静岡地方裁判所 平成１２年（行ウ）５号 判決 2001年10月19日
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
宮本孝平
被告
浜松西税務署長
大村武志
同指定代理人
澁谷勝海
同
下岡守彦
同
畑山茂樹
同
岩井明広
同
平山友久
同
奥野清志
同
渡邊康孝
同
大沼弘行
主文
１ 本件訴えのうち後記請求記載２の部分を却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１ 原告の平成４年分及び平成６年分所得税の更正請求に対する被告の平成１０年１０月２６日付の更正をすべき理由がない旨の各通知処分を取り消す。
２ 原告の平成４年分申告譲渡所得の金額９６６３万１０００円を１６９８万９０００円と、同じく譲渡所得税の金額２９２８万２９００円を５３９万０３００円と、平成６年分申告譲渡所得の金額８６７４万７０００円を１７７４万７０００円と、同じく譲渡所得税の金額２４３５万１９００円を４４８万３４００円と更正する。
第２事案の概要
本件は、原告が譲渡した別紙１物件目録記載の各不動産（以下「本件各不動産」という）につき、平成４年分と平成６年分の分離長期譲渡所得金額（以下「譲渡所得金額」という）の算出について、別紙２の課税の経緯の修正申告の欄記載のとおり記載して修正申告書を提出（以下「本件各修正申告」という）したが、本件各不動産の譲渡は保証債務を履行するためにしたものであり、その履行に伴う求償権を行使することはできなくなったから、所得税法（以下「法」という）６４条２項（以下「本件特例」という）に規定するとおり、回収することができないこととなった部分の全額に対応する部分の所得はなかったものと見なされるとして、被告に対し、国税通則法（以下「通則法」という）２３条１項に基づき、平成１０年８月３日付で別紙２の課税の経緯の更正の請求欄記載のとおり、更正の請求（以下「本件各更正請求」という）をしたのに対し、被告が、平成１０年１０月２６日付で更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「本件各通知処分」という）をしたことについて、原告が、本件各通知処分には、本件特例を適用しなかった違法があるとして、その取消を求めるとともに、本件各修正申告の申告納税額等を更正することを求めたものである。
１ 争いのない事実等
(1) 原告の地位
原告はＡ株式会社（以下「Ａ」という）の取締役であり、昭和３３年１０月の同社設立から平成７年１２月２２日までの間及び平成９年１０月２８日以降、同社の代表取締役を務めている。
(2) 原告の連帯保証等
原告及び原告の母である乙（平成元年１２月２０日に死亡）は、株式会社Ｂ銀行（以下「Ｂ銀行」という）に対して、昭和５５年９月２５日付で、ＡがＢ銀行との取引に関して負担する一切の債務について連帯保証する旨を約した。
なお、原告は、Ｆ金庫（浜松支店）、Ｃ信用金庫（伝馬町支店）に対するＡの債務についても保証を行っており、本件各不動産にはこれらのものを債権者、Ａを債務者とする根抵当権が設定されていたが、本件各不動産の譲渡に伴い、未払債務の一部返済がなされ、これらの各根抵当権は抹消されている。
(3) 本件各不動産の譲渡
ア 平成４年１２月２４日、原告は、訴外学校法人Ｄ学園に対し、別紙１物件目録１、２、３の各土地（以下「本件Ａ土地」という）を代金８６６１万１７９１円で売却した。
イ 前同日、原告は、訴外有限会社Ｄ学園事業部に対し、別紙１物件目録４の土地（以下「本件Ｂ土地」という）を代金２４０９万９４８４円で売却した。
ウ 平成６年３月１０日、原告は、訴外丙に対し、別紙１物件目録５の土地（以下「本件Ｃ土地」という）を代金２０７１万７２５０円で売却した。
エ 平成６年７月２９日、原告は、訴外丁、同戊に対し、別紙１物件目録６、７の各土地（以下「本件Ｄ土地」という）を代金４１５１万６４００円で売却した。
