青森地方裁判所 平成１４年（行ウ）５号 判決 2004年5月11日
青森県ａ郡ｂ町大字ｂ字ｂｃ番地のｄ
原告
Ａ
青森県ａ郡ｂ町大字ｂ字ｂｅ番地のｆ
被告
Ｂ
青森県ａ郡ｂ町大字ｂ字ｈｇ番地ｈ
参加人
ｂ町長 Ｃ
主文
１ 被告は，ｂ町に対し，１４６万４３２３円及びこれに対する平成１４年５月１２日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 訴訟費用のうち，参加によって生じた訴訟費用は参加人の負担とし，その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求の趣旨
主文同旨
第２事案の概要
本件は，ｂ町の住民である原告が，ｂ町職員である訴外Ｄ（以下「Ｄ」という。）を，職務命令によりＥ株式会社（以下「Ｅ」という。）に派遣し，その派遣期間中である平成１３年１月１８日から同年３月３１日までの間，同人に対し給与を支出したのは違法であり，これによってｂ町が損害を被ったとして，ｂ町長の職にあった被告に対し，地方自治法〔地方自治法等の一部を改正する法律（平成１４年法律第４号）による改正前のもの。以下同じ。〕２４２条の２第１項４号に基づき，ｂ町に代位して，支出された給与相当額の損害賠償を求めた事案である。
１ 前提となる事実（争いがないか，証拠上容易に認められる事実）
(1) 当事者
ア 原告は，ｂ町の住民である。
イ 被告は，本件当時ｂ町の町長の職にあった者である。
ウ 参加人は，現ｂ町長である。
(2) 給与等の支給
被告は，ｂ町長として，ｂ町職員のＤを，平成１１年４月から平成１３年３月までの間，職務命令により，町職員としての身分を残したままＥに派遣した（以下「本件派遣」という。）。
被告は，ＤがＥに派遣されていた期間中，Ｄに対してｂ町の予算から給与等を支給したが，平成１３年１月１８日から同年３月３１日までの間に支給された金額は合計１４６万４３２３円であった（以下「本件給与支出」という。）。
なお，Ｄは上記期間，同様に財団法人Ｆ（以下「Ｆ」という。）への派遣を命じる人事発令を受けていた。
２ 争点
本件給与支出が違法か否か。
（原告の主張）
Ｅは，ｂ町の行政組織上のどの部にも属するものではなく，ｂ町とは法人格を全く異にする，営利を目的とした一私企業である。Ｄは，本件派遣の期間中，町長の指揮監督を離れて，Ｅの業務に従事させられた。ｂ町職員は，地方公務員法３５条により，ｂ町に対する職務専念義務があるが，ＤがＥで行った業務は公務には全く該当せず，被告が，Ｄを単に職務命令をもってＥに派遣したことに法律上の根拠はない。
地方公務員法２４条１項は，職員の給与はその職務と責任に応ずるものでなければならないとし，また，同条４項は，職員は他の職務を兼ねる場合においても，これに対して給与を受けてはならないと規定しており，現行法上，職員を他の団体に派遣することができる場合は限定的に規定されている（地方公務員等共済組合法１８条１項，地方公務員災害補償法１３条１項，地方自治法２５２条の１７等）。更に，上記地方自治法２５２条の１７第３項は，他の地方公共団体に派遣された職員の給与等は，派遣先の地方公共団体の負担とすると規定している。
これらの規定に照らすと，被告が職員をｂ町の業務に従事させず，ｂ町の行政組織に属さず地方公共団体でもないＥへ派遣し，被告の具体的な指揮監督のされていない時期について，町が給与を支給することは全く許されないというべきである。
よって，被告がｂ町長としてＤをＥに派遣した行為は，地方公務員法３５条に反し違法であり，これと密接不可分の関係にある本件給与支出も違法である。
（被告及び参加人の主張）
ｂ町は，観光客の誘致とｂ町民への安定した雇用の提供とを実現するという公益的な目的で，いわゆる第３セクター方式をとってＥを設立した。
その後，資本参加していた民間会社が経営不振のため撤退したが，ｂ町としてはＥを存続させるほかなく，ｂ町がＥを支配し，スキー場等のリゾート関連施設もｂ町の所管に移り管理運営責任を負うことになった。その結果，Ｅの現場トップにｂ町職員を当てる必要性が生じた。
しかし，Ｅは破綻寸前で，当該職員の給与を賄えるだけの資金的余裕がなかったため，都市公園施設管理事務の一環として，職務命令に基づいてＥの運営に関与するという方法がとられたに過ぎない。
Ｅは，ｂ町にとって最も重要な産業というべきスキー場の運営・管理をしている，いわば町の一部局，一機関であって，その経営はｂ町にとって公益そのものであり，都市公園条例に基づく管理運営業務に従事することは，ｂ町職員としての職務遂行である。
