静岡地方裁判所 平成２２年（わ）５１９号 判決 2011年10月04日
主文
被告人を懲役５年に処する。
未決勾留日数中２８０日をその刑に算入する。
押収してある離婚届１通の偽造部分を没収する。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，
第１夫Ａと婚姻関係にありながら，かねてＢと交際していたものであるが，Ｂと共謀の上，Ａが被告人と離婚する意思がないことを知りながら，平成２２年４月６日ころ，静岡県ａ市ｂ町ｃ番地ｄ号室において，行使の目的をもって，Ａに無断で，離婚届の届出人夫欄に「Ａ」と署名するなどし，さらに，同月７日ころ，同市ｂ町ｅ番地被告人方において，前記署名の右横に「Ａ」と刻した印鑑を押印するなどし，もって被告人とＡとが協議離婚する旨の離婚届１通を偽造した上，同日，同市ｂ町ｆ番地所在のａ市役所ｂ支所において，同支所市民窓口課係員Ｃに対し，上記のとおり偽造された離婚届を真正に成立したもののように装い提出行使し，もって被告人とＡとが協議離婚する旨の虚偽の申立てをし，よって，同月９日ころ，同市ｇ番h号ａ市役所において，情を知らない同市役所市民課係員をして，同市役所に設置されている公正証書の原本として用いられる電磁的記録である戸籍総合システムのデータ記録にその旨不実の記録をさせ，即時同所にこれを備え付けさせて公正証書の原本としての用に供し，
第２平成２２年６月２８日午前５時ころ，上記被告人方において，Ｂ（当時２７歳）と口論の末，自己が処方を受けていた数種類の向精神薬合計１００錠くらいをＢに服用するよう申し向け，これを服用したＢが，同日午前５時３０分ころ，被告人方南側公道上に駐車中の被告人が所有し，かつ日常使用していた軽自動車内において薬物中毒状態に陥り，自力で同車外へ出ることが困難であることを認識したのであるから，その生存を確保するためには，救急車の派遣を求めるなどして医師による診察・治療を受けさせるべき責任があったのに，Ｂとの不倫関係が発覚することをおそれ，救急車の派遣を求めるなどすることなく，数時間にわたりＢを上記自動車内に放置し続け，もってその生存に必要な保護を加えず，よって，同日午前１１時ころから同日午後２時３０分ころまでの間に，高温となった同車内において，Ｂを熱中症又は薬物中毒により死亡させ，
第３平成２２年６月２９日午前１時ころから同日午前２時ころまでの間に，Ｂの死体を静岡県ａ市ｂ町ｉ番地北側甲川左岸に投棄し，もって死体を遺棄し，
第４平成２２年７月９日，静岡県ａ市ｂ町ｊ番地所在のａ市福祉センターにおいて，同施設を利用中のＤが所有又は管理する現金約３万円及び運転免許証１通ほか８点在中の財布１個（時価約１万円相当）を窃取したものである。
（証拠の標目） (省略)
（事実認定の補足説明）
弁護人は，Ｂの死因は熱中症であり，平成２２年６月２８日午前５時３０分ころ（以下，時刻は全て平成２２年６月２８日のもの）においては，Ｂが病者であること，被告人がそれを認識していたこと，被告人に保護責任があることという要件が欠けているから，保護責任者遺棄致死罪は成立しないと主張し，被告人もこれに沿う供述をするので，以下説明する。
１ 死因
法医学者であるＥは，Ｂの死因は熱中症である可能性が高いものの，本件のように複数の向精神薬を多量に服用した場合，薬物中毒により死亡する可能性も否定できないと証言する。この証言は，本件と同様のケースで実際に中毒死した遺体を解剖したとの経験等に裏付けられており，十分に信用できる。なお，救急救命医であるＦの証言もこれと矛盾するものではなく，救急救命医であるＧの供述調書の内容を考慮しても，Ｂの死因は，熱中症又は薬物中毒であると認められる。
２ 保護責任者遺棄致死罪の成否
(1) 前提事実
関係各証拠によれば，次の各事実が認められる。
① 被告人は，午前５時ころ，被告人方において，不倫相手であるＢと口論になり，Ｂの気をひくために，自己が処方されていた１００錠くらいの向精神薬を示し，自分がこれを飲むと言った。Ｂは，自分が飲むと言って，向精神薬を持って被告人方を去ろうとした。被告人は，Ｂに対し，向精神薬を捨てるつもりだろうと言ったが，Ｂに否定されたため，「じゃあここで飲んでみてよ」と言った。Ｂは，引くに引けなくなり，午前５時ころから午前５時１０分ころ，被告人の前で向精神薬１００錠くらいを全て服用した。
② Ｂは，そのまま被告人方を歩いて出て行ったが，追いかけてきた被告人の自動車に乗り込んだ。被告人は，自動車を運転し，被告人方南側公道上に自動車を止めた。Ｂは自動車の中で，失禁したり，その場にいない人物の名前を呼んだりした。これを見た被告人は，向精神薬の影響でＢがおかしくなったと心配し，救急車を呼ぶかどうかをＢに聞いたが，Ｂは「保険証ないからいい」と言って断った。その後も，Ｂはシートベルトの留め具を５秒間くらい引っ張るといった行動をした。被告人は，体内の薬物を薄めようと考え，Ｂに水を差し入れたところ，Ｂは「ありがとう」と言って受け取ったが，それを飲むことはなかった。被告人は，午前５時３０分ころ，救急車の要請等をすることなく，自動車の窓を全て５センチメートルくらい開けただけで，Ｂを車の後部座席に残してその場を立ち去った。