オ 前同日、原告は、訴外己に対し、別紙１物件目録８、９の各土地（以下「本件Ｅ土地」という）を代金３４８０万で売却した。
(4) 上記(3)の代金については、原告が本件各不動産の譲渡に係る代金を受領した当日ないしその翌日に、別紙３の「原告がＡに貸付けした状況」欄記載のとおり、Ａの帳簿においては、原告から平成４年中に１億４０３６万２７８５円及び平成６年中に９２６２万８７００円の借入をし（帳簿上「社長より借入」と記載）、短期借入金として処理されている。
(5) そして、上記(3)の代金の一部については、小切手によって支払われ、別紙３の「原告がＡに貸付けした状況」欄③記載のとおり、平成４年１２月２４日に８０００万円（この銀行保証小切手にはＡが裏書をしている）、同欄⑤記載のとおり平成６年４月８日に１６００万円、同欄⑥記載のとおり同年９月２１日に２５１５万２３００円、同欄⑦記載のとおり同日３１５１万６４００円がＢ銀行のＡ名義の当座預金に入金され、その当座預金の中から、別紙３の「左記資金でＡがＢ銀行に返済した状況」欄⑨記載のとおり平成４年１２月２５日に２７０４万１５６４円、同欄⑩記載のとおり同月２８日に５２６０万０８２５円、同欄⑫記載のとおり平成６年４月８日に１３００万円、同欄⑬記載のとおり同年９月２１日に５６００万円が出金されてＢ銀行に対して返済されている。
(6) 原告は、Ａから貸付金の返済として、Ａ振出の約束手形を受け取り、同手形により、平成４年分の所得税に係る滞納国税を納付するため、平成７年９月１８日及び平成８年１２月２日の２回にわたり、振出人をＡ、支払場所をＥ銀行蜆塚支店とする券面金額合計７５０万円の約束手形２４枚を納付委託し、このうち６９０万円分が平成７年１２月４日から平成９年１０月２日までの期間に収納されている。
(7) 原告による確定申告及び修正申告
原告は、本件各不動産の譲渡につき、別紙２の課税の経緯の確定申告の欄記載のとおり所得税の確定申告をしたが、その後、原告は被告の税務調査を受け、別紙２の課税の経緯の修正申告の欄記載のとおり平成４年分の譲渡所得金額を９６６３万１０００円（千円未満の端数切り捨て）、申告納税額を２９２８万２９００円と修正申告し、平成６年分の譲渡所得金額を８６７４万７０００円（千円未満の端数切り捨て）、申告納税額を２４３５万１９００円と修正申告した。
(8) 本件各更正請求
Ａは平成９年１１月６日に静岡地方裁判所浜松支部に対して破産申立を行い、同支部は同年１２月１８日午前１０時Ａの破産決定をしたことから、原告は、上記(5)については実質的にＢ銀行がＡの連帯保証人である原告に代位弁済させたものであるから、原告はＡに対して求償債権を取得したものであるとして、同支部に対して、前記求償債権を含め４億１０８０万９５７１円の破産債権を有する旨届出をし、債権調査の結果、２億５１４８万３２６０円については異議がなかったが、平成１０年７月ころ、破産管財人から一般債権者に対する配当はほとんど期待できない旨告知された（甲１１、１５、原告本人）。そこで、原告は、本件各不動産の譲渡による所得は、前記１(2)の連帯保証債務を履行するため生じたもので、原告が求償権を行使しても債権を回収することが不可能となったとして、原告の平成４年分及び平成６年分の課税される分離長期譲渡所得金額の算出に当たっては、本件特例を適用して計算すべきであるとして、被告に対し、平成１０年８月３日付で本件各更正請求を行った（甲１２、１３）。
(9) 本件各通知処分
被告は、本件各更正請求に対し、本件各不動産の譲渡所得金額の算出においては本件特例の適用はなく、更正すべき理由がないとして、原告に対し、平成１０年１０月２６日付で、その旨の本件各通知処分をした。
(10) 原告の不服申立等
原告は、本件各通知処分を不服として、被告に対し、平成１０年１２月２１日付で異議申立てをしたが、被告は、平成１１年３月１２日付で、前記申立てを棄却する決定をした。原告は前記決定を不服として、平成１１年３月２６日付で国税不服審判所長に対し審査請求をしたが、国税不服審判所長は平成１２年２月２８日付で前記審査請求を棄却する裁決をし、その裁決書謄本は同年３月５日、原告に送達された。