したがって，本件給与支出は公益に資するものであり，違法ではない。
（原告の反論）
本件リゾート関連施設の管理はｂ町の担任する事務であるが，Ｅが本件リゾート関連施設に対して行う管理の事務は，ｂ町と交わした業務委託契約に基づいて契約上の義務を履行しているものであって，ｂ町の公務そのものではない。
Ｅは，株式の大半をｂ町が所有し，その役員に町長や助役が就いているにしても，本質的には営利を目的とする商法上の一私企業であることに変わりはない。会社が行っている業務の実態は，本件リゾート関連施設の管理委託業務に限定されるものではなく，他にリフト利用券などの販売や日用雑貨品，酒類，煙草の販売などの事業を展開して営利を追求している。
被告によって派遣されたＤは，Ｅの営業全般にわたる業務の推進を指揮，統括するという極めて重要な部署に就いており，会社の実質的な運営を主体的に行った。
したがって，派遣されたＤの業務をｂ町の公務と同一視することはできない。
また，ＤはＥの社長である被告の決裁を仰いでいたのであり，町長としての指揮監督がＤに及んでいたともいえない。
なお，被告は，ｂ町としてはＥを存続させるという選択をするほかなかったというが，本件では派遣職員に対する給与の支給行為の適法性が争点であり，会社存続の可否などは別次元の問題である。
第３争点に対する判断
１ 争いのない事実，証拠（甲３の１・２，６の１～５，丙１，５，６）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができ，これを覆すに足りる証拠はない。
(1) ｂ町は，スキー場を中心とするリゾート開発・整備を進め，観光客の誘致とｂ町民への安定した雇用の提供とを実現するため，スキー場の開発及び管理運営等を目的として，昭和６２年１０月１日にＥを設立した。当時，リゾート開発にあたって民間の資本と経営手腕を導入するというのが国の施策となっていたことから，Ｅはいわゆる第３セクター方式により設立され，設立時におけるｂ町の出資割合は５１パーセントであった。
(2) その後，Ｅに資本参加していた民間会社（以下，単に「民間会社」という。）の経営が悪化し，平成８年５月にＥから撤退する方針を固めた。その際，Ｅの運転資金は民間会社が供給していたため，ｂ町は，Ｅを引き続き存続させるか，それともＥを法的に整理してＥが管理運営していたスキー場を町の管理に移行させるかという選択を迫られた。
検討の結果，ｂ町は，法的整理をしてスキー場の運営ができなくなった場合にはｂ町の経済に悪影響が生じるおそれがあることや，できるかぎり存続させてほしいという青森県の意向を考慮し，ｂ町がＥを実質的に引き継ぐ形で存続させることを決定した。
その結果，平成９年１０月までに，民間会社の株式全部をｂ町が譲り受け，ｂ町が１００パーセント出資して設立したｂ開発公社の保有する分も含めると，ｂ町がＥの株式の９５パーセント以上を保有するに至り，ｂ町長が代表取締役となるほか，Ｅの役員をｂ町職員が占めることになった。同時に，ｂ町は，民間会社が所有していたスキーリフト等のリゾート関連施設の譲渡を受け，同施設について管理運営責任を負うことになった。
ｂ町は，存続させたＥに引き続き上記リゾート関連施設の管理をさせるため，ｂ町都市公園条例９条の２を新設して（丙１）Ｅとの間で業務委託契約を締結し（甲６の５），上記リゾート関連施設を含むｂｉ公園施設の管理をＥに委託した。なお，上記業務委託契約では，公園施設の利用料金はＥの収入とされ，Ｅは，業務委託の実施に必要な費用を，公園施設の利用料金をもって充てるものとされていた。
(3) 民間会社の撤退後，Ｅの事務部門では，それまで民間会社から出向してきた社員の行っていた業務を担当できる社員がおらず，また，Ｅとｂ町は意志疎通を円滑にする必要が生じたことから，被告は，ｂ町職員にＥの事務を担当させることとした。被告は，Ｄに対し，ｂ町の都市公園施設管理事務に従事させるという職務命令を発して，Ｄにｂ町職員としての身分を残したまま，本件派遣をし（甲３の１・２），都市公園施設管理業務の一環としてＥの事務に従事させた。
ところで，平成９年１０月に民間会社がＥから撤退する以前は，ｂ町が職員をＥに派遣する際には，条例及び規則の定めに従い，当該職員を休職扱いとし，給与もＥが負担していた。これと異なり，本件でＤが休職扱いとされず，職務命令によりＥに派遣されたのは，Ｅにはｂ町職員と同水準の給与を支給する資金的余裕がなかったためであった。