③ 被告人は，午前７時過ぎころ及び午前１１時ころ，Ｂの様子を見に行き，自動車内で寝込んだままのＢを目撃した。そして，被告人は，午後２時３０分ころ，Ｂが自動車内で死亡しているのを発見した。
④ 向精神薬を多量に服用した場合，３０分程度で薬物中毒による意識障害が現れ，さらに時間が経過すると深く眠りこんでしまうため，動けないことによる熱中症や吐物による窒息等の各種合併症を生じるおそれがある。
(2) Ｂが病者であること及びそれについての被告人の認識
上記前提事実によれば，午前５時３０分ころの時点で，Ｂは，薬物中毒による意識障害が発生し，自力で車外に出ることが困難な状態となり，他人の助けがなければ生命，身体に対する危険から身を守ることができなくなったと認められる。そうすると，午前５時３０分ころの時点でＢは病者であったと認められる。そして，被告人は，Ｂが多量の向精神薬を飲む場面を見ており，向精神薬の影響でＢがおかしくなったと心配して，当初救急車の要請をしようと考えたり，症状を軽くするために水を差し入れたりしたことが認められる。そうすると，午前５時３０分ころの時点で，被告人において，Ｂが病者であったことを認識していたと認められる。
ところで，午前５時３０分ころ及び午前７時過ぎころ，被告人において，車内が高温になることを予想していたと認めるに足りる証拠はない。しかし，熱中症の危険を予想できなくても，意識障害により行動の自由が失われることの認識があれば，病者であることの認識としては十分であると解される。
被告人は，Ｂが普通に受け答えをしていたことなどから，救急車を呼ぶ必要は感じなかったなどと供述するが，Ｂが向精神薬を吐き出した訳ではないことなどからすると，信用することができない。
(3) 保護責任
上記のとおり，被告人とＢは不倫関係にあったこと，Ｂが自ら向精神薬を服用したとはいえ，それは被告人の言動に誘発された側面が強いこと，被告人が歩いて出て行ったＢを自分の自動車に乗せたこと，Ｂは被告人以外の者が発見しにくい自動車の後部座席にいたこと，被告人は救急車の要請等を容易に行えたことが認められる。そうすると，午前５時３０分ころの時点で，被告人にＢを保護する責任があったと認められる。
(4) 結論
以上によれば，保護責任者遺棄致死罪が成立することは明らかである。
（法令の適用）
罰条
判示第１の行為
有印私文書偽造の点 刑法６０条，１５９条１項
偽造有印私文書行使の点 刑法６０条，１６１条１項，１５９条１項
電磁的公正証書原本不実記録の点 刑法６０条，１５７条１項
不実記録電磁的公正証書供用の点 刑法６０条，１５８条１項，１５７条１項
判示第２の行為 刑法２１９条（２１８条），１０条（刑法２１８条所定の刑と同法２０５条所定の刑とを比較し，重い傷害致死罪の刑で処断）
判示第３の行為 刑法１９０条
判示第４の行為 刑法２３５条
科刑上一罪の処理
判示第１につき
刑法５４条１項後段，１０条（有印私文書偽造と同行使と電磁的公正証書原本不実記録と同供用との間には順次手段結果の関係があるので，刑及び犯情の最も重い偽造有印私文書行使罪の刑で処断）
刑種の選択
判示第４の罪につき 懲役刑を選択
併合罪の処理 刑法４５条前段，４７条本文，１０条（最も重い判示第２の罪の刑に法定の加重）
未決勾留日数の算入 刑法２１条
没収 刑法１９条１項１号，２項本文（押収してある離婚届１通の偽造部分は，判示偽造有印私文書行使の犯罪行為を組成した物で，何人の所有をも許さないものである）
訴訟費用の処理 刑訴法１８１条１項ただし書
（量刑の理由）
保護責任者遺棄致死，死体遺棄についてみると，被告人は，一度は結婚まで考えた被害者が薬物中毒により自力で車外に出ることが困難になっていると認識したのに，不倫関係が発覚して，世間体が悪くなることをおそれ，被害者を狭い軽自動車内に数時間も放置した。そして，被害者の死後は，物でも捨てるかのように遺体を投げ落とした。犯行動機は，あまりにも身勝手であり，犯行態様は，他人の生命，身体に対する配慮が著しく欠けた冷酷なものである。２７歳の将来ある命を奪った結果は重大であり，遺族に与えた衝撃は計り知れず，その処罰感情は厳しい。これに対して，被告人は何らの慰謝の措置も講じていない。
以上によれば，被告人の言動に誘発された側面が強かったとはいえ，向精神薬を自ら服用するなど，被害者にも不適切な行動があったこと，午前５時３０分ころ及び午前７時過ぎころの時点では，被告人が熱中症の危険を予想できなかったと認められること，被告人に生後間もない子がいることなど被告人に有利な事情を考慮しても，懲役５年に処するのが相当である。
（求刑 懲役７年及び離婚届１通の偽造部分の没収）
（裁判長裁判官 原田保孝 裁判官 髙橋孝治 裁判官 満田智彦）