るというべきである。
したがって，判示第２の有印公文書偽造罪の公訴事実記載の被告人の行為をもって有印公文書偽造罪に当たると認めることはできず，また，この行為によって作成された文書を行使したという被告人の行為をとらえて偽造有印公文書行使罪に当たると認めることもできない。
第３判示第５につき有印公文書偽造罪及び同行使罪を認定しなかった理由
判示第５の有印公文書偽造罪の公訴事実においても，被告人が作成した自衛官診療証の写し自体は捨てられてしまっており，現存しない。
被告人の供述によれば，この自衛官診療証の写しは，被告人を被保険者とする真正な自衛官診療証をカラーコピー機でコピーし，そのコピーの生年月日欄等を修正ペンで塗りつぶした上，再度コピーし，このコピーの氏名欄，生年月日欄等に，ボールペンを使って，「甲野太郎」「５７」「１１」「２９」などと記入する方法により作成されたというものである。この供述は，株式会社Ａにおいて，被告人が自動契約機のスキャナーに読みとらせて端末機画面に表示させた当該自衛官診療証の写しの画像を印刷したもの（＜証拠略＞に添付されたもの。別紙２＜略＞はその白黒の写しである。）と見比べて十分信用することができる。
そうすると，この自衛官診療証の写しは，自衛官診療証のコピー自体にボールペンで数字等がさらに書き加えられたもの，すなわち，写真コピーのトナーとボールペンのインクの２種類のインクで作成されたものとみるほかはなく，一般人にとって，作成権限者であるＣ駐屯地業務隊長が作成した自衛官診療証の写しであると誤信させるには足りないか，少なくともその疑いが残るというべきである。
この点，検察官は，本件自衛官診療証の写しを自動契約機のスキャナーと回線で接続された端末機画面を通じて見れば，上記の程度のものであっても，一般人にとって，作成権限のあるＣ駐屯地業務隊長が作成した自衛官診療証の写しであると誤信させるに足りる程度の外観を備えている旨主張するが，そのような見解は，処罰範囲をあいまいにするものであって，当裁判所の採用するところではない。
したがって，判示第５の有印公文書偽造罪の公訴事実記載の被告人の行為をもって有印公文書偽造罪に当たると認めることはできず，また，この行為によって作成された文書を行使したという被告人の行為をとらえて偽造有印公文書行使罪に当たると認めることもできない。
第４結論
以上の次第であるから，前記第１記載の各公訴事実については，いずれもその犯罪の証明がないといわざるを得ないが，これらはそれぞれ判示第２及び第５の各詐欺罪と牽連犯の関係にあるとして起訴されたものであるから，主文において特に無罪の言渡しをしない。
（法令の適用）
罰条
第１，第４，第６ないし第11の各行為 いずれも刑法２３５条
第２及び第５の各行為中
各有印私文書偽造の点 いずれも刑法１５９条１項
各偽造有印私文書行使の点 いずれも刑法１６１条１項，１５９条１項
各詐欺の点 いずれも刑法２４６条１項
第３の行為中
有印公文書偽造の点 刑法１５５条１項
偽造有印公文書行使の点 刑法１５８条１項，１５５条１項
科刑上一罪の処理
第２及び第５ いずれも刑法５４条１項前段，後段，１０条
（偽造有印私文書の一括行使は１個の行為が２個の罪名に触れる場合であり，有印私文書の各偽造と各行使と詐欺との間にはそれぞれ順次手段結果の関係があるので，結局以上を一罪として最も重い詐欺罪の刑（ただし，短期は偽造有印私文書行使罪の刑のそれによる。）で処断する。）
第３刑法５４条１項後段，１０条（犯情の重い偽造有印公文書行使罪の刑で処断する。）
併合罪の処理 刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い第３の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入 刑法２１条
没収 いずれも刑法１９条１項１号，２項本文
訴訟費用の不負担 刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
本件は，パチンコなどの遊興費にあてるために多額の借入れを行い，自分の名義ではサラ金業者から借入れを行うことができなくなっていた被告人が，さらに遊興費を得るなどのため，他人になりすましてサラ金業者から借入れを行おうと考え，自衛隊の同僚の自衛官診療証を盗んだ上，借入書類等を偽造・行使してその同僚の名義でサラ金業者からキャッシングカード２枚をだまし取り，それらのカードを用いて８回にわたり，合計６０万９０００円を引き出して盗んだという事案である。
被告人は，あらかじめ自衛官診療証を盗み，また入会申込書の家族欄に記載するために同僚の父親の名前を調べるなどの準備を整えた上で，本件一連の犯行に及んでおり，犯行態様は計画的である上，いわゆる自動契約システムによる金融業務を悪用したという点でも悪質である。被害額も比較的多額に及んでいるが，現時点では何らの被害弁償もなされておらず，その見通しも全くない。本件の背景には，わずか数年前に，実父の協力により，パチンコなどの遊興費にあてるために行った多額の借入れを清算する機会を得たにもかかわらず，懲りることなくパチンコなどの遊興を続けた結果，正規の手段では新たな借入れが不可能となったという被告人の生活態度があり，犯行に至る経緯や動機に酌むべき事情は見当たらない。また，自業自得とはいえ，本件各犯行の結果，被告人は職を失い，家族とも断絶状態に陥っており，経済的に不安定な被告人が再び同種犯行に及ぶことも懸念される。
以上に照らすと，被告人の刑事責任を軽く見ることはできず，本件は刑の執行猶予をもって臨む事案であるとは認められない。
他方，被告人は，自らの行為については捜査段階から一貫して認め，被告人なりに反省の態度を示していること，前科前歴がないことなど，被告人のために酌むことのできる事情も認められる。
そこで，これらの事情を総合考慮し，かつ，判示第２及び第５につき，現行法の解釈としては有印公文書偽造罪，同行使罪が成立しないと解釈するほかないことにも配慮して，主文のとおり刑の量定を行った。
（検察官蓑星誠，国選弁護人那知哲各出席）
（求刑－懲役３年，没収）
（裁判長裁判官 河原俊也 裁判官 三井大有 裁判官 古庄研）