２ 争点と双方の主張
(1) 本件訴えのうち、前記請求記載２の部分は適法か。
ア 被告の主張
原告は、被告がした本件各通知処分の取消の訴えとは別に、被告に対して更正をすることを求める訴えを提起することは許されないから、本件訴えのうち、前記請求記載２の部分は不適法である。
イ 原告の主張
本件訴えのうち、前記請求記載２の部分は適法な訴えである。
(2) 前記争いのない事実等(5)記載のとおり、平成４年１２月２５日に２７０４万１５６４円、同月２８日に５２６０万０８２５円、平成６年４月８日に１３００万円、同年９月２１日に５６００万円がＢ銀行に対して返済されているが、これらの返済は、保証債務の履行を余儀なくされた原告が、同行に対し、保証債務の履行としてなしたものか、Ａが同行に対し、主債務の履行としてなしたものか。
ア 原告の主張
Ａは本件各不動産の譲渡がなされた平成４年及び平成６年ころには倒産寸前の状況であり、原告はＢ銀行から執拗に保証債務の履行を求められたので、保証責任を果たすべく本件各不動産の譲渡を行い、その代金は、代金決済の席上、買主らから直接Ｂ銀行等に交付されたものであり、前記争いのない事実等(4)(5)記載のとおり、原告がＡに対して前記代金額を貸し付け、ＡがＢ銀行に対して借入金債務を弁済したかのように帳簿処理されているのは、Ｂ銀行の担当者の指示によりしたことであるから、このような帳簿処理は形式上のものに過ぎず、原告がＢ銀行に対し、実質的に保証債務を履行したものというべきである。
そうであれば、平成４年１２月２５日の２７０４万１５６４円、同月２８日の５２６０万０８２５円、平成６年４月８日の１３００万円、同年９月２１日の５６００万円のＢ銀行に対する各返済については、保証債務の履行を余儀なくされた原告が、同行に対し、保証債務の履行としてなしたものであるから、この部分については、本件特例の適用があるというべきである。
イ 被告の主張
本件各不動産の譲渡代金は、前記争いのない事実等(4)(5)記載のとおり、原告がＡに対して前記代金額を貸し付け、ＡがＢ銀行に対して借入金債務を弁済した旨帳簿処理されており、譲渡代金の一部はＡの運転資金として利用されており、前記争いのない事実等(6)記載のとおり、原告はＡに対する貸付金の返済として、Ａ振出の約束手形を受け取り、同手形により、平成４年分の所得税に係る滞納国税の納付に利用しているのである。
そうであれば、平成４年１２月２５日の２７０４万１５６４円、同月２８日の５２６０万０８２５円、平成６年４月８日の１３００万円、同年９月２１日の５６００万円のＢ銀行に対する各返済については、Ａが同行に対し、主債務の履行としてなしたものであるから、この部分については、本件特例の適用はないというべきである。
(3) 原告が本件特例の適用を受けるためには、本件特例に規定する求償権の全部又は一部を行使することができないこととなった事実の生じた日の翌日から２月以内に更正の請求をすることが必要であるところ（法６３条２項、３項、１５２条）、原告はその期限内に更正の請求をしたといえるか。
ア 原告の主張
原告が本件各更正請求をしたのは平成１０年８月３日であるところ、求償権の全部又は一部を行使することができないこととなった事実の生じたのは、前記争いのない事実等(8)記載のとおり、原告が破産管財人から一般債権者に対する配当の見込みがない旨を告知された同年７月ころのことであるから、原告は２月の期限内に更正の請求をしたものである。
主債務者であるＡが破産宣告を受けたとしても、その破産手続において配当の可能性がなくなって初めて原告は求償権の全部又は一部を行使することができなくなるのであるから、被告の主張は失当である。
イ 被告の主張
