青梅簡易裁判所 平成１４年（ハ）１３３号 判決 2002年7月23日
主文
１ 被告は原告に対し，金５４万０７４７円及び内金４４万０７４７円に対する平成１４年５月１６日から支払済みまで年１４．６％の，内金１０万円に対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５％の各割合による金員を支払え。
２ 被告は原告に対し，金２１万４０００円を支払え。
３ 原告のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用はこれを５分し，その１を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
５ この判決は，１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第一請求の趣旨
１ 被告は原告に対し，金７４万２７４７円及び内金４４万２７４７円に対する平成１４年５月１６日から支払済みまで年１４．６パーセントの，内金３０万円に対する平成１４年５月２４日から支払済みまで年５パーセントの各割合による金員を支払え。（支払督促申立て請求）
２ 被告は原告に対し，金２１万６０００円を支払え。（付加金請求）
第二事案の概要
一 請求の原因
１ 労働契約の日 平成１０年１０月１日
２ 賃金 日給 昼８０００円
夜１万円
１日の実働時間が４時間３０分未満の際は日給額の６割
（昼４８００円，夜６０００円）支給
残業手当 基本時給の２５％増
昼１時間につき１２５０円
夜１時間につき１５６２円
精勤手当 月２５日以上の出勤で１万円
月２０日以上の出勤で５０００円
翌月給料日に支給
交通，通信費 毎月末請求分を翌月１５日支払
控除 所得税，地方税，雇用保険料を各月毎に控除
３ 給料支給日 毎月末日締 翌月１０日支給
４ 賃金一部未払い期間 平成１２年６月２４日から
平成１４年４月３０日まで
５ 未払賃金の総額 金４４万２７４７円
① 平成１４年３月分 １８万４１３２円
内訳 昼勤務日数 ２５日 ２０万００００円
夜同 ２日 ２万円
昼間残業 １時間 １２５０円
夜同 ５．５時間 ８５９１円
精勤手当 １万円
控除額 １万５７０９円
支払済み額 ４万円
② 同年４月分 ４万２６１５円
内訳 昼勤務日数 ４日 ３万２０００円
昼半日 ２日 ９６００円
夜同 １日 ６０００円
控除額 ４９８５円
退職日 平成１４年４月３０日
最終支払請求日 平成１４年５月１０日
③ 割増賃金 金１２万円（８０００円×０．２５×６０）
労働基準法３２条１項，３７条１項に基づいて下記の６０日分について請求する。
下記の６０日は，割増賃金請求の根拠となる週４０時間を超えて勤務した週を特定する日である。
平成１２年
６月２４日
７月１５日
８月１２，２６日
９月２，９，３０日
１０月７，２１，２５日
１１月１１，１８日
１２月９，１６，３０日
平成１３年
１月５，６，１２，１３，２０，２７日
２月１０，２３，２４日
３月１０，１７日
４月７，２８日
５月１２，１９，２６日
６月２，９，２３，３０日
７月７，１４，２１，２８日
８月４，１１，２５日
９月１，８日
１０月５，６，２７日
１１月３日
１２月１，８，１５，２３日
平成１４年
１月１２日
２月９，１７日
３月２，８，９，２２，２３日
④ 有給休暇期間の賃金 金９万６０００円 （８０００×１２）
原告は，平成１０年１０月１日付で被告会社に雇い入れられ，平成１１年４月２日より有給休暇請求権が発生し，平成１４年４月１６日の時点において１４日の有給休暇請求権を有していた。（労働基準法３９条１項，２項）
原告は，平成１４年４月１５日，被告会社Ｄ部長，Ｅ課長，Ｆ課長らに対し口頭にて，給料支払いまでの間，労働基準法３９条１項に基づき有給休暇の申請をしたところ，三氏共に社長に伝えておくとの返答のみで，時季変更の打診すらなかった。
原告は被告に対し,労働基準法３９条６項に基づき下記日につき賃金の請求をする。
平成１４年４月１６，１７，１８，１９，２０，２２，２３，２４，２５，２６，２７，３０日の１２日分
⑤ 以上合計金４４万２７４７円に対する平成１４年５月１６日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金の請求
６ 慰謝料
被告は，労働基準法２４条に違反して，雇用契約上，平成１４年４月１０日及び同年５月１０日に支払うべき賃金を４月１０日に４万円を支払ったのみで，残額は原告が支払督促を申立てに至るまで支払っていない。
この間，原告の私的督促に対し，被告は一方的に，平成１４年４月１５日，同１８日，同２６日，同３０日，同年５月１０日の支払期日を指定し，各指定日に債務の弁済を約束した。