(4) Ｅは，スキー場事業のほか，サーフプール事業，食堂事業，弁当事業などの営利事業を行っていたが，Ｅに派遣されたＤは，スキー場運営全般に関する指揮を行うとともに，主としてｂ町役場とＥの連絡調整業務にあたっていた。
Ｄはスキー場運営全般につき，ｂ町長であるとともにＥの代表取締役でもある被告に対して随時報告をしており，固定経費以外の支出が必要な際にはその都度被告に報告して指示・決裁を仰いでいた。また，ＤはＥの事務所に出勤していたが，休暇承認等はｂ町役場助役の決裁となっていた。
２ 以上の事実に基づいて，本件給与支出の適法性について判断する。
(1) 地方公務員法３５条は，「職員は，法律又は条例に特別の定がある場合を除く外，その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い，当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。」と規定しているところ，同条は，直接には，職員に対し職務に専念する義務を課しているものであるが，職務専念義務は，全体の奉仕者である公務員の服務全体に通じる基本原則であって，地方公共団体の行政の運営もこれに拘束されるものと解すべきである。したがって，地方公共団体がその職員に対して職務専念義務に反する行為をさせるような措置をとることは同条の趣旨に反し，当然には許されないと解すべきである。
そうすると，地方公共団体が当該地方公共団体以外の法人その他の団体に職員を派遣し，その業務に従事させるためには，原則として，条例等に基づき適法に職務専念義務を免除するなどの措置を講ずることが必要であり，本件派遣のように，単なる職務命令のみにより，職員を，その身分を保有させたまま他の団体に派遣することは，当該団体の事務が地方公共団体の事務と同一視しうるものであり，かつ，職員に対する地方公共団体の指揮監督権が及んでいるといった特段の事情があって，職務専念義務に反しないとみられる場合でない限り，違法であると解するのが相当である。
(2)ア これを本件についてみるに，Ｅはｂ町の行政組織とは別個の株式会社であり，ＤがＥで行っていた業務も，主としてＥとｂ町との連絡調整業務であって，これは本来の町職員としての業務と同一視できるものとはいえない。
被告は，Ｅは実質的に町の一部局，一機関であって，その経営はｂ町にとって公益そのものであり，都市公園条例に基づく管理運営業務に従事することは，ｂ町職員としての職務遂行であると主張する。しかしながら，Ｅは公園施設の管理業務以外にも食堂事業等の営利事業を行っており，実質的にみても，Ｅが町の一部局であるということはできない。確かに，Ｅは，ｂ町が管理責任を負っているリゾート関連施設の管理業務を行っているが，上記管理業務はｂ町との業務委託契約に基づくものであるから，この観点からも，Ｄの従事した業務が町職員としての職務遂行であるということはできない。
イ また，Ｄは，スキー場運営全般につき被告に随時報告し，固定経費以外の支出にあたっては被告の指示・決裁を仰いでいたなどの事情はあるとしても，Ｅの業務を行うにあたって，役員である被告らの指揮監督を受けるのは当然のことであり，これをもって町による指揮監督が及んでいたと認めることもできないというべきである。
ウ その他，被告及び参加人の主張を前提とする限り，ＥにおけるＤの業務をｂ町の事務と同一視できるといった特段の事情があるとはいえず，本件派遣が職務専念義務に反しないとみられる場合であるということはできない。
そもそも，民間会社が撤退する以前，ｂ町の職員をＥに派遣する際には当該職員を休職扱いにするという措置がとられていたのは，Ｅへの職員の派遣が職務専念義務との抵触を生じるからであって，Ｅに給与を負担できる資金的余裕がなくなり，ｂ町において給与を支給する必要性が高かったからといって，直ちに本件のような職員の派遣ができるようになると解することはできない。
(3) そうすると，被告の本件派遣は，地方公務員法３５条の趣旨に反し違法であり，したがって，本件給与支出も，地方公務員法２４条１項，地方自治法２０４条の２に違反して違法である。そして，ｂ町は，これによりＤに支給された給与相当額について損害を受けたといえるから，被告はｂ町に生じた上記損害を賠償すべき義務がある。
３ よって，本件請求は理由があるから認容することとし，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 河野泰義 裁判官 伊澤文子 裁判官 石井芳明）