原告が本件各更正請求をしたのは平成１０年８月３日であるところ、求償権の全部又は一部を行使することができないこととなった事実の生じたのは、前記争いのない事実等(8)記載のとおり、Ａが破産の申立をした平成９年１１月６日のことであるから、原告は２月の期間内に更正の請求をしたものとはいえない。
第３当裁判所の判断
１ 争点(1)について
原告は、前記請求記載１のとおり本件各通知処分の取消を求める一方で、前記請求記載２のとおり平成４年分及び平成６年分の所得税の減額の更正を求めているものであるが、申告にかかる所得金額が過大である場合にその過誤を是正するためには、当該申告者は、まず税務署長に対して更正の請求をし、これが容れられない場合には税務署長がした更正をすべき理由がない旨の処分の取消を求める訴えを提起する方法によって過誤是正の目的を達成することができるのであるから、被告に対して更正をすることを求める訴えは許されない。
したがって、本件訴えのうち前記請求記載２の部分は不適法であり、却下を免れない。
２ 争点(2)について
(1) 前記争いのない事実等(4)ないし(6)、すなわち、本件各不動産の譲渡代金はいずれも原告からＡの預金口座に振り込まれた後、その口座からの出金により、Ｂ銀行等に返済する形がとられていること、Ａの帳簿上の処理は、原告が受領した本件各不動産の譲渡代金をいったんＡに貸し付け、その後、その貸付金を原資としてＡがＢ銀行等の各債権者らに返済するという形がとられたこと、原告は、Ａから貸付金の返済として、Ａ振出の約束手形を現に受け取っており、この約束手形２４枚を納付委託し、このうち６９０万円分が収納されていることに加え、平成４年ころＡのＢ銀行に対する借入金の元金及び利息の支払遅延が発生し、そのため、Ｂ銀行は原告方に赴いてＡの借入金の返済を求めていたものであるが、Ｂ銀行が保証人に対して代位弁済を求める際には、内容証明郵便により請求するのが通例であるところ、平成９年まで原告に対して内容証明郵便による代位弁済の請求はなされておらず、したがって、Ｂ銀行が平成４年ころに返済を求めた相手方はＡであって、原告個人に対するものではないこと（乙６ないし９、原告本人）、原告は税務担当官からの質問に対し、「Ｂ銀行から保証人だから個人資産を売却してでも返しなさいという説明はなかった。」旨を述べていること（乙９問６）、原告自身も平成４年及び平成６年当時、公共工事が少なくなってきており、Ａから貸付金の返済回収は望めないかもしれないとの気持ちがあった反面、事業には山があり、ここで我慢をして１０年もすれば景気が良くなってＡからの返済回収を受けられるとも考えていたのであって、原告がＡの事業の経営が困難と考えたのは、その後のこと、すなわち同社の手形決済が難しくなった平成８年ころであること（原告本人）、原告は、本件Ｅ土地の譲渡代金の帳簿処理に係る振込依頼書（乙２０）に自署しており、この代金をＢ銀行のＡの当座預金口座に振り込むことを認識していたこと（乙２０、原告本人）、原告は、Ｂ銀行等の担当者らから、ＡがＢ銀行等に返済した形にした方が、今後同行等から融資を受けるに当たって有利であると言われたことなどから、同行等の担当者の指示に従うことにしたこと（原告本人）、Ｂ銀行は原告に対し、平成４年及び平成６年の本件各不動産の譲渡による未払債務の回収に際し、その時点で、一部代位弁済証書を作成交付していないし、Ｃ信用金庫及びＦ金庫についても同様であると窺われること（乙８、９、弁論の全趣旨）を総合すれば、ＡがＢ銀行から運転資金を借り入れるに際し、連帯保証人兼物上保証人となった原告は、Ａの代表取締役として、Ａの借入金債務の返済を迫られたことにより、本件各不動産を売却してその代金をもって債権者らに対する未払債務の支払にあてることとし、本件各不動産の譲渡代金は、原告からＡに貸し付けられた後、ＡからＢ銀行、Ｃ信用金庫及びＦ金庫への未払債務の返済にあてられたものと認めるのが相当であり、したがって、前記争いのない事実等(5)記載の平成４年１２月２５日の２７０４万１５６４円、同月２８日の５２６０万０８２５円、平成６年４月８日の１３００万円、同年９月２１日の５６００万円のＢ銀行に対する各返済については、Ａが同行に対し、主債務の履行としてなしたものと認めることができ、原告が保証債務の履行として代位弁済をしたものということはできないから、本件特例に規定する「保証債務を履行するため資産の譲渡があった場合」に該当せず、本件特例の適用はないというべきである。