しかし，４月１５日には電話による支払不能の通告をしてきたのみであり，同日約束した４月１８日には責任者たる代表取締役は姿を見せず，代理として自称暴力団をさし向け，支払要求を止めようと画策した。
翌１９日，代表取締役による４月２６日，３０日の２回分割を条件とした弁済確約書を取り付けたが，両日共に弁済はなされなかった。
そして，５月１０日にも，一方的に５月２０日，６月１５日の弁済期日を通告してきたのみである。
平成１４年４月１０日より現在に至るまで，労働者としては唯一の生活手段である賃金の支払が，不法にもなされず，その結果として，家賃，光熱費の滞納を余儀なくされ，それら諸費用の支払い延期の請願を，被告のいう弁済期日に合わせてせざるを得なくなり，ついには，友人や青梅市社会福祉協議会からの金員借り入れをせざるを得なくなった。
このことは，原告にとって屈辱以外の何者でもない。
また，原告は，３年６ケ月の期間，それなりに会社を愛し，誇りをもって力量の及ぶ限り，奉職してきたのであるが，被告の背信的行為や暴力団員による会社への介入に到底耐えることが出来ずに離職のやむなきに至ったものである。
原告は，以上の精神的苦痛，社会的信用の失墜に対する慰謝料として金３０万円及びこれに対する支払督促正本送達の翌日である平成１４年５月２４日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の請求をする。
７ 付加金２１万６０００円
前記割増賃金１２万円と有給休暇期間の賃金９万６０００円の支払がなされないので，原告は，労働基準法１１４条に基づいて同一額の付加金の請求をする。
二 争いのない事実
請求原因５①の平成１４年３月分の未払賃金が１８万４１３２円である事実及び同５②の同年４月分の未払賃金が４万２６１５円である事実
三 争点
１ 請求原因５③の割増賃金１２万円の請求権の有無
２ 同５④の有給休暇期間の賃金９万６０００円の請求権の有無
３ 同５⑤の遅延損害金請求権の有無
４ 同６の慰謝料請求権の有無
５ 同７の付加金請求権の有無
被告の主張
平成１０年１０月１日付けの雇用契約書によると，原告主張の割増賃金，有給休暇分及び慰謝料の支払義務はない。
原告の主張
被告主張の契約書（甲１号証）による所定就業時間は１日８時間と定め，休日については特に定めずと規定されているのみであり，そのことをもって割増賃金否定の根拠にはできない。
また，同契約書には，休暇について何ら記載されていない。したがって，有給休暇については，同法１３条により労働基準法で定める基準によることとなる。
第三争点に対する判断
一 争点１について
被告代表者本人の供述によると，被告会社には就業規則がないこと及び被告主張の契約書は，甲１号証の契約書であることが認められる。
甲１号証によると，同契約書には，原告主張の割増賃金についての定めのないことが認められる。してみると，同割増賃金については，労働基準法１３条により，同法で定める基準に基づいて，当事者間で債権債務が発生するものと解すべきである。
原告本人の供述及び甲２号証によると，原告請求の６０日分のうち平成１３年７月２１日分１日分を除く５９日分については，その各日により特定される週が週４０時間を超えて原告が就労した週であり，かつ，その週は４０時間を超えて更に１日就労している事実が認められる。
なお，平成１３年７月２１日分については請求の根拠となる事実を認めるに足りる証拠はない。
前記認定事実によると，原告の割増賃金請求は，５９日分の金１１万８０００円について認められる。
二 争点２について
甲１号証によると，前記契約書には有給休暇についての定めのないことが認められる。してみると，有給休暇については，労働基準法１３条により，同法で定める基準に基づいて，当事者間で債権債務が発生するものと解すべきである。
原告本人の供述，甲１，２号証及び乙２号証によると，原告は被告会社に雇用された平成１０年１０月１日から６ケ月継続勤務し，その全労働日の８割以上出勤した事実及びそれに加えて，原告は被告会社に前記６ケ月継続勤務後３年以上継続勤務し，その全労働日の８割以上出勤した事実が認められる。してみると，労働基準法３９条１項，２項により，原告は平成１４年４月１５日の時点で被告に対して年間１４日の有給休暇を請求する権利を有していたことが認められる。
原告本人の供述及び弁論の全趣旨によると，原告が被告会社の部長や課長らに対してその主張の有給休暇を申請していた事実が認められる。
前記認定事実によると，労働基準法３９条６項により，原告主張の有給休暇１２日分についての賃金請求権が認められる。