(2) ところで、原告は、Ｂ銀行発行の一部代位弁済証書（甲７ないし９）は、原告が本件各不動産の譲渡代金を保証人として一部代位弁済をしたことの証左であると主張し、３通の一部代位弁済証書を証拠として提出している。
しかし、一部代位弁済証書の発行経緯に関しては、証拠（甲７ないし９、乙８、９、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、原告は、Ａ倒産後、本件訴訟代理人弁護士宮本孝平及びＡ破産管財人弁護士細井為行より、原告がＡの債務の保証をしているので、Ｂ銀行から代位弁済証明書の発行を受けられれば所得税の還付を受けることができる旨の指導を受け、同証明書の発行をＢ銀行に依頼したところ、当初、Ｂ銀行は、同証明書をなかなか発行しなかった（その理由は明らかでない）が、最終的に、Ａ名義の当座勘定照合表等によれば、Ａに対する融資の返済の原資が原告から入金された資金によることが確認できたとして、平成９年１２月及び平成１０年５月、一部代位弁済証書計３通を作成交付したものであり、原告から保証債務の履行としてＢ銀行に直接代位弁済がなされ、その手続が履践されたことを確認したうえで発行されたものではないことが認められる。そうすると、上記の一部代位弁済証書は、原告がＡに貸し付けた資金を原資にＡがＢ銀行等に返済をしたことと矛盾するものではなく、原告が保証人として一部代位弁済をし、Ｂ銀行がこれを了承してＡへの融資の返済を受けたことを証するものではないから、原告の上記主張は採用することができない。
なお、本件各不動産の譲渡によるＣ信用金庫及びＦ金庫に対する融資の返済についても、Ｂ銀行に対するそれと同じであるのに、原告はＣ信用金庫及びＦ金庫に対する融資の返済については代位弁済並びに保証債務に係る本件特例の適用を申告していないし（甲１２、１３）、これらの金融機関から代位弁済証書の発行を受けたとの証拠もないから、何故にＢ銀行への返済分だけについて本件特例の適用を求めているのか疑問が残るといわざるを得ない。
(3) 次に、原告は、Ａの帳簿処理上、原告が受領した本件各不動産の譲渡代金をＡに貸し付ける形式を採用しているのは、Ｂ銀行の担当者の指示によるものであり、原告及びＡの意思に基づくものではないから、実体を反映するものではないと主張し、陳述書（甲１５）、原告本人の供述中にはこれに沿う部分が存在する。
しかし、これを裏付ける客観的証拠はないのであるから、Ｂ銀行がメインバンクとはいえ、実際の金の流れと異なる会計処理をＡに指示してこれに従わさせたとは考え難く、仮に原告主張のとおりの指示があったとしても、ＡのＣ信用金庫及びＦ金庫についての帳簿処理まで同じ様になされる（甲１７ないし１９、乙９、１０、２２）とは解し難いといわなければならない。むしろ、原告主張のとおりの指示があり、Ａの会計事務担当者がこれに従ったというのであれば、その帳簿処理は実際の金の流れとＡの代表者である原告の意向に合致し、実態に沿っていたためであると推認するのが相当であり、Ｂ銀行による指示は前記認定判断を左右するものではない。
そうすると、原告の上記主張もまた採用することができないというべきである。
３ 結論
よって、原告の請求のうち、前記請求記載２の部分は却下することとし、その余の請求については理由がないのでこれを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 笹村將文 裁判官 絹川泰毅 裁判官 齊藤研一郎）
file_2.jpg別紙