三 争点３について
原告は，遅延損害金の請求と称しているが，賃金の支払の確保等に関する法律６条によると，遅延利息と規定されている。遅延損害金と遅延利息とは本質的に同じものであるので，今後は，同法に従って，遅延利息と称する。
弁論の全趣旨及び甲３号証によると，原告の退職日が平成１４年４月３０日である事実及び給料支給日が毎月末日締，翌月１０日支給である事実が認められる。
前記認定事実によると，原告の遅延利息請求については，賃金の支払の確保等に関する法律６条により，遅延利息の率，始期共に認められる。
四 争点４について
慰謝料請求の前提として，被告が不法行為をなしたことの主張立証が必要である。
被告代表者本人の供述及び弁論の全趣旨によると，昨今の不況下，被告会社が従業員に対して支払うべき賃金や他の債権者に対する債務を支払えない状況に陥った事実が認められる。このような場合，被告代表者が賃金を支払うと言いながらその支払いを延ばしていたこと及びその結果，原告が他への債務を支払うことができなくなり，信用を失ったりしたことのみでは，被告が不法行為をなしたものとは認められない。
ところで，原告が被告に対して正当に未払賃金を請求している過程で，その行為を妨害することは不法行為と認められるので，その事実の有無について判断する。
証人Ｇの証言によると，平成１４年４月１９日に原告ら被告会社従業員が多数集まり，被告代表者に対する未払賃金請求の交渉について，協議をしていたところ，被告会社課長が原告とＧを呼び出して，被告会社の中で，自称暴力団なる者に会わせた事実及び自称暴力団なる者が原告らに対して，労働基準監督署に行くな，被告社長に未払賃金の請求をすることは止めろ，被告社長を自殺に追い込むようなことは止めろという趣旨の発言をした事実が認められる。
被告代表者本人は，そのような者が当時被告会社に来たことはあるが，その用件は，被告会社の他の債権者に対して債権取立を中止してもらうためであって，その者は，原告に対して交渉をしてもらうための者ではない，その日，前述の他の債権者は被告会社に来なかった旨供述する。しかし，当時，原告ら被告会社従業員が未払賃金請求交渉の協議をしていた事実，被告会社課長が原告を呼び出している事実及び自称暴力団なる者が被告会社の中で原告に対して発言をしている事実に照らすと，自称暴力団なる者は，原告に対する者ではなく，他の債権者に対する者である旨の被告代表者本人の供述部分は採用できず，前記自称暴力団なる者は，被告会社から，原告に対する妨害者としても依頼を受けた者であると認められる。
してみると，原告の正当な権利行使に対する妨害行為をなしたとの被告の不法行為責任が認められる。
そして，原告本人の供述及び弁論の全趣旨によると，前記自称暴力団なる者の妨害行為により，原告が精神的苦痛を受けたことが認められ，前記認定事実によると，原告の精神的苦痛に対する被告の損害賠償としての慰謝料の額は，金１０万円が相当である。
五 争点５について
争点１，２で判断したとおり，原告の被告に対する割増賃金請求及び有給休暇期間の賃金請求が認められるところ，弁論の全趣旨によるとその支払が為されていない事実が認められる。してみると，被告は原告に対し，付加金支払義務があり，その額は，前記認定の事実に照らすと前記請求に対する未払金と同一額の金２１万４０００円が相当である。
第四結論
以上によると，原告の本件請求は，請求原因５①の平成１４年３月分の未払賃金１８万４１３２円の請求及び同５②の同年４月分の未払賃金４万２６１５円の請求については，いずれも理由があり，同５③の割増賃金１２万円の請求については，金１１万８０００円の請求の限度で理由があり，その余は理由がなく，同５④の有給休暇期間の賃金９万６０００円の請求については，理由があり，同５⑤の遅延利息請求は，以上合計金４４万０７４７円に対する平成１４年５月１６日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延利息の請求についての限度で理由があり，その余は理由がなく，同６の慰謝料金３０万円及びこれに対する遅延損害金の請求については，金１０万円及びこれに対する支払督促正本送達の日の翌日である平成１４年５月２４日から支払済みまで年５％の割合による遅延損害金の請求の限度で理由があり，その余は理由がなく，同７の付加金２１万６０００円の請求については，金２１万４０００円の限度で理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（なお，主文１項は，支払督促申立てによる請求についてのものであり，主文２項は，付加金請求についてのものである。）
（裁判官 栗林道昌）